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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年10月

2010年10月31日 (日)

関係悪化「理由は中国側に」=民主・枝野氏

枝野氏ら凌雲会には問題の解決の能力がないばかりか、一層こじれさせるだけだ。前原外相といい、仙谷官房長官といい、全く酷い低レベルの外交感覚の持ち主ばかりだ。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010103100082
関係悪化「理由は中国側に」=民主・枝野氏

 民主党の枝野幸男幹事長代理は31日、岡山市で記者会見し、日中関係に関し「こじれている理由はひとえに中国サイドにある」と述べ、ハノイでの首脳会談を拒否した中国の対応を批判した。
 枝野氏は、尖閣諸島沖での漁船衝突事件に触れ「中国船が領海侵犯して日本の法に触れた」と強調。「日本側の事情なら打開の努力をするが、こちらが関係修復のために何かすべきだとは思わない」とも語った。 (2010/10/31-14:34)

日中の傷の深さ浮き彫りに=修復シナリオ崩れる-首相外遊

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2010103100079
日中の傷の深さ浮き彫りに=修復シナリオ崩れる-首相外遊

 【ハノイ時事】菅直人首相は31日、ハノイでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議などの日程を終えた。焦点だった中国の温家宝首相との首脳会談は、いったん29日にセットされたものの、間際になって中国側のキャンセルで先送り。翌30日に短時間の懇談は行われたとはいえ、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で生じた日中間の傷の深さを浮き彫りにした。
 「中国とは長い歴史の中でいろいろな時代を共に生きてきた。従来起きたことの中で言えば、そんなに決定的なトラブルとは思っていない」。菅首相は30日の記者会見で、中国との関係修復へ冷静に対応していく姿勢を強調した。
 温首相との会談で対中関係改善へ道筋を付けた上で、11月中旬のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際に胡錦濤国家主席と会い、異常な2国間関係を元に戻す-。首相がベトナム訪問前にこうしたシナリオを描いていたのは間違いない。
 しかし、温首相との会談日程はなかなか固まらず、ようやく決まったかと思えば土壇場でとん挫。日本側には徒労感が漂い、首相同行筋は関係改善が進まない現状に「アジアの2大国の外交ではない」といら立ちを隠さない。
 11月1日には漁船衝突時のビデオ映像が衆参予算委員会理事らに開示され、与野党から対中強硬論が強まる可能性も否定できない。日本国内の反中感情が高まれば、菅首相が「冷静な対応」を貫き切れなくなる事態も想定される。
 一方、菅首相は、ASEAN首脳会議で採択された、インフラ整備など域内の連結性強化に関するプランに対し、他国に先駆ける形で支援計画を発表した。中国けん制の意図もあり、政府関係者は「いずれ効果が表れる」と期待する。
 ただ、ASEAN各国は、台頭する中国への対応には慎重姿勢だ。実際、日・ASEAN首脳会議で菅首相が漁船衝突事件に言及したのに対し、日本の冷静な対処への評価を口にしたのはフィリピンのアキノ大統領だけだった。(2010/10/31-14:29)

日本、ベトナムから原発2基受注 両国首脳会談で合意

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-10-31/2010103104_01_1.html
日本、ベトナムから原発2基受注 両国首脳会談で合意

2010年10月31日 13時49分

 歓迎式典後、首脳会談へ向かうベトナムのズン首相(左)と菅首相=31日午前、ハノイ(代表撮影・共同)

 【ハノイ共同】菅直人首相は31日午前(日本時間同)、ベトナムのグエン・タン・ズン首相とハノイ市内で会談し、同国が進めている原子力発電所2基の建設を日本が受注することで合意した。ベトナムでのレアアース(希土類)の探査、開発、精製を両国が共同で行うことでも一致した。

 両首相は会談後、これらの内容を盛り込んだ共同声明を発表した。

 会談で菅首相は「日本の優れた技術と知見を活用し、ベトナムの経済発展を支える」と述べ、港湾建設などに約790億円の円借款を供与する意向を伝達。ズン首相は謝意を表明した。

 ベトナムが電力不足解消のため建設を予定している原発4基のうち、受注先が決まっていない2基について日本は官民一体で受注を目指していた。両国は原子力協定締結に実質合意しており、会談で両首相は早期の正式署名を確認した。

 会談では、ベトナムが交渉に参加している環太平洋連携協定(TPP)についても意見を交わしたとみられる。

“核なき世界”へ熱気/島根「9条の会」が憲法セミナー

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-10-31/2010103104_01_1.html
“核なき世界”へ熱気/島根「9条の会」が憲法セミナー

 「9条の会」は30日、島根県松江市・くにびきメッセで第10回憲法セミナー「核のない平和な世界と憲法9条」を開きました。

(写真)熱気に包まれたセミナー=30日、島根県松江市

 会場いっぱいの約500人の参加者は、平岡敬元広島市長、イラク支援ボランティアの高遠菜穂子さんの講演に大きな拍手を送りました。

 平岡氏は、菅民主党政権は「核抑止力は必要」との発言など日米安保絶対論で、アメリカ追随であること、オバマ大統領は核兵器廃絶を言いながらアフガンでは米軍を増強していることなどを指摘し、「人間の生存を脅かす飢餓や貧困、暴力、差別などをなくすことによってはじめて平和な世界がくる。9条を生かして新しい社会への努力をして行く必要がある」と語りました。

 「命に国境はない―イラク戦争とは何だったのか」と題し、高遠さんは報道では知りえないイラクのファルージャやラマディの現状を紹介。世界各国がイラク戦争の検証を始めているのに、支持した日本政府の見解は今も変わっていないことにふれ「このままだと日本は間違った判断のままにとんでもないことになる」と話しました。

 「何がイラク支援ボランティアに向かわせているのか」との会場の声に、高遠さんは「小泉首相のイラク攻撃正当化・支持発言を聞き、自分の国が戦争を始めたんだという意識が強くなったから」と話しました。

自衛隊配備 与那国に200人想定か 民主党調査会で報告2010年10月31日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-169472-storytopic-1.html
自衛隊配備 与那国に200人想定か 民主党調査会で報告2010年10月31日

 【東京】政府が年内に改定する防衛計画の大綱(防衛大綱)に向け議論されている南西諸島方面への自衛隊部隊配備について、防衛省が大綱策定に向けて一個中隊規模(約200人)の陸上自衛隊部隊の常駐を想定していることが30日までに分かった。29日の民主党の外交・安全保障調査会で防衛政策担当責任者が報告した。具体的な配備場所は言及しなかったが、与那国島を想定しているとみられる。陸自部隊の増員に加えて、陸海空の自衛隊部隊が連携して対処できるよう沖縄周辺での合同訓練も検討している。
 民主党外交・安保調査会は11月中に防衛大綱に関する提言をまとめる予定で、陸自部隊の南西方面配備を盛り込む方針だ。調査会に対し、「大規模部隊をどこに置くかではなく、国民的議論が進められ、納得してもらえる範囲で、一個中隊程度の規模が考えられる」と説明があったという。
 陸自部隊配備の背景について防衛省側は中国の海洋域への台頭を挙げている。
 陸海空の合同訓練には、「陸自の島しょ防衛部門だけではなく、自衛隊として総合的に何ができるか、連携の必要性がある」(党関係者)としている。尖閣諸島など西方のレーダーの「死角」部分への監視強化も視野に入れた海・空自衛隊の能力向上も含まれるとみられる。
 南西方面への部隊配備をめぐって防衛省は、「航空自衛隊のレーダーサイトが所在する宮古島以西には部隊は配備されておらず、防衛上の一種の空白地域となっているのが現状」(2010年版防衛白書)との認識で、北沢俊美防衛相は部隊配備の意向を繰り返し表明している。防衛省の次年度予算の概算要求では、先島地域への部隊配備検討のための調査費3千万円を初めて組み込んでいる。
 自衛隊内には20年までに南西諸島へ現在の10倍の2万人規模とする構想もあるが、防衛省としての方針となるかは不透明だ。
(滝本匠)

2010年10月30日 (土)

<PKO>在り方に関する懇談会設置 首相官邸で初会合

こうして新安保防衛懇の方向で、着々と準備が進められていく。(高田)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101029-00000063-mai-pol

<PKO>在り方に関する懇談会設置 首相官邸で初会合

毎日新聞 10月29日(金)19時38分配信
 政府は29日、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づく自衛隊の海外派遣を拡大するため「PKOの在り方に関する懇談会」(座長・東祥三副内閣相)を設置し、首相官邸で初会合を開いた。仙谷由人官房長官が「法制定から18年たち、PKOの役割も変化している。さらに国際貢献を進める観点で議論したい」とあいさつした。

 懇談会は副外相、副防衛相と関係省庁の担当者で構成し、今年度末に報告書をまとめる方針。民主党の岡田克也幹事長は外相当時、停戦合意や紛争当事者の同意などを派遣条件とするPKO参加5原則について、憲法の枠内で緩和を検討するよう指示している。仙谷長官は29日の記者会見で、5原則見直しについて「当然議論していくことになる」と述べた。【野口武則】

2010年10月29日 (金)

イージス艦「SM3」、迎撃成功=ミサイル防衛、年内にも4隻体制へ

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010102900695
イージス艦「SM3」、迎撃成功=ミサイル防衛、年内にも4隻体制へ

 防衛省は29日、海上自衛隊のイージス艦「きりしま」(横須賀基地所属、基準排水量7250トン)が米ハワイ沖で28日(日本時間29日)、弾道ミサイルを撃ち落とす海上配備型迎撃ミサイル(SM3)の発射試験を行い、標的の迎撃に成功したと発表した。
 イージス艦のSM3発射試験は4回目で、2008年の「ちょうかい」以外は迎撃に成功している。これで当初SM3の搭載が予定されていた4隻の改修と発射試験はすべて終了。きりしまは帰国後、実任務に就き、年内にもイージス艦4隻体制でのミサイル防衛がスタートする。
 同省によると、きりしまは28日午後5時6分(同29日午後0時6分)にハワイ・カウアイ島の米海軍施設から発射された標的の模擬弾を数百キロ沖合からレーダーで探知。模擬弾発射から3分後にSM3を発射し、撃ち落とした。 
 SM3はミサイル防衛の第1段階で、発射された弾道ミサイルが大気圏外にあるうちに撃ち落とす。撃ち漏らした場合は地上配備のパトリオット「PAC3」が対応する。(2010/10/29-16:33)

中国 最新巡視船を南シナ海に配備 巡視船36隻も追加投入へ

http://sankei.jp.msn.com/world/china/101028/chn1010282055011-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101028/chn1010282055011-n2.htm
中国 最新巡視船を南シナ海に配備 巡視船36隻も追加投入へ

 【北京=川越一】中国国営新華社通信などによると、中国政府は28日までに、ベトナムなどと領有権を争っている南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島周辺海域に最新型の巡視船を配備した。今後数年の間に、同海や沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近などの管轄海域に、巡視船36隻を追加投入する計画で、中国は海洋権益の確保にさらに力を注ぐ構えだ。

 南シナ海に配備されたのは最新の衛星システムを搭載した巡視船「海監75」で、全長約77メートル、全幅約10メートル、排水量1290トン、航行持続距離は5千カイリ(約9200キロ)という。約1億2千万元(約15億円)の建造費が投じられ、中国の巡視船の中では最速という触れ込みだ。最大航行速度は不明だが、同船の船長は「航行速度は20・6ノットを下らない」と話している。

 26日に行われた「海監75」の入隊式典で、国家海洋局南海分局の李立新分局長は、中国政府が海洋権益の保護と公務執行能力を高度に重視していることを強調した。華僑向け通信社、中国新聞社によると、李分局長は今月中旬、自国の巡視船の数量や能力について「日本など先進国に比べかなり劣っている」と認め、1千平方キロに1隻未満という配備状況の改善が必要だとの認識を示していた。

 同局幹部も英字紙、チャイナ・デーリーに対し「巡視船の不足は海洋権益を守る国家の能力低下につながる」と述べ、増強を肯定。計画では今後5年をめどに1500トン級7隻、1千トン級15隻、600トン級14隻、計36隻の巡視船を建造する。中国政府が海事局に5千トン級の巡視船の建造を許可したとも伝えられる。

 南沙、西沙(英語名パラセル)両諸島がある南シナ海などで海洋権益獲得を推し進める中国に米国も警戒を強めており、クリントン国務長官が「南シナ海の航行の自由は米国の国家利益だ」と発言したほか、ゲーツ国防長官も南シナ海での“実力行使”を牽(けん)制(せい)した。

 中国社会科学院の海洋法専門家は「巡視船増強は最近の海洋紛争に対する中国の反応と解釈できる」と分析。別の専門家は「野心的なステップではない」としているが、各国の“中国脅威論”が一段と高まることは避けられない。

中国 最新巡視船を南シナ海に配備 巡視船36隻も追加投入へ

http://sankei.jp.msn.com/world/china/101028/chn1010282055011-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101028/chn1010282055011-n2.htm
中国 最新巡視船を南シナ海に配備 巡視船36隻も追加投入へ

 【北京=川越一】中国国営新華社通信などによると、中国政府は28日までに、ベトナムなどと領有権を争っている南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島周辺海域に最新型の巡視船を配備した。今後数年の間に、同海や沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近などの管轄海域に、巡視船36隻を追加投入する計画で、中国は海洋権益の確保にさらに力を注ぐ構えだ。

 南シナ海に配備されたのは最新の衛星システムを搭載した巡視船「海監75」で、全長約77メートル、全幅約10メートル、排水量1290トン、航行持続距離は5千カイリ(約9200キロ)という。約1億2千万元(約15億円)の建造費が投じられ、中国の巡視船の中では最速という触れ込みだ。最大航行速度は不明だが、同船の船長は「航行速度は20・6ノットを下らない」と話している。

 26日に行われた「海監75」の入隊式典で、国家海洋局南海分局の李立新分局長は、中国政府が海洋権益の保護と公務執行能力を高度に重視していることを強調した。華僑向け通信社、中国新聞社によると、李分局長は今月中旬、自国の巡視船の数量や能力について「日本など先進国に比べかなり劣っている」と認め、1千平方キロに1隻未満という配備状況の改善が必要だとの認識を示していた。

 同局幹部も英字紙、チャイナ・デーリーに対し「巡視船の不足は海洋権益を守る国家の能力低下につながる」と述べ、増強を肯定。計画では今後5年をめどに1500トン級7隻、1千トン級15隻、600トン級14隻、計36隻の巡視船を建造する。中国政府が海事局に5千トン級の巡視船の建造を許可したとも伝えられる。

 南沙、西沙(英語名パラセル)両諸島がある南シナ海などで海洋権益獲得を推し進める中国に米国も警戒を強めており、クリントン国務長官が「南シナ海の航行の自由は米国の国家利益だ」と発言したほか、ゲーツ国防長官も南シナ海での“実力行使”を牽(けん)制(せい)した。

 中国社会科学院の海洋法専門家は「巡視船増強は最近の海洋紛争に対する中国の反応と解釈できる」と分析。別の専門家は「野心的なステップではない」としているが、各国の“中国脅威論”が一段と高まることは避けられない。

防衛大綱:民主調査会が提言骨子案 武器輸出「新原則を」 「南西諸島」盛る

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101029ddm005010024000c.html
防衛大綱:民主調査会が提言骨子案 武器輸出「新原則を」 「南西諸島」盛る

 政府が年内改定予定の「防衛計画の大綱」(防衛大綱)に向け、民主党の外交・安全保障調査会(中川正春会長)が11月中にまとめる提言の骨子案が28日、分かった。武器輸出三原則について「時代に合わせた新たな原則を作るべきだ」とするのが柱。軍事力を増強する中国をにらんだ南西諸島防衛や日米同盟の深化などもテーマとする。

 提言の骨子は(1)防衛生産・技術基盤の維持、育成(武器輸出三原則の見直し)(2)自衛隊の人的基盤強化(3)自衛隊の国際協力強化(4)政府全体の対応態勢強化(5)日米同盟の深化・発展(6)南西諸島防衛など新たな防衛力のあり方--の6項目程度となる見込み。

 武器輸出三原則は(1)共産圏(2)国連決議で武器輸出が禁じられている国(3)紛争当事国--に武器輸出しないという内容。兵器の多国間の共同開発が一般化している現状で「原則を作り直すべきだ」とする声が調査会役員会の中で強まっている。ただ菅直人首相は党内の慎重論や協力を模索する公明党をにらみ、三原則について「基本的考え方を変えるつもりはない」と述べており見直しに踏み切るか不透明だ。【大貫智子】

軍事偵察衛星 188億円を計上

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-10-29/2010102904_07_1.html
軍事偵察衛星 188億円を計上
政府補正案

 「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」として閣議決定した2010年度補正予算案のうち、内閣官房が「情報収集衛星の体制整備」に約188億円を計上していることがわかりました。

 情報収集衛星は、「安全保障」と「大規模災害などへの対応」を名目に導入された事実上の軍事偵察衛星。昼間の晴れたときに地上の物体を監視する光学衛星と、夜や曇りでも使えるレーダー衛星の2種類あります。今回の補正予算で、レーダー衛星の「予備機を早期に開発する」としています。今年度の情報収集衛星関連予算は約635億円。これまでに総額7000億円以上の税金が投入されていますが、災害時の活用状況は明らかにしていません。

日米共同宣言は見送り 11月のオバマ大統領訪日

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010102901000158.html
日米共同宣言は見送り 11月のオバマ大統領訪日

2010年10月29日 09時15分

 【ワシントン共同】米国家安全保障会議のベーダー・アジア上級部長は28日の記者会見で、オバマ大統領の11月の訪日時に日米同盟深化に向けた共同宣言は策定されないとの見通しを示した。日米安保条約改定50年の節目に合わせ、両政府は1996年の日米安保共同宣言に代わる宣言を検討したが、鳩山前政権の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる迷走で、同盟深化の議論は棚上げされていた。

 ベーダー氏は、今回の訪日はアジア太平洋経済協力会議(APEC)出席という多国間外交が主眼だと指摘し「共同宣言の機会ではない」と述べた。昨年の民主党政権誕生以来、日本が「移行期で難しい時期」にあるとも指摘。米政府として、同盟をめぐる相違点の解決と「忍耐」が対日政策の軸だと語った。

 両政府には、普天間問題の行方を左右する11月28日の沖縄県知事選を見守る思惑もありそうだ。

 一方ホワイトハウスは28日、オバマ大統領のアジア歴訪日程を正式に発表した。オバマ氏は11月12日にAPEC出席のため訪日し、13日に菅直人首相と会談する。

国民新:亀井代表、社民・福島党首と会談…連携に活路求め

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101029k0000m010057000c.html
国民新:亀井代表、社民・福島党首と会談…連携に活路求め

 国民新党の亀井静香代表は28日、国会内で社民党の福島瑞穂党首と会談した。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加反対や、郵政改革法案と労働者派遣法改正案の成立に向け「水も漏らさぬ協力」(亀井氏)を確認した。

 参院で野党が多数を占めるねじれ国会で、国民新党は与党としての存在感が低下。29日に国会提出する10年度補正予算案は、国民新党の要求額の半分程度だ。亀井氏は「悲しいかな、国民新党の勢力ではきちんとさせる力がない」と話しており、会談は、社民党との連携に活路を求める狙いがある。

 亀井氏は26日、民主党の岡田克也幹事長と会談し、社民党なども加えて郵政改革法案を成立させるよう念を押したばかり。社民党を加えれば、衆院で法案を再可決できる3分の2も視野に入ってくるが、野党との協力を模索する民主党は「3分の2を使えば解散含みになる」(幹部)と距離を置いており、亀井氏の戦略に出口は見えていない。【朝日弘行】

オバマ大統領、11月12日来日

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101029-OYT1T00134.htm
オバマ大統領、11月12日来日
基地移設

 【ワシントン=黒瀬悦成】米ホワイトハウスは28日、オバマ大統領が横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するため、11月12~14日に日本を訪問すると発表した。

 13日に菅首相と会談し、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題、北朝鮮の核問題、海洋安全保障などについて話し合う。
(2010年10月29日01時56分  読売新聞)

事務専門の「準自衛官」創設、財務省が提案

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101028-OYT1T01250.htm
事務専門の「準自衛官」創設、財務省が提案

 政府が年内に策定する新たな「防衛計画の大綱(防衛大綱)」に向け、財務省がまとめた自衛隊改革の概要が28日、明らかになった。

 自衛官の高齢化傾向に歯止めをかけ、大幅に人件費を削減するため、〈1〉早期退職制度の導入〈2〉事務だけを専門的に担当する新たな自衛官の身分の創設――を柱にしている。財務省は同日、この案を、民主党の外交・安全保障調査会(中川正春会長)に提示した。

 財務省案は、現在の自衛官の平均年齢(2008年度)が35・1歳で、「英軍の30・5歳などに比べ、高齢化が顕著だ」と指摘。抜本的な若年化推進策として、「30代後半からの早期退職制度」の導入を盛り込んだ。再就職支援や退職金増額などで早期退職を促す。

 改革案ではさらに、警戒・監視や戦闘訓練、災害派遣など一線の任務につかない、会計や調達事務などを専門的に担当する新たな自衛官の身分を創設するとしている。財務省の最大の狙いは人件費の削減で、新たな身分を「準自衛官的」と位置づけ、給与に国家公務員一般行政職と同じ俸給表を使うことを想定している。
(2010年10月29日03時03分  読売新聞)

2010年10月28日 (木)

「武器輸出三原則」見直し/米・財界圧力に民主が呼応

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-10-28/2010102804_02_1.html
「武器輸出三原則」見直し/米・財界圧力に民主が呼応

 菅政権は、日本の軍事力のあり方などの基本的指針を示す新「防衛計画の大綱」を年末に策定するための作業を進めています。これに合わせ、政府・民主党内や自民党では、憲法の平和原則に基づき武器輸出を原則禁止した「武器輸出三原則」の見直しの動きが強まっています。
自民も後押し

 26日、民主党の外交・安全保障調査会は役員会を開き、武器輸出三原則の見直しについて検討し、11月に提言をまとめることを決めました。

 三原則見直しについては、北沢俊美防衛相が、今年1月に開かれた軍需企業の会合で「検討」を約束して以降、積極的な考えを繰り返し表明し、国会などでの議論を呼びかけていました。菅政権も22日、新防衛計画大綱の策定過程で「三原則を取り巻く状況の変化を考慮しつつ、その扱いについて議論していく」との答弁書を閣議決定。関係閣僚による協議を始めています。

 一方、自民党は14日の参院予算委員会で猪口邦子議員が三原則見直しを迫り、菅直人首相から「しっかりと(議論を)やっていきたい」との答弁を引き出しました。22日閣議決定の政府答弁書も同党の山谷えり子参院議員の質問主意書に対するものです。

 こうした見直しの動きが強まったきっかけは、新防衛計画大綱の策定に向けて設置された首相の私的諮問機関「新たな時代における日本の安全保障と防衛力に関する懇談会」が8月下旬に提出した報告書です。同報告書は「日本だけが武器輸出を禁じることが世界平和に貢献するという考えは一面的」などと三原則を攻撃。日本の軍需企業が武器の「国際共同開発・生産」に参入できるように「原則輸出を可能とすべき」だと求めました。
もうけを創出

