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2010年11月28日 (日)

沖縄県知事選挙投開票日:沖縄2紙社説

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-170646-storytopic-11.html
琉球新報社説:きょう知事選/未来左右する貴重な一票 自己決定権を全国に示そう2010年11月28日

 11日に告示され、激しい選挙戦を展開してきた県知事選がきょう投票日を迎えた。
 中央政治が様変わりする中、普天間基地の返還・移設問題を左右する大きな節目となる。任期中、現行の振興計画が期限切れを迎えるため、新知事は沖縄の将来像を描き直す役目も担う。
 県民の未来を占う極めて重要な選挙となるのは間違いない。候補者の人柄をよく吟味し、政策の実現性、先見性、ひいては指導力もしっかり見極め、貴重な一票を投じたい。
■政策の違い明確に
 選挙戦は現職の仲井真弘多氏(71)=自民党県連、公明、みんなの党推薦=と新人の前宜野湾市長・伊波洋一氏(58)=社民、共産、社大、国民新、新党日本推薦、そうぞう支持=による事実上の一騎打ちだ。
 琉球新報社と沖縄テレビ放送が実施した電話世論調査によると、今知事選に「関心がある」人は93%、投票に「必ず行く」人は90%に上る。4年前に比べいずれも数ポイント高い。有権者の高い関心の表れであろう。
 その反映か、告示後、公開討論会や演説も活発に展開された。それらを通じ、両氏の政策の違いも次第に明確になってきた。
 最大の懸案である普天間問題では一見、両氏の主張は似たように見えながら、よく見ると相違点も浮き彫りになってきている。
 仲井真氏は従来、県内移設容認の立場だったが、9月末に「県外移設」要求へとかじを切った。一方で政府との決定的亀裂を回避するため、県内移設「反対」を明言するのは避けている。
 伊波氏は県内移設反対を明言し、グアムへの移設を唱える。米公文書の解読を基に、それが米軍の既定路線であるという主張だ。半面、本土など県外への移設を要求するのは避けている。
 日米安保に対する評価も違いは大きい。仲井真氏は「わが国の安定的発展に影響」と高く評価する。伊波氏は「軍事同盟をやめ、対等・平等な平和友好条約に切り替えるべきだ」という立場だ。
 両氏の価値観、政府に対する姿勢の違いも、判断材料としたい。
 半面、沖縄振興の方策については違いが分かりにくい。失業率改善、観光、製造業、農林水産業の振興など、いずれも異論があろうはずもなく、主張が似かよるのも当然であろう。鉄軌道導入もしかりだ。
 ただ、違いもある。カジノについて、仲井真氏は「県民の合意がなければ導入しない」としつつ、導入に含みを持たせる。一方、伊波氏は反対を明言し、「カジノによらない沖縄型観光」を目指すとしている。
 政府による過去の沖縄振興策への評価にも濃淡がある。ポスト振計の在り方にもかかわるだけに、相違点を慎重に見極めたい。

■歴史的経緯
 最も違いが鮮明なのは医療政策だ。県立病院について仲井真氏は独立行政法人(独法)化を視野に入れ、1年半後に最終判断するという姿勢だ。伊波氏は逆に、県立としての存続が不可欠と主張し、独法化に反対する。県立浦添看護学校も仲井真氏は民間移譲、伊波氏は移譲撤回と見解が分かれる。
 いずれにせよ、公的な医療提供が必要なのは論をまたない。どちらがより持続可能で、より効率的な政策か、じっくり検討したい。
 戦後、沖縄は米軍統治下に置かれ、本土にはあった自己決定権を剥奪(はくだつ)されてきた。今、われわれが手にしている投票権は、先人たちが粘り強い抵抗と血のにじむような努力をして、ようやく獲得したものだ。その歴史的経緯を忘れてはならない。
 復帰後も、沖縄には膨大な基地が残された。それらの土地を基地として使うか、民間が利用するか、あたかも県民に決定権はないかのような扱いを受けてきた。
 振興計画も、都道府県の長期計画としては唯一、国に決定権があるままだ。われわれもそれに甘んじてきた。
 だが、もう転換してよいころだ。沖縄の将来、県土の使い方は政府が決めるのではなく、県民が決める。それが先人の思いであり、しっかり引き継ぐことがわれわれの務めだ。
 投票はその第一歩である。貴重な一票を無駄にすることなく、県民にも揺るがぬ自己決定権があることを、全国に示そう。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-11-28_12368/
沖縄タイムス社説[知事選きょう投票]
その1票で政治が動く

2010年11月28日 09時35分                   
(3時間15分前に更新)

 県知事選はきょう、投開票される。

 復帰後11回目を数える今回の知事選は、複雑な要素が絡み合い、「民主主義の質」を正面から問う選挙になっている。これまでなかったことだ。

 菅直人首相は14日、オバマ米大統領との首脳会談で、米軍普天間飛行場の移設問題について「5月の日米合意をベースに、沖縄県知事選後に最大の努力をする」と語った。

 日米合意とは「辺野古崎」移設のことである。

 現職の仲井真弘多氏と新人の伊波洋一氏の事実上の一騎打ちとなっている知事選で、仲井真氏と伊波氏が「県外」「国外」を主張しているにもかかわらず、菅首相は、オバマ大統領に現行計画推進を約束してしまった。地元の民意を無視するかのように、選挙結果をみることもなく、再び地元の頭越しに。

 沖縄県民には民主主義も国の主権も本土の人たちと同じようには与えられていないのではないか。そのような「被差別感」が、県民の間に深く広く浸透している。

 普天間問題をめぐる争点があいまいになったのは、選挙戦術上の理由というよりも、沖縄の民意が「県外」「国外」へと急速に変化したからだともいえる。

 そんな政治状況の中での知事選である。

 普天間問題は、誰が当選しても「新たな仕切り直し」が必要である。先が見えない。

 有権者は現在の政治状況をどのように受け止めているのだろうか。有権者もまた試されているというべきだろう。

 選挙の投票率は、全国的に低下傾向にある。沖縄も例外ではない。

 復帰後の投票率は1992年までは、国政選挙も知事選も、2件の例外を除き70~80%台の高い投票率を維持してきた。

 下落傾向がはっきりし始めたのは92年7月の参院選からである。主要な選挙の投票率は50~60%台が普通になった。7月の参院選沖縄選挙区の投票率は52・44%で過去最低、全国で最も低かった。

 各種選挙の投票率が高く県外の研究者や政党関係者から「県民は政治意識が高い」と評価されたのは昔の話だ。冷戦の終焉(しゅうえん)、55年体制の崩壊などの影響もあって、「投票率の本土化」は顕著だ。

 とりわけ深刻なのは20代の投票率の低さである。

 若い人たちの「政治離れ」「選挙離れ」による投票率の低下は「民主主義の質」を下げる。

 政権与党の民主党が自主投票を決めたことや、普天間問題をめぐる争点があいまいになったことで、選挙戦がいまひとつ盛り上がりを欠いたのは確かである。

 だが、誰が当選しても変化は期待できないというのは間違いである。

 県政は、沖縄振興の新たな仕組みづくりなど、さまざまな政策課題を抱えている。内外ともに数々の難題が待ち受けているときだけにリーダーの役割は重要だ。

 政治の流れを変えることができるのは、つまるところ有権者である。

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