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2010年10月13日 (水)

[普天間移設問題]再浮上したグアム移転

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-10-13_11101/

[普天間移設問題]再浮上したグアム移転
政治

2010年10月13日 09時55分                   
(7時間15分前に更新)

 政権与党である国民新党の下地幹郎幹事長は12日の衆議院予算委員会で、沖縄駐留のすべての海兵隊をグアムへ移転するよう提案した。安全保障環境を損なわず、財政的にもメリットを生むという。

 米軍普天間飛行場の移設問題は暗礁に乗り上げている。そんな中でグアム移転を合理的に提起した議論は注目に値する。しかも政権を担う連立与党の幹部による提案であり、政府は目をそらさずに受け止めるべきだ。

 下地氏が主張した海兵隊グアム移転の論点は、(1)グアムに機能集約させ即応体制を向上(2)駐留経費負担の節約分をグアム移転支援へ(3)さらにアジア太平洋地域に展開する海兵隊を支援、同盟深化を目指す―などだ。

 グアム(司令部)、沖縄(地上・航空の実動部隊)、長崎県佐世保(強襲揚陸艦)に分散する現行案に比べ、グアムに機能を集約するほうが即応性は高まるという。現代戦は大型輸送機で一気に兵力を投入するため、そもそも沖縄配備にこだわる理由はないということだろう。

 「抑止力」といった曖昧(あいまい)な言葉で沖縄基地を維持することを目的化するようでは打開策は見つからない。情勢を冷静に見つめ、従来の発想を見直す大胆さが必要だ。

 普天間の移設問題は、県外を求める世論が大勢を占め、日米合意の名護市辺野古移転は「極めて、極めて難しい」(仲井真弘多知事)。それでも「沖縄を説得する」と政府は言い続けるが、交渉相手は基地負担にあえぐ沖縄ではなく米政府のはずだ。

 海兵隊8000人のグアム移転と嘉手納基地より南の基地返還の現行計画により年780億円(借地料と駐留経費)の駐留経費が削減されるという。全部隊を移転すれば削減額は年1060億円になり、10年で1兆円超の財政効果を生むと推計。節約した予算をグアム支援やアジアでの国際貢献に回すことも可能だと下地氏は主張した。

 菅直人首相は新提案について、「根本的な議論が必要との気持ちは分かるが、提案が実際の課題に乗り得るか…。現時点では日米合意の実現と沖縄の負担軽減に全力で取り組む」と分かりにくい答弁だった。それで果たして展望は開けるのだろうか。

 11月の知事選に立候補を予定する仲井真知事、伊波洋一宜野湾市長は県外移設を主張している。「地元の声を無視しない」と繰り返す菅首相は、同月予定の日米首脳会談でオバマ大統領に沖縄の声を伝える気概はあるのか。

 下地氏は質疑の中で、「知事選当選者が(県外の)公約に違反するよう期待する政治は本末転倒だ」と切り込んだ。まさにその通りだ。出口の見えない迷路で足踏みし、解決の方向性を示せない政治は責任放棄もはなはだしい。

 与党内から出された具体的な提案だけに政府は議論に応じるべきだ。日米合意を金科玉条として他の意見を顧みないようでは解決は一層遠のくだろう。

 軍隊の配備先は政治が決める、という当たり前の論理を国会は忘れてはならない。

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