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2010年10月16日 (土)

中国に対抗 環太平洋協定参加へ 首相、APECで来月表明

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101016-00000134-san-pol

中国に対抗 環太平洋協定参加へ 首相、APECで来月表明

産経新聞 10月16日(土)7時57分配信
 政府は15日、米国など9カ国が貿易自由化のため交渉している「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」について、横浜市で11月13、14両日に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で参加を表明する方針を固めた。菅直人首相がAPECで自ら表明する方向で調整している。アジア市場を重視する米国との連携を強めることで、各国と積極的に自由貿易協定(FTA)交渉を進める中国に対抗する狙いがある。

 TPPは加盟国間の貿易自由化のためシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国が始めたFTA。2015年までに原則としてすべての関税撤廃を目指している。現在は米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアを加えた9カ国が、新たな枠組みをつくるため11年の交渉妥結を目指して交渉中だ。

 議長国として臨むAPECの場で参加を表明することで、自由貿易の拡大に積極的であることをアピールする狙いがある。APEC首脳会議までにまとめる経済連携に関する基本方針にTPP参加を盛り込む。

 首相は関税撤廃を目指すTPP参加を、海外市場で日本企業のビジネスを後押しする成長戦略の一環と位置付けている。1日の所信表明演説では「参加を検討する」と明言した。15日の参院予算委員会でも、貿易自由化に関し「日本が立ち遅れている。積極的に取り組む」と強調。TPPへの参加は、FTA戦略での出遅れを挽回(ばんかい)する狙いもある。

 韓国は今月、欧州連合(EU)とのFTAに署名し、自動車輸出などを活発化させようとしている。

 中国もFTA交渉を活発化させ、今年1月には東南アジア諸国連合(ASEAN)とのFTAが発効。6月には台湾との経済協力枠組み協定(ECFA)に調印した。中国には「FTAを足がかりに周辺国への影響力を強める」(外務省幹部)との思惑があり、日本としてはTPP参加でくさびを打ち込む構えだ。

 加えて、米国と経済連携の分野で共同歩調をとることで、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題でこじれた日米関係の改善につなげる狙いもある。

 ただ、自民党などは「国内農業に壊滅的な打撃を与える」として参加に反対しているほか、民主党内にも異論は根強い。このため、政府は今後、農家支援の強化を検討する方針だ。

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