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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年11月

2010年11月30日 (火)

米政府、ミサイル輸出解禁を日本に要請…公電暴露

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101130-00000687-yom-pol

米政府、ミサイル輸出解禁を要請…公電暴露

読売新聞 11月30日(火)14時50分配信
 【ワシントン=小川聡】米政府が日米で共同開発中のミサイル防衛の次世代型迎撃弾「SM3ブロック2A」の欧州への輸出解禁を日本に求めていたことが、ウィキリークスに流出した米政府の文書で分かった。

 政府・民主党が武器輸出3原則見直しに着手する背景になった可能性もある。

 文書は、昨年9月に米国がSM3ミサイル防衛網を欧州に構築する新計画を公表する直前に、米国務省が各国との協議を各大使館に指示した外交公電。日本については「米国はミサイル防衛装備の将来的な売却を含む北大西洋条約機構(NATO)、欧州各国との防衛協力を目指す。日本の戦略的決断に協力したい」と伝えるよう指示している。

 日本政府関係者は30日、米側からこうした要請が実際にあったことを認めた。

武器の国際共同開発、民主が参加容認 防衛大綱へ提言案

http://www.asahi.com/politics/update/1130/TKY201011290585.html
http://www.asahi.com/politics/update/1130/TKY201011290585_01.html
武器の国際共同開発、民主が参加容認 防衛大綱へ提言案

2010年11月30日1時27分
 民主党外交・安全保障調査会(会長・中川正春衆院議員)は29日、菅内閣が年末に策定する防衛計画の大綱(防衛大綱)への提言案をまとめた。武器輸出三原則について国際共同開発への参加容認を打ち出し、中国の海洋進出を念頭に南西諸島方面の防衛力強化を求めた。30日の党政策調査会役員会で正式決定し、菅直人首相に提出する。

 提言案は武器輸出三原則の適用対象について、1967年に佐藤内閣が決めた(1)共産圏の国(2)国連決議で禁止された国(3)国際紛争当事国またはその恐れのある国――との「三原則の原点に立ち返る」ことを求めた。76年に三木内閣が「原則輸出禁止」と対象を拡大した解釈を元に戻すよう促した。

 一方で武器輸出で「厳格管理を改めて明確化する基準」を設けるよう提案。海賊対策に使う巡視船などの他国への移転では「平和構築や人道目的」に限定した。武器の国際共同開発・生産の相手国は「抑制的に」定める。大量破壊兵器の輸出規制など「国際的な武器輸出管理レジーム(体制)」を有力な目安とする。

 民主党は今年の参院選マニフェストで、武器輸出については「防衛装備品の民間転用を推進する」としか記載していない。今回の提言をめぐる党内論議では「マニフェストに書いていない」「平和外交を掲げた日本のソフトな印象を損ないかねない。リスクの方が大きい」といった異論が噴き出したが、最後は調査会幹部らが「見直し」の方向で押し切った。

 今後の焦点は内閣の判断に移る。菅首相は今月16日の安全保障会議で、三原則見直しについて「国会で答弁できるようなものにしてほしい」と求めた。実際に見直すかどうかは首相次第だが、政府内からは「政権全体の求心力が落ちているので、政治的に微妙な案件に踏み込めるのか心配だ」(防衛省幹部)との声が上がっている。

提言はこのほか、自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に参加する際のPKO参加5原則や、自衛隊による武器使用のあり方も見直しの対象に含めた。原案では自衛隊の海外派遣の恒久法制定にも踏み込んでいたが、最終案では「時間をかけて議論していく」という表現にとどめた。

 また、党内議論で「核軍縮を盛り込んだ方がいい」との意見が出され、提言では核兵器の数やその役割の低減、核不拡散分野への貢献を盛り込む一方、現実の核兵器の脅威に対しては「米国の抑止力に依存する」と記した。(河口健太郎)

仲井真知事、2日に上京へ 「日米合意の履行困難」政府認識

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101130-00000124-san-pol

仲井真知事、2日に上京へ 「日米合意の履行困難」政府認識

産経新聞 11月30日(火)7時56分配信
 沖縄県の仲井真弘多知事が再選されたのを受け、菅直人首相は29日、仲井真氏に電話し、祝意を伝えた。仲井真氏が選挙戦を通じて米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の県外移設を要求してきたため、政府内には同飛行場を名護市辺野古崎地区に移設するとした日米合意の履行が難しくなったとの共通認識がある。首相としては県側と沖縄振興策や基地負担軽減策を話し合う沖縄政策協議会の開催を通じ、説得に全力を挙げる考えだ。

 首相は仲井真氏に対して「これからも沖縄について意見交換したい」と伝え、仲井真氏は「そうしたい」と応じた。首相には沖縄を訪問して県側と普天間問題を話し合う意向があり、29日も官邸で記者団に「適切な時期に伺いたい」と述べた。

 ただ、北沢俊美防衛相は同日、日米合意の履行について「非常に厳しい状況だ」との認識を記者団に示した。仲井真氏をただちに軟化させるのは政治的に困難であることは、政府内の一致した見方になっており、仙谷由人官房長官も同日の記者会見で「日米合意の履行のため、知事と誠実に包括的な解決に至ることができるような話し合いを続けていく」と強調した。

 もっとも、仙谷氏は、政府と県で普天間問題を議論する場としないとの合意がある沖縄政策協議会について「負担軽減の問題とリンクしている部分もあり、(普天間問題も)話し合わなければならない」と語った。この発言が県側の反発を招く可能性もある。

 政府関係者によると、仲井真氏は12月2日に上京し、首相らと会談する予定だ。政府は、仲井真氏の「日本全国で解決策を見いだしてほしい」との主張を踏まえ、全国知事会に基地負担への協力を改めて要請することも検討している。

防衛産業維持、官民で研究会 F15後継機、共同開発へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101130-00000088-san-pol

防衛産業維持、官民で研究会 F15後継機、共同開発へ

産経新聞 11月30日(火)7時57分配信
 ■中朝にらみ「検討加速化」

 防衛省は29日、防衛産業の基盤維持に向け、官民合同の研究会を発足させると発表した。「武器輸出三原則」の見直しで装備の国際共同開発に道を開くことを念頭に、開発に参加する上で産業側が強化すべき分野の「選択と集中」を図るのがねらいだ。防衛省の内部資料などによると、航空自衛隊の主力戦闘機F15の後継機の共同開発に参加するための態勢構築を急ぐとともに、潜水艦やサイバー、宇宙といった分野での共同開発も視野に入れる。来年度からの「中期防衛力整備計画」の期間中に将来構想を打ち出す方針だ。

 武器輸出三原則の見直し作業は最終調整に入った段階だが、北朝鮮による延坪(ヨンピョン)島砲撃で緊迫する朝鮮半島情勢と中国の海空軍力増強を踏まえ、高性能の装備調達を目指すうえで「検討の加速化が不可欠」(防衛省関係者)と判断した。

 また、戦闘機関連で30社以上が撤退を決めたうえ、財政事情で装備の国内調達量が減少する中で、防衛産業側の意向をくむ姿勢を鮮明にする狙いもある。

 名称は「防衛生産・技術基盤研究会」で、12月1日に初会合を開く。有識者のほか、日本航空宇宙工業会、日本造船工業会など関係団体の代表も参加する。

 中心課題となる将来的な国際共同開発として(1)戦闘機(2)護衛艦と潜水艦(3)誘導武器と通信電子機器-などを想定。昭和55年に運用が始まり、今後20年以内にくるとみられるF15の退役をにらみ、共同開発機を、後継の次・次期主力戦闘機(FXX)に充てたい考えだ。

 日本は三原則の制約でF4戦闘機の後継となる次期主力戦闘機(FX)の本命であるF35ライトニング2の開発に参加できていない。これを教訓として、F35の次の世代となる戦闘機の開発に参加できれば、F15の退役時期に合致させられる。日本の防衛産業が開発したレーダーの能力は高く、開発に参加する上で有力な交渉材料となる。

 防衛省は「無人潜水艦」の開発も世界の趨勢(すうせい)になる可能性があると分析。通常型としては静粛性や長い潜航時間などバランスのとれた日本の潜水艦の特徴は強みになるといえる。

【用語解説】中期防衛力整備計画

 防衛力のあり方と整備目標を定める防衛計画の大綱に基づき、主要装備の整備数量と5年間の経費の総額を明示。12月17日に来年度からの次期中期防を閣議決定する予定で、研究会の将来構想は次・次期中期防以降の整備に反映される。

2010年11月29日 (月)

革新エース初黒星 伊波さん「挑戦していく」/スタッフに深々低頭

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-11-29_12413/

革新エース初黒星 伊波さん「挑戦していく」/スタッフに深々低頭

敗戦の結果を受け、支持者らに頭を下げる伊波洋一さん=28日午後10時36分、那覇市古島・教育福祉会館

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政治

2010年11月29日 09時49分                   
(7時間43分前に更新)

 必死の訴えで現職に肉薄したが、勝利に見放された。「私の取り組みが十分でなかったことを申し訳なく思う」。落選が決まり、那覇市古島の教育福祉会館でスタッフらの前に現れた伊波洋一さんは深々と頭を下げ、敗戦の弁を口にした。目は赤く潤んでいた。

 「50代、60代の方々は子、孫の代まで基地を残したくないという思いがとても強いと思った」。手応えは十分だった。

 宜野湾市嘉数で生まれ育ち、いつも米軍普天間飛行場が身近にあった。そして選挙向けパンフレットで触れたのは、62歳で亡くなった母寛子さんのこと。従軍看護師として沖縄戦を経験し、手りゅう弾で自決をはかって片目を失った。これまで私生活について多くを語らなかった伊波さんだが「彼自身の境遇が反戦、反基地の信念を自然と形づくってきた」と妻成子さん(54)は思う。

 同市職労の委員長だった1989年、革新系の基地所在首長を招き、基地を考えるシンポジウムを主催。「普天間返還」の言葉がまだ市民権を得ていない時代、「10年間で普天間基地を開放しよう」と呼び掛けた。あれから20年以上がたち満を持しての出馬。敗れはしたが「厳然として基地があり、被害があり、矛盾がある限り、解決すべき問題として残る。今後も挑戦していく」と前を向いた。

 東京の大学に通う長男俊介さん(23)は、大学を一時休んで選挙運動を後押し。成子さんは堅いイメージを持たれがちな夫を、おおらかな人柄とユーモアでもり立てた。

 県議2期、宜野湾市長2期と続いた常勝ロードは途絶えた。中学3年の次男理史(ただふみ)君(15)は涙を流してショックを隠しきれない様子だった。

陣営絶句 涙とねぎらいと

 事前の情勢調査で大接戦が伝えられていただけに、伊波陣営は、テレビから伝えられる得票数に、支持者らは一喜一憂し、身を乗り出してテレビに見入った。

 午後10時8分、テレビから仲井真さんの当確が伝えられると、「うそー」と、口に手を当て驚きを隠せない支持者や、涙をこらえきれない女性の姿も。

 後援会共同代表の高里鈴代さんは「まだ信じられない。結果は残念だが、伊波さんはこれからも違った形で沖縄に貢献してくれる」と声を詰まらせた。

 大学の友人4人と駆けつけた上間ゆかりさん(23)=沖縄市=は「基地や雇用問題を解決し、沖縄を変えてくれると期待していたのに」と残念がった。

 伊波さんが支持者らにお礼を述べると、「ごくろうさん」「お疲れさま」と労をねぎらう声が飛び交った。

 伊波さんの地元・宜野湾市嘉数にも、地域住民や支援者ら約150人が集まり開票番組にくぎ付けに。敗戦が報じられると、深いため息と沈黙が広がった。

普天間「県外・国外」派が半数=仲井真氏への投票者-沖縄知事選・出口調査

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010112900007
普天間「県外・国外」派が半数=仲井真氏への投票者-沖縄知事選・出口調査

 28日投開票の沖縄県知事選で、時事通信社が行った出口調査によると、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の県外・国外への移設を求める有権者が65.5%に上った。当選した仲井真弘多氏に投票した人のうち、県外・国外移設派は49.1%で約半数。敗れた伊波洋一氏への投票者では、県外・国外移設派が8割を超えた。
 出口調査の有効回答数は1565。普天間飛行場をどうすべきかとの質問では、「国外に移設」が34.4%、「県外(日本国内)に移設」が31.1%だった。一方、「日米合意通り同県名護市辺野古に移設」を求めた人は14.9%。「県内に移設」は6.5%にとどまった。 
 国外移設派のうち、74.0%が米領グアムへの移設を訴えた伊波氏に投票し、仲井真氏に投票した人は25.6%。県外移設派は伊波氏51.0%、仲井真氏48.1%と伯仲した。一方、仲井真氏が県内移設反対を明言しなかったからか、辺野古移設派の8割、県内移設派の6割超が同氏に投票した。
 支持政党は自民20.3%、民主14.4%、社民6.6%、共産3.9%、公明2.5%、無党派47.8%だった。
 仲井真氏には自民支持層の90.5%、公明支持層の84.6%が投票。自主投票だった民主党の支持層の65.0%は伊波氏に投票したが、仲井真氏も33.2%の支持を得た。無党派層は伊波氏が53.7%、仲井真氏は43.4%だった。(2010/11/29-00:12)

2010年11月28日 (日)

黄海で米韓合同演習始まる 北朝鮮、ミサイル準備か

http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112801000016.html

黄海で米韓合同演習始まる 北朝鮮、ミサイル準備か

 【ソウル共同】米国と韓国が28日、朝鮮半島西方の黄海で4日間の日程で合同軍事演習を始めた。北朝鮮による韓国・延坪島砲撃に対する事実上の対抗措置で、米海軍から原子力空母ジョージ・ワシントンや複数のイージス艦、韓国海軍もイージス艦「世宗大王」など最新鋭艦が参加した。

 北朝鮮は国営メディアが米空母の黄海進入に対して警告するなど反発。韓国は新たな武力挑発に備えて警戒を強めている。中国も黄海での軍事行動をけん制。米韓演習が両国と中国との外交関係にも影響を与える可能性がある。

 聯合ニュースは、韓国政府関係者の話として、延坪島砲撃後、北朝鮮軍は地対空ミサイルを南側に前方展開し、黄海沿岸で地対艦ミサイルを発射台に設置していると報じた。

 演習開始後の同日午前、延坪島で砲声が1回聞こえ住民に緊急退避命令が出たが約1時間後に解除された。韓国軍は砲声は北朝鮮の陸地部から聞こえたとしている。同島に着弾したとの情報はなく、北朝鮮の訓練とみられる。

 韓国は、黄海上の南北境界線と位置付ける北方限界線(NLL)付近の海域で最高度の警戒態勢を敷いており、延坪島には兵士や報道陣を除き住民は約30人だけが残っている。

沖縄県知事選挙投開票日:沖縄2紙社説

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-170646-storytopic-11.html
琉球新報社説:きょう知事選/未来左右する貴重な一票 自己決定権を全国に示そう2010年11月28日

 11日に告示され、激しい選挙戦を展開してきた県知事選がきょう投票日を迎えた。
 中央政治が様変わりする中、普天間基地の返還・移設問題を左右する大きな節目となる。任期中、現行の振興計画が期限切れを迎えるため、新知事は沖縄の将来像を描き直す役目も担う。
 県民の未来を占う極めて重要な選挙となるのは間違いない。候補者の人柄をよく吟味し、政策の実現性、先見性、ひいては指導力もしっかり見極め、貴重な一票を投じたい。
■政策の違い明確に
 選挙戦は現職の仲井真弘多氏(71)=自民党県連、公明、みんなの党推薦=と新人の前宜野湾市長・伊波洋一氏(58)=社民、共産、社大、国民新、新党日本推薦、そうぞう支持=による事実上の一騎打ちだ。
 琉球新報社と沖縄テレビ放送が実施した電話世論調査によると、今知事選に「関心がある」人は93%、投票に「必ず行く」人は90%に上る。4年前に比べいずれも数ポイント高い。有権者の高い関心の表れであろう。
 その反映か、告示後、公開討論会や演説も活発に展開された。それらを通じ、両氏の政策の違いも次第に明確になってきた。
 最大の懸案である普天間問題では一見、両氏の主張は似たように見えながら、よく見ると相違点も浮き彫りになってきている。
 仲井真氏は従来、県内移設容認の立場だったが、9月末に「県外移設」要求へとかじを切った。一方で政府との決定的亀裂を回避するため、県内移設「反対」を明言するのは避けている。
 伊波氏は県内移設反対を明言し、グアムへの移設を唱える。米公文書の解読を基に、それが米軍の既定路線であるという主張だ。半面、本土など県外への移設を要求するのは避けている。
 日米安保に対する評価も違いは大きい。仲井真氏は「わが国の安定的発展に影響」と高く評価する。伊波氏は「軍事同盟をやめ、対等・平等な平和友好条約に切り替えるべきだ」という立場だ。
 両氏の価値観、政府に対する姿勢の違いも、判断材料としたい。
 半面、沖縄振興の方策については違いが分かりにくい。失業率改善、観光、製造業、農林水産業の振興など、いずれも異論があろうはずもなく、主張が似かよるのも当然であろう。鉄軌道導入もしかりだ。
 ただ、違いもある。カジノについて、仲井真氏は「県民の合意がなければ導入しない」としつつ、導入に含みを持たせる。一方、伊波氏は反対を明言し、「カジノによらない沖縄型観光」を目指すとしている。
 政府による過去の沖縄振興策への評価にも濃淡がある。ポスト振計の在り方にもかかわるだけに、相違点を慎重に見極めたい。

■歴史的経緯
 最も違いが鮮明なのは医療政策だ。県立病院について仲井真氏は独立行政法人(独法)化を視野に入れ、1年半後に最終判断するという姿勢だ。伊波氏は逆に、県立としての存続が不可欠と主張し、独法化に反対する。県立浦添看護学校も仲井真氏は民間移譲、伊波氏は移譲撤回と見解が分かれる。
 いずれにせよ、公的な医療提供が必要なのは論をまたない。どちらがより持続可能で、より効率的な政策か、じっくり検討したい。
 戦後、沖縄は米軍統治下に置かれ、本土にはあった自己決定権を剥奪(はくだつ)されてきた。今、われわれが手にしている投票権は、先人たちが粘り強い抵抗と血のにじむような努力をして、ようやく獲得したものだ。その歴史的経緯を忘れてはならない。
 復帰後も、沖縄には膨大な基地が残された。それらの土地を基地として使うか、民間が利用するか、あたかも県民に決定権はないかのような扱いを受けてきた。
 振興計画も、都道府県の長期計画としては唯一、国に決定権があるままだ。われわれもそれに甘んじてきた。
 だが、もう転換してよいころだ。沖縄の将来、県土の使い方は政府が決めるのではなく、県民が決める。それが先人の思いであり、しっかり引き継ぐことがわれわれの務めだ。
 投票はその第一歩である。貴重な一票を無駄にすることなく、県民にも揺るがぬ自己決定権があることを、全国に示そう。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-11-28_12368/
沖縄タイムス社説[知事選きょう投票]
その1票で政治が動く

2010年11月28日 09時35分                   
(3時間15分前に更新)

 県知事選はきょう、投開票される。

 復帰後11回目を数える今回の知事選は、複雑な要素が絡み合い、「民主主義の質」を正面から問う選挙になっている。これまでなかったことだ。

 菅直人首相は14日、オバマ米大統領との首脳会談で、米軍普天間飛行場の移設問題について「5月の日米合意をベースに、沖縄県知事選後に最大の努力をする」と語った。

 日米合意とは「辺野古崎」移設のことである。

 現職の仲井真弘多氏と新人の伊波洋一氏の事実上の一騎打ちとなっている知事選で、仲井真氏と伊波氏が「県外」「国外」を主張しているにもかかわらず、菅首相は、オバマ大統領に現行計画推進を約束してしまった。地元の民意を無視するかのように、選挙結果をみることもなく、再び地元の頭越しに。

 沖縄県民には民主主義も国の主権も本土の人たちと同じようには与えられていないのではないか。そのような「被差別感」が、県民の間に深く広く浸透している。

 普天間問題をめぐる争点があいまいになったのは、選挙戦術上の理由というよりも、沖縄の民意が「県外」「国外」へと急速に変化したからだともいえる。

 そんな政治状況の中での知事選である。

 普天間問題は、誰が当選しても「新たな仕切り直し」が必要である。先が見えない。

 有権者は現在の政治状況をどのように受け止めているのだろうか。有権者もまた試されているというべきだろう。

 選挙の投票率は、全国的に低下傾向にある。沖縄も例外ではない。

 復帰後の投票率は1992年までは、国政選挙も知事選も、2件の例外を除き70~80%台の高い投票率を維持してきた。

 下落傾向がはっきりし始めたのは92年7月の参院選からである。主要な選挙の投票率は50~60%台が普通になった。7月の参院選沖縄選挙区の投票率は52・44%で過去最低、全国で最も低かった。

 各種選挙の投票率が高く県外の研究者や政党関係者から「県民は政治意識が高い」と評価されたのは昔の話だ。冷戦の終焉(しゅうえん)、55年体制の崩壊などの影響もあって、「投票率の本土化」は顕著だ。

 とりわけ深刻なのは20代の投票率の低さである。

 若い人たちの「政治離れ」「選挙離れ」による投票率の低下は「民主主義の質」を下げる。

 政権与党の民主党が自主投票を決めたことや、普天間問題をめぐる争点があいまいになったことで、選挙戦がいまひとつ盛り上がりを欠いたのは確かである。

 だが、誰が当選しても変化は期待できないというのは間違いである。

 県政は、沖縄振興の新たな仕組みづくりなど、さまざまな政策課題を抱えている。内外ともに数々の難題が待ち受けているときだけにリーダーの役割は重要だ。

 政治の流れを変えることができるのは、つまるところ有権者である。

主張/民主「防衛大綱」提言/自民党以上に危険な内容だ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-11-28/2010112801_05_1.html
主張/民主「防衛大綱」提言/自民党以上に危険な内容だ

 民主党の外交安全保障調査会が新「防衛計画の大綱」の策定に向けた「提言」案をまとめました。30日に政調会の了承を得て政府に提出するといいます。

 「提言」は、「基盤的防衛力構想」からの「決別」、「武器輸出三原則」の見直し、海外派兵恒久法の制定など、どれも憲法の平和原則を踏みにじる重大な内容で、いずれも自民党政権でさえやれなかったものです。昨年の総選挙や今年の参議院選挙の「マニフェスト(政権公約)」でさえ明らかにせず、これらの見直しを突然持ち出すのは、民主主義に反し、政治への信頼を裏切るものです。
海外での武力行使も

 「大綱」の見直しのため菅直人政権はすでに8月、政府が設置した「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の、「基盤的防衛力構想」や「武器輸出三原則」などの見直し報告を受け取っています。政府はこの報告と民主党の「提言」をみて、12月までに新「大綱」を策定する予定です。

 民主党の「提言」は、「これまで取り組まれてこなかった安全保障上の諸課題に対する大胆な改革提言」だとして、憲法の平和原則にもとづく諸原則を覆すことを隠していません。昨年の総選挙では「自衛権の行使は専守防衛に限定」(政策集)などとしていた民主党が、自民党政権時代以上に危険な提言を行うなど言語道断です。

 焦点のひとつが武器輸出を事実上禁止してきた「三原則」の見直しです。「提言」は、「平和構築や人道目的」なら完成品の輸出も認めるほか、秘密保持などの枠組みがあれば「共同開発・生産」国にも武器を輸出できるとしています。武器輸出で大もうけしたいという財界・軍需産業の要求を丸のみしたものです。日本の企業がつくった武器で他国民の命を奪う「死の商人」国家に日本を変える「提言」を、認めることはできません。

