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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年10月12日 (火)

憲法円卓会議について

「憲法円卓会議」という動きがある。護憲派、改憲派、政治家の円卓会議というふれこみである。メンバーをみると、憲法調査会以来の改憲の動きが一頓挫して以来、なりを潜めていた人びとが久々に動き出した感がある。
顔ぶれの中には私の友人たちもいるだけに、一概に否定することはしたくないが、護憲派でまじめに憲法を議論しようとしている人びとには、こうした「はじめに改憲ありき」の人びととの「円卓会議」がどういうことになるのか、考えてほしいものである。
爾来、改憲派は最終ターゲットを9条におきながら、いろいろと変化球を投げる工夫をしてきた。中山太郎氏がその代表格である。このことは否定できないだろう。
こういう人びとは私のような考えを「はじめに護憲ありき」のゴチゴチというのかもしれないが、私はそう思う。立憲主義を尊重し、憲法3原則をさらに国民の中に根付かせたいと思うのであれば、こういう「円卓会議」のようなやりかた以外に、有効な方法はあろうと思う。
考え直していたいただけないものか。(高田)

http://blog.livedoor.jp/kenpou_entaku/

憲法円卓会議メンバー
《特別顧問》    中山太郎(衆議院議員)
《座  長》    江口克彦(PHP総合研究所代表取締役社長)
《メンバー》    相澤弥一郎(東京青年会議所2008年度理事長)、赤松正雄(衆議院議員)、伊藤真(伊藤塾塾長)、今井一(ジャーナリスト)、岩間陽子(政策研究大学院大学教授)、枝野幸男(衆議院議員)、高坂節三(経済同友会政治委員会顧問)、小林節(慶応義塾大学教授)、櫻井敬子(学習院大学教授)、佐島直子(専修大学教授)、白浜一良(参議院議員)、杉浦正健(衆議院議員)、仙谷由人(衆議院議員)、長谷川幸洋(東京新聞論説委員)、船田元(衆議院議員)、保岡興治(衆議院議員)、山口二郎(北海道大学教授)、鷲尾悦也(元連合会長) (50音順)
《事 務 局》    永久寿夫(PHP総合研究所常務取締役)

会員 (五十音順)
伊藤 真(弁護士、伊藤塾塾長)/今井 一(ジャーナリスト、国民投票・住民投票情報室事務局長)/枝野 幸男 (衆議院議員)/鹿野 道彦 (衆議院議員)/鬼頭 誠(読売新聞調査研究本部主任研究員)/小林 節(慶應義塾大学法学部教授、弁護士)/近藤 基彦 (前衆議院議員)/斉藤 鉄夫 (衆議院議員)/柴山 昌彦 (衆議院議員)/仙谷 由人 (衆議院議員)/園田 康博 (衆議院議員)/竹田 光明 (衆議院議員)/田村 重信
(自由民主党政務調査会調査役、慶應義塾大学大学院講師)/田村 理(専修大学法学部教授)/辻元 清美 (衆議院議員)/中川 正春 (衆議院議員)/中谷 元 (衆議院議員)/中野 寛成 (衆議院議員)/中山 太郎 (前衆議院議員)/永久 寿夫(PHP総合研究所常務取締役)/長谷川 幸洋(東京新聞論説委員)/葉梨 康弘 (前衆議院議員)/早川 忠孝(弁護士、前衆議院議員)/船田 元 (前衆議院議員)/本多 平直 (衆議院議員)/松本 収(内閣官房長官政務秘書官)/村越 祐民 (衆議院議員)/保岡 興治 (前衆議院議員)/山内 康一 (衆議院議員)/山花 郁夫 (衆議院議員)
事務局/事務局 : 南部 義典

100-0014
千代田区永田町2-2-1-906
TEL 03(3581)5111
 内線50906
FAX 03(3508)3314
事務局宛e-mail

 2010年6月3日、憲法円卓会議・第1回会合を開催しました。

 冒頭、中山太郎座長(元衆議院憲法調査会長)より、 憲法円卓会議の設置理念について説明があり、 運営方針、今後のスケジュール等についての提案が ありました。

 憲法の意義を再確認し、立憲主義の発展につなげていくための憲法論議、憲法教育のあり方について、 会員相互で活発に意見交換を行ないました。

■公開討論会「各党に問う―憲法論議・憲法教育をどう進めていくのか―」
 2010年07月31日午後、公開討論会「各党に問う―憲法論議・憲法教育をどう進めていくのか」を、PHP総合研究所ホール(千代田区一番町)で開催しました。

 中山太郎座長の挨拶に続き、小林節会員、伊藤真会員、船田元会員、斉藤鉄夫会員、園田康博会員がそれぞれ基調発言、問題提起を行いました。
会員からは「政局に絡めた憲法論議の危険さを再確認すべきである」、「憲法が国民に身近なものであることを認識してもらうために、議論のスタートは”環境権”にすべきである」、「憲法論議と憲法改正論議を切り分けつつ、憲法審査会で党派を超えた憲法論議、有権解釈を進めていき、立憲主義に則った真の統治システムを確立すべきである」、「憲法審査会を始動しないだけでなく、選挙年齢、成年年齢を引下げること等、三つの検討課題(憲法改正国民投票法附則)を放置しているのは、国会の新たな不作為である」、「憲法の名宛人の一つである国会こそが、憲法(立憲主義)を意識した活動に徹しなければならないし、現行の統治システムの問題点を国民に十分説明し、議論を喚起する責任がある」、「9条など、内閣法制局の技巧的すぎる憲法解釈が通用してしまい、議論が伝わらず国民を憲法から遠ざけてしまっている」、「18歳投票権を標準に据えた、分かりやすい憲法教育が必要である。義務教育終了時に、憲法の試験を行うべきである」、「”立憲主義と民主主義”を基礎とする憲法教育を推進していくために、政府部内で新たな有識者会議を立ち上げるべきである」、などの意見が出されました。

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