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2010年11月10日 (水)

アフガン追加支援表明へ ISAFへの人的貢献も検討

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101110/plc1011100131001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101110/plc1011100131001-n2.htm
アフガン追加支援表明へ ISAFへの人的貢献も検討
 政府は9日、アフガニスタン復興に向け、国際治安支援部隊(ISAF)が育成するアフガン治安組織への人的支援や自衛隊の医官派遣、医療機関への資材供与を柱とする追加支援策を策定する方針を固めた。菅直人首相は13日のオバマ米大統領との会談でこうした考えを伝える。さらに、ISAFを主導しているのは北大西洋条約機構(NATO)であることから、19日にポルトガルで開かれるNATO首脳会議に日本政府代表が出席し、支援の意向を表明。年内に基本方針をまとめる方針だ。

 NATOは来夏に米軍がアフガンから撤退してしまう予定であるため、治安組織への支援の拡充を各国に呼び掛けている。「資金面だけでなく、人的な国際協力のニーズが高い」(政府関係者)とされている。

 政府は1月に新テロ対策特別措置法を延長せず、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を打ち切った。昨年11月にはアフガン復興に5年間で最大50億ドル規模の民生支援を発表したが、新たな人的支援も必要と判断した。

 具体的な支援内容は元兵士や元警察官が中心の治安組織拡充・強化に向けた人員派遣や、医官の派遣、病院への資材供与となる見込み。人員や規模は今後詰める。

 ただ、治安情勢が悪化しているため、人的貢献は「危険が多い」として政府・与党内に慎重論もある。医官の活動対象がアフガン人以外のISAF関係者に及べば「武力行使と一体化する恐れがある」(政府関係者)との指摘もある。現在の「ねじれ国会」では支援のための特別措置法を成立させることも難しい情勢だ。

 自衛官を派遣する場合は、任務の根拠を防衛省設置法が規定する「職業訓練」とした上で、政府開発援助(ODA)大綱の原則にある「軍事的用途および国際紛争助長への使用を回避する」との規定を見直す。

 ただ、政府・与党内の反対も予想され、実現へのハードルは高そうだ。

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