 海外派兵のための「包括法」の制定など、海外派兵路線をさらに強化するために、派兵の歯止めになっている諸原則を一掃しようとしていることも重大です。

 例えば、「駆けつけ警護のあり方の見直し」です。他国の兵員を守るために海外に派兵された自衛隊が武器を使用するという「駆けつけ警護」は、憲法が禁止する「武力の行使に当たるおそれがある」というのが政府の見解です。それを突き崩すのは、自衛隊が米軍要員を防護できるようにし、日米軍事一体化を強めるのが狙いです。

 「日本防衛」に限定するという建前だった「基盤的防衛力構想」と「決別する」といっているのも、自衛隊に素早い海外展開能力を持たせるためです。これらの原則の見直しが、日本に海外派兵の拡大を求める米国の要求に全面的に応えるためであるのは明白です。
「大綱」見直しは中止を

 対米従属姿勢を強め、「日米同盟の深化」を御旗に、自民党政権時代にはできなかったことまでやりとげようとする民主党の企ては、日本をいっそう危険な方向においやるものです。「中国海軍の動き」に対抗して沖縄県南西部の島へ陸自を展開させるなどという軍事力で対抗する立場では周辺諸国との軍事的緊張を強めるだけです。

 民主党と菅内閣は、憲法の平和原則を真っ向から踏みにじる「防衛計画の大綱」の見直しをきっぱりやめるべきです。

中国外相、緊張緩和へ新枠組みを=ロシア側も賛同

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010112700318
中国外相、緊張緩和へ新枠組みを=ロシア側も賛同

 【北京時事】中国外務省によると、楊潔◆(竹カンムリに褫のつくり)外相は27日、ロシアのラブロフ外相らと電話で会談し、「(北朝鮮の核問題をめぐる)6カ国協議再開のための条件づくりを積極化し、関連する仕組みの早期構築に尽力してほしい」と述べ、緊迫化する北朝鮮情勢の緩和に向け、新たな対話の枠組みづくりなどの必要性を訴えた。
 6カ国協議の早期再開には日米韓が慎重な姿勢を崩していない。こうした中、楊外相は新たな枠組み創設を呼び掛け、「朝鮮半島と地域の平和と安定を脅かす要因を取り除く」ことを要請。事態の拡大阻止のための行動を促したとみられる。
 これに対し、ラブロフ外相は「ロシアは中国側の考えに賛同し、半島情勢の緊張を緩和し、6カ国協議再開に向けた条件をつくりたい」と表明したという。 
 楊外相は26日、中国駐在の北朝鮮大使と会談したほか、韓国外交通商相や米国務長官と電話で会談。27日は前原誠司外相とも電話会談しており、これで北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議のメンバーすべての外相らと意見を交わした。(2010/11/27-21:07)

武器輸出三原則 首相、見直し了承 情勢緊迫で方針転換

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101128-00000066-san-pol
武器輸出三原則 首相、見直し了承 情勢緊迫で方針転換

産経新聞 11月28日(日)7時56分配信
 菅直人首相が、武器輸出を事実上全面禁止している「武器輸出三原則」の見直しを安全保障会議で了承していたことが27日、分かった。複数の政府筋が明らかにした。政府は12月10日の「防衛計画の大綱」の閣議決定に合わせ、戦闘機などの国際共同開発を可能にする緩和案を公表する方向で最終調整する。国際平和協力活動で派遣された自衛隊の重機などの現地供与も三原則の例外とする。

 菅首相は従来、「基本的考えを変えるつもりはない」と慎重姿勢を崩さなかったが、対米関係や緊迫する東アジア情勢を勘案して、自衛隊装備の高度化に向け大きく踏み込んだ。ただ民主党内には反対意見があり、仙谷由人官房長官らの問責決議可決で政権の求心力が低下する中、党内の意見集約は難航しそうだ。

 政府は11月16日、国防の重要事項を審議する安全保障会議を開き、防衛大綱を協議した。その席で菅首相は、防衛省などが求める三原則見直しを了承。「国会審議に耐えられるものにしてくれ」と指示した。

 これまで三原則で、兵器に転用可能な物品輸出も禁じられており、世界の趨勢(すうせい)となった共同開発に参加できなかった。最新鋭戦闘機「F35ライトニング2」のような開発に参加できないままでは、他国に比べて自衛隊の装備の開発が遅れ、日本の防衛産業も最先端技術から取り残される懸念が出ていた。

 政府筋は「共同開発に参加できないとデメリットが大きいことに首相は理解を示している」と指摘。別の政府筋は「国際紛争を助長しないという三原則の理念を維持することが説明できる緩和案なら否定しないという立場に転換した」と説明している。

 菅首相は26日の参院予算委員会で、共同開発に参加できない現状に触れ「武器体系が世界の水準から遅れてしまうこともある」と言及していた。

 民主党外交・安全保障調査会も近く大綱提言案をまとめ、共同開発の対象国について「国際的な武器輸出管理レジームを有力な目安とする」との新基準を設けた上での三原則見直しを打ち出す。

【用語解説】武器輸出三原則

 昭和42年に佐藤栄作内閣が(1)共産圏(2)国連決議で禁止された国(3)国際紛争の当事国-への輸出を禁じた。51年に三木武夫内閣がこれ以外の国にも「慎む」と事実上の全面禁輸に。その後、米国への武器技術供与、米国とのミサイル防衛の共同開発・生産を例外とした。共同開発の緩和では輸出管理が適正なNATO加盟国や韓国、豪州を対象国とする案などが検討されている。

2010年11月27日 (土)

米韓合同演習控え緊張する韓国 ゴーストタウンの延坪島

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010112701000186.html
米韓合同演習控え緊張する韓国 ゴーストタウンの延坪島

2010年11月27日 09時51分

 【ソウル共同】北朝鮮による韓国・延坪島砲撃への対抗策として、米原子力空母ジョージ・ワシントンを投入し、28日から黄海で実施される米韓合同軍事演習を前に、韓国内で「北朝鮮がさらなる軍事行動に出るのではないか」と緊張が高まっている。住民が逃げ出した延坪島はゴーストタウンの様相だ。

 ソウル市街は通常通りの生活風景だが、聯合ニュースによると、軍事境界線に近い北部坡州市の村では、軍の要請で避難施設や防空壕の点検を実施。境界線近くでの農作業は中断、緊張した雰囲気に包まれている。

 26日にソウル市の米韓連合軍司令部前で演習反対の集会を開いた市民団体は「事態を悪化させる演習は中止すべきだ」と主張。ソウル市の自営業女性(39)は「米空母が来てもいいことは一つもない。でも演習で強硬な態度を見せるという考えも理解はできる」と複雑な表情を見せた。

 延坪島に残る住民の間では、北朝鮮との交戦を心配していったん島を離れる動きも。島の役場によると、千数百人の住民のうち、26日まで残ったのはわずか30人。兵士や復旧要員だけが目立つ。

ソマリア首都、2年で4千人犠牲 政府側に非と救急当局

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010112701000144.html
ソマリア首都、2年で4千人犠牲 政府側に非と救急当局

2010年11月27日 08時46分

 【ナイロビ共同】イスラム過激派組織アッシャバーブと暫定政府軍側の戦闘が続くソマリアの首都モガディシオの救急当局は27日までに、昨年1月から今年10月までに戦闘に巻き込まれて死亡した首都の市民は計4260人に上り、約8割は同政府軍側の攻撃による犠牲だったとの報告書を発表した。AP通信が伝えた。

 一方、政府軍を支援しているアフリカ連合(AU)の平和維持活動(PKO)部隊は、23日にモガディシオで同部隊が市民に対し発砲して2人が死亡、7人が負傷したとして謝罪。複数の隊員を逮捕したことを明らかにした。

 AU部隊は現在、モガディシオに約7千人を展開。市民の間では、AU部隊が中心部のバカラ市場などで無差別攻撃を行っているとして、反感が高まっている。

 救急当局の報告書によると、砲弾や流れ弾などで死亡した市民は昨年は2089人。今年は10月までに昨年を上回る2171人が犠牲になった。

北の砲撃で非難決議=国会

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010112600734
北の砲撃で非難決議=国会

 衆参両院は26日午後の本会議で、北朝鮮による韓国・延坪島砲撃を非難する決議をいずれも全会一致で採択した。「無差別とも呼べる砲撃は言語道断の暴挙。国際社会として看過できない挑発行為だ」と厳しく批判した。
 決議は「北朝鮮が核兵器の開発も含め、あらゆる軍事的挑発行為を放棄し、拉致問題を早期に全面解決することも強く求める」と強調。政府に対しては「新たな制裁措置等を検討するとともに、北朝鮮に対する国際的な圧力を高めるため、関係各国との連携強化に一層の努力を尽くすべきだ」と求めた。 
 決議採択を受け、菅直人首相は衆参の本会議で「引き続き情報収集に努め、国連安全保障理事会での対応を含め、韓国、米国をはじめとする関係国と連携しながらしっかり対応する」と表明した。(2010/11/26-19:58)

2010年11月25日 (木)

国会会期、延長せず=郵政、派遣法は継続審議-政府・民主方針

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010112500029
国会会期、延長せず=郵政、派遣法は継続審議-政府・民主方針

 政府・民主党は24日、2010年度補正予算案が26日に成立する見通しとなったことを受け、12月3日までの今国会会期を延長しない方針を固めた。郵政改革法案、労働者派遣法改正案、政治主導確立法案などの重要法案は、十分な審議日程が確保できないため、継続審議となる。
 今国会では、補正予算案のほか、補正関連法案の地方交付税法改正案、国家公務員の給与を人事院勧告通りに引き下げる給与法改正案が26日に成立する見通し。民主党幹部は24日、「補正成立のめどがついた。会期延長はない」と明言。別の国対幹部も「最低限の法案に見通しがついた」と語った。 
 柳田稔前法相の辞任や、中国漁船衝突事件などをめぐり菅政権の支持率が急落する中、政府・民主党は予定通り12月3日に国会を閉じ、11年度予算案の編成作業に全力を挙げ、失地回復を目指す。(2010/11/25-01:20)

高校無償化 朝鮮学校一転棚上げ 手続き停止、首相が指示

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101125-00000083-san-soci

高校無償化 朝鮮学校一転棚上げ 手続き停止、首相が指示

産経新聞 11月25日(木)7時56分配信
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菅直人首相(写真:産経新聞)
 文部科学省は24日、北朝鮮による韓国・延坪島砲撃を理由に、朝鮮学校への高校授業料無償化適用手続きを当面停止する方針を固めた。菅直人首相から指示を受け、決定した。高木義明文部科学相は同日午前の定例会見で「重大な決断をしなければいけないかもしれない」と述べ、適用自体を中止する可能性も示唆。思想教育や反日教育などが不問のまま進められてきた朝鮮学校の無償化適用は一転、棚上げの流れとなった。

[フォト]高木文科相と仙谷官房長官、無償化「中止」明言せず

 文科省はこれまでに、朝鮮高級学校10校のうち6校から関係書類提出を受け、各学校の審査準備を進めてきたが、審査手続きを停止する方針。審査が停止されると、無償化適用は決められないことになる。

 高木文科相は同日午前の閣僚懇談会で菅首相から指示を受け、文科省幹部に手続き停止を指示した。

 さらに、定例記者会見で北朝鮮の砲撃について、「世界の平和を脅かす行為」と強く非難した。

 仙谷由人官房長官も同日午前の記者会見で「昨日、今日の事態の中で現在進めているプロセスをいったん停止する方向に動くと考えている」と述べ、教育内容を不問にする政府方針を見直す考えを示した。

 ただ、高木文科相も仙谷官房長官も、無償化適用について「中止」と明言することは避けている。今後の北朝鮮側の動きや国際情勢の推移をみながら、対応を決めていくとみられ、再び適用が進められる可能性も否定できない。

 朝鮮学校の無償化適用をめぐっては、今月5日に文科省が教育内容を不問にして判断する基準を公表。同時に学校側に教科書などの教材の自主改善を促す方針も示されたが、北朝鮮側はこれに反発していた。

2010年11月24日 (水)

三原則見直しに異論続出=新防衛大綱提言案で-民主調査会

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010112400892
三原則見直しに異論続出=新防衛大綱提言案で-民主調査会

 民主党の外交・安全保障調査会は24日午後、衆院議員会館で党所属全議員を対象とする全体会合を開き、政府が年内にまとめる新たな防衛計画大綱(防衛大綱)に関する提言案について議論した。中川正春会長は、先にまとめた素案から、反対論が強かった後方部門専従の自衛官新設や統合幕僚長らを認証官とする内容を削除した原案を提示したが、武器輸出三原則の見直しなどに異論が相次いだ。
 護憲派でつくる議員グループ「リベラルの会」世話人の今野東参院議員は、原案に盛り込まれた武器輸出三原則見直しについて「今までの民主党の考えと違う。いろんな点があいまいだ」と批判。「日本のソフトなイメージを損なう。リスクが大きい」との慎重論も出された。国連の役割をどう位置付けるかが不明確だとの指摘もあった。
 中川氏らは25日以降も全体会合を開いて意見集約を進め、月内に調査会としての提言案を取りまとめたい考えだ。(2010/11/24-18:43)

2010年11月23日 (火)

前原外相「私はタカ派でなく現実主義者」 中国紙に掲載

http://www.asahi.com/politics/update/1122/TKY201011220421.html
前原外相「私はタカ派でなく現実主義者」 中国紙に掲載

 【北京=小山謙太郎】「私はタカ派ではなく現実主義者」「直接説明する機会が欲しかった」――。前原誠司外相が、人民日報系列の国際情報紙・環球時報の書面インタビューに応じ、22日、同紙に掲載された。中国から対中強硬派とみなされてきた前原外相がイメージの改善を目指し、自らの対中外交観を中国国民に訴えた形だ。

 前原外相は先月、尖閣諸島沖での漁船衝突事件を巡る中国側の対応について「きわめてヒステリック」と発言し、これに反発する中国各紙の1面をにぎわせてきた。

 インタビューでこの発言の解釈を問われた前原外相は、「日本は一貫して、双方で冷静に処理しようと呼びかけている」とした上で、「大局に立ち、国際的視野のもとで、いかに共存共栄するかを話し合うべきだ」と答えた。

 国内外でタカ派と呼ばれていることについては、「私が京都大学で高坂正堯教授から学んだのは、現実主義。日中は、それぞれの国益に根ざして外交を展開するという冷静な見方だ。私は決してタカ派ではない」と強調した。

 中国の発展を個人的にどう思うかとの質問には、日中の密接な経済関係は日本に利益をもたらすとした上で「中国がバランスよく安定して発展することを望んでいる。全力で協力したい」と答えた。

 同紙のインターネットサイトでも掲載されたが、読者意見欄では「信じられない」「まず釣魚島(尖閣諸島)を返せ」などとする否定的な書き込みが多くを占めた。

2010年11月22日 (月)

雑記(138)大分県・臼杵の磨崖仏

11月21日、所用で大分市を訪れた際、飛行機の待ち時間が空いたのを利用して、友人が車を飛ばして臼杵に連れて行ってくれた。たくさんの歴史的な磨崖仏だったが、駆け足で見学できた。大分は6~7回、訪れているが、ここに行ったことはなかったので、有難かった。これは阿弥陀三尊像だ。像は千年の風雨に耐えて、座っていた。画面をクリックしてご覧下さい。なかなか迫力があります。(高田)

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2010年11月20日 (土)

那覇の戦闘機30機に増強へ 中国視野、新大綱で防衛省

http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111901000940.html

那覇の戦闘機30機に増強へ 中国視野、新大綱で防衛省

 防衛省が10年以内をめどに、航空自衛隊那覇基地の戦闘機を現行の約20機から約30機に増強し、1飛行隊から2飛行隊体制に改編する方向で検討していることが19日、複数の同省幹部の話で分かった。南西諸島の警戒監視機能も強化する。

 中国海軍の空母建造の動きなども視野に、対領空侵犯措置の緊急発進(スクランブル)能力を向上させ、緊迫時に周辺空域で航空優勢を確保するのが目的で、中国側の強い反発も予想される。

 年内に策定する新たな「防衛計画の大綱」に、「戦闘機部隊の充実」や「監視機能の強化」などと書き込む方向で、記述内容を調整している。

 那覇基地では2009年3月、F4戦闘機から高性能なF15戦闘機への切り替えが完了し、飛行隊には現在、約20機のF15が所属。防衛省はこの飛行隊の戦闘機を減らした上で、F15かF2戦闘機の飛行隊を新設する方針。時期によっては、次期主力戦闘機(FX)で編成する可能性もあるという。

 空自全体の12飛行隊、戦闘機約260機の体制は維持する方針で、那覇基地の増強と引き換えに、他の基地の飛行隊を2から1に減らすことを想定している。

主要任務に「協調的安全保障」=新戦略概念採択―NATO首脳会議

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101120-00000022-jij-int

主要任務に「協調的安全保障」=新戦略概念採択―NATO首脳会議

時事通信 11月20日(土)6時37分配信
 【リスボン時事】北大西洋条約機構(NATO)は19日、リスボンで首脳会議を開き、向こう10年のNATOの行動指針「新戦略概念」を採択した。現行の戦略概念は1999年に採択されており、改定は11年ぶり。国際的な安全保障の強化に向け、パートナー国・国際機関との協力強化や軍縮・核不拡散を一体的に進める「協調的安全保障」を新たにNATOの主要任務と位置付けた。
 協調的安全保障では、対立国に軍事的に対抗するのではなく、信頼醸成や経済連携などを包括的に組み合わせて紛争回避や平和維持を図る。NATO当局者によると、今回初めて主要任務に格上げされた。
 新戦略は「絶えず変化する世界で新たな脅威に対応する」必要を強調。弾道ミサイル攻撃から領土・国民を守るため、集団防衛の核となる要素としてミサイル防衛(MD)能力を開発することをうたった。これにより、米軍が東欧などに順次配備するミサイル迎撃システムと欧州側のシステムを連結し、大規模なMDを構築する計画がスタートする。

2010年11月19日 (金)

民主、歳費1割削減案を了承 政治改革本部、定数削減までの暫定措置?

http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111901000346.html

民主、歳費1割削減案を了承 政治改革本部

 民主党は19日昼、国会内で政治改革推進本部(本部長・岡田克也幹事長)の総会を開き、前回、反対論が相次ぎ結論を持ち越していた国会議員歳費の1割削減案を了承した。各党の理解が得られれば、今国会に関連法案を提出したい考え。

 前回は若手議員を中心に日常の政治活動に支障が出ることへの懸念や、マニフェスト(政権公約)で掲げた議員定数削減を先に実現すべきだとの批判が続出。このため執行部は歳費削減が定数削減が実現するまでの暫定措置であることを強調して理解を求めた。

 また企業・団体献金の全面禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正案を来年の通常国会に提出することも提案し、了承された。

http://www.asahi.com/politics/update/1119/TKY201011190275.html
民主、議員歳費の1割減方針を了承 法案提出へ

2010年11月19日13時7分
 民主党政治改革推進本部(本部長・岡田克也幹事長)は19日、国会内で開いた全議員対象の総会で、国会議員の歳費を来年度から1割削減する関連法案を来年の通常国会に提出する方針を了承した。

 12日の総会で異論が噴出し、正式決定を先送りしていたが、党執行部が歳費を削減する期間について、定数削減などで議員にかかわる経費を2割削減するまでの間の「暫定措置」とすることを提案し、提出することについては合意を取り付けた。

 歳費削減をめぐっては、公明党が1割削減、みんなの党が3割削減を盛り込んだ法案をそれぞれ国会に提出しており、今後、与野党で協議する。

毎日社説:武器輸出三原則 理念守る歯止めが必要

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20101119k0000m070148000c.html
社説:武器輸出三原則 理念守る歯止めが必要

 政府が年内に策定する新たな「防衛計画の大綱」に向けて、政府内や民主党内で武器輸出三原則の見直し論議が進んでいる。

 三原則は、佐藤内閣が1967年、(1)共産圏諸国(2)国連決議で禁止された国(3)国際紛争の当事国やおそれのある国--への武器輸出を認めないと表明したことに由来する。76年には三木内閣が三原則対象地域以外の国にも武器輸出を「慎む」とした政府統一見解を表明し、事実上の全面禁輸となった。武器技術なども三原則に準じるとされた。

 その後、83年に対米武器技術供与が例外とされ、2004年には米国とのミサイル防衛(MD)関連の共同開発・共同生産、他国とのテロ・海賊対策についても個別に検討するとし、現在に至る。

 今回の見直し論議の背景には、次期主力戦闘機(FX)導入などを念頭に、国際的な共同開発・共同生産に道を開きたいという意図がある。日本単独の開発・生産では高価につくほか、防衛産業の生産・技術基盤が立ち遅れるとの危機感である。

 近年、武器・技術の共同開発・生産が国際的な流れとなっているのは間違いない。日本にとっても安全保障・防衛の充実、国内の生産基盤整備の観点から、これに参加するのは有益であろう。が、同時に、三原則によって軍備管理・軍縮で日本が一定の発言力を持てるようになり、「非核三原則」などと並んで「平和国家の基本理念」の一つとなってきたことも事実である。

 菅直人首相は武器三原則の基本理念を堅持すると明言している。見直しにあたっては、日本の武器・技術輸出が国際紛争の助長に結びつくようなことにはしないという原則を守る新たな歯止めが必要となる。

 政府や民主党内の議論では、佐藤内閣当時の基準に緩和したうえで、新たな原則を策定する考えが主流のようだ。その際、大きな論点になるのが、共同開発・生産の対象国をどの範囲に定めるのか、そして、日本の武器・技術が相手国から第三国に移転される可能性をどう制限するのかということだろう。

 さらに、殺傷能力の高い武器や製造設備を日本が輸出することになれば、国際社会の理解は得られない。輸出を可能とする武器の能力の基準や、輸出相手国の武器・技術の使用目的などを、新たな原則にどう盛り込むかも重要な検討課題となる。

 あいまいな基準では、首相が堅持を約束する「三原則の理念」が空洞化する懸念が残る。平和国家の理念の後退になってはならない。見直しでは、政府・与党内の慎重な議論を踏まえ、実効性のある歯止めの策定を求めたい。

激戦 沖縄知事選ルポ 普天間決着見えぬ戦い

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010111902000037.html
激戦 沖縄知事選ルポ 普天間決着見えぬ戦い

2010年11月19日 朝刊

沖縄県知事選の候補者の決起集会で拍手する支持者ら=那覇市で

 二十八日投開票の沖縄県知事選は現職の仲井真弘多と新人の伊波洋一が激しい戦いを展開している。争点の米軍普天間飛行場の移設問題で仲井真は県外移設を求めつつも、同県名護市辺野古への移設を目指す政府との協議には応じる姿勢。対する伊波は県内移設を明確に拒否し、交渉にも応じない構えだ。政府や本土への反発、不信感が充満する沖縄を訪ねた。

  (敬称略、金杉貴雄)

 普天間飛行場から約五キロ。十五日夜に開かれた伊波の演説会場には、支援者のフォーク歌手が歌う「ぬちどぅ宝」が響いていた。「命こそ宝」という意味の言葉は基地反対運動の象徴だ。

 「選挙の争点は県内移設に反対する県政をつくることだ。辺野古の埋め立てを認めることは決してない」。伊波は、集まった支持者二百人を前にこう力を込めた。

 普天間飛行場の地元、宜野湾市長として県内移設に一貫して反対してきた。自分が知事になれば、日米両政府は辺野古移設を断念せざるを得ないと主張。政府からは経済振興への支援を引き出すとする一方で、基地問題では日本ではなく米国政府と直接交渉する考えを公言している。

 仲井真には、現職の苦渋がにじむ。那覇市で十六日に開いた総決起集会には、六千五百人の支持者が詰め掛けた。仲井真は経済振興で熱弁を振るう一方、基地問題には触れず、「県外移設」をことさら訴えることはなかった。