 武器輸出の解禁は、アメリカ政府や日米財界の強烈な要求です。

 11日のベトナム・ハノイでの日米防衛首脳会談では、ゲーツ米国防長官が三原則見直しを「大いに歓迎したい」と表明。8日には日米財界人会議(日本側議長・米倉弘昌日本経団連会長)が、軍需企業の「国際共同研究開発」への参加のため三原則見直しを求める共同声明を採択しました。

 「国際共同開発」として具体的に狙われているのは、航空自衛隊への導入を検討しているF35戦闘機の国際共同開発に日本が参画することや、日米が共同開発中の弾道ミサイル迎撃用ミサイルSM3ブロックIIAの第三国供与を可能にすることです。日本と世界の軍拡、日米軍需企業の新たなもうけ口の創出を狙ったものです。

 これまで、三原則を持つ日本は武器を輸出せず、武器輸出を前提にした軍需産業もないことから、小型武器の規制といった分野で国際社会をリードする役割を果たすことができました。その見直しは、軍需企業の目先の利益にとらわれ、世界的な軍縮の流れに逆行することになります。(洞口昇幸)

 武器輸出三原則 1967年に当時の佐藤栄作首相が、(1)共産圏諸国(2)国連決議により武器等の輸出が禁止されている国(3) 国際紛争当事国、その恐れのある国―への武器輸出を認めないと表明。76年に政府統一見解として67年の三原則対象地域外への武器輸出も慎むとし、日本の武器輸出は原則禁止となりました。「武器」には武器技術も含まれます。

<スコープ>政権内なお対立 見えぬ妥協点 TPP参加 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010102802000035.html
<スコープ>政権内なお対立 見えぬ妥協点 TPP参加 

2010年10月28日 紙面から

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加の是非をめぐり、菅政権内の路線対立が続いている。首相官邸と外務省は、十一月に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で「交渉参加」を表明する予定だが、開催が迫る中、焦りを募らせる。国内農業への打撃を懸念する農林水産省や民主党内の有志議員は反対の構えを崩さず、妥協点は見えていない。(竹内洋一、後藤孝好)

 推進派には、交渉参加を急がなければならない要因が新たに加わった。中国がTPPに関心を示したからだ。APECに合わせ、米豪などTPP参加九カ国が十一月九日に開く予定の事務レベル協議に中国も加わることが、TPP側から日本に伝えられた。

 仙谷由人官房長官は二十七日の記者会見で「中国はTPPに積極的だという情報を得ていたわけではない。むしろ逆の情報が来ていた。政府として情報収集している」と述べ、想定外の事態に戸惑いを隠さなかった。

 自由貿易の国際的なネットワークともいえるTPPで中国に後れを取るような事態になれば、日本が世界経済から取り残されることになりかねない、というのが外務省の懸念だ。ある幹部は「自由貿易に関してきちんとした方針を示せなければ、議長国としてAPECを乗り切れない」と危機感を強める。

 一方、参加に反対する農水省と与党議員の攻勢は二十七日も続いた。民主党の会合では「国際的なルール作りに加わるべきだ」との賛成論に対し「食料自給率を上げる政府の方針に逆行する」と、かみつく議員も。

 反対派議員からは、TPP参加は実質国内総生産(GDP)を最大三・二兆円押し上げるとした内閣府の試算や、参加を見送ると輸出が伸びず一〇・五兆円マイナスが出るとの経済産業省の試算について「TPP以外の影響も盛り込んでおり、前提条件がおかしい」と批判が相次いだ。

 党内の反対派有志が開いた「TPPを慎重に考える会」には、松木謙公農水政務官ら八十五人が出席。会長の山田正彦前農相は「APECで拙速にTPPへの参加を表明してもらっては困る」と菅直人首相をけん制した。

 「両方が成り立つ道筋を今からきちっと打ち出していきたい」-。首相は二十七日夜、記者団に、貿易と農業双方の重要性を強調しながらこう述べたが、反対派も納得する具体案作りが進んでいないのが実情だ。
◆前原外相発言に亀井氏らが反発

 国民新党の亀井静香代表は二十七日午後、党本部で記者会見し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加を主張する前原誠司外相が農業切り捨て論とも取れる発言をしたことについて「そういう気持ちで外交をやったら日本は滅びる」と批判した。

 前原氏が講演で「日本の国内総生産(GDP)における第一次産業の割合は1・5%だ」などと述べたことに対し、TPP参加に反対する亀井氏は「国家にとって何が大事かはパーセントだけで判断できない」と強調。また、「事前に協議しようという話がなかった。連立の基本に触れる問題なので、(民主、国民新)両党間で協議する」と述べた。

 社民党の福島瑞穂党首も同日の記者会見で、TPP参加について「日本の農業や地域が壊滅的な打撃を受けるのではないか」と反対する考えを示した。

思いやり予算削減せず、「現状維持」で交渉へ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101027-OYT1T01157.htm
思いやり予算削減せず、「現状維持」で交渉へ

 政府は27日、2011年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について、現行水準を維持する方向で米側と本格交渉に入る方針を固めた。

 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などを受け、日米同盟重視の姿勢を示すため、大幅削減を目指した当初方針を転換する。ただ、米側は増額を求めており、合意には時間がかかりそうだ。

 今年度の思いやり予算は総額1881億円。自民党政権下の08年に締結し、来年3月に期限が切れる日米間の特別協定による負担額が1395億円を占める。

 政府は現行特別協定の国会審議の際、民主党が米軍基地のボウリング場など娯楽施設で働く従業員の給与も、特別協定に基づき負担する「労務費」で賄うことを批判し、採決で反対したことを踏まえ、特別協定分は減額する方針だ。

 一方で、5月の日米共同声明に盛り込まれた「緑の同盟」を踏まえ、米軍住宅への太陽光発電導入など新たな環境対策費を盛り込むことで、特別協定とは別枠である提供施設整備費は増額し、思いやり予算の総額は現行水準を維持するとしている。

 政府は次期特別協定の期間は5年間とし、11月中旬のオバマ大統領の来日時に大筋合意にこぎ着けたい考えだが、米側は「東アジアの安全保障環境を考えれば総額は増額するべきで、特別協定分の減額には応じられない」(米政府筋)と反発しており、決着が12月以降にずれ込む可能性もある。
(2010年10月28日03時05分  読売新聞)

2010年10月27日 (水)

東アジア安定に存在感/ASEAN あすから首脳会議

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-10-27/2010102707_01_1.html
東アジア安定に存在感/ASEAN あすから首脳会議

 【ハノイ=面川誠】第17回東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議が28日から30日までハノイで開かれます。最終日30日の第5回東アジア首脳会議には米国とロシアの外相も出席。ASEANは一連の会議を通じて、非核化の前進を含めて東アジアの平和と安定に向けた主導力の強化を目指します。

 ASEAN事務局によると首脳会議の焦点は、東アジア首脳会議に米ロが来年から正式参加することを承認することと、「ASEAN連結強化に関するマスタープラン(基本計画)」の採択です。

 インドネシア戦略国際問題研究所のリザル・スクマ所長は、地域協力の枠組み拡大とASEAN内部の統合強化が、「東アジアにおける力関係の変化がもたらす課題に対して、ASEANが適切に対応する」ための選択だといいます。

 同所長は現地紙に、「ASEAN統合は急務だ。中国とインドが台頭し、日本が軍事的役割の発揮を常態化する可能性もある。それらに備える必要がある」と述べました。
対立解消に影響

 東南アジア研究所(シンガポール)のパビン研究員は、南シナ海での対立解消にも好影響があるといいます。

 中国と東南アジア各国は、石油と天然ガスが豊富な南シナ海の南沙、西沙諸島の領有権を主張しています。パビン氏は地元テレビ番組で、拘束力のある「南シナ海行動規範」の締結に向けて、地域協力の枠組み拡大と統合強化がASEANの交渉力を強めるとの考えを示しました。

 今月12日に開かれた初のASEAN拡大国防相会議には米中ロがそろって出席。共同宣言で海洋安全保障での協力を確認しました。
履行促すテコに

 フィリピンのロムロ外相は、今回の会議は非核化を促進する場だといいます。地元メディアに「アキノ大統領は東南アジア非核地帯条約の重要性を強調し、核保有国に対して可能な限り早くこの条約に加入するよう促す」と述べました。

 フィリピンは5月に開かれた核不拡散条約(NPT)再検討会議の議長国。この経験も踏まえて、アキノ大統領は包括的核実験禁止条約(CTBT)を各国が批准するよう呼びかけるといいます。

 現地メディアは、二大核保有国である米ロが参加して非核化に前向きの姿勢を示せば、ASEAN地域フォーラム(ARF)のメンバーである北朝鮮に非核化の履行を促すてことして活用できると指摘しました。

 国際的に注目されている11月のミャンマー総選挙については、東アジア首脳会議の議長声明で「自由、公正、包括的な参加」を求める見通しです。

同盟深化、首脳会談へ地ならし=28日に日米外相会談

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010102600985
同盟深化、首脳会談へ地ならし=28日に日米外相会談

 前原誠司外相は米ハワイを27日(日本時間28日)に訪れ、クリントン米国務長官と会談する。11月に来日するオバマ大統領と菅直人首相との首脳会談に向けた地ならしの場となる。一連の会談で日本側は、海洋進出を活発化させる中国や金正恩氏への権力世襲が決まった北朝鮮の動向などを踏まえ、同盟深化を確認し強固な日米関係をアピールしたい考えだ。
 日米外相会談は、9月下旬の国連総会の際にニューヨークで行われて以来。 
 両外相は会談で、2国間の問題のみならず、世界の平和と安定に寄与するため、同盟深化に向けた協議を進めることで一致する。ミサイル防衛での協力の在り方や、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への対応についても話し合う見通しだ。
 懸案の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の問題では、11月の沖縄県知事選を考慮し、同県名護市辺野古への移設を明記した5月の合意実現を図る立場を確認するにとどめるとみられる。前原外相は26日の記者会見で「沖縄の負担軽減を図っていくことについて、日米間で確認をしたい」と述べた。
 このほか、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)についても議論。根拠となる特別協定の見直し期限を来年3月に控え、年内合意を目指して事務レベルによる協議加速で一致する見通しだ。(2010/10/26-21:08)

「尖閣棚上げ合意」否定を批判=中国外務省

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010102600988
「尖閣棚上げ合意」否定を批判=中国外務省

 【北京時事】中国外務省の馬朝旭報道局長は26日の定例会見で、故トウ小平氏が提唱し日本側も合意したとされる尖閣諸島の領有権問題の棚上げに関し、日本政府が、「(棚上げの)約束は存在しない」との見解を示したことについて、「トウ氏の提案は日本各界の共鳴を引き起こした」と述べて、合意を否定する日本の姿勢を批判した。
 馬局長は棚上げ論について、中国の最高実力者だったトウ氏が日中平和友好条約が締結された1978年の訪日時に、両国関係の大局から提案したと指摘。当時、日本側も支持していたことを強調し、「歴史の事実を否認すれば、何も得ないばかりか、中日関係の改善にも無益だ」と主張した。 (2010/10/26-21:10)

http://www.asahi.com/politics/update/1026/TKY201010260536.html
尖閣問題棚上げの約束、存在否定 政府が答弁書

 菅内閣は26日の閣議で、中国の最高指導者だった故・トウ小平(トウは登におおざと)氏が1978年10月、訪日した際の日本記者クラブでの会見で、尖閣諸島問題について「国交正常化の際、(日中)双方はこれに触れないと約束した」と述べたことについて、「約束は存在しない」と否定する政府答弁書を決定した。自民党の河井克行衆院議員の質問主意書に答えた。

 また、78年4月に発生した尖閣諸島沖の中国漁船領海進入事件について、日本側の照会に対してトウ氏が「全く偶発的であり、中国政府としてはそのような事件を起こすことはない」と述べたという。

 答弁書はさらに、国交正常化交渉のあった72年9月の日中首脳会談にも言及。当時の田中角栄首相が会談で「尖閣諸島についてどう思うか。私のところに色々言ってくる人がいる」と尋ねたのに対して、中国の周恩来首相は「今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」と返答したことも改めて説明した。

即応能力向上と安全性強調=沖縄配備のオスプレー公開-米海兵隊

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010102700130
即応能力向上と安全性強調=沖縄配備のオスプレー公開-米海兵隊

 【ニューリバー海兵隊基地(米ノースカロライナ州)時事】垂直離着陸輸送機MV22オスプレーの2年後の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)配備計画を進める米海兵隊は26日、ニューリバー海兵隊航空基地(ノースカロライナ州)で、一部の日本メディアにオスプレーを公開した。パイロットは「オスプレーにより、海兵隊の即応展開能力は格段に向上している」と述べる一方で、「安全性に問題はなく、飛行中の音は非常に静かだ」と強調した。
 オスプレーは老朽化したCH46E中型ヘリコプターとCH53D大型輸送ヘリの後継機。翼の両端に角度が変わる傾斜式回転翼(ティルトローター)があり、この大型プロペラを上に向ければヘリの回転翼と同じ機能を果たし、垂直離着陸ができる。前方に向ければ固定翼のプロペラ機と同じ飛行が可能。ただ、開発段階の飛行試験で4機が墜落、30人が死亡しており、沖縄では配備計画への不安が日増しに高まっている。
 記者団を乗せた公開飛行では、滑走から数秒で一気に上昇し、離陸能力の高さを見せつけた。上昇後、「ヘリモード」から「固定翼モード」に切り替え、高度450~750メートルの上空では、水平に巡航飛行。機内はCH46のような重低音ではなく、高音のローター音が響く。同基地の広報担当者は「飛行中の音は他の中型ヘリに比べればかなり静かだ」と強調した。飛行中、急旋回を繰り返し、運動性能もアピールした。
 オスプレー操縦士のトーマス・イバン中佐は、「オスプレーの速度はCH46の2倍、航続距離は4倍にもなる。作戦の高速性と柔軟性が非常に増した」と語り、海兵隊の前方展開基地への配備の重要性を強調した。 
 安全性を懸念する声に対しては、イバン中佐は同僚のパイロットとともに「オスプレーは訓練さえ積めば、扱いやすい。安全性に不安を感じたことはない」と繰り返した。(2010/10/27-09:08)

2010年10月26日 (火)

民主、企業・団体献金を受領へ 自粛から一転、再開

おい、おい、これはなんなんだ! 
最低でも県外から辺野古移設容認のように、「逆走」が民主党のお家芸になったのか。そういえば、政治家やめると言った人も撤回したな。この党の言うことは何も信じられないということか。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/1026/TKY201010260292.html
民主、企業・団体献金を受領へ 自粛から一転、再開

 民主党は昨年9月の政権交代以降、自粛していた企業・団体献金の受け入れを近く再開する。26日午後の党常任幹事会で岡田克也幹事長が表明する。同党は2009年の衆院選マニフェスト(政権公約)で企業・団体献金の全面禁止を掲げたが、各党の合意形成が進まず、政治資金規正法の改正にめどが立たないことから、暫定措置として再開する方針を決めた。

 民主党は09年マニフェストで「企業団体による献金、パーティー券購入を禁止します」と明記し、今年7月の参院選でも同じ内容を掲げた。党関係者によると、政権交代後、幹事長に就いた小沢一郎氏がマニフェ民主、企業・団体献金を受領へ 自粛から一転、再開

2010年10月26日15時0分

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 民主党は昨年9月の政権交代以降、自粛していた企業・団体献金の受け入れを近く再開する。26日午後の党常任幹事会で岡田克也幹事長が表明する。同党は2009年の衆院選マニフェスト(政権公約)で企業・団体献金の全面禁止を掲げたが、各党の合意形成が進まず、政治資金規正法の改正にめどが立たないことから、暫定措置として再開する方針を決めた。

 民主党は09年マニフェストで「企業団体による献金、パーティー券購入を禁止します」と明記し、今年7月の参院選でも同じ内容を掲げた。党関係者によると、政権交代後、幹事長に就いた小沢一郎氏がマニフェストに沿う形で企業・団体献金の受け入れを凍結。自身の政治資金団体をめぐる問題も考慮した判断とも見られていた。

 だが、今年9月、企業・団体献金に一定の理解を示す岡田氏が幹事長に就任。岡田氏は党副代表時代の09年3月、自らのメールマガジンで「企業・団体が政治の面で資金を出すことは、一定の範囲では認められるべきではないか」などと主張しており、今回の措置は、岡田氏の考えを反映したものとみられる。また、党内には献金がなければ、党財政や政治活動に支障があるとの指摘もある。

 ただ、菅直人首相は25日の参院予算委員会で、公明党の草川昭三氏に対し、企業・団体献金の禁止や罰則強化を含めた政治資金規正法改正に協力を要請したばかりだ。民主党は鳩山由紀夫前首相や小沢氏をめぐる「政治とカネ」の問題を抱えており、献金再開には疑問の声もあがりそうだ。

 民主党の政治資金団体「国民改革協議会」の収支報告によると、同党は08年に企業・団体から1億1800万円、07年には8500万円の寄付を受けている。
ストに沿う形で企業・団体献金の受け入れを凍結。自身の政治資金団体をめぐる問題も考慮した判断とも見られていた。

 だが、今年9月、企業・団体献金に一定の理解を示す岡田氏が幹事長に就任。岡田氏は党副代表時代の09年3月、自らのメールマガジンで「企業・団体が政治の面で資金を出すことは、一定の範囲では認められるべきではないか」などと主張しており、今回の措置は、岡田氏の考えを反映したものとみられる。また、党内には献金がなければ、党財政や政治活動に支障があるとの指摘もある。

 ただ、菅直人首相は25日の参院予算委員会で、公明党の草川昭三氏に対し、企業・団体献金の禁止や罰則強化を含めた政治資金規正法改正に協力を要請したばかりだ。民主党は鳩山由紀夫前首相や小沢氏をめぐる「政治とカネ」の問題を抱えており、献金再開には疑問の声もあがりそうだ。

 民主党の政治資金団体「国民改革協議会」の収支報告によると、同党は08年に企業・団体から1億1800万円、07年には8500万円の寄付を受けている。

武器輸出三原則見直し検討=民主調査会

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010102600405
武器輸出三原則見直し検討=民主調査会

 民主党の外交・安全保障調査会(中川正春会長)は26日の役員会で、すべての武器や関連技術の輸出を原則禁止する武器輸出三原則について、見直しを検討することを決めた。11月中に提言をまとめる。武器輸出三原則の見直しをめぐっては、政府も関係閣僚による協議を開始した。調査会は提言を政府に提出し、年内に策定する新たな防衛計画大綱に反映させたい考えだ。(2010/10/26-12:47)

参院憲法審査会/民主豹変 規程づくり浮上/反対していたのに自民と野合

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-10-26/2010102602_03_1.html
参院憲法審査会/民主豹変 規程づくり浮上/反対していたのに自民と野合

 民主、自民両党が今国会で、参院憲法審査会の委員数や審議のルールなどを定めた規程の議決を狙っています。19日には両党の参院国対委員長が今国会中の議決を目指すことで合意。これを受け、審査会規程の議決を扱う参院議院運営委員会の21日の理事会では、両党の筆頭理事が、規程の内容について詰めの協議を進めることを確認しました。民主党は、野党時代に衆院での憲法審査会規程の議決に反対しており、その“豹変(ひょうへん)”ぶりが厳しく問われます。

 民主党は、自民党と共同で憲法審査会設置の根拠である改憲手続き法の制定を推進してきましたが、2007年に「任期中の改憲」を掲げた安倍内閣が自民党主導の動きに出たことに反発。自民、公明両党が衆院で憲法審査会規程の議決を強行(09年6月)したときも、「(自民・民主の)信頼関係をき損したことについて真摯(しんし)な自己批判が見られない」などとして「反対」していたのです。

 現在の動きの背景には、規程を定めて憲法審査会を始動させ、改憲論の巻き返しを狙う自民党や公明党、みんなの党などの圧力があります。一方、衆参 “ねじれ”の状況のもと、自民党などの要求を受け入れることで補正予算案や法律案の審議に「協力」を取り付けたいという民主党・菅内閣の打算もあります。民主党の旧憲法調査会関係者の一人は、参院憲法審査会の規程議決をめぐる同党の歩み寄りについて、「自民党が国会運営に協力してくれるかもしれない、ということだ」と述べます。

 こうした野合が可能なのも、民主、自民の「二大政党」が、9条改憲の狙いを共有しているからにほかなりません。

 そもそも憲法審査会の設置は、改憲のための国民投票法の制定とセットでした。ところが、国民投票法の施行のために義務づけられていた、投票年齢や国民投票運動規制をめぐる法整備がまったく進まないまま、今年5月に同法の施行期日を迎えました。

 民主党政権は、なし崩しの「施行」を強行しましたが、同党元憲法調査会長代理を務めた簗瀬進前参院議員は当時、「法施行の重要な前提が欠如している以上、施行することができず事実上廃案とすべき法律である」と認めました。自民党も、施行期日である5月18日に開いた集会で「本格施行だが、残念ながら不完全施行」(中谷元・元防衛庁長官)と言わざるを得ませんでした。

 憲法審査会が始動できず、国民投票法の整備が進まなかったことは、改憲勢力が予想しなかった挫折であり、「9条守れ」の、草の根の国民の力の表れです。改憲原案の審査・発案のための憲法審査会を、何が何でも始動させようという民主、自民両党の野合は、いっそう深刻な矛盾を引き起こすものです。(中祖寅一)

平和望んだ母合祀、許せず=「被害者で戦争協力者ではない」

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010102600048
平和望んだ母合祀、許せず=「被害者で戦争協力者ではない」

 「戦争を忌み嫌い、平和な世の中を望んでいた母が戦争協力者として靖国に祭られていたとは許せない」。靖国神社合祀(ごうし)取り消し訴訟原告の崎原盛秀さん(76)=沖縄県うるま市=は、声を荒らげて憤る。
 崎原さんによると、沖縄戦のさなか、母ウトさんは隠れていた避難壕(ごう)を日本軍に追い出された。木の根元で休んでいたところに米軍艦砲弾の破片が直撃、即死した。48歳だった。
 ウトさんはいつも、沖縄方言で「平和な世の中」を意味する「弥勒世(みるくゆー)」が早く訪れれば、と口ぐせのように語り、出征した4人の息子の安全を祈っていたという。
 そのウトさんが、軍に避難場所を提供した「無給軍属」として、パラオで戦病死した兄とともに靖国神社に合祀されていることを崎原さんが知ったのは2007年。別の原告に促され、神社に問い合わせて判明した。
 「母は日本軍の仕打ちによって殺された被害者。靖国合祀は『国に尽くして戦い、死んでいった』と解釈されかねない」。崎原さんは合祀について「母も残された遺族も苦痛だ」と訴えている。(2010/10/26-05:57)

