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2010年10月29日 (金)

事務専門の「準自衛官」創設、財務省が提案

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101028-OYT1T01250.htm
事務専門の「準自衛官」創設、財務省が提案

 政府が年内に策定する新たな「防衛計画の大綱(防衛大綱)」に向け、財務省がまとめた自衛隊改革の概要が28日、明らかになった。

 自衛官の高齢化傾向に歯止めをかけ、大幅に人件費を削減するため、〈1〉早期退職制度の導入〈2〉事務だけを専門的に担当する新たな自衛官の身分の創設――を柱にしている。財務省は同日、この案を、民主党の外交・安全保障調査会(中川正春会長)に提示した。

 財務省案は、現在の自衛官の平均年齢(2008年度)が35・1歳で、「英軍の30・5歳などに比べ、高齢化が顕著だ」と指摘。抜本的な若年化推進策として、「30代後半からの早期退職制度」の導入を盛り込んだ。再就職支援や退職金増額などで早期退職を促す。

 改革案ではさらに、警戒・監視や戦闘訓練、災害派遣など一線の任務につかない、会計や調達事務などを専門的に担当する新たな自衛官の身分を創設するとしている。財務省の最大の狙いは人件費の削減で、新たな身分を「準自衛官的」と位置づけ、給与に国家公務員一般行政職と同じ俸給表を使うことを想定している。
(2010年10月29日03時03分  読売新聞)

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