 もともと、辺野古移設を条件付きで容認していた。「県外」を求める考えを表明したのは告示直前。「最低でも県外」と訴えながら結局は辺野古に戻った民主党政権に怒る県内世論に配慮した。

 今回、民主党はどの候補も推薦せず、自主投票としたが、菅政権は本音では仲井真の再選を祈っている。これに対し、選対事務総長の翁長政俊(61)は「迷惑だ。県民の大多数が反対するうちは県内移設など認めるはずがない」とくぎを刺す。

 とはいえ、仲井真は政府とのパイプを閉ざすつもりはない。沖縄の経済発展には政府の支援が不可欠だと考えているからだ。翁長は「全面対決ではうまくいかない。政府の論理を利用するくらいに、したたかにやるしかない」と話す。

 今回の知事選では、これまでの「基地か経済か」という対立軸に変化が生まれている。過重な基地負担を押しつけられているのに、見返りとなる経済振興が進んでいないことへの反発から、日本政府に対する距離が対立軸になっている。

 内閣府の沖縄担当部局予算は、一九九八年には四千七百億円だったが、十年で二千五百五十億円に減った。軍用地料や基地従業員給与などの「基地関連収入」が県民総所得に占める割合は、15%から5%に落ち込んだ。

 象徴的なのが、県建設業協会の対応だ。これまでは基地との共存を容認する保守系候補を推薦してきたが、今回は自主投票。県建設業協会前会長の呉屋守将(62)は「振興策や基地経済に建設業界の態度を縛るほどのメリットがなくなってきた。売り上げが厳しい中で選挙に熱中する時代は終わった」と語る。

 菅政権は知事選後には、沖縄に理解を求めるために最大限の努力をすると表明しているが、どの候補が勝とうとも普天間問題の決着は遠い。呉屋は「県内移設を強引に押しつけてくれば、全島的な基地反対運動が燃え上がるかもしれない。そうなれば日米安保体制さえ揺るがしかねない」と警告した。
◆沖縄県知事選立候補者(届け出順)

仲井真弘多(なかいまひろかず)71知事 無現<1> =公み

伊波洋一(いはよういち)58(元)宜野湾市長  無新 =共社国日沖 

金城竜郎(きんじょうたつろう)46幸福実現党役員 諸新 

思いやり予算、現行水準維持で合意 日米首脳

事業仕分けなどといっても、最大の無駄使いである、思いやり予算など米軍支援費(2010年度の在日米軍関連経費の内訳、いわゆる「思いやり予算」は1881億円であるが、それとは別に、基地周辺対策費などが1737億円、 SACO関係費が169億円、 提供普通財産上試算【土地の賃料】1656億円、 米軍再編関係費が909億円、 基地交付金378億円、計6730億円ある)と、防衛費(約5兆円)を聖域にしておいて、言っているんだから、ね。9条を持つ国で、仕分けるべきものの本能寺はここにあります。思いやり予算の現状維持は民主党の公約違反でしょ。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/1118/TKY201011180537.html
思いやり予算、現行水準維持で合意 日米首脳

 在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について、来年度も総額は現行水準を維持することを菅直人首相とオバマ米大統領が合意していたことが明らかになった。日本側の関係者によると、両首脳は13日に横浜市で会談した際、両国の外務・防衛当局間の合意内容を確認した。

 両首脳は会談後、思いやり予算について「より安定的、効果的、効率的なものにする」という基本的方針だけを発表していた。

 思いやり予算の総額は今年度1881億円。来年度の総額は今年度並みの1800億円台になる見通しだ。

 米側は事務レベルの交渉で、中国の海洋進出や北朝鮮の核問題など、日本周辺の安全保障環境の悪化を理由に増額を要求した。

 日本側は、沖縄海兵隊のグアム移転や空母艦載機の移駐など、思いやり予算以外の米軍再編関係経費が今年度909億円に上ると指摘した。菅政権は、民主党が野党時代に思いやり予算の特別協定に反対した経緯もあり、総額を微減させたい意向だったが、米側の主張を受けて現行水準維持で妥結した。

 日米両政府は思いやり予算について、米軍基地内の家族住宅などに取り付ける太陽光発電などの「環境対策費」を新設する代わりに、基地で働く日本人労働者の給与の負担を削減する方針。労働者約2万5800人(今年3月末)のうち、日本側が負担している上限の人数(2万3055人)を引き下げる方向だ。

 給与や光熱水費などを定める特別協定は、来年4月の改定の際に有効期間を現行の3年から5年に延長する方針だ。(鶴岡正寛、河口健太郎)

朝日社説:新防衛大綱へ―理念貫き政治の力を示せ

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
新防衛大綱へ―理念貫き政治の力を示せ

 日本の安全保障の指針となる「防衛計画の大綱」の見直し作業がこれから本格化し、年内に決定される。

 今の防衛大綱は2004年にできた。今回の見直しは政権交代後初めての作業となる。防衛省が「庁」から昇格後、初めてでもある。

 歴史的意味合いの大きい作業に取り組む菅直人首相と民主党政権の責任は重い。心して臨んでもらいたい。

 日本の防衛政策は難しい局面にある。まず国際情勢が変わった。

 新興国の台頭で多極化が進み、長引く対テロ戦争や経済危機で米国の一国優位が揺らいでいる。日本周辺でも、中国が海洋活動を活発化させ、北朝鮮もミサイル発射や核実験を繰り返す。不安定要因が増している。

 一方、財政は厳しくなるばかりであり、防衛費もこれまで以上に厳しい査定を免れ得ない。

 新たな大綱は、多くの条件や制約をにらんで策定されなければならない。政権の力量が問われるゆえんである。

 これまで重ねられてきた議論を見ると、大きな政策転換をもくろむ声が高まっているように見える。

 首相の諮問機関は今年8月に発表した報告書で、専守防衛の理念を支えてきた「基盤的防衛力構想」を否定し、脅威対応型への転換を主張した。

 部隊や装備の大きさよりも、即応力や機動力に重点を置く「動的抑止」という新しい考え方を打ち出し、武器輸出三原則の緩和や沖縄周辺の離島防衛強化なども提言した。

 民主党の外交・安全保障調査会も、武器禁輸の見直しや、戦闘機などの他国との共同開発解禁を検討している。九州・沖縄地域の陸上自衛隊や潜水艦戦力の増強なども盛り込んだ提言を、近く政権側に示すという。

 これらの提案は、戦後日本の歩みから逸脱しかねない危うさをはらんでいる。脅威に直接対抗せず、国際紛争を助長もしないという理念や政策と、折り合いはつきにくいだろう。

 環境変化に応じ防衛政策を見直すのはいいが、近隣諸国がどう受け止めるか、無用の摩擦を生み外交の妨げにならないか。とりわけ平和国家としてのブランド力を失うことにならないか。功罪両面を総合的に慎重に吟味することが欠かせない。

 政策に大胆に優先順位をつけることも必須である。あれもこれもと欲張ることはもはや許されない。英国やドイツは国防予算の大幅カットや、兵員や装備の削減に踏み切ろうとしている。日本も人員縮小や給与体系などの見直しに踏み込んではどうか。

 大綱見直し作業を通じ、「文民統制」を目に見える形で国民に示す。それこそ、政治主導を掲げる民主党政権にふさわしい成果である。菅首相は自ら先頭に立って指揮を執るべきだ。

2010年11月18日 (木)

「6カ国」日韓首席が会談=北朝鮮核問題で意見交換

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010111800484
「6カ国」日韓首席が会談=北朝鮮核問題で意見交換

 外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長は18日午後、同省内で韓国外交通商省の魏聖洛平和交渉本部長と会談した。両氏は北朝鮮核問題に関する6カ国協議で日韓それぞれの首席代表を務めており、実験用軽水炉建設の動きや核実験の兆候があるとされる北朝鮮情勢について意見交換した。
 菅直人首相と李明博大統領は14日の日韓首脳会談で、6カ国協議について「形式的再開には意味がない」として、非核化進展に向けた具体的行動を北朝鮮に求めることで一致している。北朝鮮や議長国の中国は早期の協議再開を模索しているが、韓国は、哨戒艦沈没事件と非核化で北朝鮮が「誠意ある措置」を取ることを条件としている。 (2010/11/18-16:21)

「自衛隊は暴力装置」=抗議受けて撤回-官房長官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010111800250
「自衛隊は暴力装置」=抗議受けて撤回-官房長官

 仙谷由人官房長官は18日午前の参院予算委員会で、自衛隊について「暴力装置でもある」と述べた。自民党の抗議を受けて、直後に発言を撤回した。 (2010/11/18-10:54)

姑息に参院憲法審査会「規程」の策定をすすめようとする、民主・自民!

http://www.labornetjp.org/news/2010/1116hokoku
姑息に参院憲法審査会「規程」の策定をすすめようとする、民主・自民!

11月16日、都内で「参議院憲法審査会『規程』策定反対11・16院内集会」が開催された。(主催・5.3憲法集会実行委員会)

↓ユニオンチューブ
http://video.labornetjp.org/Members/YUMOTO/videos/innaisyukai10-11-16.wmv/view
↓ユーチューブ
http://jp.youtube.com/uniontube55

先日民主党と自民党は2党の国対委員だけで、参議院における憲法調査会「規定」を策定させることを決めた。周知のように改憲手続法は今年5月に施行はされ、衆議院での憲法審査会「規定」の策定は許したものの、参議院では「規定」策定にまでは至っていない。つまり、改憲手続法の機能はストップさせることができていたのだ。そして安易な憲法改悪の動きはさせないということは、民主党も明言していたことでもあった。しかし、ここになって参議院の「ねじれ現象」を前に民主党は自民党に「歩み寄り」を見せ、憲法改悪という一大事を国会運営の道具にしてしまうという暴挙に出たのである。この動きに反対する緊急行動として、今集会はもたれた。

 時は沖縄県知事選の真只中と言う時期でもあり、情勢は大きく緊迫している。そのような中で、今集会では「普天間基地の名護市辺野古移設に---- 賛成、反対、わからない」全国シール投票の取り組みの報告がなされた。(主催・10月「ピースウィーク」2010)シール投票プロジェクトチーム)

 この取り組みは9月12日から11月1日まで、北は北海道札幌から南は九州福岡市にわたり35ヶ所で実施された。結果は、投票参加者総数6749人、移設に賛成562票(8.33%)、反対4891票(72,47%)、わからない1296票(19,2%)となり、圧倒的に本土でも辺野古移設反対の声が大きいことが確認された。集会では「まだまだ、辺野古の問題には大きな関心がある」(許すな!憲法改悪・市民連絡会、土井登美江さん)との報告がされた。

 政府は、姑息な動きで憲法改悪を進めようとしている。しかし、沖縄県知事選の闘いをバネにして、憲法改悪の動きを止めていく力を強めていきたい。(湯本雅典)

アフガン 自衛隊派遣は違憲/井上議員 2年前の態度と矛盾

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-11-18/2010111801_02_1.html
アフガン 自衛隊派遣は違憲/井上議員 2年前の態度と矛盾

(写真)質問する井上哲士議員=17日、参院予算委

 日本共産党の井上哲士議員は17日の参院予算委員会で、菅直人首相が13日の日米首脳会談で、アフガニスタンに自衛隊医療部隊の派遣を検討すると表明したことをとりあげ、「アフガン復興にも憲法9条にも反する」と撤回を迫りました。

 井上氏は「自公政権時代、インド洋上で給油活動を行ったが、アフガン本土への派遣は憲法上できなかった」と述べ、「どんな法的根拠で派遣するのか」と質問しました。

 北沢俊美防衛相は、国際治安部隊(ISAF)のNATO(北大西洋条約機構)軍の訓練ミッションに医療・衛生分野の教官派遣を要請されていることを明らかにし、「法的根拠も含めて検討している」と答弁しました。

 井上氏は、ISAFがタリバン掃討を行っている軍事部隊であり、ISAFの文書に、派遣された医官の行う活動が「戦場での初期治療」と明記されていることをあげ、「戦闘行為と密接に結びついたものだ。憲法に違反する」と批判しました。

 井上氏が「今年上半期の紛争による民間人死傷者は3268人。まさに戦地といえる状態だ」と指摘したのに対し、菅首相は「まだまだ戦闘やテロが頻発している」と認めました。

 井上氏は、2年前に民主党が出したアフガン復興支援法案では「住民の生命もしくは身体に危害が生じることはないと認められる地域」など自衛隊派遣条件を限定し、そうした地域はないとしていた事実を示し、「当時より情勢が悪化している今、なぜ自衛隊を送ることが可能なのか」と追及。北沢防衛相は「派遣される医官の法的地位の確保が必要」などとまともな答弁を避けました。

 井上氏は「民生支援を行っているボランティアの人も(武装勢力の)ターゲットになるから反対だと言っている。派遣は憲法9条に違反する」と主張しました。

南西海域の防衛強化 「大綱」民主案

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010111790135507.html
南西海域の防衛強化 「大綱」民主案

2010年11月17日 13時55分

 政府が年内に策定する新たな「防衛計画の大綱」(防衛大綱)に対する民主党外交・安全保障調査会の提言案の全容が十七日、判明した。冷戦時代の北方重視を見直し、沖縄県を含む南西海域重視の防衛体制にシフトする方針を明記。同時に特定地域への部隊配備を柱とした「静的抑止力」を改めて、機動力を重視した「動的抑止力」の強化を打ち出した。いずれも中国の動きをにらんだ判断だ。

 南西海域については陸上自衛隊の部隊が沖縄本島より西に配備されていない現状などを挙げ、「手薄な状況が続いている」と指摘。次期戦闘機の早期取得、潜水艦の増強により海空自の機動力を高めるほか、九州・沖縄を中心に陸自部隊の増強を図ることで抑止力や警戒監視能力の向上につなげるとした。

 ただ、南西海域重視のシフトでも北海道の陸自部隊を極端に削減しないことも明記し、北海道を除く地域を削減し、南西海域に回す方針を示した。九州・沖縄での米軍基地の日米共同使用を拡大することも盛り込んだ。

 また、首相官邸の情報収集能力の向上のため、日本版の米国家安全保障会議(NSC)といえる国家安全保障室の創設を明記。官邸に情報・安保担当の官房副長官か首相補佐官を中心とする二十人規模の専属スタッフを置くべきだと求めた。

 民主党案ではこのほか、(1)武器輸出三原則の見直し(2)国連平和維持活動(PKO)の参加五原則を見直し、停戦合意がない場合でも、国連安保理の要請があれば、参加できるとする-ことも明記した。

 同調査会は月内に政府に提言する考えだが、党内には武器輸出三原則の見直しなどに慎重な意見もあり、修正の可能性もある。

(東京新聞)

北朝鮮で核実験の兆候=衛星写真で確認-政府関係者

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010111800028
北朝鮮で核実験の兆候=衛星写真で確認-政府関係者

 政府関係者は17日夜、北朝鮮で「核実験はいつあってもおかしくない」と述べ、核実験の兆候があるとの見方を示した。北朝鮮が核実験を実施すれば、2009年5月以来3度目となる。
 同関係者は衛星写真から得られた情報として、以前に核実験に使用された坑道が修復されたほか、さらに新しい坑道が造られたと説明、「政府として衛星写真を確認している。写真を見れば明らかだ」と語った。 
 また、北朝鮮が核実験の準備をしているとみられる理由について、同関係者は「(国際社会の)気を引こうということではないか」と指摘し、「米国とも常に緊密に情報交換している」と述べた。(2010/11/18-01:50)

法相の自発的辞任要求=社民、問責出れば賛成

最近の民主党菅内閣の政治は目に余る。社民党は下駄の雪になってはならない。共産党が以前、「建設的野党」といっていたが、それでいいのではないか。自公政治へ逆走する民主党はきびしく叩くべきことが多くなっているのだから。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
法相の自発的辞任要求=社民、問責出れば賛成

 社民党は18日午前の常任幹事会で、国会軽視と取れる発言をした柳田稔法相の自発的な辞任を求めることを決めた。柳田氏が辞任せず、野党が参院に問責決議案を提出した場合は、賛成することも確認した。 (2010/11/18-10:23)

「歩兵」など旧軍用語復活 新防衛大綱で民主案

「天皇の軍隊」にしたい、復活させたいという自衛隊幹部の希望を民主党は受け入れようと言う。自民党もできなかった事案だ。(高田)

http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111701000921.html

「歩兵」など旧軍用語復活 新防衛大綱で民主案

 政府が年末に策定する新たな防衛計画大綱に連動し、民主党の外交・安全保障調査会(中川正春会長)が取りまとめた提言案で、専守防衛を趣旨とする憲法に照らして陸上自衛隊が用いている「普通科」の言葉を「歩兵」に変更するなど旧日本軍の用語を復活させるよう求めていることが17日、分かった。同時に、陸海空各自衛隊のトップである幕僚長や統合幕僚長を天皇の認証官ポストにするよう提唱している。

 いずれも自衛隊サイドで長年にわたり願望が強いとされる。旧日本軍を想起させる復古的な動きに対して世論の批判は避けられない。政府側でも否定的に受け止められる公算が大きく、新防衛大綱に盛り込まれる見通しは立っていない。

 提言案によると、自衛隊内部の呼称のうち、例示として陸自の普通科を「歩兵」、1佐を「大佐」、2佐を「中佐」とそれぞれ変更するなど他国軍と同様に軍隊の用語に統一するよう促している。これに沿えば、現在の陸自の将官は「大将」「中将」などとなり、統合幕僚監部は「統合参謀本部」、運用は「作戦」、自衛隊の警察に相当する警務官は「憲兵」との呼称に変わってしまう。

 ただ自衛隊はこれまでいわゆる戦力不保持や交戦権否認を規定する憲法9条との整合性を保つためとして、通常の軍隊で使用されている言葉をあえて避けてきた経緯がある。

雑記(137)ゴーヤーを伐りました

今年、春の苗の時期から7~8ヶ月にわたって、楽しませてくれたプランター植えのゴーヤーを、思い切って、今朝、伐採しました。今年は2株で10本くらいは採れたかなあ。ゴーヤーチャンプルーにして食べました。ほろ苦さがうれしかったです。
これはうらなりです。最後まで花実を付けて、頑張ろうとする姿にホロッとしそうです。こんなもの(ゴメン!)でも、水をやったり、受粉してやったりすると、気分転換には抜群のものでした。根本をハサミで切って、大きなゴミ袋に詰め込んだときに、とっておいたものを、テーブルの上に並べて携帯で撮りました。毎朝、見るのが楽しみでした。また、来年もやろうと思います。(高田)

201011180858

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2010年11月17日 (水)

防衛大綱の議論開始=武器三原則見直しに慎重論も-民主

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
防衛大綱の議論開始=武器三原則見直しに慎重論も-民主

 民主党の外交・安全保障調査会は17日夕、衆院議員会館で役員会を開き、政府が年内にまとめる新たな防衛計画大綱(防衛大綱)に関する提言素案について論議を開始した。中川正春会長は「国民に納得してもらえる党の意見を集約したい」とあいさつ。役員会では、党政策調査会の了承を得た上で月内に政府に提言を提出することを確認した。
 提言素案は(1)すべての武器や関連技術の輸出を原則として禁じる武器輸出三原則の見直し(2)沖縄を含む南西諸島の防衛強化-などが柱。
 出席者からは「踏み込んだ中身だが政権政党として責任ある対応が必要だ」などとして、素案を容認する意見が上がった。その一方で、武器輸出三原則の見直しに関し「日本は武器輸出三原則で国際社会から評価されてきた。それを変えることでどのようなマイナスの影響があるか、検証する必要がある」と、慎重な議論を求める声も出た。(2010/11/17-19:35)

防衛省:哨戒機P1、10機調達へ 対中警戒強化

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101117k0000m010110000c.html
防衛省:哨戒機P1、10機調達へ 対中警戒強化
新型哨戒機P1=長真一撮影

 防衛省は16日、潜水艦や不審船を上空から監視する海上自衛隊の新型哨戒機P1を、今後5年間で約10機調達する方針を固めた。政府が12月に決める「中期防衛力整備計画」(中期防)に盛り込む。現役のP3C哨戒機は今後5年間で約20機の退役が見込まれているが、同省は退役を10機程度にとどめて耐用年数を延ばす。国の財政難で新規調達が限られるなか、同省は日本近海での活動を強める中国海軍を念頭に監視強化を目指す考えだ。

 P1は来年度中に、初めて1機が実戦配備される。自衛隊関係者によると、ジェットエンジンのP1は、プロペラ機のP3Cの約1.3倍の速度で飛行し、10時間以上の哨戒飛行も可能。より高い高度で運用でき「気象条件に左右されないきめ細かな探知が期待できる」(防衛省幹部)という。防衛省は、調達にかかる費用を約2000億円と見込む。

 一方、1981年に導入が始まったP3Cは3月現在、改良型も含め94機が現役で活動中。海自はP3Cで毎日、北海道の周辺海域や日本海、東シナ海で監視飛行し、中国が掘削に踏み切った可能性が高い東シナ海のガス田「白樺」=中国名・春暁(しゅんぎょう)=を毎日撮影し、現状を政府関係者に伝えているが、老朽化は否めず、昨年3月から順次退役が始まった。

 防衛省は今後5年間で、約20機のP3Cの引退を見込んでいたが、国の財政難から同数のP1を購入するのは困難と判断。数年間の延命措置を施すことで、退役させるP3Cの数を購入するP1と同数にとどめる「苦肉の策」(幹部)をとることにした。【樋岡徹也、坂口裕彦】

最新の漁業監視船が尖閣海域へ=ヘリ搭載で偵察強化-中国

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010111600880
最新の漁業監視船が尖閣海域へ=ヘリ搭載で偵察強化-中国

 【北京時事】中国新聞社電などによると、中国の最新漁業監視船「中国漁政310」が16日、東シナ海の尖閣諸島海域に向け広東省広州を出航した。同国初のヘリコプター搭載の監視船で、海上での捜索・救助や偵察活動で機動性が大幅にアップするという。
 中国は、尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した事件を受け、自国漁船の保護を目的に同諸島周辺での監視活動を常態化する方針を表明。最新の監視船投入で、海洋権益保護に対する強い姿勢を示す狙いとみられる。 
 国営新華社通信(電子版)によれば、監視船は2580トンで、最高速度22ノット。農業省の李建華漁業局長は、「海洋権益を守る任務は今後、一層重くなる。さらに多くの先進的な監視船建造を計画している」と語った。
 漁政310は東シナ海での任務終了後、南シナ海に投入され、漁船保護活動の指揮に当たる予定。同通信は「南シナ海の海洋・漁業権益を防衛する新たな有力武器になる」と伝えている。(2010/11/16-19:55)

武器三原則見直しで素案=NATO念頭、輸出解禁-民主調査会

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010111600998
武器三原則見直しで素案=NATO念頭、輸出解禁-民主調査会

 民主党の外交・安全保障調査会(中川正春会長)は16日、政府が年内に策定する新たな防衛計画大綱(防衛大綱)に関する提言の素案をまとめた。すべての武器や関連技術の輸出を原則として禁じる武器輸出三原則を見直し、ミサイル技術などの輸出管理が厳格な北大西洋条約機構(NATO)加盟国などを念頭に、平和国家の理念に合致する国との戦闘機などの共同開発や武器輸出を容認しているのが特徴だ。 
 素案は、1976年に当時の三木内閣が事実上すべての国への武器輸出を禁じた政府見解を緩和。現在、例外となっている米国以外の国についても、共同開発や武器輸出を解禁する。輸出を容認する武器は、平和構築や人道的支援目的に使用されるものに限定する。
 また、国連平和維持活動(PKO)協力法について、武器使用基準の緩和などの見直しも提起。安全保障政策の立案機能を強化するため、首相官邸に官房副長官らを中心とする「国家安全保障室(仮称)」の新設も提案した。
 自衛隊改革では、隊員の士気を高めるため、統合・陸海空の4幕僚長を閣僚などと同じ認証官と位置付けたほか、防衛大綱のうち主要な装備の数や部隊編成を明記する「別表」を「廃止すべきだ」とした。
 同調査会は17日の役員会で、素案を基に提言取りまとめの論議を開始するが、護憲派議員を中心とするグループ「リベラルの会」は三原則見直しに慎重で、作業の難航も予想される。(2010/11/17-01:53)