野古移設「反対」73% 普天間問題/34カ所で市民6300人投票

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-10-26_11453/
野古移設「反対」73% 普天間問題/34カ所で市民6300人投票
政治

2010年10月26日 09時22分                   
(57分前に更新)

 【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問う市民シール投票が9月12日から19日まで全国34カ所で行われ、その結果、総投票数6301票のうち、移設反対は4613票で全体の73・2%に達し、移設賛成536票(8・5%)を大きく上回った。「分からない」は1152票(18・3%)だった。

 市民シール投票は、「ピースウィーク2010」実行委員会などが主催。先月19日の東京・上野公園を皮切りに、福岡市や東京・原宿、広島市、札幌市など各地の駅前や公園などで投票を呼び掛けた。

 実行委は11月までに、衆参の全国会議員に投票結果を届ける。

 シール投票を実施したワールドピースナウの高田健さんは「辺野古移設問題に対する市民の関心は予想以上に高い。市民は移設反対が強いことがよく分かる」と述べた。

沖縄県知事選立候補予定者 政策対論2010年10月25日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-169239-storytopic-3.html
沖縄県知事選立候補予定者 政策対論2010年10月25日

 県知事選に立候補を表明した現職の仲井真弘多氏(71)と前宜野湾市長の伊波洋一氏(58)を琉球新報社に招き開いた20日の政策討論は、安全保障政策や行財政改革に対するスタンスの違いが鮮明となった。最大の争点となる普天間飛行場の返還・移設問題では、仲井真氏が「一刻を争う命の問題だ」と危険性除去の早期実現を強調したのに対し、伊波氏は「基地問題でぶれずにきた」と日米両政府に県内移設断念を迫る正統性を主張した。さらに、仲井真氏が「財政、人員とも効率化している」と1期4年で進めてきた行財政計画の継続推進を訴えると、民営化路線に反発する伊波氏は「財源をつくり、公的役割を果たす」と福祉医療の拡充を主張し、県政評価をめぐっても激しく応酬した。
(文中敬称略)
(2010県知事選取材班)

仲井真弘多氏(71) 自民、公明推薦予定、現職
 なかいま・ひろかず 1939年8月19日生まれ。那覇市出身。東京大工学部卒。61年に通産省(現経済産業省)入省。90年に大田(昌秀)県政下で副知事。沖縄電力社長や県商工会議所連合会会長などを歴任し、2006年知事選で初当選。

伊波 洋一氏(58) 社民、共産、社大推薦、前宜野湾市長
 いは・よういち 1952年1月4日生まれ。宜野湾市出身。琉球大物理学科卒。74年宜野湾市役所入り。市職労委員長、中部地区労事務局長を経て、96年県議選で初当選。2期目の2003年に市長選に出馬し、初当選。18日に2期目途中で辞任。

司会 玻名城泰山琉球新報社編集局長

【普天間・安全保障】
「県外」最も望ましい/仲井真氏
「グアム」の流れ確実/伊波氏

 司会 米軍普天間飛行場返還・移設問題についてうかがいたい。仲井真さんは県内移設容認だったが、ここにきて県外移設要求に転換した。理由を聞きたい。
 仲井真 これまで10年以上、歴代名護市長が条件付き受け入れだったから、私も条件付きで容認した。しかし「最も望ましいのは県外」とも言ってきた。だが「最低でも県外」を掲げた民主党政権が、5月にマニフェストと全く違う方向で、また辺野古に戻った。だから、政府には県民に説明し、納得させる義務があると求めたが、その後、4カ月たってもそれがない。だから最も望ましい県外移設を申し上げた。
 司会 伊波さんはグアムや米本国への海兵隊ヘリ部隊移転を主張するが、日米両政府をどう動かすのか。グアム移転完了まで普天間の運用は続くのか。
 伊波 日米両政府はグアム移転協定を締結しており、沖縄の海兵隊がグアムへ行く流れは確実だ。その流れを隠してまで辺野古に造ろうとしたのが今までの日米政府だった。そのこと自体が問われるべきだ。私は普天間飛行場がいかに危険であるかをこの8年で明らかにした。当時はあまり私に対する賛意はなかったが、全県民が県内移設に反対するようになった。この流れは日米両政府も承知している。
 司会 南西諸島での自衛隊増強と先島地域への配備の必要性は。
 仲井真 自衛隊配備は防衛政策を担う国が考えるべきことだ。必要だと考えるならば実行すればいい。ただし、沖縄の長い歴史からすると、住民の理解を得なければ実行は難しい。
 伊波 先島への自衛隊配備は反対だ。軍事的緊張をつくり出すだけで、むしろ中国、台湾とより友好的な外交を展開することが日本の務めではないか。先島住民も多くは望んでない。

【有権者への訴え】
次世代へ産業つくる/仲井真氏
基地県内移設なくす/伊波氏

 司会 告示まで3週間だ。有権者に何を訴えるか。
 仲井真 本土復帰して約40年。高校野球やゴルフに見られるように若い人たちが大舞台でしっかり活躍できるようになってきた中で、基地問題をぜひ目に見える形できちんと前に進めたい。特に普天間はある意味で一刻を争う命の問題だ。子や孫たちのためにしっかり産業をつくりたい。
 離島は県域をかたどる沖縄の宝だ。どこでも同じ行政サービスが受けられるような制度を振興法に入れたい。文化・芸能や空手など伝統を大事にしながら世界の交流拠点としても貢献でき
る道筋をきちんと付けたい。
 伊波 基地問題はずっとぶれないできた。もし知事に選んでもらったら、県内移設はなくなる。後は県民の暮らしをどう守るか。財源をつくり出し、教育であれ医療であれ福祉であれ子育て支援であれ、県民生活をしっかり守りたい。
 農林水産業を核に製造業など新しい産業を興したい。安全な食が求められている時代だ。沖縄らしい食品や製品を日本や中国に出したい。情報も観光産業ももっと広がる。子どもたちを失業させず、教育をしっかり再生する。そういう県政をつくっていきたい。

【沖縄の将来像】
世界の交流拠点に/仲井真氏
農林水産発展に力/伊波氏

 司会 沖縄の将来像をどう描き、実現に取り組むか。
 仲井真 独立自尊精神で、沖縄が自分で物事を決めて、実行していけることが目標だ。沖縄はアジアと太平洋のちょうど真ん中。世界の交流拠点を目指し、その中で文化、芸能、空手、スポーツという、沖縄がもっとも自慢するものを中心に観光や産業も興して、住みよい沖縄にしたい。
 伊波 これから沖縄は自立して発展できるように、政府依存の財政の要求でなく、制度の要求が必要だ。観光、情報技術産業は着実に芽生えた。沖縄の地の利を生かした農林水産業などが発展する素地がまだあるので、観光、情報技術産業とリンクさせていく必要がある。

【行政運営の評価】
予算獲得に全力/仲井真氏
子育て支援充実/伊波氏

 司会 仲井真県政の4年間をどう評価するか。
 仲井真 県民の評価は別として私なりに一生懸命やった。しっかり前進できた。
 伊波 部局間の壁があり、硬直化している。教育や福祉の予算は頭打ちだ。閉塞(へいそく)感がある。もっと国の財政支援を活用すべきだが、自由度がない。残念だ。
 仲井真 国家財政多端の折、言うは易しだが、実際は難しい。日ごろから予算獲得や、次の振興法へも一括交付金制度や予算の増額を要求している。壁があるというのは心外だが、批判があればきちんと受け止め、改善を徹底する。
 司会 伊波さんは市政運営をどう総括するか。
 伊波 予算の編成方針を変え、子育て支援でもいくつもの施策ができた。先進的な取り組みに挑戦することで行政を改革できる。
 仲井真 自公政権の時代、私は普天間の一日も早い危険性除去の観点から名護への移設は条件付きでやむなしと言ったが、伊波さんは市街地の飛行場を海に移すことに賛成しなかった。
 伊波 市長就任当時の稲嶺県政の軍民共用空港は16年もかかる計画だったが、その間普天間が放置されるのはとんでもない。だから辺野古では解決にならないと言い続け、グアムやハワイ移設を強く求めた。

【民主党政権】
改革過程で迷走/仲井真氏
制度理念は一致/伊波氏

 司会 民主党政権の評価について聞きたい。
 仲井真 政権発足時は志の高い改革のテーマがいろいろ出ていたが、実行の過程でかなり後退、迷走した感じがある。しかし意見は違えども政府は政府だ。今回沖縄に関する2法律の制定と自由度の高い予算を要求している。政策協議会の部会を立ち上げ、その中できちんと政府とやりとりし、成果を出していきたい。
 伊波 基地問題で「最低でも県外」から辺野古に戻った状況は政権の幼さを示すものだ。だが官僚と一体となった従来の政権から新しい流れへと動きだした。もう元に戻れない。やはり歴史的な政権交代だった。沖縄が目指す制度改変は民主党の理念と一致する。沖縄が自立できる考えを受容できる環境にある。

【次期振計】
一括交付金実現する/仲井真氏
ひも付き補助金改変/伊波氏

 司会 2012年3月で現在の沖縄振興計画が期限切れを迎えるが、今後の制度設計、法整備の方向性について聞きたい。高率補助はこれからも必要か。国の出先機関の沖縄総合事務局の県への統合にはどういう見解をもっているか。
 仲井真 これまで3度の振興計画で社会資本整備は見違えるように良くなった。今、政府に求めているのは新しい振興法と、基地返還促進と跡利用をもっとスムーズにする法律2本と一括交付金の仕組み。これまでの振興の中身を見ると、北海道から鹿児島まではうまくいっても、沖縄には適合しないものがあった。認可外保育園や建築基準法など、沖縄に合うようにする。離島の医療、介護、電気・通信などユニバーサルサービスを充実させなければならない。沖縄総合事務局の整理統合はそう遠くない時期に来る。
 伊波 高率補助の目的は、国の戦後責任の実現だ。戦後責任は今後返還される基地の跡地利用にも及ぶ。また沖縄は離島県で、本土からの輸送運賃に大きな負担がある。国は負担軽減措置を継続性のある制度にするべきだ。一定の高率補助も必要だ。県行政の中には、部局や国の省庁ごとの「ひも付き補助金」が継続され、お金を自由に部局間で動かせない。その融通が利かない状況が、県の事業に大きな弊害を起こしているので、制度的改変が必要だ。沖縄総合事務局は県に吸収していけるような取り組みをするべきだ。

【財政・雇用】
産業伸ばし財源増/仲井真氏
市場広げ雇用確保/伊波氏

 司会 福祉施策の財源となる県財政再建と、雇用対策について考え方を聞かせてほしい。
 仲井真 財政再建について私は前回知事選で14項目170の政策を立て、セーブすべき金、人員の効率化を進めた。事業を整理整頓して重点事業を選んでいくしかない。医療介護などお金が必要になってくるが、ベースの産業を大きくして自主財源を拡大することが必要。産業振興がどうしても要る。
 国、県、市町村で多くの雇用政策があるのを合わせてワンストップでサービスを展開しているところ。若年層の雇用はかなりのスピードで改善されていると考えている。
 伊波 今の沖縄県はすでに社会福祉事業団が切り離されたように県民に必要なものまで切っている。私はもっと県が担うべき役割をしっかり担える県にする。財源は探してつくり出す。県民の生活を守る。
 沖縄は移入品により生活を成り立たせていて自給率は低い。お金が沖縄の中で回る仕組みが大事だ。同時に観光客が600万人来るわけだから、観光客も消費する産業を興しつつ、本土や中国のマーケットにいいものを出すことによって産業を拡大し、雇用創出を実現していきたい。

【産業振興】
国際観光へ広げる/仲井真氏
中小製造業伸ばす/伊波氏

 司会 沖縄の産業振興の戦略について聞かせてほしい。また、カジノについてはどう考えるか。
 仲井真 リーディング産業の観光は国際観光を含め今後も大きくなる。情報産業も集積が進む。将来は医療福祉、介護を含めた健康関連産業と大学院大学を中心とする研究開発型企業が出てくる。伝統空手を含むスポーツも産業になる。農林水産業、小売り商業を含め全産業を大切にしていく。カジノは県民のコンセンサスがなければできない。
 伊波 観光産業とITはますます伸びる。農林水産業を重視しながら沖縄の風土から出る産物を使った中小の食品製造業を伸ばす。マーケットは日本本土や中国がある。製造業は雇用吸収力がある。離島でも離島の価値を出せる。カジノは反対。沖縄の癒やしなどの価値を損なう。修学旅行が来なくなる恐れもあるカジノは必要ない。

【出馬の理由】
自立へ基盤つくる/仲井真氏
沖縄の在り方問う/伊波氏

 司会 今回の知事選は、今年の県内最大の政治決戦と位置付けられ、全国的にも注目を集めている。出馬を決意した理由と知事選の意義を聞かせてほしい。
 仲井真 3点申し上げたい。まず第一に、県知事を1期務めてきて、道半ばの政策がまだある。だからこれは将来の子供たち、孫たちのためにも、ちゃんとした軌道に乗せたい。第二に基地問題だ。沖縄の過重な基地負担の軽減を確実に前進させたい。さらに米軍普天間飛行場移転問題を前に動かし、返還された後の跡地利用につなげたいという思いが非常にある。第三に、沖縄の本当の自立、特に経済の自立のためのきちんとした基盤をつくっていきたい。
 伊波 今回の知事選で、県民が反対している普天間飛行場の県内移設問題が問われると考えている。1月の名護市長選で辺野古移設反対の稲嶺進市長が誕生し、2月の県議会での全会一致の県内移設反対決議があり、4月に9万人が参加した県民大会で県内移設反対の県民意思が大きなものになった。名護市議選も反対派が勝った。復帰38年の節目の大会の思いをどうも日米両政府は受け止めていない。沖縄のこれからの在り方、振興、県民生活や福祉が問われる知事選だ。

【教育対策】
学テ全国平均目指す/仲井真氏
環境と内容改善する/伊波氏

 司会 学力テストで全国最下位の沖縄の教育をめぐる現状認識と対策をどう考えるか。
 仲井真 私は4年前に30人学級を公約に掲げた。いま基礎的なことをしっかり教えるために小学1、2年生の30人学級をやりくりしてスタートさせた。学力テストも全国平均を目指してしっかりと学校の先生、家庭などとやる。しっかりとした生活態度をつくり、勉強をさせ、なるべく早い時期に全国中位を目指して頑張ってもらいたい。
 伊波 一つは教育環境の改善、あとは教育内容の改善だ。宜野湾市では今年から各小学校に教員1人を加配して、学習遅れの子の面倒をみている。学力低下はわれわれの努力の欠如だ。教職員と保護者と一緒に沖縄県の教育の再生に取り組む。少人数学級も追求していきたい。沖縄は人材が資源だ。高卒で社会に通用する人材を育てたい。

【クロス討論】
普天間、自ら解決の姿勢がない やり方間違ってない/仲井真氏
危険除去を優先しなかったのか 再編の流れ既に把握/伊波氏

 伊波 普天間問題の解決のため3度訪米し、安全基準など具体的に要請したが、県が「外交や防衛は国の専権事項」としていることが問題解決を大きく後退させている。大田県政時代は自ら解決を図ろうとしていたが、保守県政の12年間はそれが見えない。
 仲井真 私は一度も「国の専権事項」と言った覚えはない。ただ国際的や防衛問題では一地域の知事や首長が相手国と交渉しても意見交換にすぎず、きちんとしたルートに上げないといけない。その中でも米政府や米軍を駆け回った。やり方が間違っているとはゆめ思わない。
 仲井真 (伊波氏が指摘する2003年の市長就任時の)辺野古移設計画についてだが、16年もかかるという計画ではなかったのではないか。むしろ当時は普天間の危険性を除去するため、何はともあれ移してしまうことが一番早い方法だったのではないか。
 伊波 04年7月に訪米したが、直後の日米協議で日本側が辺野古の深い海に2千メートルの軍民共用空港を造るのにそれだけ時間がかかると説明している。02~03年ごろから米軍再編の流れは始まったこともつかんでいたので、宜野湾市長として当時から海兵隊のグアム、ハワイ移転を主張した。

2010年10月25日 (月)

擦り寄る社民 “閣外協力”で生き残り

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010102402000043.html
擦り寄る社民 “閣外協力”で生き残り

2010年10月24日 朝刊

 民主党との連立政権から離脱した社民党が、ほとんど閣外協力のように振る舞っている。政策実現をアピールして生き残りを図るには、与党に擦り寄るほかないようだ。

 「自民党抜きの政権をつくった成果が水泡に帰すかどうかだ」。社民党の重野安正幹事長は二十日、札幌市内で政権交代の意義を訴えた。傍らには民主党の岡田克也、国民新党の下地幹郎両幹事長。衆院北海道5区補選で民主党公認候補を応援するため、五月の連立離脱後、初めて三党幹部が街頭演説に並んだ。

 社民党の与党への回帰ぶりは顕著だ。二〇一〇年度補正予算案は「党の主張の相当部分を受け止めた」(重野氏)と賛成方針。国会答弁が乱暴と批判された仙谷由人官房長官も「感性の問題」(同)と問題視せず。強制起訴される小沢一郎民主党元代表については「恐らく無罪」(福島瑞穂党首)と擁護する。

 連立離脱後、辻元清美氏が離党するなど、党再建の道筋が定まらぬまま漂流。「元与党の余熱で命をつなぐしかない」(党関係者)のが実態だ。

 野党が参院で過半数を握る「ねじれ国会」を打開するため、民主党が秋波を送るのは公明党。

 一方、社民党の協力があれば、衆院で再議決が可能な三分の二に達するため、国民新党幹部は「社民と合わせて三分の二でやっていけばいい。公明党に擦り寄ってどうする」と訴える。

 だが、菅政権は、社民党の連立離脱を招いた米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設を見直す考えはなく、両者の溝は埋まりそうにない。その上、民主、自民両党は参院憲法審査会の規程づくりで合意し、社民党の党是である護憲にも手をかけた。

 社民党内からは菅政権への接近について「利用できるところだけ使われて、切り捨てられるだけだ」と警戒する声が上がっている。

菅首相「安保環境の厳しさ増す」観閲式で訓示

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101024-OYT1T00500.htm
菅首相「安保環境の厳しさ増す」観閲式で訓示
尖閣

 菅首相は24日、陸上自衛隊の朝霞訓練場(埼玉県)で行われた自衛隊観閲式で訓示し、日本周辺の安全保障環境について「ミサイルや核兵器の開発が懸念される北朝鮮や、軍事力の近代化を進め、海洋における活動を活発化させている中国に見られるように厳しさを増している」との認識を示した。

 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を念頭に「自衛隊は多様な事態に実効的に対処しうる態勢を常に取っておく必要がある」と強調し、年末の防衛大綱策定に合わせて、防衛力整備のあり方を積極的に見直す考えを示した。

 また、今年は日米安全保障条約改定から50周年に当たることから、首相は「日米同盟は我が国の防衛のみならず、アジア太平洋地域の安定と繁栄を支えるうえで、重要な役割を果たしている。21世紀にふさわしい形で着実に深化させていきたい」と述べた。
(2010年10月24日20時20分  読売新聞)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-10-25/2010102501_01_1.html
中国などに警戒感
自衛隊観閲式 菅首相が訓示

 自衛隊観閲式が24日、陸上自衛隊朝霞駐屯地(埼玉県朝霞市、新座市など)で行われ、隊員3800人、車両240両、航空機約60機が参加し、周辺の住宅地に激しい爆音をもたらしました。

 観閲式に初めて出席した菅直人首相は訓示で、「ミサイル・核兵器開発が懸念される北朝鮮、軍事力の近代化を進め、海洋での活動を活発化させている中国に見られるように、安全保障環境は厳しさを増している」と指摘。中国・北朝鮮を名指しして警戒感を示しました。

 また、日米安保条約改定50年にふれ、「日米の同盟関係を21世紀にふさわしい形で着実に深化させていく」と表明。PKO(国際平和維持活動)やソマリア沖アデン湾への派兵などを挙げ、「国際的な活動に果敢に取り組む」と述べました。

 今回の観閲式には在日米軍が初めて参加し、米空軍三沢基地(青森県)所属のF16戦闘機3機と米陸軍キャンプ座間(神奈川県)所属のUH60ヘリ3機が駐屯地上空を飛行しました。

 観閲式は1955年10月1日、旧防衛庁創立1周年記念行事として行われ、現在は陸海空自衛隊の持ち回りで行われています。

中国、6カ国協議の定例化提案 毎月1回の開催模索

http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102501000107.html

中国、6カ国協議の定例化提案 毎月1回の開催模索 

 【ワシントン共同】北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議について、議長国中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表が米国や日本などの協議参加国に対し、協議が再開した場合には1カ月に1回程度開催することとし、会合を定例化するよう提案していたことが24日、分かった。協議筋が明らかにした。

 しかし、提案を受けた日米両国はともに、韓国海軍哨戒艦沈没について北朝鮮が責任を認めておらず、再開に向けた環境が整っていない段階だと指摘。「再開後の協議の進め方を議論するのは時期尚早だ」として、現時点での提案の受け入れは拒否した。

 中国側は、6カ国協議が再開されても北朝鮮と参加国間の関係悪化などで再び長期にわたって中断することを懸念。協議を定例化し各国の出席を義務付けることで、円滑な協議の進展を図りたい意向だが、哨戒艦沈没を棚上げしてでも再開しようとしている姿勢も浮き彫りにした。

 協議筋によると、武特別代表は日本に対しては8月末の訪日時に、米国には9月初めの訪米時に提案した。武特別代表は8月下旬に韓国も訪問しており、同様の提案を示したとみられる。韓国の反応は不明。

2010年10月22日 (金)

前原外相発言が障害に=日中首脳会談の実現で-中国

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010102100905
前原外相発言が障害に=日中首脳会談の実現で-中国

 【北京時事】中国外務省の胡正躍次官補(アジア担当)は21日の記者会見で、月末にハノイで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議での日中首脳会談について、前原誠司外相の発言などが実現の障害になっているとの認識を示し、改めて日本側に対応を求めた。
 胡氏は、前原氏が15日の記者会見で首脳会談に関し「時期は焦らなくていい」と述べたことに触れ、「なぜ焦らないのか」と不快感を表明。「毎日のように中国を攻撃する発言があり、外交官が口にすべきではない極端なものすらある。このようなことが繰り返されるのは耐え切れない」と不満をあらわにした。 
 ただ胡氏は、「日本は中国の重要な隣国で、両国関係は非常に重要だ」と強調。首脳会談実施には「雰囲気と条件づくりが必要だ」とし、日本側の対中発言などを注視して判断する姿勢を示した。(2010/10/21-19:58)

2010年10月21日 (木)

海兵隊撤退求め意見広告を掲載 きょう信濃毎日に

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-10-21_11306/
海兵隊撤退求め意見広告を掲載 きょう信濃毎日に
県出身ら企画 4003人賛同
社会

2010年10月21日 09時25分                   
(4時間14分前に更新)

