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2010年10月 5日 (火)

<スコープ>過熱する離島防衛論 『尖閣や与那国に自衛隊配備を』

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010100402000042.html
<スコープ>過熱する離島防衛論 『尖閣や与那国に自衛隊配備を』

2010年10月4日 紙面から

 沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突事件をきっかけに、政府・与党内で南西諸島への自衛隊増強など離島防衛をめぐる発言が相次いでいる。これまでも中国の海洋権益確保の動きをにらんで議論されてきたテーマだが、事件によって加速した格好だ。ただ、関係改善が模索される中で、中国を刺激することにもなりかねず、慎重な対応を求める声も根強い。 (政治部・金杉貴雄)

 漁船衝突事件で中国人船長が釈放された先月二十五日、民主党の有志議員は、尖閣諸島に自衛隊を常駐させるべきだと政府に提言した。北沢俊美防衛相は尖閣諸島への常駐自体は否定。だが、政府内には離島防衛増強の必要性について「警戒監視や訓練の強化、自衛隊の新たな配置、日米共同運営の強化などさまざまな点でよく検討する必要がある」(玄葉光一郎国家戦略担当相)などの意見が根強く、年内にまとめる新たな防衛大綱にも盛り込まれる見込みだ。

 すでに、三月には沖縄の陸上自衛隊第一混成団を第一五旅団(約二千百人)に格上げ。離島防衛専門の西部方面普通科連隊(約六百人、長崎県佐世保市)は米海兵隊と共同訓練を積み、南西諸島の防衛強化を進めている。

 それでも、沖縄本島から西に実戦部隊はなく、航空自衛隊のレーダーサイトがある宮古島以西は、尖閣諸島も含めて完全な空白地帯となっている。

 また、台湾に最も近い与那国島では、衝突事件前から町長が経済振興策のため、陸上自衛隊の配置を要望している。防衛省は来年度予算の概算要求に与那国島への配置のための調査費を計上した。

 ただ、離島防衛の増強は「与那国や尖閣に配置しても小規模で実質的な効果は薄い」(防衛省幹部)との見方が強い。実際には、中国をけん制する意味合いの方が大きい。

 北沢氏は、離島防衛論が活発になっていることについて「すぐ軍事につなげるような議論は相当慎重にしないといけない」と指摘し、事件に便乗して議論が進むことに懸念を示した。

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