政治発言する者呼ぶなと通達 自衛隊行事、政務三役指示

http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111601000941.html

防衛事務次官通達の要旨 

 防衛事務次官通達の要旨は次の通り。

 【隊員の政治的中立性の確保について】

 先般、自衛隊施設内での行事で協力団体の長があいさつし、施設を管理する自衛隊側が自衛隊法や同法施行令の政治的行為の制限(政治的目的のために国の庁舎、施設を利用させること等を禁止)に違反したとの誤解を招くような極めて不適切な発言を行った。

 防衛省・自衛隊としては、かかる事案が二度と起きないよう各種行事への部外団体の参加等については、下記の通り対応することとする。

 一、各種行事への部外団体の参加にかかわる対応

 防衛省・自衛隊が主催またはその施設内で行われる行事に部外の団体が参加する場合は、施設を管理する防衛省・自衛隊の部隊や機関の長は以下の通り対応する。

 ▽当該団体に対し隊員の政治的行為の制限を周知するとともに、隊員が政治的行為をしているとの誤解を招くことがないよう要請する。

 ▽当該団体の行為で、隊員が政治的行為をしているとの誤解を招く恐れがあるときは当該団体の参加を控えてもらう。

 一、部外行事への隊員の参加にかかわる対応

 隊員が防衛省・自衛隊の施設外で部外団体が主催する行事への参加を依頼され、その参加が来賓としてのあいさつや紹介を伴う場合は、当該隊員は以下の通り対応する。

 ▽当該団体に対し、政治的行為の制限について周知する。

 ▽参加を依頼された行事に政治的行為の制限に抵触する恐れのある内容が含まれていないことを確認し、確認できないときは行事に参加しない。

http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111601000936.html

政治発言する者呼ぶなと通達 自衛隊行事、政務三役指示

 防衛省が中江公人事務次官名で、同省や自衛隊の幹部に対し、関連施設で行事を催す際、政治的な発言をする者を事実上呼ばないよう行政通達を出していたことが16日、分かった。11月3日に航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)で開催した航空祭の式典の際、地元の自衛隊協力団体代表があいさつで菅政権を批判したことを踏まえた対応で、防衛省の政務三役が指示したという。部外者の発言を規制する動きに対し、防衛省・自衛隊内部からは「民主党政権を批判したからであり、言論封殺ではないか」と疑問と反発の声が上がっている。複数の防衛省・自衛隊関係者が明らかにした。

 自民党など野党は問題視しており、17日の参院予算委員会で「表現の自由」にかかわるとして厳しく追及する方針だ。

 関係者によると、航空祭で同基地を支援する民間団体・入間航友会の会長があいさつ。この中で沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件の対応などに触れ「民主党政権は早くつぶれてほしい。皆さんも心の中ではそう思っているのではないでしょうか」と政権を批判した。民主党議員の一部が発言に強く反発し防衛省側に対応を求めていた。

防衛大綱民主案判明 官邸強化へNSC新設 中国にらみ南西防衛増強

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101117-00000085-san-pol

防衛大綱民主案判明 官邸強化へNSC新設 中国にらみ南西防衛増強

産経新聞 11月17日(水)7時56分配信
 政府の「防衛計画の大綱」の改定を年末に控え、民主党外交・安全保障調査会(中川正春会長)がまとめた提言案の全容が16日、明らかになった。外交・安保の司令塔として首相官邸機能を見直し、NSC(国家安全保障会議)新設など政策立案・情報集約機能の強化を明記。中国の海軍力増強を受け、沖縄本島の陸上自衛隊第15旅団(約2100人)の師団(約8千人)化など南西防衛戦略の強化を盛り込んだ。

 調査会は17日に役員会を開き、最終調整し、月内に政府に提出する。提言案は中国の脅威を直視し、政府の危機管理態勢の強化を求める妥当な内容だが、民主党は旧社会党系勢力を抱えるだけに党内調整で後退する懸念もある。

 提言案は(1)官邸の機能強化(2)南西方面の防衛力向上(3)自衛隊の人的基盤強化(4)国際平和協力活動の活性化(5)武器輸出三原則の見直し-の5項目からなる。

 官邸の機能強化策の要となるNSCは、内閣情報調査室など現行組織を機能強化する形での設置を提起する。安倍晋三内閣がNSC新設の方向で議論したため機構論に陥り、実現できなかったことを踏まえた。

 内閣情報調査室は、情報集約・評価を行う情報分析官6人とスタッフ計20人の現行態勢を大幅に増強。英国の合同情報委員会(JIC)が60人以上の情報分析官とスタッフを擁していることをモデルとする。

 情報を受け取り、政策立案・判断に生かす官邸側の機能も強化する。外交・安保担当の首相補佐官を置き、その下に20~30人規模のスタッフを配置。政策立案に必要な情報を内閣情報調査室に要求する双方向性も高める。これらの機能を総合した態勢を「日本版NSC」と位置づける。

 自衛隊の人的基盤強化は、若い隊員を増やし、年齢層の高い隊員を減らしてピラミッド型の隊員比率に改編する。国際平和協力活動では自衛隊の海外派遣を随時可能にする「恒久法」の制定を掲げた。

 武器輸出三原則の見直しでは、北大西洋条約機構(NATO)加盟国や韓国、オーストラリアなどとの国際共同開発を可能にする緩和策を盛り込む方向で調整している。

 菅直人首相は16日の衆院本会議で、防衛計画大綱に関し「ここに部隊がいるから侵略を抑止できるという静止的な発想から動体的な防衛力に変えていかなければならない」と語った。

                   ◇

 ■民主党提言案ポイント

 ・NSC新設などによる官邸の政策立案・情報集約機能を強化する

 ・南西防衛戦略で沖縄本島の陸自第15旅団を師団化。先島諸島(宮古・八重山列島)にも陸自を配備する

 ・自衛隊の人的構成をピラミッド型に改編する

 ・国際平和協力活動への自衛隊随時派遣を可能とする恒久法を制定する

 ・国際共同開発を可能にするように武器輸出三原則を緩和する

                   ◇

【用語解説】国家安全保障会議(NSC)

 米国が1947年に創設した外交・防衛政策を企画立案・決定する会議。大統領が議長を務め、スタッフは約200人。日本でも安倍晋三内閣が日本版NSC設置を目指し平成19年の通常国会に関連法案を提出したが、福田康夫内閣で廃案となった。

2010年11月16日 (火)

宮本議員が賛成討論/官房長官不信任案 与党と社民が否決

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-11-16/2010111602_03_1.html
宮本議員が賛成討論/官房長官不信任案 与党と社民が否決

 衆院は15日、仙谷由人官房長官に対する不信任決議案の採決を行い、民主、国民新党の与党と社民党の反対多数で否決しました。日本共産党の宮本岳志議員は採決に先立ち賛成討論に立ちました。

 宮本氏は、明らかになった中国漁船衝突事件のビデオ映像の内容からみて、非公開にしておくべきものではなかったと指摘。ビデオの扱いについて責任ある方針をもたなかった政府の対応こそ問題だったと強調しました。その上で「早い段階で公開を判断せず、無責任な対応を続け、事態の混乱を招いてきた内閣官房長官の責任はきわめて重い」と述べました。

 また、政府がビデオ流出に乗じて国家公務員の守秘義務違反に対する罰則強化や、「国家機密法」制定の検討までいい出しているのは、筋違いの話で、「表現の自由、国民の知る権利を侵害する動きとして容認できない」と述べました。

 さらに宮本氏は、民主党政権に対し、財界・大企業は応援するが、国民の暮らしを支援する有効な手だてを講じず、外交でも米軍普天間基地の辺野古「移設」の日米合意推進、日本農業を破壊するTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加の推進など、「どれをとっても自民党政権との基本的違いを見いだすのは不可能となった」と批判しました。

 15日の衆院本会議は馬淵澄夫国土交通相に対する不信任案も否決しました。
補正予算案質疑7時間遅れ開始
衆院予算委

 衆院予算委員会は15日、中国漁船衝突事件のビデオ問題をめぐり、民主党が参院で公開に賛成しながら衆院で反対していることを説明できず、自民、公明などが理事会を欠席しました。結局、民主党の鉢呂吉雄国対委員長が、ビデオ公開を求める参院予算委員会の申し入れを「尊重し、直ちに(政府に)対応させる」と表明し、補正予算案のしめくくり質疑が7時間遅れで開かれました。

 自民党は午後7時すぎ、尖閣諸島問題での仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の対応が不適切だとして不信任決議案を衆院に提出。与党は本会議で反対多数でこれを否決(日本共産党は両氏の不信任決議案に賛成)しました。

嘉手納、三沢基地など破壊可能=中国の通常ミサイル-米報告書草案

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010111600161
嘉手納、三沢基地など破壊可能=中国の通常ミサイル-米報告書草案

 【ワシントン時事】15日付の米紙ワシントン・タイムズによると、米議会の諮問機関「米中経済・安全保障再検討委員会」は、中国が東アジアにある6カ所の主要な米軍基地のうち、嘉手納(沖縄)や横田(東京)、三沢(青森)など5基地を通常弾頭のミサイル攻撃で破壊できる能力を持っていると警告する報告書の草案をまとめた。報告書は17日に公表される。
 草案は、中国のミサイルと航空戦力の攻撃能力が増していると指摘。嘉手納、横田、三沢の各基地を短・中距離弾道ミサイルと地上発射型巡航ミサイルで機能不全にできるとしている。 
 このほか中国が破壊可能な対象として、烏山など韓国内2カ所の空軍基地を挙げた。中国はグアム基地も、開発中の長距離爆撃機で攻撃できるようになる可能があるとしている。
 さらに、中距離弾道ミサイル東風21型をベースにした対艦弾道ミサイルを開発中で、もし完成すれば、台湾や南シナ海での不測の事態の際、米空母などの水上艦を攻撃する能力を備えることになると草案は警告している。(2010/11/16-09:26)

仙谷氏関与の見方強める=不逮捕、ポピュリズムと酷評も-自民

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010111500906 
仙谷氏関与の見方強める=不逮捕、ポピュリズムと酷評も-自民

 中国漁船衝突をめぐるビデオ映像流出事件で、捜査当局が神戸海上保安部の海上保安官を逮捕しない方針を決めたことについて、自民党内は「仙谷由人官房長官の影がちらついている」(幹部)との見方がもっぱらだ。保安官が逮捕されなくても、馬淵澄夫国土交通相の政治責任は免れないとして、徹底追及する方針だ。
 自民党の参院幹部は15日、「役人の説明を聞いて公判を維持できないと悟った官房長官が判断したのではないか」と指摘。党三役の1人は「ここまでやっておいて逮捕しないなんて、ポピュリズムもここに極まれりだ」と酷評。石原伸晃幹事長は国会内で記者団に「中国人船長を釈放しておいて保安官を逮捕したらまた人気が下がると思っているのか」と皮肉った。
 ただ、海上保安官が当初想定された国家公務員法(守秘義務)違反容疑で問われない場合でも、自民党は一定期間、海保内で映像が閲覧できる状況にあったとして厳しく追及する方針。石原氏は「国交相は厳重に管理しろと指示を出していると思っていたが、(共有フォルダーへの)アクセス制限とか一切なく不十分な対応だ」と批判した。
 一方、社民党の重野安正幹事長は国会内で記者団に「証拠隠滅、逃亡の恐れというのは百パーセントなかったんだろうという判断をしたと思う」と述べた。(2010/11/15-22:30)

2010年11月15日 (月)

海上保安官、逮捕見送り=検察側が方針―在宅捜査を継続・捜査当局

おぉ! これって、お得意の「柳腰」かな?(高田)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101115-00000082-jij-soci

海上保安官、逮捕見送り=検察側が方針―在宅捜査を継続・捜査当局

時事通信 11月15日(月)16時43分配信
 沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突のビデオ映像流出事件で、検察当局は15日、神戸海上保安部の海上保安官(43)を逮捕せず、在宅のまま任意捜査を続ける方針を決めた。

首相「誰が知事当選でも困難」 普天間移設で

http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111501000276.html

首相「誰が知事当選でも困難」 普天間移設で

 菅直人首相は15日午前、民主党の玉城デニー衆院議員(沖縄3区)と国会内で会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に大きな影響を与える28日の沖縄県知事選に関し「誰が当選しても、移設が困難な状況は変わらない」と述べた。

 知事選後の沖縄訪問については「行きたい気持ちはやまやまだが、どういう環境で行くのがいいのか」と述べ、地元情勢の推移をにらんで時期を検討する考えを示した。

日米首脳会談:連携で中国けん制 同盟深化、来春に共同声明

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101113dde001010012000c.html
日米首脳会談:連携で中国けん制 同盟深化、来春に共同声明
会談後にオバマ米大統領(左)と握手する菅直人首相=横浜市西区のパシフィコ横浜で2010年11月13日午前11時44分、森田剛史撮影

 菅直人首相は13日午前、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するため来日したオバマ米大統領と横浜市のパシフィコ横浜で約1時間会談した。11年春に首相が訪米し、日米同盟の深化へ向けた共同声明を目指すことで合意。核軍縮・不拡散に協力して取り組むことを確認したほか、首相から環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉を進めている米国などとの協議を開始する方針を説明した。沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け日中関係が悪化した中、経済・軍事の両面で台頭する中国を日米連携の強化でけん制する形になった。

 「中露との関係でいろいろな問題があった中、一貫して米国が我が国をサポートしてくれた」。菅首相は会談で、米政府が尖閣諸島を日米安全保障条約の対象と明言したことに加え、ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問でギクシャクする日露関係を巡っても日本の立場を支持したことに謝意を表明した。大統領は「中国の経済的な台頭を歓迎するが、国際社会の一員として国際的なルールの中での言動が重要だ」と中国をけん制した。

 両首脳の会談は、菅首相就任直後の6月、国連総会時の9月に続き3回目。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題では、28日投開票の沖縄県知事選への影響を避けるため、踏み込んだやり取りは行われず、首相は「知事選の後、(同県名護市辺野古に移設する)5月の日米合意をベースに最大の努力をしていきたい」と伝えた。

 在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)については、年内の合意を目指して引き続き協議を進めることを確認。アフガニスタン支援では、首相が医官の派遣など人的貢献も検討していることを伝えた。しかし、日米安保条約改定50周年に合わせて協議してきた同盟深化を巡る共同声明の発表は先送りされ、解決のめどが立たない普天間問題が影を落とす結果となった。

 大統領は、日本の目指す国連安全保障理事会の常任理事国入りを支持する考えを表明。首相がTPP協議の開始方針を伝えたのに対し、「この地域の貿易拡大、市場開放について菅首相が関心を持っていることを歓迎する」と述べた。両首脳は、5年間で教員や学生など数千人規模の人材交流拡大を目指すことでも合意した。また、中国からの輸出が停滞したレアアース(希土類)の供給源確保を含めた資源エネルギー分野での協力強化のため高級事務レベル協議を始めることで一致した。【西田進一郎、大貫智子】

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 ◆日米首脳会談(骨子)◆

・首相は中露関係で一貫して米国が日本を支持したことに謝意を表明

・両首脳は、在日米軍の存在が北東アジアの平和と安定のため重要という認識で一致

・首相は米軍普天間飛行場移設問題は、沖縄県知事選後、日米合意をベースに努力することを表明

・レアアース(希土類)を含むクリーンエネルギー技術の開発などに関し政策対話の開始で合意

・両首脳はTPPについて両国が緊密に協議することで一致

・米国は、将来の日本の国連安保理常任理事国入りについて支持を表明

・大統領は来春の首相の訪米を要請

「政治主導なんてうかつなこと言った…」枝野氏

民主党の主張のまさに骨格的な部分の否定だ。枝野氏たちはこんなにも軽かったのだ。今後は、この連中の発言を信用してはならないということだ。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101114-OYT1T00509.htm
「政治主導なんてうかつなこと言った…」枝野氏

 民主党の枝野幸男幹事長代理は14日、さいたま市内で講演し、菅内閣の支持率急落に対し、「おわび申し上げたい。政権が国民の意識、感覚とずれていると思われる部分が多々ある。かなり深刻な状況だ」と述べ、危機感をあらわにした。

 その上で、枝野氏は民主党政権の掲げた「政治主導」が機能していないとの批判に関連し、「与党がこんなに忙しいと思わなかった。政治主導なんてうかつなことを言ったから大変なことになった。何より欲しいのは、ゆっくり考える時間と、ゆっくり相談する時間だ」と釈明した。

 枝野氏は子ども手当を巡り、高額所得者への給付を抑制する所得制限案が浮上していることについて、「『支持率が下がっているから所得制限をつけちゃえ』という一種のポピュリズムになる」と述べ、否定的な考えを示した。
(2010年11月14日19時38分  読売新聞)

保安官擁護論に懸念=自民・谷垣氏

谷垣氏は国家の規律云々をいっているが、もっと民主主義、議会制民主主義、シビリアンコントロール=国民主権の問題として、問題を確認しなくてはいけない。党内で、安倍晋三が2・26事件を引き合いに出して、こんな危険なことを言っていることに総裁としてどう対処するのか、明確に語る責任がある。
以前、このブログで紹介したが、自衛隊の準機関紙的な「朝雲」のコラムが、事実上のクーデター必要論を言っていることを批判した。海上保安庁は自衛隊につぐ、この国家の暴力装置だ。これが政府と議会に従わない傾向は容認されてはならない。
元毎日記者の西山さんなど、一部に、情報公開の問題としてこの保安官の行動を容認する人がいるが、問題をすり替えてはならない。
事件後、保安庁の門前でテレビのインタビューに応えた職員が、「立派だと思います」等と答えているのに驚いた。自分たちは日夜苦労していると自負しているのだろうが、思い上がってはならない。
付け加えるが、40分の映像も意図的に編集されているのだ。問題にするなら、3時間近いと言われる映像の全ては出ていないことを前提に議論すべきではないか。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101115-00000011-jij-pol

保安官擁護論に懸念=自民・谷垣氏

時事通信 11月15日(月)5時14分配信
 自民党の谷垣禎一総裁は14日、さいたま市で講演し、中国漁船衝突事件のビデオ映像流出を名乗り出た海上保安官を擁護する声があることについて、「わたしも半分ぐらい気持ちは分かるが、国家の規律を守れないというのは間違っている」と指摘した。
 党内の一部にも、「日本の正統性を国民と世界に示した」(安倍晋三元首相)など、保安官の行為を称賛する声もある。谷垣氏は、旧陸軍の青年将校が反乱を起こした2・26事件を例に「(国民の一部は)若い純粋な気持ちを大事にしなきゃいかんと言っていたが、最後はコントロールできなくなった」として、保安官の行為を称賛する声に懸念を示した。

2010年11月14日 (日)

武器輸出三原則 19カ国対象に緩和を検討 年末に公表で調整

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101113/plc1011130100001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101113/plc1011130100001-n2.htm
武器輸出三原則 19カ国対象に緩和を検討 年末に公表で調整

 武器輸出を事実上全面禁止している「武器輸出三原則」見直しをめぐり、政府が、米英などのNATO加盟国や韓国、オーストラリアの計19カ国を対象に、戦闘機などの共同開発を可能にする緩和案を検討していることが12日、分かった。共同開発国に関する新基準も策定する方針。年末の「防衛計画の大綱」改定に合わせ、緩和策を公表する方向で調整している。

 複数の政府筋が明らかにした。安全保障だけでなく経済的にも大きなメリットが期待されるが、菅直人首相は三原則について「基本的考えを変えるつもりはない」と述べており、与党内の反発も予想される。

 共同開発の対象国は、ミサイル拡散防止のため部品・技術の輸出を規制する「ミサイル技術管理レジーム」など、国際輸出管理に関する4つの枠組みすべてに参加する国に限定する。

 この条件を満たす国は現在26カ国あり、いずれも輸出管理が適正な「ホワイト国」と認定されているが、政府はまず経済的・地域的に結びつきが強いNATO加盟国中17カ国と韓、豪の計19カ国を対象にする方針。冷戦後にNATOに加盟した旧東欧諸国のうち非ホワイト国は対象外とする。

 これまでは三原則により、兵器に転用可能な物品輸出も禁じられており、最新鋭戦闘機「F35ライトニング2」の共同開発にも参加できなかった。日米で共同開発しているミサイル防衛(MD)の海上配備型迎撃ミサイル「SM3」の将来型を第三国に供与することもできず、三原則の存在は日米同盟の大きな障害となっていた。

 一方、国際平和協力活動で派遣された自衛隊の重機などの現地供与も三原則の例外とする見通し。政情不安な国も多いため、供与の是非を検討する仕組みを設ける方向で調整している。

     ■

 武器輸出三原則 昭和42年に佐藤栄作内閣が(1)共産圏(2)国連決議で禁止された国(3)国際紛争の当事国-への輸出を禁じた。51年に三木武夫内閣がこれ以外の国にも「慎む」と事実上の全面禁輸に。その後、米国への武器技術供与、米国とのミサイル防衛の共同開発・生産を例外とした。

APEC:米頼み 独自性に足かせ 菅外交 修復なお課題

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101114k0000e010001000c.html
APEC:米頼み 独自性に足かせ 菅外交 修復なお課題

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)議長国として、各国首脳を横浜に迎えた菅直人首相。日中首脳会談の実現にこぎつけたものの、一方で日米の連携強化をアピールして中国をけん制し、「米国頼み」で外交立て直しを図る姿勢を鮮明にした。

 ただ、日米関係も一皮むけば、米軍普天間飛行場移設問題の解決にめどが立たず、年内の発表を目指した同盟深化の共同声明は来春の首相訪米まで先送り。日露首脳会談でも北方領土問題の進展はなく、外交が菅政権の足かせとなっている状況は続きそうだ。

 「日米安保条約は(改定から)50周年を迎えているが、日米安保、米軍のプレゼンスの重要性を多くの国民が感じたと思う」。首相は13日の日米首脳会談でオバマ大統領に同盟深化を図る意義を強調。大統領は会談後の共同プレス発表で「日本の防衛に対する我が国の決意は揺るぎない」と応じてみせた。

 しかし、同盟深化の具体化に向け、多くの課題が積み残しのままだ。普天間移設問題を巡っては、沖縄県知事選(28日投開票)で事実上の一騎打ちとなっている現職と新人がいずれも同県名護市辺野古に移設する日米合意の修正を主張。首相は会談で「知事選の後、日米合意をベースに最大の努力をしていきたい」と苦しい説明をするしかなかった。

 民主党が野党時代に削減を主張していた在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)についても、日米首脳は「より安定的、効率的、効果的なものにしていく基本的方針」で一致。事実上、現状維持を受け入れた。外務省幹部は「この問題でけんかしている場合じゃない」と説明。日中関係の悪化、それに伴う対米傾斜が外交政策の独自性も失わせつつある。

 国内では沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件への政府対応が批判を浴び、衝突時のビデオ映像流出によって菅政権の統治能力に疑問符がつき始めている。中国の胡錦濤国家主席と戦略的互恵関係の発展を確認したからと言って、失われた「菅外交」への信頼はすぐには戻らない。【平田崇浩】

2010年11月12日 (金)

民主党リベラル派による「武器輸出三原則の見直しの動きに関する申し入れ」

先に報道された民主党リベラル派有志議員による申入書は以下の通り。(高田)