 米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去と海兵隊の本国撤退を求める見開き意見広告が、県民総決起大会から満15年の10月21日付「信濃毎日新聞」朝刊に掲載される。

 米海兵隊を本国に撤収させるため、日本政府に真剣な交渉を米国政府と進めるよう求める。また、日本の安全保障や平和を自分自身の問題として向き合うことを約束するメッセージを掲載する。

 沖縄出身で長野県在住の作家伊波敏男さんや報道写真家石川文洋さんら27人が「海兵隊を沖縄に駐留させなければならないという『抑止力議論』は国民をあざむくもの。どの都道府県も普天間の受け入れを拒否しているのに、なぜ沖縄なら許されるのか」と呼び掛けたところ、4003人から賛同を得た。

 広告掲載料の負担は大人一口千円で大学生以下は百円とし幅広い支援を得た。意見広告では匿名希望を除く約3600人の氏名も掲載する。

 同紙は長野県の地方紙で発行部数約49万部。

 伊波さんは「長野に米軍基地はないが、自分たちができる意思表示は何かを考えた」、石川さんは「美しい自然環境を破壊し新基地を造る必要ないというメッセージを地方から日本政府に届けたい」と語った。

武器輸出3原則 共同開発参加へ見直し急げ(10月21日付・読売社説)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101020-OYT1T01257.htm?from=any
武器輸出3原則 共同開発参加へ見直し急げ(10月21日付・読売社説)

 防衛装備の国際的な共同開発に参加できず、技術革新の波に遅れる。防衛費の漸減が続く中、関連企業の撤退が相次ぎ、技術基盤が揺らぐ。

 こうした国の安全保障にかかわる深刻な現状から目を背けることなく、武器輸出管理政策を根本的に見直す時である。

 北沢防衛相が、「防衛技術・生産基盤の劣化」に危機感を示し、一部の例外を除き全世界を禁輸対象とする武器輸出3原則の見直しに取り組む意向を表明した。

 防衛相は1月にも同様の重要な問題提起をしたが、当時の鳩山首相が「3原則を守る」と述べたため、論議は深まらなかった。

 だが、菅首相は、「基本理念は変えない」としながら、年末までに行う防衛大綱改定の作業の中で3原則見直しの是非を議論する考えを示している。

 「平和国家」という理念を維持しつつ、時代の変化に対応して3原則を見直すことは、十分可能だ。問題を先送りせず、年内に見直しを決断することが求められる。

 航空自衛隊の次期戦闘機の選定作業が難航している。最大の理由は、レーダーに探知されにくいステルス性を持つ第5世代機の導入のメドが立たないことにある。

 有力候補の第5世代機F35は米英など9か国の共同開発だ。日本は3原則の制約で参加できず、早期導入が困難な情勢にある。

 巨額の費用を要する戦闘機や無人機、艦船の開発は、複数の国が共同で行うのが国際的潮流だ。3原則が今のままでは、日本は、将来の第6世代機の開発でも後れをとりかねない。装備品の共同開発への参加の解禁が急務だ。

 3原則は、日本の防衛産業の割高な生産費の要因でもある。

 防衛費が8年連続で減る中、戦闘機や戦車の製造会社の撤退が相次いでいる。ある程度の淘汰(とうた)は不可避としても、優秀な専門会社や特殊技術者が姿を消すことは、日本の安全保障にも損失だ。

 3原則見直しは、防衛大綱改定に関する有識者懇談会も8月の報告書で提言した。「平和構築、人道支援、テロや海賊対応の国際協力の手段」としての武器輸出の原則解禁を求めている。妥当であり、その方向で見直すべきだ。

 日本は2006年にインドネシアに海賊対策の巡視船を3原則の例外措置として供与したほか、現在、中東・アデン湾の周辺国から供与を要請されている。

 こうした武器輸出は、「平和国家」の理念にまさに合致する。より積極的に進めたい。
(2010年10月21日01時33分  読売新聞)

民・自が一致、「休眠」参院憲法審査会始動へ

昨日、インターネットで採れなかった記事が今日は出ている。ここで委員の選任も触れている。(高田)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101019-OYT1T01234.htm

民・自が一致、「休眠」参院憲法審査会始動へ

 民主、自民両党は19日の参院国会対策委員長会談で、休眠状態となっている参院憲法審査会の始動に向け、審査会の運営方法を定める「規程」を制定し、委員を選任する方針で一致した。

 休眠状態の同審査会が、設置から3年を経て、始動する可能性が出てきた。

 自民党の脇雅史参院国対委員長は会談後、「民主党が憲法審査会(を動かすこと)に応じると言ってきた。一歩前進だ」と記者団に語った。規程は、参院議院運営委員会理事会で検討し、早ければ今国会中に制定される見通しだ。

 憲法改正原案を審査する憲法審査会は、2007年の国民投票法成立に伴って衆参両院に設置された。衆院は自公政権下の09年6月に規程を制定したが、民主党など当時の野党が多数を占めていた参院は制定しなかった。委員は、衆院もまだ選任していない。
(2010年10月21日10時32分  読売新聞)

「蓮舫氏なら勝てる」 都知事選で鳩山兄弟

http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102001001071.html

「蓮舫氏なら勝てる」 都知事選で鳩山兄弟

 民主党の鳩山由紀夫前首相は20日夜、実弟で無所属の鳩山邦夫衆院議員と都内で会談し、来春の東京都知事選の候補者選びをめぐり「いま人気のある蓮舫行政刷新担当相が出馬すれば勝てるのではないか」との認識で一致した。

 邦夫氏の民主党復党にも話題となり、由紀夫氏が、かつて岡田克也民主党幹事長に邦夫氏復党について相談した際、岡田氏が「一度、党を出た人だからなあ」と慎重な姿勢を示した経緯を紹介。「岡田幹事長では復党は厳しい」との認識を伝えたという。

 邦夫氏は自らが旗揚げを目指す“環境新党”を「一緒にやろう」と呼び掛けた。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101020-OYT1T00976.htm
「都知事、父にもう1回」石原幹事長、心中複雑

 自民党の石原幹事長(党東京都連会長)は20日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、来春の東京都知事選に向けた父・石原慎太郎知事の去就について、「家族的にはそろそろ辞めてもらいたいが、都連会長とすると、(候補者擁立で)最後困ったら、もう1回やってもらいたい。複雑な心中だ」と述べ、知事の4選に向けた出馬に期待感を示した。

 石原氏は都知事選に関し、「新党改革の荒井幹事長が電話してきて、『(同党の)舛添代表が出る。間違いない』と言った。周辺取材だが東国原英夫宮崎県知事も出る」とも語った。

 石原氏の発言に対し、舛添氏は20日、「都知事選出馬は検討もしていない。根も葉もないことで、大変迷惑している」と不快感を表明した。荒井氏も「そういう事実関係はない。舛添氏とは都知事選の話は全くしていない」と否定した。
(2010年10月21日08時48分  読売新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010102002000042.html
みんなの党、都知事選に候補 党勢拡大へ検討

2010年10月20日 朝刊

 みんなの党は来年四月の東京都知事選に独自候補を擁立する方向で検討に入った。具体的な候補については、今後、民主、自民両党などの動きも見ながら人選を急ぐ方針だ。

 都知事選への対応について、党幹部は本紙の取材に対し「候補を単独推薦することになる」と述べ、他党との相乗りや自主投票でなく、独自に候補を立てる考えを示した。

 同党は七月の参院選で、東京選挙区に松田公太氏を擁立。約六十六万票を獲得して当選した。同党としては次の衆院選をにらみ、都知事選に独自候補を立て支持を集めることで、首都での党勢拡大を図りたい考えだ。

 同党は来年二月の愛知県知事選でも、独自候補の擁立を決めており、都市部の首長選挙で攻勢を強めている。

 ただ、党内には都知事選について「勝つ可能性を綿密に計算すべきだ」との慎重論もあり、候補者選びが難航する可能性もある。

防衛省、潜水艦22隻態勢に増強 中国軍の動向警戒

http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102001000933.html

防衛省、潜水艦22隻態勢に増強 中国軍の動向警戒

 防衛省は海上自衛隊の潜水艦を現在の16隻から22隻態勢へ増やす方針を固めた。12月に取りまとめる新たな「防衛計画の大綱」(2011~15年度)の別表に盛りこむ見通しだ。20隻以上の潜水艦を配備するのは防衛計画を策定した1976年以降初めて。日本周辺から太平洋にわたる海域で中国が軍事的な動きを活発化させており、防衛省は潜水艦の増加で東シナ海を中心に警戒監視の海域を拡大させる必要があると判断した。複数の防衛省、自衛隊関係者が20日、明らかにした。

 04年12月に閣議決定した現行の防衛大綱は中国について「軍の近代化や海洋活動の範囲拡大には注目する必要がある」と指摘。沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件も受け、新大綱ではさらに警戒感を強める見込みで、潜水艦の増強はその象徴的な対応となる。

 ただ潜水艦の運用は自衛隊の中でも最も高度な機密とされる。今回の措置が日本の安全保障にどの程度の効果があるか見定めきれない。

 関係者によると、現役の潜水艦の退役時期を予定より延ばすことで、段階的に22隻態勢に移行する予定。教育訓練用の2隻を加えると、計24隻となる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101022-00000201-yom-pol

防衛省、海自潜水艦を20隻以上に増強へ

読売新聞 10月22日(金)8時21分配信
 防衛省は21日、16隻体制で運用している海上自衛隊の潜水艦を20隻以上に増やす方針を固めた。

 中国海軍が日本近海で軍事活動を活発化させており、警戒監視活動や情報収集力を強化する必要があると判断した。年末に策定する「防衛計画の大綱」(防衛大綱)に盛り込みたい考えだ。同省は1976年の最初の大綱策定以来、潜水艦の16隻体制を維持してきた。

候補擁立、結論出ず=民主幹事長と県連代表が会談-沖縄知事選

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010102100368
候補擁立、結論出ず=民主幹事長と県連代表が会談-沖縄知事選

 民主党の岡田克也幹事長は21日午前、国会内で同党沖縄県連代表の喜納昌吉前参院議員と会談し、沖縄県知事選(来月11日告示、同28日投開票)への対応をめぐって協議した。喜納氏は、自らの立候補を含め独自候補の擁立を求めたが、結論は出なかった。週明けに再協議するという。
 喜納氏は会談で、同氏か国民新党の下地幹郎幹事長のいずれかを候補者とする県連の立場を伝え、岡田氏に理解を求めた。 
 ただ、知事選で焦点となる米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題では、名護市辺野古を移設先とする政府方針に沿わない候補は推薦しないとする民主党本部と、「県外移設」を求める県連の立場にねじれがあり、調整の行方は不透明だ。(2010/10/21-12:49)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010102100022
沖縄知事選「いずれかが出馬」=喜納、下地氏が会談

 民主党沖縄県連代表の喜納昌吉前参院議員ら県連幹部と国民新党の下地幹郎幹事長が20日夜、都内で会談し、沖縄県知事選(11月11日告示、同28日投開票)への対応について協議した。下地氏は会談後、「政策が一致すれば、喜納氏かわたしのどちらかが立候補したい」と記者団に述べた。喜納氏は21日に民主党の岡田克也幹事長と会談し、結論を出す考え。 
 知事選では、米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題が最大の争点となる見通し。民主党は、名護市辺野古に移設する日米合意に賛同する候補者しか推薦しない方針だが、喜納氏はこれまで県外移設を主張している。(2010/10/21-00:58)

2010年10月20日 (水)

尖閣で決議呼び掛け=自民

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010102000314
尖閣で決議呼び掛け=自民

 自民党は20日午前、国対関係者による会合を開き、沖縄県・尖閣諸島沖の漁船衝突事件を受け、中国政府に抗議する国会決議の採択を民主党など他党に呼び掛ける方針を決めた。衆参両院本会議での採択を目指す。決議は、尖閣諸島が日本固有の領土であることを強調した上で、中国側の対応に「遺憾の意」を表明する方向だ。 (2010/10/20-11:39)

中国、尖閣沖に監視船3隻再派遣…常駐化狙う?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101020-00000669-yom-int

中国、尖閣沖に監視船3隻再派遣…常駐化狙う?

読売新聞 10月20日(水)14時33分配信
 【北京=大木聖馬】中国の国際問題専門紙「環球時報」(電子版)は19日、中国政府が今月14日に沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖に漁業監視船3隻を派遣した、と報じた。

 派遣されたのは「漁政202号」(1000トン)、「漁政118号」(同)と江蘇省漁政総隊に所属する500トン級の漁業監視船。管轄する農業省の高官は14日、「釣魚島の海域に行って漁業活動を保護することは国家主権を守ることであり、漁民の合法的権益を保護するものだ」と述べていた。3隻は20日現在も同海域で活動を続けている可能性がある。

 9月7日に起きた同諸島沖での中国漁船衝突事件後、中国は監視船2隻を同24日に派遣したが、今月4日の日中首脳会談後の同6日、2隻は海域を離れた。今回、中国は3隻に増強しており、監視船の常駐化を着実に進めている。

参院憲法審、規程制定で合意=民・自、今国会目指す

以下にあげた各紙の報道では、規程の制定合意となっているが、読売紙の報道では(インターネットで見つからないのが残念)、規程だけでなく、委員を選任する方針でも合意したとされている。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010101900868
参院憲法審、規程制定で合意=民・自、今国会目指す

 民主党の羽田雄一郎、自民党の脇雅史両参院国対委員長は19日、国会内で会談し、憲法改正原案を審議するための参院憲法審査会について、今国会で審査会規程の制定を目指すことで一致した。規程が制定されれば、休眠状態が続く審査会の始動に向けた環境が整うことになる。
 規程は、審査会の定員や表決の方法など運営手続きを定めるもの。党内に改憲、護憲両派を抱える民主党はこれまで、規程制定に消極的だった。しかし、参院で与党が過半数割れしている現状や、民主党出身の西岡武夫参院議長が早期制定を求めていることを踏まえ、応じることにした。今後、参院議院運営委員会で具体的内容を協議する。
 憲法審査会は2007年8月、改憲手続きを定めた国民投票法に基づき衆参両院に設置された。衆院では09年6月に自民、公明両党などの賛成多数で規程が制定されたものの、参院は未整備のままで、直後の政権交代もあり、審査会は衆参両院を通じて一度も開催されていない。 
 審査会の始動には民主党内の一部や社民、共産両党に根強い異論が残っている。(2010/10/19-20:

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101020k0000m010063000c.html
参院憲法審査会:委員数などの規程策定、民主と自民一致

 民主党の羽田雄一郎参院国対委員長と自民党の脇雅史参院国対委員長が19日、国会内で会談し、参院憲法審査会の委員数などを定める規程を、今国会中に策定することを目指す方針で一致した。

 国民投票法は、衆参両院に憲法改正原案を審査する憲法審査会を設置すると定めている。衆院は09年6月、自民、公明両党の賛成多数で審査会規程を制定したが、憲法改正に慎重論が強い民主党が主導権を握る参院では見送られてきた。

 しかし、今夏の参院選で民主党は大敗、規程策定を求める自公側に譲歩した。衆参両院で規程ができれば憲法改正に向けた体制は整うが、衆院でも審査会は活動しておらず、改憲論議が進むかは不透明だ。【高山祐】

毎日新聞 2010年10月19日 20時02分

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-10-20/2010102002_02_1.html

今国会に憲法審査会規程
定員・表決法など議決めざす
参院の民主・自民合意

 民主党の羽田雄一郎、自民党の脇雅史両参院国対委員長は19日、国会内で会談し、改憲原案の審査権限を持つ参院憲法審査会について、今国会中に、同審査会の規程の制定を目指すことで一致しました。

 規程は、審査会の定員や表決の方法など運営手続きを定めるもの。今後、参院の議院運営委員会で具体的内容の協議をはかるものとみられます。参院で規程が議決されれば、衆参の審査会がそろって始動する条件ができます。

 憲法審査会は2007年5月に自公両党が強行した改憲手続き法にもとづき衆参両院に設置されましたが、同年夏の参院選挙で自民党が国民的批判を受け惨敗し、2年以上にわたって審査会は規程の議決すらできずにきました。

 衆院では09年6月に自民、公明などが規程制定を強行しましたが、自公が過半数割れした参院では未整備のままでした。

 昨年の総選挙での政権交代後、民主党は投票年齢や国民投票運動に関する法整備をしないまま、今年5月、国民投票法の施行を強行しましたが、参院での審査会の規程の議決には踏み出していませんでした。

2010年10月19日 (火)

矢野元公明委員長に叙勲内定

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
矢野元公明委員長に叙勲内定

 政府が11月に発表する秋の叙勲で、矢野絢也元公明党委員長(78)が受章することが19日、分かった。政府関係者が明らかにした。矢野氏は評論活動をめぐり、同党の支持母体の創価学会と激しく対立しており、民主党が模索している公明党との連携に影響が出る可能性がある。
 矢野氏は1967年の衆院選で旧大阪4区から初当選し、以後9回当選。86~89年に委員長を務めた。政界引退後は政治評論家として活動していたが、雑誌の記事に学会青年部が反発。矢野氏も創価学会を退会し、現在は学会側と訴訟状態にある。
 菅直人首相は先月26日に、池田大作創価学会名誉会長が設立した東京富士美術館を訪問するなど、公明党・創価学会への秋波ととれる動きも見せていただけに、矢野氏の受章内定について憶測も呼んでいる。(2010/10/19-16:46)

赤旗主張/「追い出し屋」規制/居住と生存守るよりよい法を

この問題は深刻だ。市民連絡会は11月27日、「日本に置ける居住の貧困」という市民憲法講座を開く。講師は大本圭野さん(前東京経済大学教授)だ。(高田)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-10-19/2010101901_05_1.html
「追い出し屋」規制/居住と生存守るよりよい法を

 世に「追い出し屋」と呼ばれる人たちがいます。低所得者向けの賃貸住宅で家賃の滞納が起きると、鍵を交換して部屋に入れなくしたり、室内の私物を無断で撤去したり、法外な違約金を請求したりと、違法な実力行使で「追い出し」をはかる「貧困ビジネス」です。

 被害のあまりの深刻さから、いま衆院では「追い出し屋規制法案」が審議されています。しかし、現在の法案には、住宅に困っている人たちを新たに民間賃貸住宅市場から締め出しかねない大きな問題が含まれています。家賃滞納情報をデータベース化する事業を容認している問題です。
「住まいの貧困」食い物に

 「追い出し屋」が隆盛をきわめるようになったのは、貧困と格差の拡大が無視できない社会問題としてクローズアップされた2008年前後からです。

 敷金・礼金・仲介手数料といった初期費用が必要のないことを売り物にする「ゼロゼロ物件」、地方出身者など連帯保証人を確保することが不可能な人に有償で保証をする「家賃保証会社」が次々と営業を広げ、家賃滞納が発生すると、鍵の交換、家財道具の無断持ち出し、深夜や早朝の督促や威圧的な張り紙など、追い立て行為をおこなっていったのです。

 こうした行為は窃盗罪や住居侵入罪、器物損壊罪など刑法上は明らかな違法行為ですが、居住者の法的無知に付け込み、ほとんどが泣き寝入りの状態でした。その背景には、賃貸住宅の仲介・あっせん業者には宅地建物取引業法による法的しばりがあるのに、賃貸事業や賃貸管理業に属する「追い出し屋」を取り締まる業法が何も無かったという問題がありました。

 今回の「追い出し屋」規制法はまさにそこに的を絞って、追い出し行為を、犯罪行為であり、処罰の対象であるとする新法をつくることで、大きな前進といえます。

 同時に法案は、家賃などの滞納者のデータベース化と保証業者への情報提供を業として行うことを登録制で認めています。これは、低所得者や住宅困窮者など社会的弱者である賃借人が、一度でも滞納すると、住宅を借りるうえで不利な扱いを受けることになります。

 経済の激変で、収入が一気に2分の1、4分の1に激減するなどということも珍しくない今日です。やむなく家賃を滞納し、より安価なアパートに移ろうとしたときに、このデータベースで「あなたは滞納歴があるから貸せません」とされ、必ずしも悪質ではない家賃不払いの履歴が、居住の権利を奪うことにもなりかねません。

 日本弁護士連合会は会長声明で「入居差別や他のデータとの照合による架空請求、ヤミ金等の悪徳業者に転売されることによる悪用等が懸念される」と指摘しています。この法案の欠陥であり、修正が不可欠です。
「住まいは人権」の実現を

 滞納データベース問題と合わせ、「賃借人、同居人が同意すれば家財の持ち出しができる」とした条項も追い出しを続ける「抜け道」になりかねず削除が必要です。日本共産党はこの点についても強く修正を求めています。

 「住まいは人権」、健康で文化的な生活を営む土台です。それをむしばむ「貧困ビジネス」を一掃するために、居住と人権を守るよりよい法律を実現すべきです。

武力で平和はつくれない~もうひとつの日米関係を、集会&パレード

10月17日午後 、芝公園23号地に600名の市民が集まって、集会を行い、その後、アメリカ大使館に向けてパレードしました。米国大使館では代表団が「オバマさんへの手紙」を手交しました。(高田)

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雑記(135)真っ赤な落ち葉


朝、道ばたに真っ赤な落ち葉がありました。あまりに紅いので、撮りました。これはイヌウルシでしょうか。ちょっと、葉の付き具合が違うので定かではありません。(高田)
201010190656

復興支援 自衛隊員派遣を検討

http://www.nhk.or.jp/news/html/20101018/t10014638611000.html
復興支援 自衛隊員派遣を検討
10月18日 4時12分

政府は、アフガニスタンへの新たな復興支援策として、医療分野の教育や訓練に当たるため、自衛隊の医官らを現地に派遣できないか検討を始めましたが、政府の中にも安全面を懸念する声があり、実現に向けては曲折も予想されます。

アフガニスタンの復興支援策をめぐって、政府は、去年、警察官の育成や反政府武装勢力タリバンの元兵士を対象にした職業訓練など、民生分野を中心に向こう5年間で最大50億ドル規模の支援を行う方針を打ち出しています。こうしたなかで、政府は「民間人による支援だけでなく、自衛隊も参加した支援を実施すべきだ」として、現地の医療関係者の教育や訓練に当たる自衛隊の医官や看護官数人を年内にも派遣できないか検討を始めました。背景には、アメリカのオバマ大統領が、アメリカ軍の撤退に向けてアフガニスタンの安定を最重要の外交課題と位置づけるなか、日本も積極的に貢献する姿勢をアピールしたいというねらいがあるとみられます。ただ、政府の中にも、「自衛隊員を派遣すれば、タリバンの攻撃の対象にされ、安全を保障できない」などと懸念する声があり、実現に向けては曲折も予想されます。

超党派議員66人が靖国参拝

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010101900149
超党派議員66人が靖国参拝

 超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバー66人(衆院40人、参院26人)が19日午前、東京・九段北の靖国神社を集団参拝した。秋季例大祭に合わせたもので、このうち民主党は羽田雄一郎参院国対委員長ら16人。政府からは国民新党の森田高総務政務官が参加した。
 会長を務める自民党の古賀誠元幹事長は参拝後に記者会見し「近隣諸国がどういう状況にあろうと、国のために命をささげたご祭神を国会議員が参拝せずして主権も国家もない」と強調。閣僚の参拝がなかったことについては「残念の一語に尽きる」と語った。(2010/10/19-09:55)

