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2010年11月25日 (木)

高校無償化 朝鮮学校一転棚上げ 手続き停止、首相が指示

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101125-00000083-san-soci

高校無償化 朝鮮学校一転棚上げ 手続き停止、首相が指示

産経新聞 11月25日(木)7時56分配信
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菅直人首相(写真:産経新聞)
 文部科学省は24日、北朝鮮による韓国・延坪島砲撃を理由に、朝鮮学校への高校授業料無償化適用手続きを当面停止する方針を固めた。菅直人首相から指示を受け、決定した。高木義明文部科学相は同日午前の定例会見で「重大な決断をしなければいけないかもしれない」と述べ、適用自体を中止する可能性も示唆。思想教育や反日教育などが不問のまま進められてきた朝鮮学校の無償化適用は一転、棚上げの流れとなった。

[フォト]高木文科相と仙谷官房長官、無償化「中止」明言せず

 文科省はこれまでに、朝鮮高級学校10校のうち6校から関係書類提出を受け、各学校の審査準備を進めてきたが、審査手続きを停止する方針。審査が停止されると、無償化適用は決められないことになる。

 高木文科相は同日午前の閣僚懇談会で菅首相から指示を受け、文科省幹部に手続き停止を指示した。

 さらに、定例記者会見で北朝鮮の砲撃について、「世界の平和を脅かす行為」と強く非難した。

 仙谷由人官房長官も同日午前の記者会見で「昨日、今日の事態の中で現在進めているプロセスをいったん停止する方向に動くと考えている」と述べ、教育内容を不問にする政府方針を見直す考えを示した。

 ただ、高木文科相も仙谷官房長官も、無償化適用について「中止」と明言することは避けている。今後の北朝鮮側の動きや国際情勢の推移をみながら、対応を決めていくとみられ、再び適用が進められる可能性も否定できない。

 朝鮮学校の無償化適用をめぐっては、今月5日に文科省が教育内容を不問にして判断する基準を公表。同時に学校側に教科書などの教材の自主改善を促す方針も示されたが、北朝鮮側はこれに反発していた。

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