2010年11月11日
民主党外交・安全保障調査会会長中川正春殿
「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」および「リベラルの会」有志国会議員

武器輸出三原則の見直しの動きに関する申し入れ

今年8月、首相の私的諮問機関である「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が、年末の「防衛計画の大綱」改定に向けた報告書を提出した。報告書は、武器輸出三原則が安全保障面の「国際協力の促進の妨げになっている」として見直しを求めている。

しかしながら、非核三原則と並び武器輸出三原則を国是とすることによって軍備管理・軍縮の分野において国際杜会1こおける一定の発言力・影響力を発揮してきた事実を考えると、武器輸出三原則の見直しが外交上の損失にも繋がりかねないと考える。

私たちは、拙速な武器輸出三原則の見直しが、憲法の平和主義に立脚した日本の外交政策のなし崩し的転換に繋がることを危倶するものであり、平和国家たる日本の外交政策の基本理念を堅持する立場から、民主党外交・安全保障調査会全体会合において、十分な議論を行うことを求める。

医官派遣「憲法抵触の恐れ」  内閣法制局が一時難色

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010111101001023.html
医官派遣「憲法抵触の恐れ」  内閣法制局が一時難色

2010年11月12日 02時02分

 アフガニスタンに自衛隊の防衛医官らを派遣する菅政権の方針をめぐり、内閣法制局が「憲法に抵触する恐れがある」として政府内の調整で一時難色を示していたことが分かった。反政府武装勢力タリバンへの掃討作戦を展開する国際治安支援部隊(ISAF)の活動の一環として参加することになったためで、違憲と解釈されている「武力行使との一体化」を懸念した。複数の政府関係者が11日、明らかにした。

 最終的には、北沢俊美防衛相が指揮権を持つことなどを理由に容認した。菅直人首相が13日の日米首脳会談で「人的貢献」として言及する見込み。防衛省は西元徹也防衛相補佐官をトップとする調査団を今月下旬にもアフガンへ出す予定だが、政権内には「脱法行為に近い」との声がくすぶる。危険性を伴いながら補償の薄い活動に防衛医官たちからも不満と不安の意見が出ており、調整の難航は必至だ。

 ISAFは2001年の米中枢同時テロ後に立ち上げた米国と北大西洋条約機構(NATO)軍の多国籍部隊で、アフガンの治安維持を主な目的とする。政府はアフガン復興支援の一環として、医官と看護官ら約10人を年内にも派遣する方向で検討。
(共同)

ドイツとスウェーデンが徴兵制廃止 背景に財政難

http://www.asahi.com/international/update/1112/TKY201011120002.html
http://www.asahi.com/international/update/1112/TKY201011120002_01.html
http://www.asahi.com/international/update/1112/TKY201011120002_02.html
ドイツとスウェーデンが徴兵制廃止 背景に財政難

2010年11月12日7時15分
 欧州の経済危機が、安全保障のあり方も変えようとしている。ドイツが長年維持してきた徴兵制を廃止する見通しとなった。スウェーデンはこれに先立ち、7月に廃止した。冷戦後、欧州の多くの国々が志願兵制へと変更してきた中、なお徴兵制を維持してきた両国が撤廃に動いた最大の理由は、財政難だった。 

 ドイツの政権与党キリスト教民主同盟(CDU)と同社会同盟(CSU)は9月、幹部会を開き、徴兵制廃止を含むグッテンベルク国防相の連邦軍改革案を了承した。

 正式な決定ではないが、連立を組む自由民主党が廃止を求めたのに対し、CDUとCSUが難色を示してきた経緯から、廃止は確実。野党も基本的に賛同しており、近く開かれるCDU党大会で正式に承認された後、政府内で作業が始まり、早ければ来年7月にも廃止される。

 志願兵制を導入するとともに、連邦軍の兵士数を現在の約25万人から16万~19万人まで減らす計画だ。ただ、基本法(憲法)の兵役義務条項は削除せず、将来、安全保障環境の変化があれば再導入する余地を残す。与党内の保守派をなだめる意図もあって、国防相は「廃止ではなく中止」と説明している。

 ドイツは冷戦中、旧共産圏のワルシャワ条約機構軍の侵攻に備え、国内に大規模軍を置いていた。だが、冷戦終結後、欧州統合も進展して周囲は友好国ばかりとなり、軍の役割は国防から海外派遣へと大きく転換。カンボジアやコソボで活動を広げてきた。アフガニスタン駐留も続き、戦死者が増えている。

 一般の若者が短期間兵役を務める徴兵制より、専門性の高い職業軍人を求める意見は、軍内部でも強まった。

 さらに、金融危機対応で悪化した財政事情から、戦後最大の歳出削減策が決まり、国防省は2014年までに83億ユーロ(約9千億円)の国防支出削減を求められた。「少数のプロの軍隊」に切り替えることで、人件費や国内の兵舎の維持費を削減する。

ドイツの徴兵制は長い歴史と伝統を持つ。しかし、制度は事実上、空洞化していた。

 ナポレオンの支配に対抗するために始まったドイツの徴兵制は、第1次世界大戦の敗戦によってベルサイユ条約で禁止された。だが、ナチス政権下で復活。第2次大戦でドイツ国防軍が壊滅した後は、東西対立を背景に再軍備を認められた西独が1957年、また徴兵制を敷いた。

 旧軍の経験から徴兵制がタブーとなった日本に対し、ドイツでは、軍が市民社会から隔絶して「国家内の国家」のように振る舞うより、「制服を着た市民が兵役を務める徴兵制」こそが、軍と民主社会を緊密につなげる、という考え方をとった。

 ドイツ連邦軍は、人間の尊厳を冒す命令や違法な命令への不服従の権利を認める「民主的な軍隊」を目指した。兵士の権利を保障するオンブズマンが議会に置かれ、兵士の組合も存在する。

 しかし、良心的兵役拒否が認められる中、安全保障情勢の変化も受け、現実に兵役に就く人数は対象者の一部にとどまり、公平性が問題になってきた。国防省によると、09年の兵役対象者約45万人のうち、実際に兵役に就いたのは約7万6千人で、2割を切っていた。以前は、徴兵検査による5段階の適格等級が「3」でも招集されたが、現在は最適の「1」でも招集されない場合があるという。

 かつて18カ月だった兵役期間も段階的に短縮され、今年7月の対象者からは6カ月となっていた。海外派遣が軍の主任務になったのに、十分な訓練期間をとれずにいた。

    ◇

 スウェーデンは今年7月、1901年から続いてきた徴兵制を廃止、志願兵制に移行した。

同国は、ロシアと西欧諸国の影響のはざまで、長く非同盟を国是としてきた。二つの世界大戦で各国から批判を浴びても中立を維持した。冷戦下で西にも東にも属さず「自分の国は自分で守る」姿勢を支えたのが徴兵制だ。18歳になると、平均で11カ月の兵役を課した。人口約900万に対し、冷戦時には最大約80万人の兵力を確保していた。

 だが冷戦崩壊で、ロシアの脅威は減少。95年に欧州連合(EU)に加盟すると、中立の意味は空洞化した。数よりも専門性などの質が重視されるようになり、近年は徴集兵は約7万人に減っていた。

 常備軍でないため起きる不都合も目につくようになった。アフガニスタンに派兵するために半年間の特別訓練を実施しなければならない。しかも装備が最新になるたび再訓練が必要になった。「時代遅れで非効率」(地元紙ダーゲンス・ニュヘテル)と、不要論も高まっていた。

 最終的には金融危機が廃止を決定づけた。財政再建策の一環として、兵員維持経費を、30億クローナ(約360億円)から、3分の1に減らす必要性に迫られた。(松井健=ベルリン、土佐茂生)

    ◇

 〈世界の徴兵制度〉 英・国際戦略研究所の「ミリタリー・バランス」2010年版などによると、徴兵制を採用しているのは、韓国、北朝鮮、ベトナム、イスラエル、イラン、スイス、ロシア、キューバ、ブラジルなど世界50カ国以上に上るとみられる。国家にとっては長期にわたり安定的に兵士を確保できるメリットがある。一方、強制的な措置で個人の自由との兼ね合いが問題になりやすい。そのため欧州では、宗教的信条などを理由に「良心的兵役拒否」を認める国も多い。主要国では、米国はベトナム戦争を終えた73年に徴兵制を停止、全員志願制をとっている。

陸自配備 下地島も 防衛相「活用へ検討」

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-11-12_11950/
陸自配備 下地島も 防衛相「活用へ検討」
政治

2010年11月12日 09時34分                   
(4時間31分前に更新)

 【東京】北沢俊美防衛相は11日の衆院安全保障委員会で、与那国島を含む先島地域への陸上自衛隊配備に関して「下地島空港は、国を守る防衛省、自衛隊としては大変魅力がある。実際に活用できるか検討していきたい」と述べた。下地幹郎氏(国民新)への答弁。

 北沢氏は、与那国島を念頭に検討している沿岸監視隊について「中隊規模(約200人)にこだわるつもりはない。島嶼(とうしょ)部全体を網羅して調査したい」と述べた。

 米軍普天間飛行場の代替施設で、8月末の日米専門家による報告書に記載されたI字案について、安住淳防衛副大臣は「環境影響評価(アセスメント)を新たにゼロから手続きする必要はない」と述べた。

 同委では防衛省が基地所在市町村に支給している「特定防衛施設周辺整備調整交付金」をソフト事業へ適用拡大するための関連法改正案が同日、与野党の賛成多数で可決した。通常国会からの継続審議だった。来週に衆院通過する見通し。

 同調整交付金について、逢坂誠二総務政務官は「基地のあることのデメリットに対する交付金であり、一括交付金から除くべきだ」との認識を示した。

歳費1割削減に反対相次ぐ=ネット解禁は了承-民主政治改革本部

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010111200338
歳費1割削減に反対相次ぐ=ネット解禁は了承-民主政治改革本部

 民主党は12日午前、国会内で政治改革推進本部(本部長・岡田克也幹事長)の総会を開催し、同党が目指す国会議員歳費(月額約130万円)の1割削減などについて協議した。出席者からは「納得できない」「先にマニフェスト(政権公約)で約束した議員定数削減を必死でやるべきだ」などと反対が相次ぎ、協議を継続することになった。
 岡田氏は総会の冒頭、「政治改革は民主党にとって最も重要な政策だ。活発な議論をお願いしたい」とあいさつ、意見集約を急ぐよう求めた。同氏は、野党の賛同も得た上で、今国会にも1割削減を実現するための法案を提出する意向だ。
 総会では、インターネットを利用した選挙運動を解禁するための公職選挙法改正案を今国会に提出する方針を了承。国会議員歳費を日割りで支給するための法改正についても、実現に向け各党との協議に入ることを確認した。(2010/11/12-12:39)

2010年11月11日 (木)

辺野古に審判、沖縄県知事選告示 仲井真、伊波両氏の激戦 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010111101000159.html
辺野古に審判、沖縄県知事選告示 仲井真、伊波両氏の激戦 

2010年11月11日 10時24分

 沖縄県知事選が告示され、第一声を上げる伊波洋一候補=11日午前、那覇市

 任期満了に伴う沖縄県知事選は11日告示され、3人が立候補を届け出た。自民党県連の支援を受けて再選を目指す無所属現職仲井真弘多氏(71)=公明推薦=と、無所属新人の前宜野湾市長伊波洋一氏(58)=共産、社民、沖縄社大推薦=による事実上の一騎打ちで、激戦が見込まれる。

 投開票は28日で、県民が下す審判が日米合意に基づく米軍普天間飛行場(宜野湾市)の同県名護市辺野古崎地区への移設に大きな影響を与えるのは必至。辺野古移設の破綻によって菅政権が行き詰まり、日米関係が再びきしむ可能性もある。

 ほかに届け出たのは、諸派新人の幸福実現党員金城竜郎氏(46)。民主党は自主投票を決定しているが、県連所属議員の大半は伊波氏支援に回る見通しだ。

 日米合意に県民の反発が根強い中で、仲井真、伊波両氏とも辺野古移設の可能性を否定。ただ、伊波氏が県内移設反対と国外移設を主張しているのに対し、仲井真氏は県外移設を要求しながらも、「県内反対」の明言を避け続けている。

 伊波氏は、日米合意を前提とした協議には一切応じない考え。仲井真氏は政府との対話継続に意欲を示している。
(共同)

民主党鉢呂氏「会期延長せず」 国民新に伝達

http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111101000663.html

民主党鉢呂氏「会期延長せず」 国民新に伝達

 民主党の鉢呂吉雄国対委員長は11日午後、国民新党の下地幹郎幹事長と国会内で会談し、今国会の会期を延長せず12月3日で閉会する意向を伝えた。

 2010年度補正予算案や、国家公務員給与を引き下げる給与法改正案の月内成立のめどがついたことを受け、中国漁船衝突事件の映像流出や小沢一郎民主党元代表の国会招致問題で、野党側の追及をかわす狙いとみられる。

 会談で下地氏が、国民新党が重視する郵政改革法案など積み残しの法案の扱いをただしたのに対し、鉢呂氏は「延長はしない」と明言した。

来月3日から日米共同演習=島嶼防衛など想定、陸海空で

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010111100778
来月3日から日米共同演習=島嶼防衛など想定、陸海空で

 防衛省統合幕僚監部は11日、陸海空各自衛隊が参加する米軍との共同統合演習を12月3日から10日までの日程で、沖縄周辺海域など各地の海空域や基地で実施すると発表した。
 米海軍の原子力空母「ジョージ・ワシントン」も参加。日本が武力攻撃を受けたことを想定した訓練を行う。
 訓練項目は、弾道ミサイル対処や島嶼(とうしょ)防衛など。ミサイル対処では、レーダーにより探知、追尾し、イージス艦搭載の海上配備型迎撃ミサイル「SM3」や、米軍嘉手納基地(沖縄)と各地の空自基地に配備された地対空誘導弾「PAC3」で撃ち落とすまでの一連の動きを訓練する。 
 また島嶼防衛では、空母を含む日米の海空部隊が制海権、制空権を確保し、相手方の上陸を阻止する訓練を九州西方や沖縄東方などの海空域で行う。(2010/11/11-18:19)

同盟深化の頓挫を懸念=沖縄知事選の成り行き注視-米

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010111100794
同盟深化の頓挫を懸念=沖縄知事選の成り行き注視-米

 【ワシントン時事】米政府は沖縄県知事選について、難航する米軍普天間飛行場移設を完全に行き詰まらせる恐れがあるとみて、成り行きを注視している。移設問題が決着しなければ、同盟関係の深化も頓挫すると懸念を強めているところだ。
 「日米両国の安全保障をめぐる結び付きに傷を残し、同盟の将来像の策定を途切れさせる」。米議会調査局が最近まとめた対日関係に関する報告書は、普天間問題解決の遅れを受け、こう警告した。
 日米両政府は今年、安保条約改定50周年を踏まえて同盟を深化・発展させるための協議を始めた。しかし普天間問題の処理に忙殺され、「実質的な話し合いに入れる空気ではなかった」(日米関係筋)のが実情だ。
 知事選について米側関係者の中には「革新系の伊波洋一前宜野湾市長が当選すればゲーム・オーバー。現実的な仲井真弘多知事なら前進の可能性が残る」(元高官)と期待をつなぐ向きもある。
 ただ、普天間飛行場の県外移設を求める点で両氏の主張は違わない。再選されても仲井真氏が政府間合意を受け入れるとの確たる見通しはなく、8月末に報告書がまとめられて以降、たなざらしの建設計画確定は選挙後も不透明だ。
 オバマ政権はこれまで「戦略的忍耐」を合言葉に、基本的には日本側の調整を見守る姿勢だった。ただ、先の中間選挙の大敗で余裕を失いつつあり、米政府関係者から「現飛行場の継続使用しかない」とあきらめの声も漏れている。(2010/11/11-18:30)

武器輸出見直し慎重に=民主護憲グループ

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
武器輸出見直し慎重に=民主護憲グループ

 民主党の護憲派議員を中心とするグループ「リベラルの会」の世話人を務める今野東参院議員らは11日午後、党外交・安全保障調査会の中川正春会長を議員会館の事務所に訪ね、武器輸出三原則の見直しの議論を慎重に進めるよう申し入れた。
 同調査会は、すべての武器や関連技術の輸出を原則禁止する武器輸出三原則の見直しに取り組んでいる。このことに関し、今野氏らは「憲法の平和主義に立脚した日本外交政策のなし崩し的転換につながることを危惧(きぐ)する」と伝えた。中川氏は「広く議論をしてまとめる」と答えた。(2010/11/11- 18:47)

亀井代表「何を考えている」郵政法案見通し不明

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101110-OYT1T01022.htm
亀井代表「何を考えている」郵政法案見通し不明
民主党

 郵政改革法案の扱いを巡り、同じ与党の民主党と国民新党の間で不協和音が強まっている。

 民主党内では、12月3日の会期末までに成立させるのは難しいとの見方が強まっているが、国民新党は「成立は公党間の約束だ」(亀井代表)として今国会での成立にこだわっているためだ。

 「国会運営がタイト(窮屈)に進んでいる。何を考えているのだ、と言いたくなる。会期末までに民主党は公党間の約束をどのように果たすつもりなのか。スケジュールを国民新党に説明する責任がある」

 亀井氏は10日の党議員総会でこう述べ、郵政法案の審議の見通しが立たないことに不満を表明した。
(2010年11月10日22時32分  読売新聞)

沢田研二さん「9条」熱唱/横浜 女性のつどいに2500人/澤地久枝さん参加

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-11-11/2010111115_04_1.html
沢田研二さん「9条」熱唱/横浜 女性のつどいに2500人/澤地久枝さん参加

(写真)9条賛歌を会場いっぱいに響かせた沢田さんら=10日、横浜市

 歌手の沢田研二さんを迎えた、かながわ女性9条のつどい「愛・LOVE・9条」(実行委員会主催)が10日、横浜市中区の県民ホールで開かれ、約2500人が参加しました。

 沢田さんは、「こんなにたくさんのみなさんの前で歌えることをうれしく思います」とあいさつ。参加者と一体となって、「我が窮状」(沢田さん作詞)と題した9条賛歌を会場いっぱいに響かせました。

 つどいのチケットは、受付開始から5日で完売。会場は3階席まですべて埋まり、9条を守ろうとの一点で、幅広い人がつどいました。

 かながわ女性9条の会の呼びかけ人7氏が登壇し、脚本家の小山内美江子さんが、開会あいさつに立ちました。音楽評論家で作詞家の湯川れい子さんが、「音楽・母性・平和」と題して講演し、「あれだけの犠牲を払ってやっと手に入れた9条です。誇りをもって守っていきましょう」と訴えました。

 作家で、九条の会の澤地久枝さんがサプライズゲストとしてかけつけ、「平和のために自分の人生というものがあるということを貫いていこうと思います」と語りました。

 沢田さんのファンという東京都の女性(44)は、「憲法について意識したことはなかったけれど、歌を聞いて、あらためて考えさせられました」と話しました。

在外米軍を3分の1減員 国防費8兆円超カット

http://www.asahi.com/politics/update/1111/TKY201011110221.html
在外米軍を3分の1減員 国防費8兆円超カット

2010年11月11日 10時50分

 【ワシントン共同】米政府の財政再建に向けた超党派の「財政責任・改革国家委員会」は10日、国防関連費だけで2015会計年度までに1千億ドル(約8兆2千億円)以上を削減する内容の共同議長草案を発表した。在外米軍を3分の1削減するほか、沖縄への配備計画がある垂直離着陸輸送機MV22オスプレーの米軍による調達中止を含み、波紋を呼びそうだ。

 草案は国防費の歳出削減策として約20の具体策を列挙。在外基地に関しては、駐留米軍15万人のうち韓国から1万7千人、欧州から3万3千人を減員。在韓米軍基地整備計画も見直すことで、15年度までに85億ドルを節約できるとした。在日米軍の記述はなかった。

 開発計画の遅れやコスト増が表面化している最新鋭戦闘機F35は、垂直離着陸能力を持つ海兵隊仕様の開発を中止し、15年度に39億ドルを削減するとした。特に問題が多い海兵隊仕様の中止で、日本政府が導入を検討する空軍仕様の開発完了が早まる可能性を指摘した。

アフガン医官派遣で調査団 防衛相が方針

http://www.asahi.com/politics/update/1111/TKY201011110221.html
アフガン医官派遣で調査団 防衛相が方針

 アフガニスタンへの自衛隊の医官の派遣をめぐり、北沢俊美防衛相は11日の衆院安全保障委員会で「(現地の)危険性の察知もなかなか明確にできないので、アフガン政府とISAF(国際治安支援部隊)の幹部とも話ができるくらい高いレベルで調査団を出させてもらいたい」と語り、日本政府として調査団を派遣する方針を明らかにした。佐藤茂樹氏(公明)の質問に答えた。

 政府は自衛隊の医官をアフガンに派遣し、北大西洋条約機構(NATO)が主体のISAFのプログラムで医師養成を行うことを想定している。佐藤氏は「戦闘をやっているISAFの指揮下に入ることは武力行使との一体化の恐れが出る」と指摘。安住淳防衛副大臣は「一体とならない活動が可能かどうかこれから検討を行う」と答えた。

2010年11月10日 (水)

主権棚上げで共同開発を=尖閣問題で改めて主張-台湾総統

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010111000598
主権棚上げで共同開発を=尖閣問題で改めて主張-台湾総統

 【台北時事】台湾の馬英九総統は10日、台北市内の総統府で日本メディアと会見し、日本の領土の尖閣諸島(台湾名・釣魚台)について、「中華民国(台湾)が領有権を有するが、まずは主権の問題を棚上げにし、石油などの資源を共同で開発するべきだ」と重ねて主張した。
 一方、尖閣問題などをめぐって日中関係が悪化している現状に対しては、「台湾が大きな努力で両岸(中台)関係を改善させたように、平和的な方法で緊張を緩和させることを期待する」と日本側に求めた。 
 馬総統は、東京の羽田空港と台北の松山空港間の定期便が10月31日に就航したことなどを挙げ、「台日関係は大きな発展を遂げた」と強調した。
 対中関係だけでなく、対日関係への重視姿勢も重ねてアピールし、政権の「バランス外交」を印象づけることで、内外の一部から上がる「過度に中国に傾斜している」との懸念を改めて否定した形だ。(2010/11/10-15:36)

アフガン追加支援表明へ ISAFへの人的貢献も検討

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101110/plc1011100131001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101110/plc1011100131001-n2.htm
アフガン追加支援表明へ ISAFへの人的貢献も検討
 政府は9日、アフガニスタン復興に向け、国際治安支援部隊(ISAF)が育成するアフガン治安組織への人的支援や自衛隊の医官派遣、医療機関への資材供与を柱とする追加支援策を策定する方針を固めた。菅直人首相は13日のオバマ米大統領との会談でこうした考えを伝える。さらに、ISAFを主導しているのは北大西洋条約機構(NATO)であることから、19日にポルトガルで開かれるNATO首脳会議に日本政府代表が出席し、支援の意向を表明。年内に基本方針をまとめる方針だ。

 NATOは来夏に米軍がアフガンから撤退してしまう予定であるため、治安組織への支援の拡充を各国に呼び掛けている。「資金面だけでなく、人的な国際協力のニーズが高い」(政府関係者)とされている。

 政府は1月に新テロ対策特別措置法を延長せず、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を打ち切った。昨年11月にはアフガン復興に5年間で最大50億ドル規模の民生支援を発表したが、新たな人的支援も必要と判断した。