2010年10月18日 (月)

新「日米安保共同宣言」見送り、普天間進展なく

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101016-OYT1T01093.htm
新「日米安保共同宣言」見送り、普天間進展なく
基地移設

 日米両政府が、日米安全保障条約改定50周年を記念して11月のオバマ大統領来日時にまとめたいとしていた包括的な新「日米安保共同宣言」の策定を見送る方針を確認したことが16日、分かった。

 複数の日米関係筋が明らかにした。両政府は共同宣言より格が一段低い、個別分野での共同声明については引き続き調整していく考えだ。

 両政府は昨年11月の鳩山前首相とオバマ大統領の首脳会談の際、1年後の大統領訪日までに日米同盟深化のための協議を行うことで一致。特に「核の傘」を含む拡大抑止、情報保全、ミサイル防衛、宇宙、防災などの分野を挙げ、1996年の「日米安保共同宣言」を更新する形で新たな日米同盟の姿を描く共同宣言作りを念頭に置いていた。
(2010年10月17日03時04分  読売新聞)

自民、尖閣受け議員立法検討 南西諸島警備に自衛隊

http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101701000362.html

自民、尖閣受け議員立法検討 南西諸島警備に自衛隊

 沖縄県・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件を受け、自民党は南西諸島や日本近海で自衛隊による警備活動に向け議員立法の検討を始めた。中国海軍の東シナ海への進出も踏まえ、領海、領空への不法侵入など突発事態に迅速に対応できるようにするのが狙い。

 党国防部会の小委員会(委員長・佐藤正久参院議員)が、年内に大枠をまとめ、来年の通常国会に法案提出を目指す。

 法改正は(1)不法侵入を取り締まる「領域警備」を自衛隊の任務に加える(2)情報収集や警戒監視活動に当たる自衛隊艦艇、航空機が、敵対的な行動を抑止できるよう武器使用権限を付与する―などが柱。

 自衛隊の本来任務は、外部からの武力攻撃に対する「防衛出動」や、公共の秩序維持に当たる「治安出動」などに限られている。このため現行法では有事に至る前の「グレーゾーン」(佐藤氏)の事態に柔軟に対処できないとして、法改正が必要と判断した。

武器輸出三原則見直し論議へ=首相と防衛相に温度差

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010101600180
武器輸出三原則見直し論議へ=首相と防衛相に温度差

 政府は、原則としてすべての武器や関連技術の輸出を禁じる武器輸出三原則について、見直しの是非など本格的な議論を近く開始する。菅直人首相は、年内にまとめる新たな防衛計画大綱の策定過程で、三原則の議論を始める意向を表明。北沢俊美防衛相は三原則を見直し、新たな原則の策定に前向きな考えを示した。ただ、首相は見直しに慎重姿勢を示しており、論議の行方は不透明だ。
 武器輸出三原則は、1967年に佐藤栄作首相(当時)が(1)共産圏諸国(2)国連決議による武器輸出禁止国(3)紛争当時国-には武器を輸出しないと表明したもの。76年には三木武夫首相(同)が「平和国家」の立場から、三原則の対象国以外への武器輸出も事実上禁止する見解を示した。米国に限り、武器技術の供与やミサイル防衛(MD)の共同開発などが認められ、三原則の例外となっている。
 各国では戦闘機など兵器の共同開発が進んでいるが、日本では次期主力戦闘機(FX)の選定で、三原則が足かせとなって共同開発に参加できず、部品メーカー56社が防衛産業から撤退する動きを見せている。防衛省には「日本の技術が世界に後れを取る」(幹部)と危ぐする声が根強い。
 北沢氏は15日の記者会見で「これからは共同開発、共同生産が主流になる。見直しの議論は大いにあっていい」と、武器輸出三原則の見直しに意欲を表明。14日の参院予算委員会では、「新しいもの(原則)をつくるべきではないか」との考えも示した。
 一方、首相は同日の参院予算委員会で三原則見直しについて「どういう扱い方があるのか、これからの防衛大綱の議論の中でしっかりやっていきたい」と述べるにとどめた。仙谷由人官房長官は「基本や理念を変えるというわけではない。大きく世の中が変わっているから、変える余地があるのかないのかを議論する」と説明する。
 政府は防衛大綱を12月上旬をめどにまとめる方針。北沢氏は仙谷氏や前原誠司外相らとの検討会で三原則について議論する考えだ。ただ、「首相と防衛相の間には三原則見直しの考えに開きがある」(防衛省幹部)と指摘され、大綱でどこまで見直しを打ち出せるかは流動的だ。(2010/10/16-19:49)

「普天間で見解違う」民主の沖縄県議、離党へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101018-00000262-yom-pol

「普天間で見解違う」民主の沖縄県議、離党へ

読売新聞 10月18日(月)10時50分配信
 民主党沖縄県連の山内末子県議(52)は17日、読売新聞の取材に対し「党を出て一県議となることを決めた」と述べ、離党する意向を明らかにした。

 米軍普天間飛行場の移設問題を巡る党との見解の相違を理由に挙げており、一両日中に離党届を提出する。普天間問題を巡り、同県連から離党者が出るのは初めて。

 山内氏は県知事選(11月28日投開票)で、普天間国外移設を掲げる宜野湾市長・伊波洋一氏を支援する考えを表明。5月の日米合意で普天間の同県名護市辺野古への移設が決まったことで、伊波氏の推薦はできないとする党との「折り合いがつかない」としている。

 沖縄県議会の民主党県議は山内氏を含め3人。山内氏の離党は県連の運営にも打撃を与えるとみられる。

最終更新:10月18日(月)10時50分

武器使用容認の海外派兵恒久法案/民・自・公議員 取りまとめ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-10-18/2010101801_02_1.html
武器使用容認の海外派兵恒久法案/民・自・公議員 取りまとめ

 民主、自民、公明など与野党のタカ派議員でつくる「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」が取りまとめた自衛隊海外派兵恒久法(一般法)案の法案(概要)の内容が、17日までにわかりました。

 法案は、現行PKO(国連平和維持活動)協力法をベースにした「国際平和協力法」案という名称の新法。従来のように派兵のたびに立法する特別措置法(特措法)では機動的に対処できないとして自民党政権時代から米政府の要請もあり防衛当局や国防族議員がその成立を目指していました。

 派兵には、従来同様に「国会の事前承認」が必要です。ただ、海外派兵できるケースについて、国連決議、国際機関の要請、紛争国間の合意に基づく要請とともに「我が国が特に必要であると認められる事態」をあげ政府の判断で派兵できる、としています。

 派兵先で自衛隊が実施できる活動に関しては、PKO法にはない「安全確保活動」「警護活動」「船舶検査活動」を盛り込んだうえで「強制措置を可能とする権限」を付与するとしており、憲法が禁じる武力行使を可能とするものです。人道復興活動面でも「国軍再建活動」などができると規定。イラク、アフガニスタン両戦争における米軍とほぼ同様の活動が可能となります。

 派兵時の武器使用に関しては、テロ特措法、周辺事態法などの規定から大幅に緩和・拡大、活動の妨害や抵抗を抑止するためにも武器を使用できるなど踏み込んでいます。

 同法案は、現行のPKO協力法をもとにした新法として、民、自、公各党など「超党派」で国会提出を検討しています。法案は、今月7日の「若手議員の会」の幹事会に示されました。

 同会は、テロ対策補給支援法と海賊対処法の一本化、在外邦人避難措置のための自衛隊法改正、国際緊急援助隊法改正など武器使用緩和を盛り込む一連の法案とともに来年の通常国会で成立をめざすとしています。

2010年10月17日 (日)

雑記(135)裏なりのゴーヤー

昨日のハイビスカスにつづきまして、今朝はゴーヤーです。今年は、鉢植えですが、何本も採れてゴーヤーチャンプルーを何度かおいしくいただきました。でももう終わりです。裏なりの小さいゴーヤーが秋風に揺らいでいました。(高田)

201010170736

2010年10月16日 (土)

南西諸島防衛 日米 初の訓練 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010101690070403.html
南西諸島防衛 日米 初の訓練 

2010年10月16日 07時04分

 防衛省は来年一月下旬に行われる日米共同方面隊指揮所演習(ヤマサクラ)に南西諸島防衛を初めて盛りこむことを決めた。中国海軍を東シナ海に封じ込める「南西の壁」の概念を持ち出し、奄美大島などへの部隊展開や奪回作戦の図上演習を想定している。

 ヤマサクラは、陸上自衛隊に五個ある方面隊が毎年、持ち回りで米陸軍、米海兵隊との間で行う実動を伴わない図上の演習だ。今回は九州・南西諸島防衛を担う西部方面隊(熊本市)と太平洋陸軍司令部(米ハワイ州)、第一軍団(米ワシントン州)などが担当する。

 五年前、西部方面隊が行ったヤマサクラは離島防衛を想定せず、九州に上陸した“敵”を日米共同で対処した。今回は中国の軍事力強化を反映し、陸自で検討されている対中国戦略「南西の壁」を援用する。

 「南西の壁」は情勢緊迫時に海上自衛隊や米海軍艦艇の航行ルートを確保するため、中国海軍を東シナ海に封じ込める対処行動を意味し、地対艦ミサイル部隊などを離島に機動展開する。

 今回のヤマサクラは“敵”が九州に上陸するとともに南西諸島へも押し寄せるシナリオが検討され、離島防衛が専門の西方普通科連隊(長崎県佐世保市)や米海兵隊第三師団(沖縄県うるま市)による奄美大島への緊急展開などを図上演習する。

 沖縄県で陸自が部隊配備しているのは沖縄本島だけで、宮古島、石垣島には置いていないが、今回は沖縄の離島への展開は想定していない。

 陸自関係者は「ヤマサクラは各級指揮官を鍛えることが目的なので、論理的に整合性のとれたシナリオになるとは限らない」と話し、特定の国からの攻撃を想定した訓練ではないと説明している。

(東京新聞)

沖縄知事選で独自候補擁立を模索…与党関係議員

喜納さん、どうしたの?(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20101015-OYT1T01143.htm
沖縄知事選で独自候補擁立を模索…与党関係議員
基地移設

 民主党沖縄県連代表の喜納昌吉前参院議員、下地国民新党幹事長ら与党の沖縄関係の議員らが15日、国会内で会談し、同県知事選(11月11日告示、同28日投開票)について、与党の独自候補擁立を模索する方針で一致した。

 ただ、民主党執行部では、米軍普天間飛行場移設問題で日米合意に基づく名護市辺野古への移設に県民の理解を求めるのは難しいとみて、「独自候補は擁立せず、自主投票はやむを得ない」との見方が広がっている。
(2010年10月15日21時11分  読売新聞)

尖閣の領有権「1ミリとも譲る気持ちない」 前原外相

こうした前原のような偏屈なナショナリストは外相の仕事はできない。(高田)

http://www.asahi.com/special/senkaku/TKY201010150497.html
尖閣の領有権「1ミリとも譲る気持ちない」 前原外相

 前原誠司外相は15日の記者会見で、尖閣諸島に関する日本の領有権について「我々は1ミリとも譲る気持ちはない。これを譲れば主権国家の体をなさない。我々は絶対に譲らないということで、その点を向こう(中国側)がどう踏まえて対応してくるのかということだ」と述べた。

 前原氏は、外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長が13、14の両日に訪中した際、今後の日中首脳会談や外相会談について「会談ができればという感触を向こうからもこちらからも出した」と明らかにした。ただ、前原氏は斎木氏に「こちらの立場をしっかりと主張して、時期は焦らなくていい」とも指示したという。

<スコープ>政府 技術力に危機感 武器輸出三原則 見直し機運

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010101602000031.html
<スコープ>政府 技術力に危機感 武器輸出三原則 見直し機運

2010年10月16日 紙面から

 他国への武器輸出や技術供与を原則禁止してきた武器輸出三原則について、政府内で見直しの機運が高まってきた。背景には、国際的に定着しつつある多国間の武器共同開発に乗り遅れたままでは、日本の防衛力整備に支障が生じるとの危機感がある。政府は年内にまとめる「防衛計画の大綱」(防衛大綱)に盛り込むことも視野に入れる。 (金杉貴雄)

 北沢俊美防衛相は十五日の記者会見で、三原則について「見直すと言うと死の商人のように錯覚されるが、行政上滞る問題がかなりある」と述べ、三原則が装備調達の障害になっていることを指摘。その上で「平和国家の基本理念に手をつけるつもりはない。それを土台に少し整理した方がいい」と説明した。

 北沢氏は十一日のゲーツ米国防長官との会談で、三原則の見直しに取り組む考えを伝え、事実上の対米公約になっている。北沢氏が今年一月に同様の考えを示した際には、当時の鳩山由紀夫首相に即座に否定されたが、今回は菅直人首相、仙谷由人官房長官も議論の必要性を認める。

 議論の焦点は、他国との共同開発・生産を解禁するかどうかだ。武器開発は高技術化、高コスト化が進み、複数国による共同開発・生産が主流になっている。三原則で参加できない日本は、最新の技術競争から取り残され、先端兵器を海外から調達するコストも高くなる恐れが指摘されている。

 防衛省がその典型に挙げるのが、FX(次期主力戦闘機)だ。省内では、米国など九カ国が共同開発中の最新機を推す声が強いが、配備は共同開発国が優先される。現有機の退役が迫る中、最新機の購入を決めてもいつ配備できるか不明で、機種選定が遅れている。

 日本が共同開発への参加に踏み切った場合は、第三国への武器売却にどう歯止めをかけるのかが課題になる。条件によっては北沢氏が強調する「理念は変えない」どころか「なし崩しの全面解禁」になりかねない。

 三原則の見直しは、平和国家としての日本の評価を損なうとの懸念も根強い。菅政権が政策実現への協力を期待する公明党の山口那津男代表は「三原則はわが国が長い間、取ってきた重要な政策の一つだ。軽々に変えるべきではない」と慎重な姿勢を示している。

実践伴う対中メッセージ必要=集団的自衛権、行使容認を主張-安倍氏

安倍さんという人も懲りない人だ。鬼の首を取ったようにいうが、「安保5条の適用」なあんて、目新しいことじゃない。沖縄大学名誉教授の新崎さんが指摘しているように、今は使われていないが尖閣には米軍の射爆場がある。米軍は返していない。それが良いというわけではないが。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101016-00000134-san-pol
実践伴う対中メッセージ必要=集団的自衛権、行使容認を主張-安倍氏

 【ワシントン時事】訪米中の自民党の安倍晋三元首相は15日、ワシントン市内で講演し、東シナ海での中国の海洋進出の動きに関し、「実践を伴う断固としたメッセージを送らなければならない」と述べた。具体的には、集団的自衛権行使を禁じた憲法解釈の変更や、武器輸出三原則の見直しを主張した。
 安倍氏はこの後、国務省でスタインバーグ副長官と会談。尖閣諸島の領有権をめぐり日中間で武力紛争が発生した場合の対応について、同副長官は「(米国の対日防衛義務を定めた)日米安全保障条約第5条が適用される」と語った。
 安倍氏はウェッブ上院外交委員会東アジア・太平洋小委員長とも会談し、日米両政府が中国の動向について情報交換や戦略の共有を図ることが重要との認識で一致。ウェッブ氏は尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕した船長の釈放について「間違った判断だった」と指摘した。 (2010/10/16-09:17)

中国に対抗 環太平洋協定参加へ 首相、APECで来月表明

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101016-00000134-san-pol

中国に対抗 環太平洋協定参加へ 首相、APECで来月表明

産経新聞 10月16日(土)7時57分配信
 政府は15日、米国など9カ国が貿易自由化のため交渉している「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」について、横浜市で11月13、14両日に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で参加を表明する方針を固めた。菅直人首相がAPECで自ら表明する方向で調整している。アジア市場を重視する米国との連携を強めることで、各国と積極的に自由貿易協定(FTA)交渉を進める中国に対抗する狙いがある。

 TPPは加盟国間の貿易自由化のためシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国が始めたFTA。2015年までに原則としてすべての関税撤廃を目指している。現在は米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアを加えた9カ国が、新たな枠組みをつくるため11年の交渉妥結を目指して交渉中だ。

 議長国として臨むAPECの場で参加を表明することで、自由貿易の拡大に積極的であることをアピールする狙いがある。APEC首脳会議までにまとめる経済連携に関する基本方針にTPP参加を盛り込む。

 首相は関税撤廃を目指すTPP参加を、海外市場で日本企業のビジネスを後押しする成長戦略の一環と位置付けている。1日の所信表明演説では「参加を検討する」と明言した。15日の参院予算委員会でも、貿易自由化に関し「日本が立ち遅れている。積極的に取り組む」と強調。TPPへの参加は、FTA戦略での出遅れを挽回(ばんかい)する狙いもある。

 韓国は今月、欧州連合(EU)とのFTAに署名し、自動車輸出などを活発化させようとしている。

 中国もFTA交渉を活発化させ、今年1月には東南アジア諸国連合(ASEAN)とのFTAが発効。6月には台湾との経済協力枠組み協定(ECFA)に調印した。中国には「FTAを足がかりに周辺国への影響力を強める」(外務省幹部)との思惑があり、日本としてはTPP参加でくさびを打ち込む構えだ。

 加えて、米国と経済連携の分野で共同歩調をとることで、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題でこじれた日米関係の改善につなげる狙いもある。

 ただ、自民党などは「国内農業に壊滅的な打撃を与える」として参加に反対しているほか、民主党内にも異論は根強い。このため、政府は今後、農家支援の強化を検討する方針だ。

雑記(134)今年最後のハイビスカスの花

鉢植えのハイビスカス。今年何度咲いてくれただろうか。今年はこれで終わりかな。来年もまた咲いてくれますように。朝、眠い目をこすって花に目覚めさせられることが何度あったろうか。沖縄を思いながら、ハイビスカスを見た。(高田)

201010160850

2010年10月15日 (金)

名護市議会、普天間移設「県内反対」を決議/賛成多数 市議会史上初

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-10-15_11165/

名護市議会、普天間移設「県内反対」を決議/賛成多数 市議会史上初

 【名護】名護市議会(比嘉祐一議長)は9月定例会最終日の15日、米軍普天間飛行場を県内移設するとした日米合意の撤回を求める意見書、決議の両案を賛成多数で可決した。

 意見書では「辺野古移設は容認できない。県内移設の日米合意の撤回を強く求める」としている。

 同市議会が県内移設に反対の意思を示すのは初めてで、辺野古移設自体に反対するのは、1997年に比嘉鉄也元市長(当時)が移設を受け入れて以降初めてとなる。

アフガンへ防衛医官ら10人派遣 教育訓練で年内にも

http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101401000959.html

アフガンへ防衛医官ら10人派遣 教育訓練で年内にも

 政府は14日、反政府武装勢力タリバンへの掃討作戦が続くアフガニスタンへ自衛隊の医官と看護官ら約10人を年内にも派遣する方向で調整に入った。アフガン復興支援の一環として、医療関連の教育訓練を実施する。複数の防衛省、自衛隊関係者が明らかにした。タリバン勢力の反撃に苦慮する米軍が各国に人的支援の強化を求めている現状を踏まえ「同盟国としてできる限り応える必要がある」(政府筋)と判断した。

 北大西洋条約機構(NATO)も11月の首脳会議でアフガン対応について協議し、新たな支援を決める見通しだ。医官らの派遣はこれにも呼応した動きで、日本の人的貢献を国際社会にアピールする狙いがある。

 実現すれば、駐在武官を除いてアフガンへの初の自衛官派遣となる。

 医官らについては憲法違反とされる「武力行使との一体化」を避けるため、米軍を中核としてアフガン全土で展開している国際治安支援部隊(ISAF)の傘下には置かない。新法制定や現行法改正による対応は見送り、防衛省設置法に規定された「教育訓練」として派遣する方向で、内閣法制局と調整している。

武器輸出三原則見直し、重ねて強調=北沢防衛相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010101500235
三原則見直し、重ねて強調=北沢防衛相

 北沢俊美防衛相は15日午前の記者会見で、武器の輸出や軍事技術の海外供与を禁じる武器輸出三原則について「これからの(兵器の)開発は共同開発、共同生産が主流になる。コストの問題も含めて見直しの議論は大いにあっていい」と述べ、改めて見直しの必要性を強調した。
 同時に「平和国家としての基本理念は極めて崇高なものがあるから手を付けるつもりは全くない」とも語り、国際紛争当事国への武器の輸出禁止など、三原則の基本理念は堅持する考えを示した。(2010/10/15-10:30)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101014-OYT1T01167.htm
「武器輸出3原則しっかりと議論」…首相表明
民主党

 菅首相は14日の参院予算委員会で、武器や関連技術の輸出を原則禁止している武器輸出3原則について、「基本理念は変えるつもりはないが、どういう扱い方があるのか、防衛計画の大綱(防衛大綱)を含めた議論の中でしっかりやっていきたい」と述べ、見直しの是非や内容に関する議論を始める方針を表明した。

 これに関連し、北沢防衛相は同委で、「(武器の)生産基盤や技術基盤の劣化という問題がある。新しいもの(原則)を作るべきではないかと提案している」と語った。

 首相はまた、自民党の猪口邦子氏が外交・安全保障政策に関する首相官邸の司令塔機能を強化する「国家安全保障会議(日本版NSC)」創設を提案したのに対し、「米大統領は毎朝、外交防衛担当、経済担当の補佐官からブリーフを受けている。(官邸が)機能する体制をどう作るか、前向きにとらえていきたい」と応じた。
(2010年10月14日21時46分  読売新聞)

2010年10月14日 (木)

民主、沖縄知事選で自主投票へ 普天間の混迷浮き彫り

http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101301001046.html

民主、沖縄知事選で自主投票へ 普天間の混迷浮き彫り

 民主党は13日、11月28日投開票の沖縄県知事選について、候補者の擁立や推薦・支持をせず自主投票とする方針を固めた。最大の争点となる米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題をめぐり、県外移設を求めている党県連側との調整が困難と判断した。普天間問題をめぐる民主党政権の混迷ぶりをあらためて浮き彫りにする格好だ。

 岡田克也幹事長ら執行部が来週にも正式決定する考えだ。

 沖縄県知事選は、同県名護市辺野古崎地区への移設の可能性を完全には否定していない仲井真弘多知事と、反対を前面に掲げる伊波洋一宜野湾市長が出馬表明し、選挙戦は事実上始まっている。

 自民、公明両党は仲井真氏、社民、共産両党は伊波氏を支援する方向で、民主党の対応が焦点になっていた。

 党選対幹部は13日、上京した沖縄県連関係者と知事選対応をめぐり協議。その結果、11月11日の告示日まで1カ月を切り独自候補擁立は時間的にも厳しいとの認識で一致した。また、仲井真、伊波両氏についても県連、党本部の足並みをそろえるのは難しいとの結論に達した。

