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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年11月19日 (金)

思いやり予算、現行水準維持で合意 日米首脳

事業仕分けなどといっても、最大の無駄使いである、思いやり予算など米軍支援費(2010年度の在日米軍関連経費の内訳、いわゆる「思いやり予算」は1881億円であるが、それとは別に、基地周辺対策費などが1737億円、 SACO関係費が169億円、 提供普通財産上試算【土地の賃料】1656億円、 米軍再編関係費が909億円、 基地交付金378億円、計6730億円ある)と、防衛費(約5兆円)を聖域にしておいて、言っているんだから、ね。9条を持つ国で、仕分けるべきものの本能寺はここにあります。思いやり予算の現状維持は民主党の公約違反でしょ。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/1118/TKY201011180537.html
思いやり予算、現行水準維持で合意 日米首脳

 在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について、来年度も総額は現行水準を維持することを菅直人首相とオバマ米大統領が合意していたことが明らかになった。日本側の関係者によると、両首脳は13日に横浜市で会談した際、両国の外務・防衛当局間の合意内容を確認した。

 両首脳は会談後、思いやり予算について「より安定的、効果的、効率的なものにする」という基本的方針だけを発表していた。

 思いやり予算の総額は今年度1881億円。来年度の総額は今年度並みの1800億円台になる見通しだ。

 米側は事務レベルの交渉で、中国の海洋進出や北朝鮮の核問題など、日本周辺の安全保障環境の悪化を理由に増額を要求した。

 日本側は、沖縄海兵隊のグアム移転や空母艦載機の移駐など、思いやり予算以外の米軍再編関係経費が今年度909億円に上ると指摘した。菅政権は、民主党が野党時代に思いやり予算の特別協定に反対した経緯もあり、総額を微減させたい意向だったが、米側の主張を受けて現行水準維持で妥結した。

 日米両政府は思いやり予算について、米軍基地内の家族住宅などに取り付ける太陽光発電などの「環境対策費」を新設する代わりに、基地で働く日本人労働者の給与の負担を削減する方針。労働者約2万5800人(今年3月末)のうち、日本側が負担している上限の人数(2万3055人)を引き下げる方向だ。

 給与や光熱水費などを定める特別協定は、来年4月の改定の際に有効期間を現行の3年から5年に延長する方針だ。(鶴岡正寛、河口健太郎)

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