 具体的な支援内容は元兵士や元警察官が中心の治安組織拡充・強化に向けた人員派遣や、医官の派遣、病院への資材供与となる見込み。人員や規模は今後詰める。

 ただ、治安情勢が悪化しているため、人的貢献は「危険が多い」として政府・与党内に慎重論もある。医官の活動対象がアフガン人以外のISAF関係者に及べば「武力行使と一体化する恐れがある」(政府関係者)との指摘もある。現在の「ねじれ国会」では支援のための特別措置法を成立させることも難しい情勢だ。

 自衛官を派遣する場合は、任務の根拠を防衛省設置法が規定する「職業訓練」とした上で、政府開発援助(ODA)大綱の原則にある「軍事的用途および国際紛争助長への使用を回避する」との規定を見直す。

 ただ、政府・与党内の反対も予想され、実現へのハードルは高そうだ。

日ロ領土交渉/歴代政権の方針の根本的再検討を/志位委員長が政府に提起

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-11-10/2010111001_01_1.html
日ロ領土交渉/歴代政権の方針の根本的再検討を/志位委員長が政府に提起

 日本共産党の志位和夫委員長は9日、国会内で仙谷由人官房長官と会談し、日ロ領土問題の解決にむけ、歴代自民党政権の日ロ交渉方針の根本的再検討を求める菅直人首相あての申し入れ文書(全文)を渡しました。会談には、穀田恵二国対委員長が同席しました。

(写真)仙谷由人官房長官(右)に申し入れる志位和夫委員長=9日、国会内

 会談で志位氏は、メドベージェフ・ロシア大統領の国(くな)後(しり)訪問と歯(はぼ)舞(まい)、色(しこ)丹(たん)訪問計画について、「日本の歴史的領土である千島列島と、北海道の一部である歯舞、色丹の不当な領有を将来にわたり固定化する新たな強硬姿勢であり、絶対に容認できない」と表明。こうした強硬姿勢を許した根本に、「歴代自民党政権が、国際的道理のない立場と方針で対応し続けてきた」ことがあると指摘しました。

 日ロ領土問題の根源には、第2次世界大戦終結時におけるソ連のスターリンの覇権主義的な領土拡張政策があります。スターリンは、ヤルタ協定を根拠に、「領土不拡大」という戦後処理の大原則をじゅうりんして千島列島を併合し、北海道の一部である歯舞、色丹まで占領しました。志位氏は、「この不公正を正すことこそ、問題解決の根本にすえられなければならない」と強調しました。

 志位氏は、「なぜ戦後65年たって日ロ領土問題が解決のめどすらたっていないのか」について、(1)1951年に締結したサンフランシスコ条約2条C項で千島列島に対する権利を放棄したこと(2)その「枠内」で「解決」をはかろうと、「国後、択(えと)捉(ろふ)は千島ではないから返せ」などという国際的に到底通用しない議論を持ち込んだ―という「二重の根本的な誤り」があると指摘。この立場に固執した結果、日本側だけの一方的な譲歩だけがくり返される事態になったとのべ、1993年の「東京宣言」以来の一連の「合意」の問題点を明らかにしました。

 志位氏は、日本共産党が、1969年に千島政策を発表し、南北千島列島全体の返還と、歯舞、色丹の早期返還を求めてきたとのべるとともに、民主党政権について、「自民党政権時代の二重の根本的な誤りを清算できるかどうかが問われている」と強調。(1)ヤルタ協定の千島引き渡し条項とサンフランシスコ条約の千島放棄条項を不動の前提とせず、条約そのものを根本的に再検討すること(2)日ロ間で平和的に画定された国境線は何だったかを歴史的に再検討し、交渉の土台とすること―を提起しました。

 会談で志位氏は、スターリンがおこなった領土拡張のうち、バルト3国の併合やポーランドの一部併合などほとんどが解決を見ており、残されているのは千島列島だけであることも指摘し、「政権交代したのだから、これまでの自民党政権による領土交渉を根本的に再検討することが必要だ」とのべました。
「スターリンの行動は『領土不拡大』という原則をじゅうりん」(仙谷長官)

 

志位委員長の提起に対して、仙谷長官は、「スターリンのとった行動は、いわれる通りだ。『領土不拡大』という戦後処理の原則をじゅうりんするものだったと思う」とのべました。同時に仙谷氏は、「サンフランシスコ条約は戦後日本の出発点となるもので、それを覆すのは難しいと思う」とのべました。

 志位氏は、「サンフランシスコ条約のすべてを廃棄せよなどとはいっていない。2条C項を見直すべきといっている。沖縄の施政権を米国に渡した(同条約)3条は『立ち枯れ』になった。条約は変更できないものではない」とのべました。仙谷氏は、「(申し入れ書を)拝読し、勉強したい」「先日の尖閣諸島の見解は勉強になった」と答えました。

“武器輸出三原則見直し 慎重に”

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101110/k10015139251000.html
“武器輸出三原則見直し 慎重に”
11月10日 4時14分

民主党の有志の議員が会合を開き、外国への武器輸出などを原則禁じた武器輸出三原則について「拙速な見直しは日本の外交政策のなし崩し的な転換につながる」として、党の調査会に対し、慎重に議論を進めるよう申し入れることを決めました。

外国への武器や関連技術の輸出を原則禁じた武器輸出三原則をめぐっては、民主党の外交・安全保障調査会が「国内だけで自衛隊の装備品を開発するのは、コストや性能面で限界がある」などとして見直しに向けた検討を進めています。こうしたなか、三原則の見直しに慎重な民主党の有志の議員10人余りが9日会合を開き、講師を招いて外国への武器の輸出を認めた場合の問題点などについて意見を聴きました。そして会合では、日本は武器輸出三原則を国の方針とすることで国際社会での発言力を確保しており、拙速な見直しは憲法の平和主義に立脚した日本の外交政策のなし崩し的転換につながるなどとして、近く党の調査会に対し、慎重に議論を進めるよう申し入れることを決めました。

前原外相「タカ派」返上? お手本は中曽根元首相

http://www.asahi.com/politics/update/1109/TKY201011090443.html
前原外相「タカ派」返上? お手本は中曽根元首相

 「短期的な強硬発言や対応は、国民の理解と関心、支持も得られるかもしれない。しかし短期的には物足りないと言われることも、中長期的な国民の利益になるという信念を持って取り組んでいかないと」。前原誠司外相は9日の記者会見でこう決意を語った。安全保障政策に通じた「タカ派」のイメージが強いが、外相就任から約2カ月たち、徐々にスタイルを変化させている様子だ。

 前原氏は会見で、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件や、ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問への日本政府の対応に「多くの国民が憤りを持っている」との認識を示し、「謹んで考えなくてはいけない」と述べた。

 そのうえで「過去にナショナリズムに乗じた政治家が結果としてどういう方向に国を導いたのか、という例はたくさんある」。中曽根康弘元首相が掲げた「国力以上のことをやらない」「ギャンブルをしてはいけない」といった「外交四原則」を引き、「こういった考え方を常に頭に入れてやっておかなくてはいけない」と語った。

 前原氏は沖縄・北方担当相だった昨年10月、北方領土がロシアに「不法占拠」されていると発言したが、外相就任後は「封印」。この日の会見でも「『不法占拠』の言葉を避けているのか」と質問されたが、前原氏は「北方四島は日本固有の領土」と原則論でかわし封印を解かなかった。

2010年11月 8日 (月)

与那国に『沿岸監視隊』 中国艦船 レーダー監視

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010110802000037.html
与那国に『沿岸監視隊』 中国艦船 レーダー監視

2010年11月8日 朝刊

 中国海軍の活動を受けて、防衛省が先島(さきしま)諸島の与那国(よなぐに)島に配備を検討している陸上自衛隊の部隊の全容が判明した。中国や台湾で交わされる軍の通信を傍受したり、尖閣諸島を含む東シナ海を航行する中国艦船をレーダーで監視する「沿岸監視隊」を配備する。戦闘部隊ではなく、情報収集の専門部隊だが、南西防衛の最前線となるため、中国、台湾が反発を強めることも予想される。

 陸自の部隊は、第一五旅団(約二千百人)が置かれている沖縄本島が最南端。先島諸島に部隊はない。陸自は宮古島か石垣島に普通科(歩兵)一個中隊(約二百人)の配備を目指してきたが、与那国町からの誘致を受け、同島への部隊配備を優先することにした。

 配備される沿岸監視隊は、東シナ海を航行する艦船や航空機を探知するレーダーと、軍隊内部の通信を傍受して記録する電波監視装置を併せ持ち、中国語に堪能な隊員も配備。部隊規模は百人から二百人程度を予定している。沿岸警備の任務はなく、装備する武器は部隊防護のための機銃程度となる。

 レーダーは既に宮古島と久米島に航空自衛隊の本格的な施設がある。また電波監視装置は喜界島(鹿児島県)に中国南部の軍通信を傍受する「象のオリ」があり、同様の装置は宮古島の空自レーダー基地にも昨年四月に置かれた。

 日本最西端の与那国島に誕生する沿岸監視隊は、これらの施設の能力を補完。収集した情報は上部の陸自西部方面総監部(熊本市)ばかりでなく、東京の防衛省情報本部でも集約、分析される。

 防衛省は来年度予算の防衛費で先島諸島への部隊配備のための調査費三千万円を計上、与那国島で候補地を探すことにしている。

交渉6割、武力4割弱=領土紛争解決で中国世論調査

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010110800673
交渉6割、武力4割弱=領土紛争解決で中国世論調査

 【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は8日、中国が周辺国との領土紛争をどのように解決すべきかという質問に、「交渉による解決を堅持する」と答えた人が59.3%、「必要なときは武力で解決する」が36.5%に上ったとする世論調査結果を掲載した。
 同紙の調査部門が5日から7日にかけ、北京、上海など7都市の18歳以上を対象に無作為で電話による調査を実施。1305人から回答を得た。
 日本をはじめ周辺国との島をめぐる紛争に少しでも関心のある人は94.9%に上り、特に男性が高かった。中国の基本戦術を尋ねた質問に対しては「中国の主張する海上境界を実現させる」が39.8%、「紛争を棚上げして共同開発する」が35.3%、「交渉で海上境界を引き直す」が18.3%と、意見が割れた。
 この問題で中国が最も警戒すべき国はとの質問には「米国」が47.4%、「日本」が40.5%で、ベトナムなどを引き離して突出。「米国が中国とその他の国との紛争に調停の役割を果たすことに同意するか」との質問には76.3%が「ノー」と答え、米国の口出しを嫌う傾向が示された。 (2010/11/08-17:52)

「石にかじりついても頑張る」=首相、政権担当に決意

こういうときは、みんなで、優しく声をかけてあげよう!
がんばらなくてもいいんだよ、って。
(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010110800364
「石にかじりついても頑張る」=首相、政権担当に決意

 菅直人首相は8日午前の衆院予算委員会で、今後の政権運営について「わたし自身どこまで頑張り切れるか分からないが、物事が進んでいる限りは石にかじりついても頑張りたい」と述べ、引き続き政権を担当していく決意を強調した。民主党の近藤洋介氏への答弁。
 首相はまた、衆院解散・総選挙に関し「政権を担当したら4年間の衆院の任期を一つのめどとして一方の政党が頑張ってみる。4年後に解散・総選挙で継続するかしないか国民の信を問うという考え方がこれから政治的な慣例になっていくことが望ましい」と語った。 (2010/11/08-12:53)

F35軸に12年度予算化へ 次期戦闘機で防衛省

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010110701000412.html
F35軸に12年度予算化へ 次期戦闘機で防衛省

2010年11月8日 02時02分

 防衛省は航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)について、次世代戦闘機F35を軸に2012年度予算の概算要求で調達経費を計上する方針を固めた。年明けに機種選定委員会を開いて調整を本格化させる。これに伴い、選定までの穴埋めとして検討していた現有戦闘機F2の追加調達を断念した。複数の防衛省、自衛隊関係者が7日、明らかにした。

 FX選定で防衛省は当初、F35開発の遅れや価格の高騰を受け、暫定措置としてF2の追加調達や現有の主力戦闘機F15の改修継続で対処する方向だった。だが軍事的にも台頭する中国に対して航空優勢を確保するため、レーダーに捕捉されにくいステルス性と超音速巡航能力を特徴とするF35など第5世代機導入の早急な決定が必要との判断に傾いた。40機弱の導入を想定している。

 中国はF15に匹敵する「殲11」など第4世代戦闘機を量産し、第5世代戦闘機の開発も目指している。このため、性能が比較的劣るF2の追加調達は抑止力や経費面で得策ではないとの分析も第5世代機経費計上の方針を後押しした。
(共同)

2010年11月 6日 (土)

八ツ場ダム、中止前提の方針撤回 国交相「予断持たず検証」

また公約破り。民主党はどうなっているのか。衆議院を解散して、議席を返上するしかないのか。(高田)
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010110601000418.html

八ツ場ダム、中止前提の方針撤回 国交相「予断持たず検証」

 馬淵澄夫国土交通相は6日午後、八ツ場ダム(群馬県)の建設について「私が大臣のうちは『中止の方向性』という言葉に言及しない。予断を持たず検証を進める」と述べ、前原誠司前国交相が表明した中止前提の方針を事実上、撤回した。建設予定地を視察後、大沢正明群馬県知事らとの意見交換で明らかにした。

 さらに八ツ場ダム建設の是非を検証する結果を出す時期について、馬淵氏は「2012年度予算案に反映できる時期で(来年の)秋ごろだ」と説明した。

 昨年9月に前原氏が表明した中止路線を引き継いだ馬淵氏は、これまで「全国のダム事業は予断なく検証する」としながらも、八ツ場ダムは民主党のマニフェスト(政権公約)に基づき中止すると明言していた。

思いやり予算、日米で平行線=APEC後に再協議

本来、仕分けの対象にして、大幅減額すべき所、政府の姿勢が悪くて現状維持にしたら、それでも不満とは。こういうのをゆすりたかりという。国民に公開して、意見を聞け。それを米軍に伝えるべきだ。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010110600171
思いやり予算、日米で平行線=APEC後に再協議

 日米両政府は6日午前、外務省で2011年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)をめぐり外務・防衛当局の審議官級協議を行った。日本側は、基地内住宅の省エネ化工事のための環境対策費を新設する一方、光熱水費を削減することで現行水準(10年度予算額で1881億円)を維持する方針を伝達したが、米側は増額を要求したため、結論を持ち越した。13、14両日に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議後に、協議を再開する。
 審議官級協議は4日から開始。米側は、日本が負担している基地従業員の給与について、現行の2万3055人分から拡大するよう要求したもようだ。光熱水費の減額にも難色を示したとみられる。 (2010/11/06-12:47)

映像流出「情報クーデター」=鳩山前首相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
映像流出「情報クーデター」=鳩山前首相

 民主党の鳩山由紀夫前首相は6日午後、佐賀市で開かれた同党議員の会合で講演し、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を撮影したとみられるビデオ映像の流出について、「情報によるクーデターのようなものを、政府の中にいる人間が行うことは、政権にとって厳しい話だと思わなければならない」と述べ、菅政権の情報管理の現状に懸念を示した。
 同時に鳩山氏は「大変深刻な事態だ。海上保安庁か検察のどちらかが流出させたのはほぼ明らかだ」と語った。 (2010/11/06-16:58)

雑記(136)ハナミズキの紅葉と赤い実

近所の木々は、まだ、緑がかっていますが、アメリカハナミズキは真っ先に紅葉し、赤い実を付けています。朝、青い空の下で輝いていました。(高田)

201011060909

“温暖化大干ばつで日本飢餓”/TPP加入やめよ 参院委 紙氏、自給率減を警告

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-11-06/2010110601_01_1.html
“温暖化大干ばつで日本飢餓”/TPP加入やめよ 参院委 紙氏、自給率減を警告

 日本共産党の紙智子参院議員は5日の農林水産委員会で、菅政権が検討している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加盟が日本の農林水産業を破滅に導き、地球温暖化による地球規模の大干ばつがもたらす食料危機から日本国民を守れなくなると指摘し、同協定への参加は認められないと主張しました。

(写真)質問する紙智子議員=5日、参院農水委

 紙氏は、関税撤廃で日本の食料自給率が14%になるという農水省の試算を示し、「10年後の食料自給率50%をめざす閣議決定とTPP加入は本当に両立するのか」と追及。鹿野道彦農水相は、「決まったわけではない」として、それ以上の言及を拒否しました。

 紙氏は、「国民に対して不誠実だ」と批判。その上で、米国大気研究センターが10月19日付で発表した地球温暖化による世界的な干ばつ予測を紹介しました。予測は、2030年までに米中西部の多くで深刻な干ばつに見舞われ、今世紀末には中国、東南アジア、アフリカ、南米、オーストラリアの大部分が「深刻な干ばつ」に見舞われる可能性があるとしています。

 紙氏は、TPP加入で食料自給ができなくなれば、「日本は真っ先に飢餓に追い込まれる」と追及。鹿野農水相は、異常気象の影響は「いろんな意味で総合的判断の材料だ」と認めました。

 また紙氏は、国内総生産の1・5%しか占めない第1次産業(農林水産業)が他の98・5%の産業を犠牲にしているという前原誠司外相の発言は、農業を衰退させてきたことへの無反省を示していると批判。鹿野氏は、第1次産業は「単なる産業としての役割だけではない」「生物多様性の保全などに寄与している」と述べ、前原外相の認識の誤りを事実上認めました。

派遣村:都は協力中止 石原知事「もっとマクロ対策を」

自分らの責任は棚上げにして、自己責任にすり替える。石原という人はホントに性悪だね。(高田)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101106k0000e040016000c.html

派遣村:都は協力中止 石原知事「もっとマクロ対策を」

 東京都は、行き場のない失業者向けに年末年始に食事などを提供する「派遣村」に関し、今年末は設置されても協力せず、代わりに厚生労働省東京労働局とともに独自の生活・就労支援策を強化することを決めた。石原慎太郎都知事は5日の定例会見でこの方針を説明し、「政府は、もっと総合的なマクロの対策をすべきだ」とした。同省の担当者も「今年は1カ所に人を集めて何かすることを考えていない」としている。

 派遣村は08年末に労働組合や市民グループなどが千代田区・日比谷公園に開設。失業者約500人が集まり、同省も年明けから庁舎のトイレを開放するなどした。

 昨年末は、同省が都に協力を要請して「公設派遣村」として渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターに開設。約860人が利用し、ハローワークへの交通費や昼食費として2万円ずつ支給したが、うち84人の行方が分からなくなったという。

 石原知事は「年末に『困った』と駆け込んでくる人には気の毒な人もいるが、甘ったれている人もいる。働く意欲のある人への支援を一層強化したい」と述べた。都は、都内17カ所のハローワークに相談員を約50人配置し、健康や住居に関する相談などに応じる。国の基金を使った「緊急雇用創出事業」で、約4600人の就労先を最長1年間確保することも計画している。

 昨年の「公設派遣村」に関係した市民団体「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会」メンバーの井上久さん(47)は「行政が本来すべき対策をしてこなかったので年末の対策をせざるを得なかった。年末年始までに万全を期せるか疑問だ」と懸念を示した。【田村彰子】

【土・日曜日に書く】特別記者・千野境子 一歩二歩、後退という悪癖 

千野さん、まだ健筆をふるっていますね。ご同慶の至りです。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101106/plc1011060310002-n1.htm
【土・日曜日に書く】特別記者・千野境子 一歩二歩、後退という悪癖 
◆ノーと言い過ぎる日本

 以前、「日本はノーと言い過ぎているのではないか」という元駐米大使、大河原良雄氏の見解を聞いて一瞬、聞き間違いではないかと思ったことがある。むしろ日本はノーを言えない国で、「ノーと言える日本」になれ、との声の方が大きかったからだ。

 真意は、対米交渉で「ノー」と言ったら最後まで通すべきで、「ノー」と言いながら、一歩下がり、二歩下がっていく。交渉態度として、これが非常にまずい、後味が悪いというもので、車、農産物、鉄鋼と日米経済摩擦真っ最中の80年代に、駐米大使を務めた元外交官ならではの実感だった。

 イエスであれ、ノーであれ、いったん決めたのにズルズルと後退していく。日本のこの悪癖は根深いといわざるをえない。合意から一転、事実上白紙に戻り、棚上げ状態の普天間基地移設問題は、その最たるケースだろう。

 そしていま、横浜でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を前に、その陥穽(かんせい)にはまった感のあるのが環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)問題だ。

 菅直人首相が珍しく?決然と所信表明演説で参加の意思を明らかにした途端、矢は内から飛んできた。しかも前首相以下、110人もの与党議員が束になってだ。

 理由は例によって「農業」である。食料自給率は大事だし、日本農業の崩壊もだれも望まない。しかし現実は農業を聖域視するあまり、各国との自由貿易協定(FTA)は頓挫(とんざ)し、肝心の農業再興も手つかずだ。その轍(てつ)を、またもや踏もうというのだろうか。

 すでにTPP参加の是非をめぐっては、さまざまな試算がある。慎重派の農水省と推進派の経産省とでは、案の定、正反対だ。合意形成より、各人の主張に執心しているだけのように見える。

 ◆TPPと日本の選択肢

 TPPでもっとも大事な事実は対象となるアジア太平洋地域経済圏が、21世紀の一番の成長センターであり、世界最大の経済規模を持つということだ。

 日本が孤高を貫く覚悟があるなら、この貿易ルールの枠組み作りに参加しない選択肢もある。けれど圧倒的な経済圏を前に、覚悟が一歩、二歩と後退していくのは時間の問題で、遅れて参加するという、みじめで後味の悪いパターンになるのは目に見えている。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)とのFTAを中国があっという間に結び、日本が先んじられた衝撃を忘れたわけではあるまい。9日の事務レベル協議には日本、カナダ、フィリピンとともに、中国も参加するという。関係者によると、中国の参加は想定外らしいが、ダイナミックに展開するアジア太平洋は、もはや予定調和の世界ではないと考えた方がよい。

 経済規模の小さい4カ国(シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ)で2006年に発効したTPPは、米国の交渉参加で局面が大きく変わった。敏感に反応したのはベトナムだ。原子力発電所の発注も日本とロシアに分けるなど戦略的思考に長(た)けた同国は、米国の入るTPPは対中国の保険になると手を挙げた、とASEAN外交筋は解説する。

 ◆APEC議長の指導力

 思えば、中国漁船衝突事件もロシア大統領の北方領土訪問も、ノーと言いながらズルズルと後退を重ねたツケともいえる。この悪癖に早く終止符を打たないと、日本は立ち行かない。

 菅直人首相が議長となるAPEC首脳会議を、その機会とすることができれば、ピンチは一転、チャンスになるかもしれない。

 TPPの沸騰する議論の陰にすっかり隠れた形だが、今回はアジア太平洋自由貿易圏構想(FTAAP)の道筋をつけることや成長戦略の策定が重要な課題だ。

 菅首相は議長特権を活用しない手はない。TPP参加も、先送りは問題外だが、「参加を検討」とか「情報収集のため協議」といった玉虫色もやめ、TPPの議論を率先してリードし、「日本も変わった」くらいの印象を与える積極性がいまは要る。農業問題もその中で活路を見いだすほかない。

 来年、ハワイでAPEC首脳会議を主催する米国は、TPPをそれまでにまとめる青写真を描く。東アジア首脳会議への参加と併せて、米国がアジア太平洋への関与を仕切り直しする戦略の一環であることは明らかだろう。

 日本がAPEC議長を務めるのは大阪以来、15年ぶりのことである。言い換えれば今後15年、その機会はもう来ないといってもよいのだ。そう考えれば、日本は幸運の女神からまだまだ見放されたわけではないのである。

 いまだに指導力発揮とはいかぬ菅首相を見ていると、ついつい女神の助けも仰ぎたくなる。(ちの けいこ)

自衛官アフガン派遣へ、米の要請で医官ら10人

前にも紹介しましたが。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101106-OYT1T00030.htm