武器輸出三原則見直し、米国防長官が期待感

http://www.asahi.com/politics/update/1014/TKY201010140115.html
武器輸出三原則見直し、米国防長官が期待感

 【ブリュッセル=村山祐介】ゲーツ米国防長官は13日、北沢俊美防衛相との11日の会談で武器輸出三原則を見直す考えを伝えられたことについて、欧州のミサイル防衛戦略との関連から「日本がこの分野で柔軟になればなるほど、友好国や同盟国への支援で多くの機会ができるのは明らかだ」と期待感を示した。

 ブリュッセルに向かう長官専用機内で同行記者団に語った。ゲーツ氏は「非常に敏感な問題であることも承知している」と指摘。「完全に日本の国内問題と思っている」とも述べ、米国としては日本政府内での調整を注視していく考えを示した。

2010年10月13日 (水)

仙谷氏、米政府に抗議せず 臨界前核実験で

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010101301000611.html
仙谷氏、米政府に抗議せず 臨界前核実験で

2010年10月13日 17時40分

 仙谷由人官房長官は13日午後の記者会見で、米政府が実施した臨界前核実験について「包括的核実験禁止条約(CTBT)で禁止されている核爆発は伴わないと理解している。抗議や申し入れは考えていない」と述べ、容認する考えを示した。

 同時に「核兵器の安全性、信頼性を確保するために行っていると承知している」と説明。ただ「核兵器のない世界を目指すとの立場から、検討すべき事項だ」とも指摘し、将来的には実験の是非を議論する必要性もあるとの認識を示した。

 社民党の福島瑞穂党首は「『核なき世界』を訴えてもらったノーベル平和賞を、オバマ米大統領は返上すべきだ」と強く抗議。「超核大国の米国こそ、核を縮小すべきだ」と強調した。
(共同)

[普天間移設問題]再浮上したグアム移転

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-10-13_11101/

[普天間移設問題]再浮上したグアム移転
政治

2010年10月13日 09時55分                   
(7時間15分前に更新)

 政権与党である国民新党の下地幹郎幹事長は12日の衆議院予算委員会で、沖縄駐留のすべての海兵隊をグアムへ移転するよう提案した。安全保障環境を損なわず、財政的にもメリットを生むという。

 米軍普天間飛行場の移設問題は暗礁に乗り上げている。そんな中でグアム移転を合理的に提起した議論は注目に値する。しかも政権を担う連立与党の幹部による提案であり、政府は目をそらさずに受け止めるべきだ。

 下地氏が主張した海兵隊グアム移転の論点は、(1)グアムに機能集約させ即応体制を向上(2)駐留経費負担の節約分をグアム移転支援へ(3)さらにアジア太平洋地域に展開する海兵隊を支援、同盟深化を目指す―などだ。

 グアム(司令部)、沖縄(地上・航空の実動部隊)、長崎県佐世保(強襲揚陸艦)に分散する現行案に比べ、グアムに機能を集約するほうが即応性は高まるという。現代戦は大型輸送機で一気に兵力を投入するため、そもそも沖縄配備にこだわる理由はないということだろう。

 「抑止力」といった曖昧(あいまい)な言葉で沖縄基地を維持することを目的化するようでは打開策は見つからない。情勢を冷静に見つめ、従来の発想を見直す大胆さが必要だ。

 普天間の移設問題は、県外を求める世論が大勢を占め、日米合意の名護市辺野古移転は「極めて、極めて難しい」(仲井真弘多知事)。それでも「沖縄を説得する」と政府は言い続けるが、交渉相手は基地負担にあえぐ沖縄ではなく米政府のはずだ。

 海兵隊8000人のグアム移転と嘉手納基地より南の基地返還の現行計画により年780億円(借地料と駐留経費)の駐留経費が削減されるという。全部隊を移転すれば削減額は年1060億円になり、10年で1兆円超の財政効果を生むと推計。節約した予算をグアム支援やアジアでの国際貢献に回すことも可能だと下地氏は主張した。

 菅直人首相は新提案について、「根本的な議論が必要との気持ちは分かるが、提案が実際の課題に乗り得るか…。現時点では日米合意の実現と沖縄の負担軽減に全力で取り組む」と分かりにくい答弁だった。それで果たして展望は開けるのだろうか。

 11月の知事選に立候補を予定する仲井真知事、伊波洋一宜野湾市長は県外移設を主張している。「地元の声を無視しない」と繰り返す菅首相は、同月予定の日米首脳会談でオバマ大統領に沖縄の声を伝える気概はあるのか。

 下地氏は質疑の中で、「知事選当選者が(県外の)公約に違反するよう期待する政治は本末転倒だ」と切り込んだ。まさにその通りだ。出口の見えない迷路で足踏みし、解決の方向性を示せない政治は責任放棄もはなはだしい。

 与党内から出された具体的な提案だけに政府は議論に応じるべきだ。日米合意を金科玉条として他の意見を顧みないようでは解決は一層遠のくだろう。

 軍隊の配備先は政治が決める、という当たり前の論理を国会は忘れてはならない。

米が臨界前核実験 オバマ政権下で初 24回目、ネバダ州の施設

オバマさん、プラハでの演説はどうしたの。かつてのわが国の佐藤栄作氏同様、ノーベル平和賞への冒涜ですね。「私は核兵器の廃絶を目指すとは言ったが、核実験をしないとはいわなかった」とでも言うのでしょうね。(高田)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101013-00000517-san-int

米が臨界前核実験 オバマ政権下で初 24回目、ネバダ州の施設

産経新聞 10月13日(水)9時10分配信
 【ワシントン=犬塚陽介】米政府が9月15日に通算24回目となる臨界前核実験をネバダ州の地下核実験場で実施していたことが12日までに明らかになった。実験は2006年8月30日以来で、「核なき世界」を掲げるオバマ政権下では初めて。

 米エネルギー省傘下の国家核安全保障局(NNSA)の発表によると、実験は米国が保有する「核兵器の安全性と有効性の維持」を目的として、ロスアラモス国立研究所が実施した。

 オバマ政権は核軍縮に積極的に取り組む一方で、他国が核兵器を保有する限り、米国の核戦力を保持する姿勢を示している。

 臨界前核実験は、核爆発を伴わない核実験の一つ。プルトニウムが連鎖反応を起こして核分裂が生じ、熱を発する直前に実験を停止し、実験データからプルトニウムの劣化状況などを検証している。

 米国は包括的核実験禁止条約(CTBT)を批准しておらず、オバマ大統領は早期批准の方針を打ち出している。ただ、米国は以前から、爆発を伴わない核実験はCTBTに抵触しないとの立場を示している。

2010年10月12日 (火)

防衛相を暗に批判=外相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010101200500
防衛相を暗に批判=外相

 前原誠司外相は12日の記者会見で、北沢俊美防衛相がゲーツ米国防長官に対し、新防衛計画大綱で武器輸出三原則見直しを検討する考えを示したことについて、「防衛大綱見直しの議論に参加し、その中で(自分の)意見を言っているが、閣僚という立場なので、政府の中で考え方が整った段階で(公に)言うのが筋だろう」と述べ、同防衛相を暗に批判した。(2010/10/12-15:08)

憲法円卓会議について

「憲法円卓会議」という動きがある。護憲派、改憲派、政治家の円卓会議というふれこみである。メンバーをみると、憲法調査会以来の改憲の動きが一頓挫して以来、なりを潜めていた人びとが久々に動き出した感がある。
顔ぶれの中には私の友人たちもいるだけに、一概に否定することはしたくないが、護憲派でまじめに憲法を議論しようとしている人びとには、こうした「はじめに改憲ありき」の人びととの「円卓会議」がどういうことになるのか、考えてほしいものである。
爾来、改憲派は最終ターゲットを9条におきながら、いろいろと変化球を投げる工夫をしてきた。中山太郎氏がその代表格である。このことは否定できないだろう。
こういう人びとは私のような考えを「はじめに護憲ありき」のゴチゴチというのかもしれないが、私はそう思う。立憲主義を尊重し、憲法3原則をさらに国民の中に根付かせたいと思うのであれば、こういう「円卓会議」のようなやりかた以外に、有効な方法はあろうと思う。
考え直していたいただけないものか。(高田)

http://blog.livedoor.jp/kenpou_entaku/

憲法円卓会議メンバー
《特別顧問》    中山太郎(衆議院議員)
《座  長》    江口克彦(PHP総合研究所代表取締役社長)
《メンバー》    相澤弥一郎(東京青年会議所2008年度理事長)、赤松正雄(衆議院議員)、伊藤真(伊藤塾塾長)、今井一(ジャーナリスト)、岩間陽子(政策研究大学院大学教授)、枝野幸男(衆議院議員)、高坂節三(経済同友会政治委員会顧問)、小林節(慶応義塾大学教授)、櫻井敬子(学習院大学教授)、佐島直子(専修大学教授)、白浜一良(参議院議員)、杉浦正健(衆議院議員)、仙谷由人(衆議院議員)、長谷川幸洋(東京新聞論説委員)、船田元(衆議院議員)、保岡興治(衆議院議員)、山口二郎(北海道大学教授)、鷲尾悦也(元連合会長) (50音順)
《事 務 局》    永久寿夫(PHP総合研究所常務取締役)

会員 (五十音順)
伊藤 真(弁護士、伊藤塾塾長)/今井 一(ジャーナリスト、国民投票・住民投票情報室事務局長)/枝野 幸男 (衆議院議員)/鹿野 道彦 (衆議院議員)/鬼頭 誠(読売新聞調査研究本部主任研究員)/小林 節(慶應義塾大学法学部教授、弁護士)/近藤 基彦 (前衆議院議員)/斉藤 鉄夫 (衆議院議員)/柴山 昌彦 (衆議院議員)/仙谷 由人 (衆議院議員)/園田 康博 (衆議院議員)/竹田 光明 (衆議院議員)/田村 重信
(自由民主党政務調査会調査役、慶應義塾大学大学院講師)/田村 理(専修大学法学部教授)/辻元 清美 (衆議院議員)/中川 正春 (衆議院議員)/中谷 元 (衆議院議員)/中野 寛成 (衆議院議員)/中山 太郎 (前衆議院議員)/永久 寿夫(PHP総合研究所常務取締役)/長谷川 幸洋(東京新聞論説委員)/葉梨 康弘 (前衆議院議員)/早川 忠孝(弁護士、前衆議院議員)/船田 元 (前衆議院議員)/本多 平直 (衆議院議員)/松本 収(内閣官房長官政務秘書官)/村越 祐民 (衆議院議員)/保岡 興治 (前衆議院議員)/山内 康一 (衆議院議員)/山花 郁夫 (衆議院議員)
事務局/事務局 : 南部 義典

100-0014
千代田区永田町2-2-1-906
TEL 03(3581)5111
 内線50906
FAX 03(3508)3314
事務局宛e-mail

 2010年6月3日、憲法円卓会議・第1回会合を開催しました。

 冒頭、中山太郎座長(元衆議院憲法調査会長)より、 憲法円卓会議の設置理念について説明があり、 運営方針、今後のスケジュール等についての提案が ありました。

 憲法の意義を再確認し、立憲主義の発展につなげていくための憲法論議、憲法教育のあり方について、 会員相互で活発に意見交換を行ないました。

■公開討論会「各党に問う―憲法論議・憲法教育をどう進めていくのか―」
 2010年07月31日午後、公開討論会「各党に問う―憲法論議・憲法教育をどう進めていくのか」を、PHP総合研究所ホール(千代田区一番町)で開催しました。

 中山太郎座長の挨拶に続き、小林節会員、伊藤真会員、船田元会員、斉藤鉄夫会員、園田康博会員がそれぞれ基調発言、問題提起を行いました。
会員からは「政局に絡めた憲法論議の危険さを再確認すべきである」、「憲法が国民に身近なものであることを認識してもらうために、議論のスタートは”環境権”にすべきである」、「憲法論議と憲法改正論議を切り分けつつ、憲法審査会で党派を超えた憲法論議、有権解釈を進めていき、立憲主義に則った真の統治システムを確立すべきである」、「憲法審査会を始動しないだけでなく、選挙年齢、成年年齢を引下げること等、三つの検討課題(憲法改正国民投票法附則)を放置しているのは、国会の新たな不作為である」、「憲法の名宛人の一つである国会こそが、憲法(立憲主義)を意識した活動に徹しなければならないし、現行の統治システムの問題点を国民に十分説明し、議論を喚起する責任がある」、「9条など、内閣法制局の技巧的すぎる憲法解釈が通用してしまい、議論が伝わらず国民を憲法から遠ざけてしまっている」、「18歳投票権を標準に据えた、分かりやすい憲法教育が必要である。義務教育終了時に、憲法の試験を行うべきである」、「”立憲主義と民主主義”を基礎とする憲法教育を推進していくために、政府部内で新たな有識者会議を立ち上げるべきである」、などの意見が出されました。

オスプレイ配備でアセス必要せずの答弁書 普天間移設で閣議決定

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101012/plc1010121111005-n1.htm
オスプレイ配備でアセス必要せずの答弁書 普天間移設で閣議決定
2010.10.12 11:10

 政府は12日の閣議で、沖縄県名護市辺野古崎に建設する米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)代替施設への米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備に関し、飛行経路の変更に伴う環境影響評価(アセスメント)のやり直しを「要しない」とする答弁書を決定した。糸数慶子参院議員の質問主意書に答えた。

 オスプレイの飛行経路はアセスの前提となったヘリコプターの経路に比べ、陸地に近付く。そのため、沖縄県内にはアセスのやり直しを求める声があるが、答弁書は「飛行経路の変更にかかわる事業内容の修正については、環境影響評価その他の手続きを経ることは要しない」と指摘した。

革マル派と民主議員の関係、政府が「個人情報なので答弁しない」の答弁書を決める

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101012/stt1010121208004-n1.htm
革マル派と民主議員の関係、政府が「個人情報なので答弁しない」の答弁書を決める
2010.10.12 12:08

 政府は12日の閣議で、殺人など多くの刑事事件にかかわった左翼過激派、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(革マル派)と、民主党の田城郁参院議員の関係について、「個人に関する情報であることから答弁は差し控えたい」とする答弁書を決定した。

 また、警視庁が摘発した業務上横領事件に絡み、着服金の一部が容疑者側から田城議員名義の預金口座に振り込まれいたとの指摘については、「(裁判で入金が)『行われていたことが判明した』との事実が認定された」と認める一方、「金額や使途については言及されていない」としている。

 自民党の佐藤勉衆院議員の質問主意書に答えた。

 田城議員は革マル派活動家が「影響力を行使し得る立場に相当浸透している」(5月11日付の政府答弁書)と指摘されたJR総連の組織内候補で、JR東労組中央本部政策調査部長などを歴任。革マル派創設者の一人で、JR東労組の委員長などを歴任した松崎明氏の側近を務めていたと、一部で指摘されていた。

武器輸出、見直し否定せず=官房長官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010101200298
武器輸出、見直し否定せず=官房長官

 仙谷由人官房長官は12日午前の閣議後の記者会見で、北沢俊美防衛相がゲーツ米国防長官との会談で、年内にまとめる予定の新防衛計画大綱に武器輸出三原則見直しを盛り込むことを検討する考えを示したことに関し、「相当順守してきた三原則なので、これを21世紀型に見直す必要があるのかないのか、議論が展開されることになるだろう」と指摘した。「菅内閣として見直す方針を決めた事実はない」とも語った。(2010/10/12-11:51)

2010年10月11日 (月)

尖閣防衛、共同で対応=武器輸出見直し伝達-北沢・ゲーツ会談

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2010101100122
尖閣防衛、共同で対応=武器輸出見直し伝達-北沢・ゲーツ会談

 【ハノイ時事】北沢俊美防衛相は11日午前(日本時間同)、ハノイのホテルでゲーツ米国防長官と約30分間会談し、沖縄県・尖閣諸島を含む島嶼(とうしょ)防衛に関し、「日米で共同してしっかり対応する」方針で一致した。北沢氏は、海外への武器の輸出を禁じる政府の武器輸出三原則について「新たな防衛計画大綱の見直しの中で方向性をつくりたい」と述べ、見直しを検討する考えを表明。ゲーツ氏は「大いに歓迎したい」と応じた。
 北沢氏は会談で、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に関し、米側が同諸島を日米安全保障条約の適用対象としていることに謝意を表明。「今後とも日米間で緊密に連携、協力することが重要だ」と述べた。ゲーツ氏も「海洋における関係国の間で協議を続けることが重要だ」と指摘した。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、ゲーツ氏は「着実に進めることが重要だ」として、同県名護市辺野古周辺を移設先とした5月の日米合意の実行を要求。北沢氏は移設実現に取り組む意向を伝えた。 
 北沢氏は会談後、記者団に「日米同盟のしっかりした基盤強化を確認した。有意義だった」と強調した。武器輸出三原則の見直しに関しては「内閣の意見の統一が大事だ」と指摘し、政府の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の報告書も参考にしながら、閣内調整に入る考えを示した。(2010/10/11-14:05)

普天間で日米防衛首脳会談 名護移設方針を確認へ

http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101101000088.html

普天間で日米防衛首脳会談 名護移設方針を確認へ

 【ハノイ共同】北沢俊美防衛相は11日、ゲーツ米国防長官と訪問先のハノイ市内で会談した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関して、日米共同声明に基づき同県名護市辺野古崎と隣接水域に代替施設を移設する方針を確認する。日米安保条約改定50年に合わせた「同盟深化」の在り方についても意見交換する。

 北沢氏は武器輸出三原則の見直しに前向きな自身の考えを説明したい意向だ。

 同日中には北沢氏と中国の梁光烈国防相との会談も行われる見通し。中国漁船衝突事件後、中国は閣僚級以上の交流停止を通告したが、先の日中首脳会談で交流再開に合意して以降、閣僚会談が行われるのは初めてとなる。

仲井真、伊波氏 決戦へ 知事選告示まで1ヵ月2010年10月11日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-168670-storytopic-122.html
仲井真、伊波氏 決戦へ 知事選告示まで1ヵ月2010年10月11日

 第11回県知事選(11月11日告示、11月28日投開票)は11日で、告示まで1カ月となった。自民党県連、公明党県本を与党とする現職の仲井真弘多氏(71)が2期目に向けて再選出馬の決意を固めたのに対し、社民党県連、共産党県委、社大党が擁立した宜野湾市長の伊波洋一氏(58)も12年ぶりの県政奪還を目指して出馬を表明した。仲井真、伊波両氏による事実上の一騎打ちという選挙戦の構図がほぼ固まり、立候補に向けた態勢整備が急ピッチとなっている。
 仲井真、伊波両氏とも、告示後に選対本部となる選挙母体を既に発足させ、那覇市内に事務所を設置した。ただ全県的な市町村支部づくりはこれからで、短期決戦の様相となっている。
 仲井真氏は13日に東京で激励会を開き、今週末には正式な出馬会見を予定する。伊波氏は18日に市議会9月定例会が閉会するのを待って市長職を辞任する。今月下旬には両予定候補の選挙公約が出そろい、論戦が本格化する。
 「第3の候補」擁立を模索してきた儀間光男浦添市長らの第三極グループは、国民新党幹事長で衆院議員の下地幹郎氏(49)に出馬を要請しているが、下地氏の後援会や国民新党内に出馬に反対する意見が強いことから、擁立には厳しさがある。
 知事選には幸福実現党の金城竜郎氏(46)も出馬を表明している。
 昨年の政権交代後、初めて実施される今知事選は、米軍普天間飛行場返還・移設問題の行方を決定づけ、民主党政権の外交・防衛の在り方にも一石を投じる選挙となる。本土復帰後、4次にわたった沖縄振興計画が2011年度で期限切れを迎えるため、次の知事には新たな沖縄振興の制度設計が任される。

武器三原則見直しに意欲 防衛相、ゲーツ氏へ伝達も

こうして着々と、新安保防衛懇報告=防衛大綱(予定)の既成事実化が進んでいくのを許してはならない。(高田)
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101001000595.html

武器三原則見直しに意欲 防衛相、ゲーツ氏へ伝達も

 【ハノイ共同】北沢俊美防衛相は10日夜、武器輸出三原則見直しに意欲を示し、11日のゲーツ米国防長官との会談でもこうした自らの見解を説明したい意向を示した。同日に予定される中国の梁光烈国防相との会談では、日中間で不測の事態の発生防止に向けた防衛当局間の海上連絡体制の構築を急ぐ必要性について言及すると表明した。訪問先のハノイで同行記者団に語った。

 武器三原則見直しの必要性をめぐっては、日本が次期支援戦闘機(FX)などの国際共同開発に参加できず、後れを取っていると指摘。「身動きが取れない形で(国内の)防衛生産基盤、技術基盤が劣化するのを手をこまねいて見ているわけにはいかない」とした。

 同時に「平和国家の理念を見据えた上で、時代にマッチした新武器輸出三原則のようなものをつくり出せればと思っている」と強調。ただ「閣内の調整、菅直人首相の十分な理解を得なければならない」とも述べ、政府の統一見解とするにはなお調整が必要になるとの認識を示した。

http://www.asahi.com/politics/update/1011/TKY201010100347.html
「武器輸出三原則」見直しを検討 北沢防衛相が表明

 【ハノイ=河口健太郎】ベトナムを訪問中の北沢俊美防衛相は10日、同行記者団と懇談し、原則すべての武器の輸出を禁じる武器輸出三原則について「新・武器輸出三原則を作り出したらどうか」と述べ、見直しを検討する考えを表明した。

 11日に当地で開かれる予定の日米防衛首脳会談で、ゲーツ米国防長官にこうした考えを伝える方針。北沢氏は、年末に決定する新しい「防衛計画の大綱」(防衛大綱)で「一定の方向性を出すべきではないか」とも語った。

 理由については「国際的には共同開発が主流になってくる中で、身動きのとれないような形で(日本の)生産基盤や技術基盤が劣化していくのを手をこまねいてみているわけにはいかない」と述べ、国内の防衛産業育成の必要性を挙げた。一方、「閣内の調整、十分な理解を得る努力をしないといけない。防衛相としての一つの考え方だ」と、菅内閣として方針決定していないことも強調した。首相周辺も「政府が了解したというのではなく防衛相の思いだ」としている。

 武器輸出三原則は、1967年に佐藤内閣が、(1)共産圏諸国(2)国連決議で禁止された国(3)国際紛争当事国または恐れのある国――への武器輸出を認めない方針を表明。76年に三木内閣が原則禁止に適用を拡大した。83年に中曽根内閣が米国に対する技術供与を認め、04年には小泉内閣がミサイル防衛の日米共同開発・生産に限り、厳格な管理を条件に例外としている。

 今年8月には、民間有識者の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の報告書で武器輸出三原則の見直しを求めている。

 ただ、非核三原則と並ぶ戦後日本の「平和国家」像の象徴でもあり、北沢氏も新三原則のイメージについて「平和国家の理念を見据えたうえで、今日の世界情勢にマッチしたようなもの」と説明した。

