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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年10月28日 (木)

<スコープ>政権内なお対立 見えぬ妥協点 TPP参加 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010102802000035.html
<スコープ>政権内なお対立 見えぬ妥協点 TPP参加 

2010年10月28日 紙面から

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加の是非をめぐり、菅政権内の路線対立が続いている。首相官邸と外務省は、十一月に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で「交渉参加」を表明する予定だが、開催が迫る中、焦りを募らせる。国内農業への打撃を懸念する農林水産省や民主党内の有志議員は反対の構えを崩さず、妥協点は見えていない。(竹内洋一、後藤孝好)

 推進派には、交渉参加を急がなければならない要因が新たに加わった。中国がTPPに関心を示したからだ。APECに合わせ、米豪などTPP参加九カ国が十一月九日に開く予定の事務レベル協議に中国も加わることが、TPP側から日本に伝えられた。

 仙谷由人官房長官は二十七日の記者会見で「中国はTPPに積極的だという情報を得ていたわけではない。むしろ逆の情報が来ていた。政府として情報収集している」と述べ、想定外の事態に戸惑いを隠さなかった。

 自由貿易の国際的なネットワークともいえるTPPで中国に後れを取るような事態になれば、日本が世界経済から取り残されることになりかねない、というのが外務省の懸念だ。ある幹部は「自由貿易に関してきちんとした方針を示せなければ、議長国としてAPECを乗り切れない」と危機感を強める。

 一方、参加に反対する農水省と与党議員の攻勢は二十七日も続いた。民主党の会合では「国際的なルール作りに加わるべきだ」との賛成論に対し「食料自給率を上げる政府の方針に逆行する」と、かみつく議員も。

 反対派議員からは、TPP参加は実質国内総生産(GDP)を最大三・二兆円押し上げるとした内閣府の試算や、参加を見送ると輸出が伸びず一〇・五兆円マイナスが出るとの経済産業省の試算について「TPP以外の影響も盛り込んでおり、前提条件がおかしい」と批判が相次いだ。

 党内の反対派有志が開いた「TPPを慎重に考える会」には、松木謙公農水政務官ら八十五人が出席。会長の山田正彦前農相は「APECで拙速にTPPへの参加を表明してもらっては困る」と菅直人首相をけん制した。

 「両方が成り立つ道筋を今からきちっと打ち出していきたい」-。首相は二十七日夜、記者団に、貿易と農業双方の重要性を強調しながらこう述べたが、反対派も納得する具体案作りが進んでいないのが実情だ。
◆前原外相発言に亀井氏らが反発

 国民新党の亀井静香代表は二十七日午後、党本部で記者会見し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加を主張する前原誠司外相が農業切り捨て論とも取れる発言をしたことについて「そういう気持ちで外交をやったら日本は滅びる」と批判した。

 前原氏が講演で「日本の国内総生産(GDP)における第一次産業の割合は1・5%だ」などと述べたことに対し、TPP参加に反対する亀井氏は「国家にとって何が大事かはパーセントだけで判断できない」と強調。また、「事前に協議しようという話がなかった。連立の基本に触れる問題なので、(民主、国民新)両党間で協議する」と述べた。

 社民党の福島瑞穂党首も同日の記者会見で、TPP参加について「日本の農業や地域が壊滅的な打撃を受けるのではないか」と反対する考えを示した。

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