自衛官アフガン派遣へ、米の要請で医官ら10人

 政府は5日、自衛隊の医官と看護官ら約10人を年内にもアフガニスタンに派遣する検討を始めた。

 米国の要請に応えたアフガン復興の人的支援策の一環として、現地の医療機関で教育訓練の講師として活動させる方針だ。自衛官のアフガン派遣は、駐在武官を除けば初めてとなる。

 今回の派遣は急ぐ必要があるため、法改正や新法制定は行わず、防衛省設置法で自衛官の任務と定める「教育訓練」として実施する方向だ。憲法違反とされる「武力行使との一体化」という批判を避けるため、アフガンに展開している国際治安支援部隊(ISAF)とは別個に活動する。
(2010年11月6日11時03分  読売新聞)

前原氏、胡主席に秋波? 発言紹介し「これが政治家」

誰が智恵をつけたのでしょうか。胡さんも苦笑いでしょう。前原さんのお仲間の「悪しき隣人」発言の枝野さんにも何か教えてあげて下さいな。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/1105/TKY201011050584.html
前原氏、胡主席に秋波? 発言紹介し「これが政治家」

 前原誠司外相は5日夜、神戸市で開かれた民主党衆院議員の会合であいさつし、2008年の民主党副代表時代に中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席と面会したエピソードを紹介しながら、「これが政治家の言葉だと思った」と述べた。来週、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に参加するため来日する胡氏に対し、日中首脳会談の実現に向けて秋波を送った形だ。

 前原氏によると、胡氏は08年が故トウ小平(トン・シアオピン=トウは登におおざと)氏の下に中国が改革開放政策を始めて30年にあたることに触れ、「改革は30年ではだめだ。あと20年、50年やって本物だ。改革というのはやり続けないとだめだ」と語ったという。前原氏はこの日のあいさつで「皆さんの支持を得るためには、すぐに結果を出すのも大事。しかし、正しいと思ったことをやり続ける持続力も政権交代にとっては大事なことだ」と述べ、胡氏と民主党の政治姿勢は重なると強調した。(山尾有紀恵)

朝鮮学校の無償化基準決定 教育内容問わず支給対象に

http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010110501000465.html

朝鮮学校の無償化基準決定 教育内容問わず支給対象に

 文部科学省は5日、朝鮮学校に高校無償化を適用して就学支援金を支給するかどうかについて、個別の教育内容は問わず、教員数や施設などの態勢がすでに無償化の対象となっている日本の専修学校高等課程と同レベルであることを基本要件とする基準を決めた。

 基準案をまとめた文科省の専門家会議は、朝鮮学校が「高校の教育課程に類する」との見解を示しており、各校の申請に基づき正式に審査、現在運営されている10校すべてが年内にも支給対象に指定される。適用が決まれば世帯年収に応じて生徒1人当たり年額約12万~24万円が4月にさかのぼり支給される。

 「北朝鮮を支持する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下で反日教育が行われている」などとして支給に反対する与野党議員らの声に配慮、教育内容に懸念がある場合は「留意事項」として学校側に通知、自主的な改善状況の報告を求めることができると規定した。

シリア「核施設」の攻撃検討=イスラエルの要請受け―前米大統領

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101106-00000026-jij-int

シリア「核施設」の攻撃検討=イスラエルの要請受け―前米大統領

時事通信 11月6日(土)7時57分配信
 【ワシントン時事】ロイター通信は5日、ブッシュ前米大統領が来週出版する回顧録「決断の瞬間」で、2007年にイスラエルの要請を受け、シリアが核開発を行っている疑いのある施設の攻撃を検討したことを明らかにしていると報じた。
 ブッシュ氏は情報機関から、シリア東部の砂漠地帯で、北朝鮮にある寧辺の核施設と同じような疑わしい秘密施設が存在するとの報告を受けた。シリアが北朝鮮の支援を受けて核兵器開発を行っているとの疑惑が浮上し、オルメルト・イスラエル首相(当時)から攻撃を要請された。
 国家安全保障チームで対応を検討し、空爆や特殊部隊による攻撃について議論した。しかし、中央情報局(CIA)のヘイデン長官(当時)から、施設に原子炉が設置されている可能性は高いものの、核兵器開発が行われている確証はないとの報告を受け、攻撃を見送った。

2010年11月 5日 (金)

ニュージーランド政府/米と新「戦略関係」宣言/市民批判に首相 “非核は継続”

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-11-05/2010110507_01_1.html
ニュージーランド政府/米と新「戦略関係」宣言/市民批判に首相 “非核は継続”

 【ハノイ=面川誠】米国とニュージーランドは4日、「新たな戦略的パートナーシップの枠組みを確立する」とした「ウェリントン宣言」を発表しました。政治、軍事面で協力を強めるほか、核不拡散での協力促進などをうたっています。ニュージーランド政府は、両国間のあつれきの原因となっていた非核政策を米国が受け入れたと評価しています。

 米国のクリントン国務長官とニュージーランドのマカリー外相が同日、ウェリントンにある国会で宣言に署名しました。

 宣言は、定期的な閣僚会合と政治、軍事面での年次高官協議を強化するとしています。

 マカリー外相はクリントン長官との共同記者会見で、協議のテーマとして「気候変動、核不拡散、軍縮問題」を挙げ、「高官協議はニュージーランド、豪州、米国の3カ国間でも開かれる」と述べました。

 クリントン長官は、「米国は太平洋に関与する国として正当な場を回復するために努力する」と強調。「(両国による)軍事演習(の再開)も協議される」と語りました。現地メディアは、軍事演習を再開するかどうかについての決定は国防相会談に持ち越されると報じています。

 宣言はニュージーランドの非核政策や軍事演習の再開には直接触れていませんが、平和団体は「米国の戦争に全面的に協力する道を開くもの」として宣言を批判しています。

 こうした懸念について、キー首相は1日、現地のテレビ番組で「太平洋安全保障条約(ANZUS)を復活させるつもりはない」と言明。「ウェリントン宣言で非核法制に対する米国の懸念はぬぐい去られる。ニュージーランドは今後も、独自の外交政策を取り続ける」と強調しました。

 クリントン長官は今年5月、米議会は南太平洋非核地帯条約(ラロトンガ条約)を批准すべきだと発言。ニュージーランド政府は「(同長官の発言は)核兵器のない世界をめざすというオバマ政権の公約を改めて表明したもの」と歓迎する声明を発表していました。

日韓、原子力協定に実質合意 原発共同輸出の可能性も

http://www.asahi.com/politics/update/1104/TKY201011040491.html
日韓、原子力協定に実質合意 原発共同輸出の可能性も

 核関連物質や技術を平和利用する原子力協定に、日本と韓国が実質的に合意したことがわかった。年内にも署名する見通しだ。両国は新興国での原子力発電所の建設受注で競合関係にあるが、協定の発効によって、連携して第三国に原発輸出する選択肢も生まれる。

 日韓の政府関係者によると、合意では核物質、設備、技術の相互移転や共同研究を、平和・産業目的に厳しく限って可能にする。移転した核関連物質などは原則として、濃縮や再処理をしないことにした。交渉で日本側は、再処理物質の軍事転用を懸念し、韓国に対して使用済み燃料からプルトニウムを取り出す核燃料サイクルを導入しないことの確認を求めていた。

 これまで日韓の民間企業は、平和利用のルールを議論する原子力供給国グループ(NSG)の指針に沿い、例えば韓国が原子炉の部品などを輸入する際、軍事使用はしないと個別に確認していた。

 しかし、こうしたやり方は「あくまでも例外措置」(関係者)で、輸出入の手続きを円滑にするためには協定の締結が必要とされていた。また、協定を結べば北朝鮮の核問題を抱える東アジアで、核不拡散の強化につながるとの見解でも一致。2009年1月の日韓首脳会談で交渉開始を決め、協議を続けていた。

 協定締結について、韓国政府関係者は、「技術協力や共同研究だけでなく、第三国への共同進出も活発に模索できるようになる」と期待する。日本側関係者も「技術力のある日本と、途上国でのインフラ受注に積極的な韓国の組み合わせは、ともに利益を上げられる関係になり得る」と話している。(中野晃)

普天間撤回要請に政務三役応ぜず=「誠意ない」と批判-名護市長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010110500656
普天間撤回要請に政務三役応ぜず=「誠意ない」と批判-名護市長

 沖縄県名護市の稲嶺進市長と比嘉祐一市議会議長は5日午後、衆院議員会館で記者会見し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)を名護市辺野古へ移設するとした日米合意の撤回を求める市議会の意見書提出に、内閣府などの政務三役が応じなかったことを厳しく批判した。
 会見で、稲嶺氏は「(政府の)対応に誠意が感じられない」と指摘。比嘉氏も「菅(直人)首相らは地元と誠意ある話をしたいと言っているのに、現実の対応はきょうみたいな結果だ」と不満を示した。
 稲嶺氏らは意見書の提出に際して政務三役が対応するよう、民主党の枝野幸男幹事長代理らに要請していた。しかし、枝野氏は「移設撤回は政府の方針に合致しない」として、面会の仲介を拒否。実際、内閣府では政策統括官が対応した。稲嶺氏らはこの後、外務、防衛両省も回る予定だったが、内閣府と同様の対応にとどまることが分かり、面会を取りやめた。(2010/11/05-16: 43)

シール投票結果~国会議員の皆さまへ

全国35カ所の市民投票(6749人)で、沖縄・普天間基地の名護移設に
反対が72.47%、賛成は8.33%、わからないは19.20%

「普天間基地の名護市辺野古移設に……賛成 反対 わからない」に取り組んで
  10
月『ピースウィーク』2010」シール投票プロジェクトチーム

      問い合わせ先・03-3221-4668(市民連絡会)

 

国会議員のみなさまへ

10月『ピースウィーク』2010」の一環で、普天間基地移設をめぐるシール投票への取り組みを全国の市民運動の皆さんに呼びかけ、9月12日のプロジェクトチームによる試験的な取り組みから、11月1日の立教大学学園祭まで、全国35カ所でシール投票が実施されました。各地のみなさんは、それぞれ創意工夫をこらして、特徴的な運動を作りました。

投票呼びかけの方法は、「普天間基地の名護市辺野古移設に……賛成 反対 わからない」の3択で、ボードの上にシールを貼ってもらうやり方です。主催者は資料を作り、展示、配布しましたが、事実の表記、展示にとどめ、投票にあたっては、できるだけ誘導は避け、公正中立を貫いたつもりです。

結果は別表のように、投票参加者6749人、移設に賛成562票(8・33%)、反対4891票(72・47%)、わからない1296票(19・20%)でした。

まず、このシール投票運動の結果、明らかになったことは、本土のかなりの市民が普天間基地や辺野古の問題を知っていたということであり、これは主催者にとっても予想を超えていました。

総投票数が6700余となった結果は各種の世論調査と比べても、決して軽視してよいものではなく、一定の重みを持っているといえます。これは沖縄の普天間基地問題で何らかの意思表示をしたいという、本土側の自覚的な市民の意志の反映とみるべきです。それらの圧倒的多数(7割以上)が普天間基地の辺野古移設に反対であったことは重要です。また「わからない」のなかに「普天間基地撤去」を望む人が少なくありませんでした。シール投票に各所で若者たちが積極的に投票に参加しました。大学生、高校生、中学生、中には、ジュゴンを守りたいと母親にも投票を促しつつ、自分から「反対」に投じた小学生もいました。車いすで「反対」に投じた100歳のおばあちゃんもいました。シール投票という比較的簡単に意思表示できる場を設けたことで、ともすると政治にあまり関心がないと言われる若者たちが自覚的に参加したことは特記すべき事項でした。「わからない」が約2割あったことは、マイナス要因ではありません。多くの人びとが普天間基地の問題を真剣に考え、あるいは今後、考えていく契機になりました。

メディアの報道が少なかったのが残念ですが、沖縄の地方紙2紙(沖縄タイムス、琉球新報)がそれぞれ、記者会見時、運動の開始時、運動の集約時に3回ずつ取り上げました。こうした報道を通じて、県知事選を11月下旬にひかえた沖縄県民のみなさんに、本土の市民の意志の一端をお伝えすることができたと思います。

シール投票に取り組んだ全国の市民運動のひとびとは、貴重な、そして確信を持てる体験をしたことで、すがすがしい思いでいます。「また、やりたいね」というのが多くの参加者の感想です。

国会議員の皆さんにこうしたシール投票の結果を重く受け止めて頂ければ幸いです。

2010年11月5日

 

 

米、郵政法案に懸念 自民が面会記録入手 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010110501000142.html
米、郵政法案に懸念 自民が面会記録入手 

2010年11月5日 08時30分

 菅政権が今国会成立を目指している郵政改革法案に関し、米側が強い懸念を抱いていることを示す、面会記録とみられる文書を自民党の小野寺五典衆院議員が入手した。5日午前の衆院農水委員会で政府を追及。法案は郵政民営化見直しが主眼で、菅直人首相が参加検討を表明した環太平洋連携協定(TPP)をめぐる調整でも、非関税障壁として米国などから問題視されかねず、課題となりそうだ。

 小野寺氏が入手したのは今年5月21日、スイス・ジュネーブで実施されたマイケル・パンク通商代表部(USTR)次席代表と北島信一・ジュネーブ国際機関代表部大使らの意見交換。日本では通常国会の会期中で、今国会に政府が提出した郵政改革法案と、ほぼ同内容の法案が提出されていた。

 パンク氏は「日本政府の日本郵政グループに対する優遇措置について、深い度合いの懸念を強調するため面会した」と表明。その上で「通常国会に提出された郵政改革法案は、日本郵政グループに追加的に優位な競争条件を与えている」と厳しく批判した。具体的には法案が成立すれば保険と貯金で郵政グループの事業範囲が拡大すると指摘した。
(共同)

尖閣問題棚上げ、日中に暗黙の了解…元中国外相

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101104-OYT1T01154.htm
尖閣問題棚上げ、日中に暗黙の了解…元中国外相
尖閣

 日本経団連の米倉弘昌会長は4日、東京・大手町の経団連会館で、来日中の中国の唐家セン(とうかせん)元外相と会談した。(センは王へんに「旋」)

 唐元外相は尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件以降、悪化している日中関係に関連し、「日中国交正常化では、係争案件(尖閣諸島の領有権問題)を棚上げした。当時の政治家にはそうした知恵があった。過去40年間、両国間に暗黙の了解があった」と指摘した。

 1972年の日中国交正常化の際に尖閣諸島の領有権について触れない「約束」があったとする、中国の最高実力者・トウ小平氏の78年の発言を踏まえた中国側の主張を繰り返したものとみられる。(トウは「登」におおざと)

 ただ、日本政府は、「『約束』は存在しない」と否定している。
(2010年11月4日23時08分  読売新聞)

2010年11月 3日 (水)

巻き返し図る改憲派

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-11-03/2010110304_01_1.html
巻き返し図る改憲派

 11月3日は、現行憲法が公布されてから64年になります。「政権交代」から1年あまり、財界とアメリカに忠誠を誓う菅民主党内閣の下で、日米同盟強化と改憲への巻き返しの動きが強まりつつあります。(中祖寅一)
審査会始動へ急ピッチ

 改憲原案の審査・発案権限を持つとされた憲法審査会をめぐる動きが急です。民主党と自民党は、憲法審査会の定員や議事のルールを定める規程を今国会でつくることで合意しました。

 すでに衆院では憲法審査会規程は政権交代前の2009年6月に議決されています。このとき民主党は反対しましたが、今回は推進する側に立っています。

 民主党の参院幹部らは「規程を議決することと、審査会を始動させることは別」と述べます。しかし、「規程が議決されれば、動かさない理由はない」(国会関係者)というように、規程の議決は審査会の始動を目指すものにほかなりません。

 憲法審査会の始動は、国会で改憲案の審査を含む改憲論議が新たにスタートすることを意味します。

 自民、民主、公明、国民新、みんな各党の改憲派議員でつくる新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元首相)は、こうした動きを受け11月中旬にも会合を開き、審査会始動へ気勢をあげる構えです。

 改憲手続き法制定で中心的役割を果たした、中山太郎前衆院憲法調査特別委員長(09年総選挙で落選)や民主党の枝野幸男幹事長代理、仙谷由人官房長官らは今年5月、「真の憲法論議を蘇生(そせい)する」などとして「憲法円卓会議」を結成。臨時国会中も中山氏を中心に毎週国会内で会合を続け、憲法審査会の始動に合わせて「提言」を発表することなども話し合っています。10月以降、自民党の中谷元・衆院議員(元防衛庁長官)、民主党の長島昭久衆院議員(前防衛政務官)、社民党を離党し民主党の会派入りした辻元清美衆院議員らも新たに加わりました。

 夏の参院選で大敗した民主党・菅内閣は、衆参“ねじれ”の状況で、自民党の協力を引き出そうと、改憲論議推進の求めに応じる姿勢に傾いています。もともと菅首相は、04年の代表当時、「憲法改正に正面から取り組む」「民主党の改憲案を憲法の還暦(06年)までに出したい」と述べていました。
9条破壊へ安保を強化

 自民、民主、公明、国民新などの安保関係議員でつくる「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」(2001年結成)が、10月に活動を再開しました。前原誠司外相に代わって長島昭久前防衛政務官が代表幹事に就任。自民党の中谷元・元防衛庁長官、公明党の佐藤茂樹衆院議員らとともに、日米軍事同盟強化で連携を強める動きです。

 同議連は、尖閣諸島での中国人船長の逮捕をきっかけに「領域警備」の強化を強調しながら、テロ対策海上阻止活動や海賊対策活動への給油支援の法整備やPKO法の改定、自衛隊海外派兵の恒久法の制定までを視野に入れています。中谷氏は長島氏と連携しながら、「海上阻止活動と海賊対策への給油支援の枠組みづくりを急ぐ」としており、民主党が同調すればインド洋での給油活動再開につながります。

 菅直人内閣は、沖縄の普天間基地「移設」をめぐり“低下”したアメリカとの「信頼関係」修復を最優先。辺野古での新基地建設の「日米合意」の履行だけでなく、日米同盟「深化」のため各論の具体化を急いでいます。

 海賊対策では、北沢俊美防衛相が、アデン湾での海賊対策を行う外国艦船への給油のための法整備を急ぐと繰り返し発言。昨年自公が強行した海賊対処法に基づくソマリア沖での活動期限の延長をあっさり承認、ソマリアの隣国のジブチに初の自衛隊海外基地建設を進めています。PKO法の武器使用基準の見直しや武器輸出三原則の見直し論も加速しています。

 アーミテージ元米国務副長官は日本記者クラブの講演(9月22日)で、「ソマリア沖、ジブチ等を基地として行われている協力体制は、実は憲法9条をはずしたような状況だ」と賞賛。「陸、海、空において日本は他の22カ国と共に協働行動している。(そうしたもとで)日本が実際に9条を改正すべきなのか」と述べる状況です。
世論排除の「比例削減」

 民主党が自民党や公明党、みんなの党と共同して改憲と海外派兵の路線を突き進めば、国民との新たな矛盾を引き起こします。「9条の会」をはじめとする草の根の世論の力が試されます。

 その中で、民主党が衆院比例80削減に固執し、「9条守れ」の国民多数の声を代表する日本共産党などの政党を国会から締め出し、民意を排除する動きを強めていることは重大です。それ自体、国民主権に基づく議会制民主主義の破壊です。岡田克也幹事長・政治改革推進本部長は、比例削減の党内論議の取りまとめを急ぐ姿勢を崩していません。

 憲法 日本国憲法は、多大の犠牲と惨禍をもたらした戦争を繰り返さないことを決意し、国民主権、戦争放棄、基本的人権などを原則にして、戦後の1946年11月3日に公布され、翌47年5月3日に施行されました。

自衛隊、ジブチに恒久「基地」/施設概要わかる

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-11-03/2010110301_03_1.html
自衛隊、ジブチに恒久「基地」/施設概要わかる

 政府が、東アフリカ・ソマリア沖の「海賊対処」を理由に、隣国ジブチに建設中の自衛隊の「新活動拠点」の具体的内容が明らかになりました。政府が2日に閣議決定した日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の質問主意書に対する答弁書で示されたもの。「新活動拠点」は、海外で初めて自衛隊の大規模な軍事施設をつくるもので、憲法をじゅうりんする内容です。

 自衛隊は昨年6月、P3C対潜哨戒機部隊(150人)をジブチに派遣。同2機が、海自護衛艦2隻とともにアデン湾で活動しています。現在、ジブチ国際空港隣の米軍基地を拠点にしていますが、政府と賃貸契約を結び、今年7月以降、空港北西地区に「新活動拠点」を建設しています。

 答弁書によると、東京ドームの2倍以上ある12ヘクタールの敷地に、47億円を投じて宿舎、格納庫、事務所など24棟を建設し、航空機3機が収容できる駐機場も整備。完成予定は2011年3月末で、新施設運営のため新たに30人が増員されます。

 現在、使用している米軍基地の使用料として今年7月までに493万ドル(約4億円)を米軍に、駐機料19万ドル(約1500万円)を民間企業に支払ったとしています。

 赤嶺議員は質問主意書で、「新活動拠点」はまさに「基地」と言うべきもので、「自衛隊が戦後初めて、海外に恒久基地を持つ可能性があり、憲法に関わる重大問題である」と批判。各国が軍隊を派遣しているものの、海賊事件は広域化・多発しており、「軍隊の派遣で解決できない」と指摘し、自衛隊の撤退を要求しています。

●宿舎7棟(収容人員約280人)

●整備格納庫1棟(収容機1機)

●食堂等厚生施設2棟

●事務所2棟

●電源室等の関連施設12棟

●駐機場(収容機3機)

 ※プレハブ構造=一部は鉄骨またはコンクリートブロック=1階建て(電源室のみ2階建て)

検証特集 内部留保問題と日本共産党/「取り崩せない」→“還元は可能”へ/政府・財界に迫り変化生む

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-11-02/2010110201_03_1.html
検証特集 内部留保問題と日本共産党/「取り崩せない」→“還元は可能”へ/政府・財界に迫り変化生む

 長引く金融・経済危機のもとで、大企業の過剰な内部留保の活用問題が、国会でも、マスメディアでも、銀行系シンクタンクでも注目されています。日本共産党は粘り強く「内部留保を還元せよ」と政府にも財界・大企業にも求めてきました。(清水渡)
自公政権時代

 2008年9月のリーマン・ショック後、自動車や電機などの大企業が派遣労働者や期間従業員など非正規の労働者をいっせいに削減しました。

 日本共産党は08年11月11日に発表した緊急経済提言で、大企業の内部留保は230兆円にのぼると指摘。大企業には体力があり、「非正規切り」などは許されないと批判しました。12月5日には志位和夫委員長が麻生太郎首相(当時)と会談し、非正規雇用の大量解雇に対して「(大企業のほとんどは)株主への配当も減らさず、巨額の内部留保も持っており、大量の失業者を路頭に迷わせるような人員削減を強行する根拠はまったくない」と指摘しました。

 08年末から09年正月にかけて東京・日比谷公園で取り組まれた「年越し派遣村」。首都の真ん中に出現した派遣村は、非正規労働者がおかれた不安定な雇用の現状と貧困を社会問題として浮き彫りにしました。

 こうした動きに押され、河村建夫官房長官(当時)は09年1月5日の記者会見で、雇用問題について「企業は、こういうことに備えて、内部留保という制度も持っている」と内部留保の活用に言及。1月9日の衆院予算委員会でも日本共産党の笠井亮議員の追及には、「雇用の維持に最大の力を果たしていくのも、企業の社会的責任。内部留保の活用もその一つになっていくだろう」と表明しました。麻生首相も「内部留保の扱いについては(雇用に活用するよう)重ねて言わないといけない」と表明せざるをえなくなったのです。
政権交代後も

