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2010年10月18日 (月)

武器輸出三原則見直し論議へ=首相と防衛相に温度差

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010101600180
武器輸出三原則見直し論議へ=首相と防衛相に温度差

 政府は、原則としてすべての武器や関連技術の輸出を禁じる武器輸出三原則について、見直しの是非など本格的な議論を近く開始する。菅直人首相は、年内にまとめる新たな防衛計画大綱の策定過程で、三原則の議論を始める意向を表明。北沢俊美防衛相は三原則を見直し、新たな原則の策定に前向きな考えを示した。ただ、首相は見直しに慎重姿勢を示しており、論議の行方は不透明だ。
 武器輸出三原則は、1967年に佐藤栄作首相(当時)が(1)共産圏諸国(2)国連決議による武器輸出禁止国(3)紛争当時国-には武器を輸出しないと表明したもの。76年には三木武夫首相(同)が「平和国家」の立場から、三原則の対象国以外への武器輸出も事実上禁止する見解を示した。米国に限り、武器技術の供与やミサイル防衛(MD)の共同開発などが認められ、三原則の例外となっている。
 各国では戦闘機など兵器の共同開発が進んでいるが、日本では次期主力戦闘機(FX)の選定で、三原則が足かせとなって共同開発に参加できず、部品メーカー56社が防衛産業から撤退する動きを見せている。防衛省には「日本の技術が世界に後れを取る」(幹部)と危ぐする声が根強い。
 北沢氏は15日の記者会見で「これからは共同開発、共同生産が主流になる。見直しの議論は大いにあっていい」と、武器輸出三原則の見直しに意欲を表明。14日の参院予算委員会では、「新しいもの(原則)をつくるべきではないか」との考えも示した。
 一方、首相は同日の参院予算委員会で三原則見直しについて「どういう扱い方があるのか、これからの防衛大綱の議論の中でしっかりやっていきたい」と述べるにとどめた。仙谷由人官房長官は「基本や理念を変えるというわけではない。大きく世の中が変わっているから、変える余地があるのかないのかを議論する」と説明する。
 政府は防衛大綱を12月上旬をめどにまとめる方針。北沢氏は仙谷氏や前原誠司外相らとの検討会で三原則について議論する考えだ。ただ、「首相と防衛相の間には三原則見直しの考えに開きがある」(防衛省幹部)と指摘され、大綱でどこまで見直しを打ち出せるかは流動的だ。(2010/10/16-19:49)

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