 北沢氏は1月にも見直しに言及したが、当時連立を組んでいた社民党が反発し、議論は止まっていた。

10月10日、東京大田区蒲田駅前で粗シール投票

10月10日13時20分頃から14時40分頃まで約1時間半くらい、大田区蒲田駅西口で、シール投票をおこないました。7名の参加でした。 今日は、私たちも参加している「大田9条の会」の定例の街頭情宣の日で、やや離れたところでおこないました。
 主催は10月「ピースウィーク」2010・大田実行委員会、連絡先はストップ!派兵・改憲NO!南部共同行動の取り組みとしておこないました。
 結果は以下のとおりです。
 
 投票総数 148
 賛成     20 (13%)   
 反対    101 (68%)
 わからない 27 (18%) 
  
 お年寄りから、子連れのお母さんとその小さい子ども、高校生、中学生など様々人たちが投票しました。
 お年寄りの女性が投票した後、若い人に「あなたたちもしなさいよ」といってくれたり、お母さんと一緒にジュゴンの写真を見入っている子どもの姿などが印象的でした。9条の会情宣に参加した人たちも投票してくれました。
 また、最後にシールを貼ろうとした女性は、しばらくボードの前で考え込んでいました。辺野古への移設には反対だけど、普天間をそのままにしておくのも反対、ということで考え込んでいました。アメリカに持って帰ってもらえばいいのよ、というこちら側の言葉もあり、多少の会話が成り立ちました。この問題を、真剣に考えている女性でした。勿論、彼女は反対のシールを貼りました。
 というようなこともあり、短い時間でしたが、よい行動ができたと思っています。この大田での声が沖縄に届くといいなと思います。

石川 喜久

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2010年10月10日 (日)

特別会計

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010101000096
特別会計

 特定の政策目的に充てる資金を確保するため、一般会計とは別枠で管理する国の会計。将来の年金給付のために加入者の保険料などを積み立てる「年金特別会計」や、インフラ整備に充てる資金を国や自治体が拠出する「社会資本整備事業特別会計」など、全部で18ある。特会全体の歳出純計額は、2010年度当初予算ベースで176兆円に上る。
 一般会計に比べて受益と負担の関係が明確になる半面、国会の予算審議でのチェックが働きにくいとされる。また、特会の資金拠出先の独立行政法人や公益法人に、省庁OBが多く天下りしているとの批判もある。(2010/10/10-14:28)

雑記(133)路傍のキノコ

今年も生えました。駅路の途中のトウカエデの大木のうろにキノコが生えたのです。実は昨日、見つけていたのです。育つのが早いです。携帯で手ぶれした写真ですが。もう少し大きくなったら、またUPしたいと思います。ここで見るのは、今年で4年目くらいです。昨年はちょうど食べ頃に誰かが刃物で切り取ってしまったのですが。何というキノコでしょうか。クリタケににていますが。毒キノコではないようですが、知らないキノコはたべないほうがいいです。大きくなるのを楽しみましょう。(高田)

201010100952

与那国町議の講演

9日、「沖縄・自衛隊基地の強化を許さない10・9集会」が一坪反戦地主会関東ブロック主催で文京区で開かれた。この集会に沖縄・与那国町議の田里千代基さんが来られて、琉球新報の滝本記者と共に講演した。さいはての町与那国が生きていく上で、これからどうするのか、具体的なビジョンも語った。島民の窮地につけ込んで陸上自衛隊の配備が狙われている。反対派は議会6人中2人いるという。これからに期待したい。写真は田里さん。携帯で撮りました。(高田)

201010091840

臨時国会 共産党の「尖閣」論戦に共感/民主・自民 “汚い言葉”“写真撮影”で応酬

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-10-10/2010101001_01_1.html
臨時国会 共産党の「尖閣」論戦に共感/民主・自民 “汚い言葉”“写真撮影”で応酬
これが「二大政党」下の国会!?

 菅改造内閣の幕開けとなった臨時国会。衆院本会議の状況は異例でした。

 7日。尖閣諸島の領有問題について日本共産党の志位和夫委員長が、「歴代政府が本腰を入れて日本の領有の正当性を主張してきたとはいえない」と批判すると、民主党席から拍手が送られます。

 今回の中国漁船衝突事件をめぐり民主党政権が、「領有の大義を理を尽くして主張する外交活動を行っていない」とのべると、今度は自民党席から拍手が起こったのです。
一番わいたのは

 民主、自民を問わず議場が一番わいたのは次のくだりでした。

 「日本共産党は過去の日本による侵略戦争や植民地支配に最も厳しく反対してきた政党ですが、日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争による侵略とはまったく性格が異なる正当な行為であり、(日清戦争で日本が不当に奪ったという)中国側の主張が成り立たないのは明りょうです」

 政府も各党も尖閣諸島は「日本固有の領土」だとはいうものの、根拠を示して正当性を主張したのは、日本共産党だけだったのです。

 ある閣僚経験者は、「(志位質問に)大変感動した。大変きっぱりした態度だと思います」と感想を寄せました。野党の古参議員も「(日清戦争の)下関条約を深く検討した結果がよく分かった。政権を担っていた自民党がやらなければならなかったことだ」。

 これに対して菅首相は、領有の正当性を示す歴史的経緯は認めたものの、これまで「中国に明確に伝えてきた」と事実をねじまげ、歴代政権の対応を正当化しました。

 自民党は、「アマチュア外交」(谷垣禎一総裁)と菅内閣を非難したものの、取り上げるのは船長釈放をめぐる責任問題だけでした。
違いがないので

 民主、自民が同じ立場に立っていることは消費税増税でも―。

 自民党の谷垣総裁が「政府は、お得意の抱きつき戦術で、わが党と同様の財政健全化目標を示したものの、消費税を含む税制抜本改革に対するスタンスがあいまいだ」とのべ、消費税増税を明確にするよう要求。(6日)

 菅首相は「基本的な考え方については問題意識を共有している」「社会保障改革の全体像と消費税を含む税制全体の議論を一体的に行ってまいりたい」と応じました。

 違いがないので際立ったのは、中身のない、言葉だけの“応酬”です。

 6日の衆院本会議では自民党の稲田朋美議員が、菅首相を「まぬけ」「卑(ひ)怯(きょう)者内閣」と口を極めて非難。菅首相も「私も野党時代、かなり厳しい言葉を使っていたが、これほど口汚い言葉は使わなかったつもりだ」と応酬しました。
ファッション誌

 蓮舫行政刷新相が国会内でファッション雑誌の取材であることを隠して写真撮影した問題では、自民の片山さつき参院議員が「事業仕分けをやった方が1着数十万円のドレスを取っ換え引っ換え着ている」と皮肉りました。しかし、片山氏も国会内で雑誌撮影を行ったことが判明。「私は大臣でなかった」と苦しい釈明をし、失笑を買いました。

 汚い言葉とパフォーマンスが横行するのが「二大政党」下での国会なのか。国民の立場にたった実のある論戦ができる党はどこなのかが問われています。

皇太子ご夫妻“襲撃”元活動家が名護市市議に当選 辺野古に反米・反日グループ集結?

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101009/lcl1010092246003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101009/lcl1010092246003-n2.htm
皇太子ご夫妻“襲撃”元活動家が名護市市議に当選 辺野古に反米・反日グループ集結?
2010.10.9 22:45

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、辺野古およびその周辺が、県外から集結する反米・反日活動グループの拠点になり、「闘争」がこれまで以上に過激になるのではという危機感が地元で広がっている。9月の名護市議選で、飛行場の受け入れ反対派が圧勝したことなどが理由だ。(宮本雅史)

 選挙は定数27人に対し、受け入れに反対する稲嶺進市長派が16人を占めた。

 名護市内の飲食店経営者は「反対を前面に打ち出した4、5人の候補者が労働組合などの支援で当選したため、反対活動が活発化するのは避けられない。特に川野純治さん(55)が当選したことが大きい。彼はPTAの活動を通して地元との関係を強くしていたが、経歴や現在の活動内容が不安材料だ」と話す。

 公安関係者によると川野氏は、天皇陛下が皇太子時代の昭和50年7月に沖縄県をご訪問された際に糸満市内で、ご夫妻の車列に、空き瓶やスパナ、鉄パイプの切れ端のような物を投げつけて“襲撃”した人物。公務執行妨害容疑で逮捕、懲役1年6月の実刑判決が確定した。

 当時の報道や関係者の証言によれば、川野氏は当時、「流血も辞さない戦いで皇太子上陸を阻止する」と宣言していた沖縄解放同盟準備会(沖解同)の活動家。事件について川野氏は平成9年6月、新聞社のインタビューで「天皇と沖縄戦の問題を考え、ふと現代に目を移すと、同一線上に巨大な米軍基地がありました」と振り返っていた。

活動家グループの機関紙やホームページなどをみると、川野氏は事件後も米軍基地反対運動を積極的に展開。9月の名護市議選では「移設反対を徹底する」と訴えていた。

 ある市議は「事件のことは投票日直前に一部市民の間で流れたが、ほとんどの市民は知らなかった」と指摘する。

 公安関係者は「市議という公の立場にあることで、川野氏の発言力も増す。全国から同志が集まり、反対運動が激化する可能性も高い」と警鐘を鳴らす。

 すでに辺野古では、反対運動に変化が出始めているという。ある自営業者(61)は「最近、県外から活動家らしい人物が集結しているようだ。反対運動を展開していた地元のオジーやオバーも反対運動から排除されつつあるという話を聞いた。県外から反対活動家が集まり、辺野古が反対運動の拠点になるのではないかと不安だ」と語る。

 基地問題などに積極的に反対姿勢を見せる地元の退職教職員会支部が最近、15年ぶりに復活したことに危機感を募らせる声もある。

 ある地元民は「全国から退職教職員が夫婦で名護に来て選挙活動を展開していた」と、名護が活動家の拠点になる可能性を危惧(きぐ)している。

2010年10月 8日 (金)

志位委員長の代表質問 衆院本会議

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-10-08/2010100804_01_1.html
志位委員長の代表質問 衆院本会議

 日本共産党の志位和夫委員長が、7日の衆院本会議でおこなった代表質問は次の通りです。

(写真)代表質問する志位和夫委員長=7日、衆院本会議

 私は、日本共産党を代表して、菅総理に質問いたします。
民主党小沢元代表の強制起訴
証人喚問と真相の徹底究明を求める

 まず民主党小沢元代表の政治資金疑惑についてです。検察審査会が、政治資金規正法違反の罪で起訴すべきだと2度にわたって判断を下し、強制起訴となったことはきわめて重大です。国会は、小沢氏の証人喚問をおこない、収支報告書の虚偽記載だけでなく、ゼネコンによる闇献金疑惑を含めた真相の徹底的な究明をはかり、政治的道義的責任を明らかにすべきです。同時に、民主党と総理自身が約束してきた企業・団体献金禁止をただちにおこなうべきです。民主党代表である総理の見解を問うものです。
尖閣諸島問題
日本政府は領有の大義を理をつくして主張せよ

 つぎに尖閣諸島問題について質問します。私は、この間の中国漁船衝突事件のような事態を繰り返させないために何よりも重要なことは、日本政府が、尖閣諸島の領有の大義を理をつくして主張することにあると考えます。
日本の領有権は正当であり、中国側の主張は成り立たない

 日本共産党は、1972年に見解を発表し、日本の領有には歴史的にも国際法上も明確な根拠があることを明らかにしています。さらに10月4日、より踏み込んだ見解を発表し、日本政府ならびに各国政府にわが党の見解を伝えています。

 尖閣諸島の存在は、古くから日本にも中国にも知られていましたが、近代にいたるまでいずれの国の領有にも属さない、国際法でいう「無主の地」―― 持ち主のない土地でした。日本政府は、1895年1月14日の閣議決定によって尖閣諸島を日本領に編入しましたが、これが歴史的には最初の領有行為となりました。これは「無主の地」を領有の意思をもって占有する、国際法でいう「先占」にあたります。そしてそれ以降、今日にいたるまで、尖閣諸島は、戦後の一時期、米国の施政下に置かれたことがありましたが、日本による実効支配が続いています。以上の歴史的事実にてらして、日本による領有は国際法上明確な根拠があることは明らかですが、まず総理に確認しておきたい。

 中国側は、尖閣諸島の領有権を主張していますが、その最大の問題点は、中国が1895年から1970年までの75年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議もおこなっていないという事実にあります。中国は、1970年代に入ってからにわかに尖閣諸島の領有権を主張し、その主張の中心点は、日清戦争に乗じて日本が不当に奪ったものだというものです。しかし、日清戦争の講和を取り決めた下関条約とそれに関するすべての交渉記録にてらしても、日本が中国から侵略によって奪ったのは台湾と澎湖(ほうこ)列島であり、尖閣諸島はそこに含まれていないことは明らかです。

 日本共産党は、過去の日本による侵略戦争や植民地支配にもっともきびしく反対してきた政党ですが、日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争による侵略とはまったく性格が異なる正当な行為であり、中国側の主張が成り立たないことは明瞭(めいりょう)だと考えます。総理の見解を示していただきたい。
政府は歴史的事実と国際法の道理にてらし、領有の正当性を堂々と主張せよ

 日本側の問題点はどこにあるか。それは、歴代政府が、1972年の日中国交正常化以来、本腰を入れて日本の領有の正当性を主張してきたとはいえない点にあります。

 1978年の日中平和友好条約締結のさいに、中国の鄧小平副首相が尖閣諸島の領有問題の「一時棚上げ」を唱えたのにたいし、日本側は領有権を明確な形では主張しませんでした。1992年に中国が「領海法」を決め、尖閣諸島を自国領と明記したさいにも、外務省が口頭で抗議しただけで、政府としての本腰を入れた政治的・外交的対応が何らなされなかったことはきわめて重大です。

 そして、今回の事件でも、民主党政権は、「国内法で粛々と対処する」というだけで、領有の大義を根拠を示し、理をつくして主張するという外交活動をおこなっているとはいえません。総理、ここにこそ一番の問題があると考えませんか。

 わが党は、日本政府に、こうした態度をあらため、歴史的事実、国際法の道理にそくして、尖閣諸島の領有の正当性を、中国政府と国際社会に堂々と主張する外交努力を強めることを求めるものです。

 同時に、中国政府に対しても、今回のような事件が起こった場合、事態をエスカレートさせたり、緊張を高める対応を避け、冷静な言動や対応をおこなうことを求めます。

 以上の諸点にたいして、総理の見解をうかがいたい。
経済危機をどう打開するか
家計を応援し、内需を底上げする政策への転換を
経済危機のもとでの国民生活の苦境をどう認識しているのか

 つぎに経済危機をどう打開するかについて質問します。

 リーマン・ショックから2年。大企業の生産は「V字」回復をはたし、利益を急増させています。しかし、国民の暮らしの実態はどうでしょう。民間企業の賃金は、この1年間で平均23万7千円も減り、過去最大の落ち込みです。多くの中小企業から、「大不況にくわえて急激な円高で、いよいよ立ち行かない」との悲鳴が聞こえてきます。農家からは、米価の大暴落で、「血の気が引いて、みんな真っ暗な顔だ。とても生活ができない」などの声が殺到しており、政府による過剰分の買い上げは急務です。

 ところが、総理の所信表明演説では、経済危機のもとで国民生活がどんなに深刻な実態にあるかについての認識がまったく語られませんでした。これはいったいどういうことか。まず国民の暮らしの実態を直視し、苦しみに心を寄せることが、日本の政治に責任を負うものの務めではありませんか。国民生活の苦境をどう認識しているのか、答弁を願いたい。
大企業の「空前の金あまり」――これを投資や雇用にどうやって還流させるか

 どうやって国民の暮らしを守り、経済危機を打開するか。この間の日本経済の異常さの一つに、大企業の「空前の金あまり」という現象があります。大不況のもとでも、大企業は、内部留保を1年間で233兆円から244兆円に膨張させ、現預金など手元資金だけでも52兆円に達しています。企業が利益をあげても、そのお金が設備投資や雇用に回らず、使い道のないまま企業の内部に滞留しているのであります。

 この巨額の資金を、投資や雇用など生きたお金として日本経済に還流させることが、日本経済の危機打開のために必要不可欠であることは、論をまたないでしょう。それは、総理も、「企業が抱える現預金は200兆円超……(この)資金を国内投資などに誘導する必要がある」とのべているとおりです。

 そのために何が必要か。政策投資銀行が日本の大企業3638社を対象におこなった調査報告では、企業が新たな設備投資をおこなう最大の判断基準は、製造業、非製造業ともに、需要の動向にあるという結果を紹介し、「多くの企業で『需要のあるところで生産する』ことが基本方針になっている」と指摘しています。逆にいえば、企業の利益が、投資や雇用に回らず、内部にため込まれてしまうのは、日本経済が極度の需要不足に落ち込んでいるからにほかなりません。

 需要といっても、世界経済危機のもとで、これまでのような外需頼み一本やりでは立ち行かないことは明らかです。私は、経済危機を打開する唯一の道は、家計を直接応援し、内需を底上げする政策への転換をはかることにあると考えますが、総理の見解を求めます。
人間らしい雇用の保障を――派遣法抜本改正、最賃引き上げ、就職難の打開

 私は、そのために、二つの点にしぼって具体的な提案をいたします。

 第一は、人間らしい雇用を保障することです。
労働者派遣法

 派遣労働者をはじめとした非正規雇用労働者の解雇や雇い止めは、今年に入ってからも4万2千人に達しています。労働者派遣法を抜本改正し、「雇用は正社員が当たり前の社会」に踏み出すことは急務です。わが党は、「抜け穴」だらけの政府案に対して、製造業派遣の全面禁止、専門業務の抜本見直しなど、派遣労働者から正社員への道を開く抜本的修正案を提案しています。わが党の修正案に対する総理の見解を求めます。
最低賃金

 最低賃金を時給千円以上に引き上げることは、民主党の公約だったはずです。今年は労働者の運動で平均17円の引き上げになりましたが、全国平均はなお730円です。730円では盆・暮れ・正月の休み返上で働いても年収150万円。総理、公約した時給千円はいつ実現するつもりですか。財界系のシンクタンクも「最低賃金の引き上げは、国民の購買力を高め、需要を拡大し、最大の成長戦略になる」と主張していることをどう受け止めますか。中小企業への賃金助成を含む支援をとりながら、全国一律の最低賃金制の確立と時給千円以上への抜本引き上げを早急にはかるべきではありませんか。
新卒者の就職難

 新卒者の就職難は「超氷河期」といわれる深刻な事態です。学校を卒業した若者の社会人としての第一歩が失業者という社会でいいのか。政府は、二つの方向で経済界に協力を働きかけるべきです。

 一つは、新卒者の採用数を確保することです。かつて「超氷河期」といわれた時期に、どの企業も新卒採用を急激に絞り込み、その結果、企業としても社員の年齢構成に大きなひずみが生まれた過ちを繰り返さないことが大切です。

 二つは、学業と両立できる就職活動のルールを確立することです。いま学生の就職活動は、「3年生から就活に追われる」、「一つの企業からの、4次面接、5次面接など繰り返しの呼び出し」など、学生の大きな負担となり、大学教育に深刻な障害をもたらしています。卒業後3年間は「新卒扱い」とすることも含め、過熱した就職活動を是正するルールをつくるために、大学、経済界、政府の3者による協議をただちに開始することを提案します。総理の答弁を求めます。
社会保障の拡充を――後期医療制度撤廃、高すぎる国保料の値下げ

 第二は、社会保障を削減から拡充に転換することです。
後期医療制度

 民主党政権は、「後期高齢者医療制度はただちに廃止」という公約を投げ捨て、廃止を先送りしました。しかも8月20日に決定された方針では、高齢者を「別勘定」とし、給付費の1割を高齢者自身に負担させる「新制度案」をつくり、来年の通常国会に法案を提出するとしています。これは、「姥(うば)捨て山」との激しい怒りをよんでいる現在の制度と、その根本思想においてどこが違うのですか。後期高齢者医療制度はすみやかに撤廃し、老人保健制度にもどし、国民合意でより良い制度への改革をはかるべきです。答弁を求めます。
国保料

 いま一つ、看過しがたい重大な問題があります。厚生労働省は、5月19日、全国の都道府県に、国保料の値上げを抑えるために市町村が独自に行っている一般会計からの繰り入れをやめよとの通知を出しています。いまでも1人あたりの国保料は平均で9万625円。高すぎる国保料が払えず、保険証が取り上げられ、命を落とす悲劇が、全国に広がっています。市町村からの繰り入れをやめよということは、異常に高い国保料を、国がさらに値上げせよと迫ることであり、政令市などでは1万円から3万円の値上げになってしまいます。命を削る通知は撤回し、国保への国庫負担の増額で、国保料引き下げに踏み出すべきではありませんか。答弁を求めます。
自民党流の破たんした古い道から抜け出し、暮らし最優先で経済発展を

 総理が、真剣に家計と内需を活発にしようと考えているならば、とるべき政策は、いま提案した「人間らしい雇用」と「社会保障の充実」こそが土台になるべきです。

 ところが、総理が「新成長戦略」の柱にすえているのは、法人税減税です。しかし、日銀の白川総裁も、わが党議員の質問に対して、「大企業の手元資金は今は非常に潤沢」、「この資金を使う場所がないことを、金融機関の経営者からも、企業の経営者からもしょっちゅう聞く」と答弁しています。「空前の金あまり」状態にある大企業に、法人税減税でさらに数兆円ばらまいたとして、いったいどのような効果が生まれるのか。どうして投資や雇用が生まれるのか。説明していただきたい。内部留保がさらにつみあがるだけではないですか。税収が減り、その穴埋めを消費税増税に頼るとなれば、家計と内需をさらに落ち込ませ、企業の投資や雇用もいよいよ低迷するだけではないですか。

 「大企業を応援すれば、いずれ経済が良くなり、家計に回る」――自民党流の破たんした古い道から抜け出し、国民の暮らし最優先で内需主導の経済発展をめざす、政策の大転換が必要だと考えますがいかがですか。総理の答弁を求めます。
米軍普天間基地問題をどう解決するか
「日米合意」の白紙撤回、無条件撤去を

 最後に、沖縄の米軍基地問題について質問します。総理は、所信表明で、普天間基地の「辺野古移設」を決めた「日米合意」を推進すると宣言しました。

 しかし、沖縄県民の総意は、いよいよゆるぎないものとなっています。今年に入ってからも、名護市長選挙、全会一致の県議会決議、9万人の県民大会、名護市議選挙など、沖縄県民は、普天間基地の閉鎖・撤去、「県内移設反対」という総意を、繰り返し日米両政府につきつけてきました。総理は、沖縄県民の総意をふみつけにした「日米合意」を、民主主義の国で実行できると本気で考えているのですか。もはや不可能であることは、誰の目にも明瞭ではありませんか。答弁を求めます。

