無料ブログはココログ

許すな!憲法改悪・市民連絡会

« 実践伴う対中メッセージ必要=集団的自衛権、行使容認を主張-安倍氏 | トップページ | 尖閣の領有権「1ミリとも譲る気持ちない」 前原外相 »

2010年10月16日 (土)

<スコープ>政府 技術力に危機感 武器輸出三原則 見直し機運

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010101602000031.html
<スコープ>政府 技術力に危機感 武器輸出三原則 見直し機運

2010年10月16日 紙面から

 他国への武器輸出や技術供与を原則禁止してきた武器輸出三原則について、政府内で見直しの機運が高まってきた。背景には、国際的に定着しつつある多国間の武器共同開発に乗り遅れたままでは、日本の防衛力整備に支障が生じるとの危機感がある。政府は年内にまとめる「防衛計画の大綱」(防衛大綱)に盛り込むことも視野に入れる。 (金杉貴雄)

 北沢俊美防衛相は十五日の記者会見で、三原則について「見直すと言うと死の商人のように錯覚されるが、行政上滞る問題がかなりある」と述べ、三原則が装備調達の障害になっていることを指摘。その上で「平和国家の基本理念に手をつけるつもりはない。それを土台に少し整理した方がいい」と説明した。

 北沢氏は十一日のゲーツ米国防長官との会談で、三原則の見直しに取り組む考えを伝え、事実上の対米公約になっている。北沢氏が今年一月に同様の考えを示した際には、当時の鳩山由紀夫首相に即座に否定されたが、今回は菅直人首相、仙谷由人官房長官も議論の必要性を認める。

 議論の焦点は、他国との共同開発・生産を解禁するかどうかだ。武器開発は高技術化、高コスト化が進み、複数国による共同開発・生産が主流になっている。三原則で参加できない日本は、最新の技術競争から取り残され、先端兵器を海外から調達するコストも高くなる恐れが指摘されている。

 防衛省がその典型に挙げるのが、FX(次期主力戦闘機)だ。省内では、米国など九カ国が共同開発中の最新機を推す声が強いが、配備は共同開発国が優先される。現有機の退役が迫る中、最新機の購入を決めてもいつ配備できるか不明で、機種選定が遅れている。

 日本が共同開発への参加に踏み切った場合は、第三国への武器売却にどう歯止めをかけるのかが課題になる。条件によっては北沢氏が強調する「理念は変えない」どころか「なし崩しの全面解禁」になりかねない。

 三原則の見直しは、平和国家としての日本の評価を損なうとの懸念も根強い。菅政権が政策実現への協力を期待する公明党の山口那津男代表は「三原則はわが国が長い間、取ってきた重要な政策の一つだ。軽々に変えるべきではない」と慎重な姿勢を示している。

« 実践伴う対中メッセージ必要=集団的自衛権、行使容認を主張-安倍氏 | トップページ | 尖閣の領有権「1ミリとも譲る気持ちない」 前原外相 »

違憲戦争法」カテゴリの記事