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2010年10月27日 (水)

東アジア安定に存在感/ASEAN あすから首脳会議

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-10-27/2010102707_01_1.html
東アジア安定に存在感/ASEAN あすから首脳会議

 【ハノイ=面川誠】第17回東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議が28日から30日までハノイで開かれます。最終日30日の第5回東アジア首脳会議には米国とロシアの外相も出席。ASEANは一連の会議を通じて、非核化の前進を含めて東アジアの平和と安定に向けた主導力の強化を目指します。

 ASEAN事務局によると首脳会議の焦点は、東アジア首脳会議に米ロが来年から正式参加することを承認することと、「ASEAN連結強化に関するマスタープラン(基本計画)」の採択です。

 インドネシア戦略国際問題研究所のリザル・スクマ所長は、地域協力の枠組み拡大とASEAN内部の統合強化が、「東アジアにおける力関係の変化がもたらす課題に対して、ASEANが適切に対応する」ための選択だといいます。

 同所長は現地紙に、「ASEAN統合は急務だ。中国とインドが台頭し、日本が軍事的役割の発揮を常態化する可能性もある。それらに備える必要がある」と述べました。
対立解消に影響

 東南アジア研究所(シンガポール)のパビン研究員は、南シナ海での対立解消にも好影響があるといいます。

 中国と東南アジア各国は、石油と天然ガスが豊富な南シナ海の南沙、西沙諸島の領有権を主張しています。パビン氏は地元テレビ番組で、拘束力のある「南シナ海行動規範」の締結に向けて、地域協力の枠組み拡大と統合強化がASEANの交渉力を強めるとの考えを示しました。

 今月12日に開かれた初のASEAN拡大国防相会議には米中ロがそろって出席。共同宣言で海洋安全保障での協力を確認しました。
履行促すテコに

 フィリピンのロムロ外相は、今回の会議は非核化を促進する場だといいます。地元メディアに「アキノ大統領は東南アジア非核地帯条約の重要性を強調し、核保有国に対して可能な限り早くこの条約に加入するよう促す」と述べました。

 フィリピンは5月に開かれた核不拡散条約(NPT)再検討会議の議長国。この経験も踏まえて、アキノ大統領は包括的核実験禁止条約(CTBT)を各国が批准するよう呼びかけるといいます。

 現地メディアは、二大核保有国である米ロが参加して非核化に前向きの姿勢を示せば、ASEAN地域フォーラム(ARF)のメンバーである北朝鮮に非核化の履行を促すてことして活用できると指摘しました。

 国際的に注目されている11月のミャンマー総選挙については、東アジア首脳会議の議長声明で「自由、公正、包括的な参加」を求める見通しです。

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