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2010年11月17日 (水)

防衛大綱民主案判明 官邸強化へNSC新設 中国にらみ南西防衛増強

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101117-00000085-san-pol

防衛大綱民主案判明 官邸強化へNSC新設 中国にらみ南西防衛増強

産経新聞 11月17日(水)7時56分配信
 政府の「防衛計画の大綱」の改定を年末に控え、民主党外交・安全保障調査会(中川正春会長)がまとめた提言案の全容が16日、明らかになった。外交・安保の司令塔として首相官邸機能を見直し、NSC(国家安全保障会議)新設など政策立案・情報集約機能の強化を明記。中国の海軍力増強を受け、沖縄本島の陸上自衛隊第15旅団(約2100人)の師団(約8千人)化など南西防衛戦略の強化を盛り込んだ。

 調査会は17日に役員会を開き、最終調整し、月内に政府に提出する。提言案は中国の脅威を直視し、政府の危機管理態勢の強化を求める妥当な内容だが、民主党は旧社会党系勢力を抱えるだけに党内調整で後退する懸念もある。

 提言案は(1)官邸の機能強化(2)南西方面の防衛力向上(3)自衛隊の人的基盤強化(4)国際平和協力活動の活性化(5)武器輸出三原則の見直し-の5項目からなる。

 官邸の機能強化策の要となるNSCは、内閣情報調査室など現行組織を機能強化する形での設置を提起する。安倍晋三内閣がNSC新設の方向で議論したため機構論に陥り、実現できなかったことを踏まえた。

 内閣情報調査室は、情報集約・評価を行う情報分析官6人とスタッフ計20人の現行態勢を大幅に増強。英国の合同情報委員会(JIC)が60人以上の情報分析官とスタッフを擁していることをモデルとする。

 情報を受け取り、政策立案・判断に生かす官邸側の機能も強化する。外交・安保担当の首相補佐官を置き、その下に20~30人規模のスタッフを配置。政策立案に必要な情報を内閣情報調査室に要求する双方向性も高める。これらの機能を総合した態勢を「日本版NSC」と位置づける。

 自衛隊の人的基盤強化は、若い隊員を増やし、年齢層の高い隊員を減らしてピラミッド型の隊員比率に改編する。国際平和協力活動では自衛隊の海外派遣を随時可能にする「恒久法」の制定を掲げた。

 武器輸出三原則の見直しでは、北大西洋条約機構(NATO)加盟国や韓国、オーストラリアなどとの国際共同開発を可能にする緩和策を盛り込む方向で調整している。

 菅直人首相は16日の衆院本会議で、防衛計画大綱に関し「ここに部隊がいるから侵略を抑止できるという静止的な発想から動体的な防衛力に変えていかなければならない」と語った。

                   ◇

 ■民主党提言案ポイント

 ・NSC新設などによる官邸の政策立案・情報集約機能を強化する

 ・南西防衛戦略で沖縄本島の陸自第15旅団を師団化。先島諸島(宮古・八重山列島)にも陸自を配備する

 ・自衛隊の人的構成をピラミッド型に改編する

 ・国際平和協力活動への自衛隊随時派遣を可能とする恒久法を制定する

 ・国際共同開発を可能にするように武器輸出三原則を緩和する

                   ◇

【用語解説】国家安全保障会議(NSC)

 米国が1947年に創設した外交・防衛政策を企画立案・決定する会議。大統領が議長を務め、スタッフは約200人。日本でも安倍晋三内閣が日本版NSC設置を目指し平成19年の通常国会に関連法案を提出したが、福田康夫内閣で廃案となった。

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