 政権交代後、今年2月2日の衆院本会議で志位和夫委員長は「大企業がため込んだ巨額の内部留保こそ、国民に還元すべき最大の埋蔵金だ」として、雇用と中小企業に還元させる政策への転換を迫りました。鳩山由紀夫首相(当時)は「内部留保の活用というものは、本来企業がそれぞれの状況に応じて、経営判断を下すべきもの」と自民党より後退した答弁でした。

 しかし重ねての追及に変化が表れます。

 2月8日の衆院予算委員会で志位委員長は大企業の内部留保が急膨張する一方、労働者の雇用者報酬が落ち込んだことを指摘し、システムの転換を要求。鳩山首相は「内部留保が大変にふえているという実態はあると思う。それをどうするか、一つの(政治的な)判断はあり得るのではないか」と答弁しました。

 さらに鳩山首相は志位氏との党首会談(2月17日)では、「大企業の内部留保を還元させる具体的な方法を検討してみたい」とまで踏み込みました。

 菅首相に対しても、志位委員長は10月7日の衆院代表質問で、大企業の内部留保が1年間で233兆円から244兆円に膨張し、「空前の金あまり」となっていると指摘。「家計を直接応援し、内需を底上げする政策への転換をはかる」べきだと迫りました。

 菅首相は、「富が広く循環する経済構造を築く必要がある」と述べたものの、大企業の内部留保をいっそう積み増すだけの法人税減税には前向きな姿勢を示し、“抜け穴”が開いた労働者派遣法改定案の抜本修正を「適当ではない」と拒否しました。
財界に対して

(写真)古橋衛トヨタ自動車専務取締役(中央左)に要求書を手渡す志位和夫委員長(中央右)=08年12月24日、日本共産党本部

 日本共産党は財界・大企業の幹部とも直接会談し、内部留保の還元について問題提起をしてきました。

 志位委員長は08年12月にトヨタ自動車と会談。志位委員長が「雇用維持のためには内部留保の0・2%、中間配当の8分の1をまわすだけで足りる」「この点でも大量解雇の合理的理由はない」と要請したのに対し、トヨタ側は、「内部留保をとりくずしてまで(雇用を維持することはない)というのが経営判断だ。そこは価値判断の違いだと思う」。同月の経団連との会談でも、志位委員長の「内部留保の一部を取り崩すだけで雇用は維持できる」との指摘に対し、経団連側は「ご意見は承る」との対応でした。

 経団連は、財界の春闘方針書である2010年版の「経営労働政策委員会報告」(1月19日発表)で、内部留保は「会計上の概念」で現金などは手元にはないから“取り崩せない”との態度でした。

 ところが、7月20日に発表した「『新成長戦略』の早期実行を求める」との提言では、次のように指摘しました。

 「国内経済の活性化に向け、(海外現地法人の)内部留保の一部を国内に還流させ、新たな成長が期待される分野への前向きな投資と雇用の創出に結び付けるためのインセンティブ(誘因)拡充について、取り組みを強化すべきである」

 大企業支援策を取り付けるために持ち出した「内部留保の還流」論ですが、提言が指摘しているように内部留保は取り崩せるのです。いまや財界も認めるまでになりました。
メディアやシンクタンクも注目

 週刊の金融投資情報紙である「日経ヴェリタス」も10月17日付で、「企業の懐に眠る巨額の資金。投資に回らず、雇用機会の創出にも結び付かない」と指摘しています。内部留保問題は、マスメディアも注目しました。

 東京新聞08年12月24日付は1面で、「大手製造業16社の内部留保33兆円」と報道。トヨタやキヤノンなど大手製造業16社が約4万人の人員削減を進める一方、内部留保を空前の規模に積み上げ、株主配当を5社が増やし、5社が維持の方針だとしました。

 みずほ総合研究所の報告書(10月7日付)は、「日本企業は貯蓄超過幅拡大」しているとして、「最近の拡大は業績改善の下でも投資抑制が続いていることをうかがわせる」と指摘。このことが「中長期的な成長を抑制」しているとの認識を示しています。

朝鮮学校に政経教科書購入要請へ 文科省、高校無償化適用で

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010110201000921.html
朝鮮学校に政経教科書購入要請へ 文科省、高校無償化適用で

2010年11月3日 02時02分

 文部科学省は2日、高校授業料の無償化を朝鮮学校に適用する際、日本の高校が使っている政治・経済の教科書の自主購入と活用を朝鮮学校側に求める方針を決めた。

 無償化適用の是非をめぐり与野党から「反日的な教育が行われている」との指摘があったことを考慮した。朝鮮学校への適用を可能にする文科省専門家会議の基準案を週内にも正式決定し、併せて公表する高木義明文科相の談話に盛り込む。

 高木文科相が2日夕、岡田克也民主党幹事長と国会内で会談、党の了承を得たもようだ。

 ただ、朝鮮学校を含む各種学校の教育の自主性を重んじる私立学校法などの規定から、日本の教科書購入はあくまで任意とする方針。

 朝鮮学校は朝鮮語で編集した教科書を主に使っているが、文科省は無償化の議論では教育内容に踏み込まない姿勢を強調してきた。

 しかし、適用に向けた慎重論があることに配慮、日本や国際社会で活躍する人材育成を目指す無償化法の趣旨からも、検定済みの国内の教科書を使って「三権分立」や「法の支配」など日本の社会制度を基礎から学ぶよう促すことにした。
(共同)

【主張】憲法公布64年 国家の不備を正す時だ 尖閣を守る領域警備規定を

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101103/plc1011030321002-n1.htm
【主張】憲法公布64年 国家の不備を正す時だ 尖閣を守る領域警備規定を
2010.11.3 03:21
憲法公布から64年を経た日本がいま、これまで想定していなかった事態を迎えつつある。

 尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件は、力ずくで現状を変更しようとする大国の正体をみせつけた。ロシアのメドべージェフ大統領の国後島訪問も、日本固有の領土への不法占拠を既成事実で正当化しようとする試みだ。

 中露による揺さぶりは、今後さらに先鋭化するかもしれない。外交による打開に努めるのはいうまでもないが、日本の領土である尖閣諸島に対する中国の領有権の主張がさらにエスカレートした場合、尖閣の守りが危うくなりかねない事態を迎えよう。

 そのとき日本はどうするのか。主権国家として不法な行動を排除できるのか。答えは困難、としか言いようがない。

 例えば、領海を侵犯する無害でない行為を日本は排除し、処罰する規定を持っていない。こうした国家としての不備が他国につけ込まれる一因にもなっている。

 これらは憲法9条の戦力不保持規定に象徴される「非軍事化」に束縛されているからだ。これで、これからの荒海の世界を乗り切れるのだろうか。憲法と日本の国のありようが問われている。

 ◆既成事実化を狙う中国

 衝突事件の起きた9月7日、尖閣周辺では160隻もの中国船が確認され、そのうち約30隻が領海侵犯していた。それが日常茶飯事だという。

 尖閣諸島に対し、中国は着々と布石を打っている。1992年の領海法で尖閣を自国領土と明記し、一昨年12月には中国の海洋調査船が尖閣周辺の日本領海を9時間侵犯した経緯がある。今回も中国は、日本が中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕したことに対し、激しく反発した。

 こうした領海侵犯に対し、海上保安庁は漁業法や入管難民法などで対処している。領海法や海洋基本法はあっても、領海の範囲や海洋開発の基本理念などを定めているだけで、「領海侵犯罪」が存在しないからだ。

 先月24日、中国の漁業監視船2隻が尖閣周辺の領海の外側約22キロの接続水域を航行し、巡視船の呼びかけで約1時間半後に接続水域を出た。監視船が領海内に居座ったとしても、退去を呼びかけるしか排除の方法がない。領海外への強制退去を可能にする法的根拠がないのである。

 もう一つの喫緊の課題は、自衛隊を有効に活用できるかだ。海上自衛隊は尖閣周辺で哨戒機による警戒などを行っている。海上警備行動が発令されたとしても巡視船と同じ警察行動しかとれない。

 漁船に擬装した工作船に乗った外国人が、尖閣に上陸した場合でも、外部からの武力攻撃と認定できなければ自衛隊は動けない。

 このような行動を未然に阻止する仕組みが、自衛隊に領土・領海などの領域警備の任務を与えることである。自民党やたちあがれ日本は領域警備法案などを検討している。危機的な事態を防止するためにも、政府が必要な法整備を決断すべきである。

 ◆審査会の早期始動を

 これまで国家としての不備を放置してきたのは、「憲法改正が戦争につながる」といった戦後の絶対平和主義が色濃い論議に押さえ込まれてきたからだ。自らの手足を縛り他国と摩擦を起こすまいとの判断が、主権を脅かされる事態を招いたといえる。

 一方で注目すべき動きがある。平成19年に衆参両院に設置された憲法審査会は、憲法改正原案を発議することができるが、設置から3年以上も始動しないままの状態が続いている。

 ここにきて、ようやく参院側で打開の動きがみられる。参院の民主、自民両党幹部の協議で、委員数など審査会の運営ルールとなる「規程」の制定に民主党が応じる考えを示した。衆院は昨年の政権交代前にすでに審査会規程を制定している。参院での前向きな変化を、両院での審査会を活性化させる動きにつなげるべきだ。

 日本の守りの不備をどう是正するかなどを、審査会で論議すべきだ。具体的には憲法に加え、集団的自衛権の行使容認などに踏み込み、安全保障上の問題点を取り除く必要がある。

 民主党は党の憲法調査会ポストを空席にしたままだ。政権与党として、憲法改正への主体的な取り組みを求めたい。

正論】杏林大学名誉教授・田久保忠衛 憲法改正の狼煙上げる秋がきた

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101103/plc1011030321001-n1.htm
正論】杏林大学名誉教授・田久保忠衛 憲法改正の狼煙上げる秋がきた

◆忘れ得ぬ江藤淳氏の貢献

 いま、私は30年以上前にワシントンDCのウッドロー・ウィルソン国際学術研究所で研究活動をしていたころを思いだしている。

 1980年3月に同じ研究所にいた江藤淳氏が、占領下における検閲についての中間発表を行い、満席の米政、財、官、学界の関係者をしんとさせた。日本国憲法草案作成にあたって重要な役を演じた、当時のGHQ民政局次長、チャールズ・ケーディス氏は、老体ながら杖(つえ)を前にして鋭い目付きで耳を傾けていた。

 終わった後、駐日公使だったリチャード・フィン氏が来て、「江藤はどうして過激な発言をするのか」と怒る。私は「江藤発言を誇りに思っている」と応じた。が、フィン氏は晩年になって日本の改憲派を目の敵にしなくなった。

 江藤氏は帰国後、『閉された言語空間-占領軍の検閲と戦後日本』、『一九四六年憲法-その拘束』を次々に世に出し、その影響もあって自民党の奥野誠亮氏らが改憲論を燃え上がらせた。それが燎原の火にならなかったのは、空想に基づいた憲法と厳しい国際環境の懸隔を国民全体が肌で感じ取れなかったのと、少数の人々以外は自民党内で国のために身を捨てる覚悟も気迫も薄れていったためとしか言いようがない。結果が、政治のこの体たらくだ。

 ◆戦後体制象徴の前提崩れる

 憲法にはいくつもの問題があって研究は出尽くしたが、はぐらかしてはなるまい。憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」との途轍(とてつ)もない国際情勢、安全保障観で日本は生きていけるのか。第9条で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と手足を縛り上げられては、世界有数の精強な自衛隊でも機能できないのだ。身命を賭(と)して国を守る誓いを立てて入隊した隊員は国の有事に備えるのが本務であって、災害救助は本来の仕事ではないことも分からない人々が増えてきてしまった。

 それはともかく、戦後体制の象徴である憲法の前提はわれわれの目前で音を立てて崩れている。

 領海を侵犯した中国漁船が、取り締まろうとした海上保安庁の巡視船に加速して衝突してきた。日本側が撮影したビデオは、中国を刺激してはいけないとの臆病(おくびょう)から公表できないでいる。事件から2カ月になんなんとするのに、ただの一度の抗議もしてない。

 そもそも、事件の性格からして日本外務省が駐日中国大使を呼びつけて抗議すべき筋が、逆になってしまい、丹羽宇一郎・駐中国日本大使は5回も中国外務省などに足を運び、抗議された。恫喝(どうかつ)、「人質」、「経済制裁」などと言いたい放題、やりたい放題の仕打ちを受けた後、謝罪と賠償を要求された。ハノイの首脳会談も土壇場で拒否された。

 軍事力を背景に南シナ海で既成事実を作り上げた中国は東シナ海に出てきたが、非常識は世界中の顰蹙(ひんしゅく)を買い始めた。尖閣事件以前から中国が企てていたのはレアアース(希土類)の対外輸出制限だが、事実上の対日輸出停止を機に衝撃波は米欧諸国に広がりつつある。かつてトウ小平が「中東に石油があると同様に、中国にはレアアースがある」と嘯(うそぶ)いたとおり、中国はこれを武器に使って国際経済秩序を揺さぶろうとしている。世界貿易機関(WTO)の常識を無視する無法国家の印象は当分、消えまい。

 ◆中国、無法国家として台頭

 中国の民主活動家、劉暁波氏がノーベル平和賞受賞者に決定した10月8日前後の中国政府の言動は尋常ではない。事実報道を規制して、劉夫人を自宅に軟禁状態に置き、ノルウェーの閣僚との会談予定を取り消して、同国政府に抗議した。ノーベル賞委員会は議会が任命するのであって、政府は関係がないにもかかわらず、どうしてこのような無茶を平気でやるのであろうか。

 中国の狂態は、劉暁波氏が起草者の一人となった「08憲章」が一党独裁体制にどれだけ深刻な打撃になっているかを物語っているのかもしれない。体制護持のためとはいえ、普遍的価値観に挑戦したリスクの大きさに、この国の指導者は気づかないのだろうか。

 国際社会で孤立していく中国を眺めながら、無為無策の菅直人政権は、「神風」が吹いたと勘違いしかねない。憲法に手を付ける必要性は理解できないだろう。しかし、ロシアのメドベージェフ大統領が、不敵にも国後(くなしり)島を訪れ、不確定要素を孕(はら)んだ朝鮮半島に、いついかなる事態が生じてもおかしくない瞬間が切迫しているのを目前に、日本は従来の態勢を転換しなければ生存できない。戦後体制蝉脱(せんだつ)の狼煙(のろし)を上げる秋(とき)が到来している。

 選挙民に媚(こ)びた笑いをする政治家には飽き飽きした。憲法第9条を片手に平和を説いても日本を守れないことは護憲派にも分かっただろう。左右を問わず、次代を担う政治家には新しい日本の到来が見えてきているはずだ。(たくぼ ただえ)

北方領土は安保条約対象外=米

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
北方領土は安保条約対象外=米

 【ワシントン時事】クローリー米国務次官補(広報担当)は2日の記者会見で、北方領土問題をめぐる日本の主張を支持する立場を繰り返す一方、日米安全保障条約の適用対象とはならないとの見解を示した。
 同次官補は、「米政府は日本を支持し、北方領土に対する日本の主権を認めている」と指摘。その上で、「(北方領土が)現在は日本の施政下にないことから、条約は適用されない」と説明した。 
 日米安保条約第5条は、米国の対日防衛義務を定めており、日本の施政下にある領域に適用される。尖閣諸島問題で、米政府は同諸島が日本の施政下にあるとして、条約適用対象と明言しているが、北方領土はこれに当てはまらないことを改めて確認した形だ。(2010/11/03-06:29)

北方領土訪問に露が護衛戦闘機、自衛隊機発進で

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101103-00000201-yom-int

北方領土訪問に露が護衛戦闘機、自衛隊機発進で

読売新聞 11月3日(水)9時6分配信
 【モスクワ=貞広貴志】ロシア紙「コメルサント」は2日、メドベージェフ露大統領が1日に北方領土の国後島に小型機で飛来した際に、空軍戦闘機スホイ27が数機護衛に当たったと報じた。

 国後島訪問に先立ち、大統領専用機が小型機への乗り換えのためサハリン州ユジノサハリンスクに着陸しようとした時、自衛隊機が発進したのを受けた措置だったとしている。

 露側は訪問を「大統領による通常の国内視察」と位置づけていたが、戦闘機による護衛が事実とすれば、日本の対応に神経をとがらせていたことになる。

最終更新:11月3日(水)9時6分

2010年11月 2日 (火)

異論暴論】正論12月号 国民よ覚醒せよ! 核武装以外に独立の方途なし

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101102/plc1011020740007-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101102/plc1011020740007-n2.htm
異論暴論】正論12月号 国民よ覚醒せよ! 核武装以外に独立の方途なし
核武装以外に独立の方途なし

 戦後日本の堕落ぶりをここまで鮮やかに示した事件はほかにないのではないか。言うまでもなく尖閣の一件である。民主党政権が批判の矢面に立たされてはいるが、この政権を選んだのは日本人自身である。そのことを忘れてはならない。評論家の西部邁氏は国民の覚醒(かくせい)を願ってこう記す。

 「中国が推し進めつつある尖閣奪取の企ては、戦後日本の自国領土の防衛にかんする一貫した無責任が招き寄せたものである。その無責任を友愛外交なる美辞麗句で覆うような政権を日本国民が歓呼の声で迎えたとなれば、『兵士の乗り込んだ漁船』が尖閣に襲来して当然といわなければならない」

 「自国の武力によって守られないような法律は相手の武力によって蚕食されることもありうる」

 これが尖閣侵略の本質であろう。そして政府は核武装に成功した中国の恫喝(どうかつ)に怯(おび)え、超法規的に船長を釈放した。日本は独立国としてのプライドと同時に法治国家の原則までも捨てたのである。

 もちろん「恐怖ゆえに相手の軍事力の前に屈従するというのも一つの生き方ではある」が、国家として独立の放棄は、間違いなく国民精神の腐敗を招く。ならばどうすればいいのか。西部氏は言う。

 「この国民精神の腐敗から逃れるには、好むと好まざるとにかかわらず、自分らの国家を核武装させ、そうすることによって他国への屈従から逃れてみせるしかないのである」

 わが国は早急に憲法改正、そして核武装の議論に取りかからなければならない。事態はそこまで切迫している。(桑原聡)
マスコミに騙されるな! 中国経済脅威論のまやかし

 目からウロコ、である。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件以来、マスコミが繰り返し報じてきた「日本経済は中国なしでは成り立たない」論や「レアアース禁輸で国内産業は窮地に陥る」論が、根拠薄弱な“まやかし”だったなんて-。東アジア経済に詳しい経済評論家の三橋貴明氏が、最新のデータをもとに日中両国の経済状況を分析した結果、日本の輸出入の対中国依存度が予想外に低いことが明らかになったのだ。

 三橋氏によれば、仮に中国や香港との貿易が途絶した場合、日本の輸出は対GDP比で2・79%減少するだけで、「依存」というほどではない。中国政府が日本の直接投資を没収したとしても、失われる対外資産は対GDP比で1%強にすぎないという。

 「そもそも日本の対中輸出の過半は中国での生産活動に必要な資本財。日中貿易が滞れば中国の工場がストップし、最も困るのは中国の製造業自身だ」と三橋氏。レアアース禁輸も、悪影響はむしろ中国側に大きいと、データに基づき強調している。(川瀬弘至)

北方領土、「日本を支持」=米

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010110200057
北方領土、「日本を支持」=米

 【ワシントン時事】クローリー米国務次官補(広報担当)は1日の記者会見で、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を初訪問したことについて、「北方領土に関しては日本を支持している」と述べるとともに、日ロ両国に平和条約の交渉を呼び掛けた。
 米政府はこれまでも4島返還を求める日本の主張を支持してきたが、オバマ政権に入ってこれを明言するのは初めて。
 同次官補は「(日ロ間に)領土問題があることは認識しており、北方領土に関しては日本を支持している」と説明した上で、「だからこそ長年にわたり、日ロ両国に平和条約を交渉するよう促している」と述べた。 (2010/11/02-06:23)

民主党、沖縄入りを禁止へ 県外議員の知事選応援

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101102-00000002-ryu-oki

民主党、沖縄入りを禁止へ 県外議員の知事選応援

琉球新報 11月2日(火)10時5分配信
 【東京】民主党本部は、28日投開票の県知事選に関し、沖縄県外の所属議員が沖縄に入って特定候補者を応援することを禁ずるなどの基本方針を固めた。岡田克也幹事長が1日の定例記者会見で明らかにした。沖縄県連所属議員の行動は、基本的に県連が判断することとした。2日の党常任幹事会で正式決定する。
 沖縄県連所属の国会議員や地方議員の行動については「(党本部の)基本的な考え方に基づいて、具体的には県連が対応する」(岡田氏)と県連裁量の余地を残したが、岡田氏は「県連に、何が節度ある慎重な行動かということを判断していただく。原則の下で当然、判断してもらえると考えている」と述べ、普天間飛行場移設問題で名護市辺野古への移設方針を堅持する政府方針に反対する行動を慎むようけん制した。
 党内には沖縄県選出・出身以外の国会議員でも県内移設に反対し、国外移設を訴える議員もいる。岡田氏は県外の所属議員が党方針に反する行動を取った場合「当然、ペナルティーの対象にはなり得る」と述べた。

2010年11月 1日 (月)

兵器を国際共同開発 武器輸出三原則見直し案

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010103101000538.html
兵器を国際共同開発 武器輸出三原則見直し案

2010年11月1日 02時02分

 防衛省が検討している武器輸出三原則見直し案の全容が31日、判明した。最先端の装備品を比較的低コストで取得する狙いから、戦闘機や偵察機など兵器の国際共同開発・生産に参加する必要性を指摘。平和貢献や人道支援として、国連平和維持活動(PKO)はじめ海外での国際協力活動に対する自衛隊の装備品供与を一律例外で三原則から除外するよう求めている。

 三原則は米国への武器技術供与など一部を除く事実上の禁輸措置。その見直しとして、防衛省は包括的な官房長官談話を想定している。年末に閣議決定する新「防衛計画の大綱」に反映させたい考えだが、政府内の本格的な調整はこれからで、防衛省案がどこまで実現するか見定めきれない。特に国際共同開発・生産への参加は防衛政策の大きな転換となり、国際紛争の助長回避を基本理念とする三原則に反するとの批判は避けられない。

 防衛省は見直し案の概要を民主党の国防関係議員に説明した。それによると、国際紛争の助長回避を前提として(1)国際協力活動の推進(2)日米同盟の強化(3)日本の防衛力整備―の3本柱で見直しを検討している。
(共同)

首相約束の議員定数削減、遅々として進まず

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20101031-OYT1T00387.htm
首相約束の議員定数削減、遅々として進まず

 民主党が参院選公約に掲げた議員定数の削減を巡る議論が、ほとんど進んでいない。
菅首相が約束した「年内の与野党合意」もかけ声倒れに終わりそうな状況になっている。

 民主党は「参院定数(242)を40程度削減、衆院は比例定数(180)を80削減」を公約に掲げ、首相は参院選後の記者会見で与野党合意を年内に実現すると明言した。

 参院では、選挙制度改革も含めた議論が始まろうとしている。西岡議長は、参院の正副議長と各会派の代表者らで構成する「選挙制度の改革に関する検討会」の初会合を11月中旬に開き、私案を提示する考えだ。

 しかし、野党は「性急に過ぎる」(公明党)と反発。作業部会を設置し、時間をかけて詳細な制度設計をすることを検討会で求める構えだ。

 衆院側では、民主党の政治改革推進本部で党内論議がようやく始まろうとしており、野党に呼び掛けるのは当分先になりそうだ。こうした状況から、「年内に具体案策定にこぎ着けるのは至難の業だ」という見方が強まっている。
(2010年10月31日16時55分  読売新聞)

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