 しかも、この間発表された民主党政権の初めての「防衛白書」は、「普天間飛行場の代替の施設を決めない限り、普天間飛行場が返還されることはない」と言い放ちました。「辺野古移設を受け入れなければ、普天間は返さない」――東京新聞も「これでは恫喝(どうかつ)に近い」と批判しました。このような居丈高な姿勢が許されると考えているのですか。

 さらに、米軍は、嘉手納基地の滑走路の改修にともなって、嘉手納基地の周辺空域で訓練を繰り返しているF15戦闘機など百数十機の米軍機を、普天間基地などに目的地外着陸させると発表し、すでにその訓練がはじまり、地元自治体から激しい抗議の声がおこっています。嘉手納基地を使用する航空機の墜落事故は、1982年以降だけで13件15機に達しています。「世界一危険な基地」と裁判所も認定している普天間基地に、さらなる危険を背負わせることは、断じて許されるものではありません。総理、「負担軽減に最大限努力」という言明が口先だけのものでないというなら、普天間基地への目的地外着陸を中止するよう、アメリカにきっぱりと要求すべきではありませんか。

 普天間問題の解決の唯一の道は、「日米合意」を白紙撤回し、移設条件なしの撤去――無条件撤去を求めて、アメリカと本腰の交渉をするしかない。私は、総理に、このことを強く求めるものです。

 いま沖縄に新基地建設を迫ることは、21世紀の先ざきまで県民に基地との永久共存を迫るものであり、そうした勢力にはおよそ国の独立も平和も語る資格はありません。日本共産党は、国民とともに、21世紀に、「基地も安保もない独立・平和の日本」をめざす決意を申し上げて質問を終わります。

地元と米軍摩擦深刻 普天間騒音激化 広場を封鎖/市民感情 悪化の一途

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-10-08_10942/

地元と米軍摩擦深刻 普天間騒音激化 広場を封鎖/市民感情 悪化の一途

 外来機飛来による騒音激化や米軍嘉手納基地の滑走路改修に伴う代替使用など普天間飛行場の機能強化につながる動きが相次ぎ、米軍と地元との摩擦が深刻化している。5日にはF15の飛来に伴い、過去5年間で最大となる123・6デシベルの猛烈な爆音を宜野湾市内で記録。市民団体の集会では「ヤンキー・ゴー・ホーム」といった攻撃的な言葉も聞かれるようになった。一方、米軍は、市民に開放してきた基地内の広場を封鎖するなどして抗議行動に対抗し、火に油を注ぐ結果に。基地の安定運用とはほど遠い状態が続いている。

 米軍は9月21日、嘉手納基地の滑走路改修に伴って緊急時には普天間に目的地を変更(ダイバート)すると通告。「ダイバートが行われないよう最大限の努力をする」としたが、今月5日にはF15戦闘機2機が2度にわたり飛来した。着陸こそしなかったものの、滑走路すれすれを低空飛行し、心臓を病む市民から「命にかかわる」との苦情も市に寄せられた。

 戦闘機が主力の嘉手納基地の方がヘリ基地の普天間より、単純な騒音レベルは通常は大きい。だが、普天間は住宅地との距離が近く、いったん戦闘機が飛来すれば嘉手納をしのぐ爆音が発生する。先月後半はFA18ホーネットの飛来も集中し、9月22日から10月5日の2週間に100デシベル以上が27回記録され、「ジェットエンジンの近く」に相当する120デシベルを超えることもあった。

 こうした騒音激化に加え、オスプレイ配備や、代替施設建設が進まなかった場合は普天間を強化する計画なども明らかになり、米軍に対する市民感情は抜き差しならない段階まで悪化しつつある。基地前の抗議行動は過熱し、道交法などの順守を求める警官隊と、「基地の違法状態を放置している日米両政府こそ悪質」と主張する市民団体との間で小競り合いも起きた。

 一方、米軍は1日に開かれた抗議集会を受け、1970年代から市民に開放している広場を治安上の理由で突然封鎖。一時は数百台の車が閉じこめられ、市民からは「八つ当たりとしか思えない」「米軍は恥ずかしくないのか」と非難が巻き起こった。米軍はその後も平日の閉鎖を継続しており、広場を使っている少年野球やグラウンドゴルフにも影響が出ている。地元の少年野球のコーチは「ほかに練習する所もない。早く開けてほしい」とうんざりした様子で話す。(中部支社・鈴木実)

「沖縄に限定せずやるべきだ」 普天間移設で仲井真知事2010年10月8日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-168559-storytopic-53.html
「沖縄に限定せずやるべきだ」 普天間移設で仲井真知事2010年10月8日

定例記者会見で、県内移設受け入れの可能性について「まず、なくなった」と語る仲井真弘多知事=2010年10月8日午前10時すぎ、県庁

 仲井真弘多知事は8日の定例記者会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設など今後の県内移設受け入れの可能性について「まず、なくなったと言える」と強調した。「県外移設の立場を強調しているが、今後の県内移設の受け入れの可能性はなくなったのか」との質問に答えた。
 「なくなった」とする理由について「沖縄中、どこを探しても(移設先は)なかなか見つからず、事実上、沖縄で考えるのはやめた方がいいということだ」と説明した。
 知事は、辺野古移設反対の稲嶺進市長を支持する与党が圧勝した名護市議選などに触れ「2、30年かけて取り組めば分からないが、事実上、不可能に近い状況になったというのははっきりしている。やはり、国は沖縄に限定しないでやるべきで、日米共同声明を見直して県外を(県が)求めることは当然のことだと思う」と述べた。
 知事は開会中の県議会9月定例会でこれまで、県外移設と5月の日米共同声明の見直しを政府に求める方針を初めて表明。一方、県内移設反対は明言せず野党が一斉に追及していた。これに対し知事は「思いは(県内移設反対と)ほとんど同じ」などと説明していた。【琉球新報電子版】

日中防衛相会談、外務省打診せず=北沢氏「腹が立つ」

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010100800224
日中防衛相会談、外務省打診せず=北沢氏「腹が立つ」

 北沢俊美防衛相は8日午前の記者会見で、ベトナムのハノイで11日に開催する方向で検討している日中防衛相会談について、外務省が中国政府に開催を打診していなかったことを明らかにした。
 防衛相らによると、外務省は、日中防衛相会談の日程調整を指示する公電を在北京日本大使館に送らなかった。このため、北京大使館は中国側との調整を行わなかったという。
 防衛相は「ゆうべそういう事実が分かったから、(前原誠司)外相と連絡を取った。外相は全く承知しておらず、公電を発するように(事務方を)指導してくれた」と述べた。さらに「外務省は『待ってくれ』と言うだけで、理由が分からないから腹が立っている」と強い不快感を示した。 
 ハノイでは12日に東南アジア諸国連合(ASEAN)の拡大防衛相会議が開かれ、アジア地域の安全保障体制などについて協議する。防衛相はハノイで、ゲーツ米国防長官ら各国国防相と会談するほか、中国の梁光烈国防相との会談にも意欲を示している。(2010/10/08-12:43)

郵政法案を閣議決定=施行日は半年延期

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010100800054
郵政法案を閣議決定=施行日は半年延期

 政府は8日の閣議で、開会中の臨時国会に提出する郵政改革関連法案を決定した。持ち株会社の日本郵政と郵便事業会社(日本郵便)、郵便局会社を統合し、日本郵政グループを現在の5社から3社体制に再編することなどが柱。先の通常国会で廃案になった法案と同じ内容だが、成立が遅れることから来年10月1日としていた施行日を半年延期し、2012年4月1日とした。
 同法案は、郵便、金融サービスを全国一律で提供することを義務付ける。さらに、政府は同法の成立後に政令を改正し、郵便貯金と簡易生命保険の利用限度額をそれぞれ2000万円(現行1000万円)、2500万円(同1300万円)に引き上げる方針。しかし、参院で多数を占める野党側は、民業圧迫を理由に法案に反対する姿勢を示しており、可決は厳しい情勢だ。 
 これに関し、片山善博総務相は8日の閣議後会見で「野党にできる限り理解してもらうよう全力を挙げるしかない」と強調。自見庄三郎金融・郵政改革担当相も「国会でも最優先課題として審議、可決してほしい」と述べた。(2010/10/08-10:22)

2010年10月 7日 (木)

多様な生命壊す新基地推進/議長国の責任日本どうする

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-10-07/2010100701_03_1.html
多様な生命壊す新基地推進/議長国の責任日本どうする

 豊かな自然と多様な生き物が、その命をはぐくむ島、沖縄―。しかし県内各地で広大な県土を占有する米軍基地の「再編」により、多様な命が共生する「宝の海」、ヤンバルの森が破壊されようとしています。名古屋市で11日から開かれる「生物多様性条約締約国会議」(COP10)の議長国、日本政府の責任が問われています。(山本眞直)

 名護市の辺野古沖。「わあ、きれい。サンゴ礁のまわりを熱帯魚が泳いでいる」。愛知県の女性グループが、小型船から箱メガネで海中をのぞきながら歓声をあげました。

 この辺野古に日米両政府は米海兵隊普天間基地(宜野湾市)を「移設」しようとしています。
移設を合意

 県民の怒りの前に普天間基地「移設」先を「国外、最低でも県外」と公約しながら、民主党政権は今年5月、「辺野古移設」を米国と合意しました。

 菅直人首相は今月1日、臨時国会冒頭の所信表明で「(普天間基地「移設」は)5月の日米合意を踏まえて取り組む」と米国にその推進を改めて約束しました。一方で危機的な状況にある地球の「生物多様性」の維持、回復について話し合うCOP10にふれて、こう語りました。

 「議長国としての重要な役割を果たす」

 これにたいし、環境・自然保護団体などから辺野古の海の豊かな「生物多様性」を壊す新基地建設を推進して議長国の責任が果たせるのか、との声があがっています。
沖縄最大の海草藻場 辺野古
基地つくれば海は

 米軍の新基地が計画されている辺野古崎周辺の海域は「厳正に保全すべきAランクの海域」(沖縄県環境保全指針)です。
絶滅危惧種

 国の天然記念物で絶滅危惧(きぐ)種に指定されているジュゴンが回遊し、海底には沖縄で最大規模といわれるジュゴンがエサにする海草藻場が広がり、ジュゴンのはみ跡も確認されています。

 2007年9月には大浦湾でアオサンゴの群集が発見されました。アオサンゴは日本政府も加盟する国際自然保護連合(IUCN)が絶滅危惧種にリストアップしています。

 北限といわれた石垣島白保の群落を上回る規模です。白保の群落が平坦(へいたん)な浅瀬に形成されているのに対し、大浦湾の群集は深く切り込んだ斜面に棒状に成長している特徴があります。同海域ではユビエダハマサンゴ、「動くサンゴ」といわれるキクメイシモドキなど多くの生きものの生息が確認されています。

 新基地が計画されている辺野古崎はアオサンゴ群集からわずか3キロの距離です。ここを埋め立て、滑走路をはじめ戦闘機洗浄場や弾薬装弾場などがそろう巨大基地の建設を許せば辺野古・大浦湾の「宝の海」への影響ははかりしれません。

 辺野古・大浦湾を調査した日本自然保護協会は9月28日、緊急合同調査リポートで次のように指摘しました。

 「沖縄島最大の海草藻場が広がる辺野古海域は、ジュゴンに残された貴重な海草藻場として積極的に保全すべきだ。普天間代替施設建設はもとより、海草藻場をかく乱する米軍演習についても中止が求められる」
有言実行を

 沖縄の環境問題にくわしい桜井国俊・沖縄大学図書館長は鳩山由紀夫前首相の「この海を埋めるのは自然への冒とくだ」との発言を引用、こう指摘します。

 「日米合意の推進はその実行であり、地球上のすべての生物の命を守るCOP10の『議長国としての役割を果たす』とはあまりにも二枚舌であり、ダブルスタンダードではないか。埋め立てられようとしている辺野古は沖縄最大の海草藻場であり、COP10の準備会合で日本政府は破廉恥にも『藻場の保全』を提起した。菅首相の言明は国際的に通用しないし、沖縄県民はその矛盾した態度を許さないだろう」

 前原誠司外相の国連総会生物多様性ハイレベル会合(9月22日)での演説も例外ではありません。「生物多様性の損失により地球、人類が危機的な状況にある中、その原因である人間の生活、活動を自然と共生した形に変えていくことが急務です。(略)日本はその先頭に立って実施していくことを約束します」

 アメリカ言いなりで辺野古の海を埋め立てるのか、それとも新基地計画を白紙撤回し、生物多様性の保全・継承に本気で取り組むのか、菅民主党政権の「有言実行」が鋭く問われています。
(写真)辺野古沿岸の海草藻場。葉の上には貝類が付着しています(撮影・山形将史)

三沢F16 イラク派遣/9月下旬 地上軍支援の空爆任務

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-10-07/2010100701_02_1.html
三沢F16 イラク派遣/
9月下旬 地上軍支援の空爆任務

 米空軍三沢基地(青森県三沢市)のF16戦闘機部隊が9月下旬に、米軍のイラクでの軍事作戦(「新しい夜明け作戦」=OND)を支援するため同国に派遣されていたことが分かりました。在日米軍司令部広報部が6日、本紙の問い合わせに明らかにしました。

 派遣されたのは、同基地の第35戦闘航空団に所属する第13戦闘飛行中隊のF16戦闘機(複数)と支援要員300人以上。「9月27日にOND支援のため米中央軍が統括する地域へ展開」しました。派遣期間は「5カ月以上続くと予想される」としています。

 オバマ米大統領は8月31日、イラクでの「戦闘任務終結」を宣言。これを受け9月1日付で米軍の同国での作戦名は、「イラクの自由作戦」(OIF)からONDに変更になりました。

 「米中央軍が統括する地域」とは中東地域。在日米軍司令部広報部の回答は、「運用上の安全」を理由にどの国に派遣したかを明らかにしていません。しかし、派遣されたF16戦闘機は「現地で近接航空支援任務に就く」としており、イラクで作戦を行うのは間違いありません。

 「近接航空支援」とは、地上部隊の要請を受け指定された地域を空爆することです。実際は、イラクでの戦闘がいまだ終結していないことを示しています。

 三沢基地のF16戦闘機部隊は2003年のイラク戦争開戦に参加。07年1~9月、08年9月~09年2月にも同国に展開しました。

前原・キャンベル会談「日米同盟の重要性実感」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101006-OYT1T00965.htm
前原・キャンベル会談「日米同盟の重要性実感」

 前原外相は6日、キャンベル米国務次官補と外務省で会談した。

 外相は「日米両国は具体的な協力のために連携していくことが重要だ」と述べ、日米関係強化への期待感を示した。キャンベル氏は「最近の東アジア情勢をかんがみても、日米同盟の重要性を実感している」と応じた。

 会談では、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題や11月のオバマ米大統領来日、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係などについて協議した。

 これに先立ち、キャンベル氏は都内の米国大使館で記者団と懇談し、菅首相と中国の温家宝首相の会談がブリュッセルで実現したことについて、「日中両国の信頼と絆(きずな)の再構築につながることを期待する」と述べ、歓迎した。

 漁船衝突事件で日中関係が悪化したことについて、「制御不能に陥る可能性があった」と米国が憂慮していたことを強調した上で、「菅首相は、日中関係が劇的に劣化すれば、日中はじめ他のアジア諸国の利益にならないことを認識し、必要な手段を講じた」と語り、首相の対応を評価した。
(2010年10月6日20時27分  読売新聞)

自衛隊が領域警備を…野党各党、検討活発

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101006-OYT1T00897.htm
自衛隊が領域警備を…野党各党、検討活発
尖閣

 たちあがれ日本の園田幹事長は6日の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を踏まえ、自衛隊の出動により領海侵犯を防ぐ「領域警備法案」(仮称)の今国会提出を目指す方針を表明した。

 園田氏は、「(現状は)領海侵犯されても、自衛隊出動によって取り締まる法律が整備されていない」と指摘した。

 一方、自民党は6日の防衛政策検討小委員会で、領域警備を自衛隊の活動として明記する自衛隊法改正などを検討することで一致した。
(2010年10月6日17時54分  読売新聞)

米中軍事対話再開へ 緊張緩和を演出か 1月の胡主席訪米控え

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101007-00000117-san-int

米中軍事対話再開へ 緊張緩和を演出か 1月の胡主席訪米控え

産経新聞 10月7日(木)7時56分配信
 【ワシントン=犬塚陽介】米国防総省のモレル報道官は5日の記者会見で、ゲーツ国防長官が12日にベトナムで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大国防相会議に出席する際、中国の梁光烈国防相と会談するとの見通しを示した。オバマ政権下で米中国防相が会談するのは初めて。来年1月を軸に調整が進む胡錦濤国家主席の訪米を前に米中の緊張緩和を演出する狙いもありそうだ。

 モレル報道官は「双方が会談の実現を望んでいる」と述べ、米中両国が国防相会談の実施に向け、詰めの調整を進めていることを明らかにした。

 会談では、米中軍事対話の今後の方向性について突っ込んだ議論を交わすほか、中国の招請で検討されているゲーツ長官の訪中も議題に上る。モレル報道官は訪中について、来年早々の実現を目指し両国が調整を続けていると語った。

 米中の軍事対話は今年1月、米政府による台湾への武器売却方針に中国側が反発して中断。韓国哨戒艦撃沈事件や、米韓両軍が黄海などで実施した合同演習などをめぐり、関係は冷却化していた。

 しかし、米国側には軍事面での中国との信頼関係構築が不可欠との見方が強く、先月上旬にはドニロン大統領次席補佐官(国家安全保障担当)が訪中、軍事対話再開を模索していた。

 両国は9月29日、今月14、15日にハワイで対話を再開することで合意したと発表。ハワイでは米中両軍の制服組が海上や空中での安全確保について意見交換する。また、11、12月にはワシントンでハイレベルの国防当局者の会議が開催され、米側からフロノイ国防次官(政策担当)の出席が決まるなど、両国は軍事面での関係修復策を矢継ぎ早に打ち出している。

 米中両国には人民元切り上げ問題など、難題が山積している。その一方、胡錦濤国家主席の訪米を前に「これ以上の摩擦を避けたいのが本音」(外交筋)とされ、双方の歩み寄りが可能な軍事対話の促進で地ならしをするものとみられる。

2010年10月 6日 (水)

高田の馬場のシール投票

10月5日(火)17:30~18時30まで、新宿区の高田馬場駅前で、普天間基地の辺野古移設に賛成/反対のシール投票をやtりました。スタッフは若者達を中心に20名ほどでした。1時間の行動で、集計結果は、賛成27、反対90、わからない12でした。(高田)

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自衛隊海外派遣、武器使用基準を議論へ 前原外相が表明

http://www.asahi.com/politics/update/1005/TKY201010050397.html
自衛隊海外派遣、武器使用基準を議論へ 前原外相が表明

 前原誠司外相は5日の記者会見で、国連平和維持活動(PKO)などに参加した自衛隊の武器使用基準の緩和や海外派遣のあり方について関係省庁の副大臣レベルで協議機関を設け、菅内閣として前向きに検討を進める考えを表明した。北沢俊美防衛相も同日の会見で「これから海外派遣は間違いなく増えていく。一度真剣に考えてみる必要はある」との考えを示した。

 前原氏は野党時代から「日本が同じ場所で活動していて他の国の部隊が攻撃された時、日本は(助けることが)できない」などと基準緩和の必要性を主張していた。

 内閣府の東祥三副大臣によると、仙谷由人官房長官の下に外務省、防衛省、内閣府などの副大臣らによる会議を10月中に新設。自衛隊の過去の海外派遣を検証し、今年度中にも今後の方向性を示す。

2010年10月 5日 (火)

尖閣、温首相が「固有の領土」と主張…中国発表

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101005-OYT1T00165.htm?from=main1
尖閣、温首相が「固有の領土」と主張…中国発表
尖閣
アジア欧州会議の記念撮影に臨む菅首相(左上)と中国の温家宝首相(手前)=ロイター

 【ブリュッセル=円入哲也、大木聖馬】菅首相は4日夜(日本時間5日未明)、ブリュッセルの王宮内で中国の温家宝首相と約25分間、会談した。

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係について、両首脳は「現在の状況は好ましくない」との認識で一致。両国が戦略的互恵関係を進展させるとの原点に戻ることを確認した。先月7日の漁船衝突事件後、日中首脳が会談するのは初めて。日本が中国人船長を釈放して以降、中国の強硬姿勢には軟化の兆しも見られ、今回の会談をきっかけに、関係改善への動きが加速すると期待する見方もある。

 会談後、菅首相が記者団に明らかにした。日本側は当初、会談は実現しないと見ていたが、中国側は温首相に日本専門家を同行させ、一定の準備をしていたことをうかがわせた。

 両首脳は、アジア欧州会議(ASEM)首脳会議の夕食会終了後、会場外の廊下のいすに座り、英語の通訳を介して会談した。両首脳は、日中のハイレベル協議を適宜行うことのほか、衝突事件で延期されている各種の民間交流を復活させる方針でも合意した。

 中国外務省によると、温首相は菅首相に対し、「中日(両国)の戦略的互恵関係を守り、推進することは、両国と両国民の根本的な利益に合致する」と述べたという。

 ただ、尖閣諸島の領有権問題をめぐっては、菅首相が「わが国固有の領土であり、領土問題は存在しない」と表明。中国外務省によると、温首相も「中国固有の領土だ」と述べたといい、双方の主張は平行線のままだった。

 また、中国外務省は5日、両首脳の接触は「交談(語り合うの意)」だったと発表し、正式な「会談」とは位置づけない姿勢を示した。

 菅首相は会談後、記者団に「6月に政権を担当した直後に(中国の)胡錦濤国家主席と会い、戦略的互恵関係を確認した。その原点に戻る話ができたのはよかった」と語った。

 ◆日中首脳会談の骨子◆

 ▽日中関係の現状は好ましくないとの認識で一致

 ▽戦略的互恵関係を進展させることを確認

 ▽ハイレベル協議の適宜開催、民間交流の復活で合意

 ▽菅首相は尖閣諸島は「我が国固有の領土で領土問題は存在しない」と指摘。温首相は「中国固有の領土」と主張
(2010年10月5日12時09分  読売新聞)

<スコープ>過熱する離島防衛論 『尖閣や与那国に自衛隊配備を』

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010100402000042.html
<スコープ>過熱する離島防衛論 『尖閣や与那国に自衛隊配備を』

2010年10月4日 紙面から

 沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突事件をきっかけに、政府・与党内で南西諸島への自衛隊増強など離島防衛をめぐる発言が相次いでいる。これまでも中国の海洋権益確保の動きをにらんで議論されてきたテーマだが、事件によって加速した格好だ。ただ、関係改善が模索される中で、中国を刺激することにもなりかねず、慎重な対応を求める声も根強い。 (政治部・金杉貴雄)

 漁船衝突事件で中国人船長が釈放された先月二十五日、民主党の有志議員は、尖閣諸島に自衛隊を常駐させるべきだと政府に提言した。北沢俊美防衛相は尖閣諸島への常駐自体は否定。だが、政府内には離島防衛増強の必要性について「警戒監視や訓練の強化、自衛隊の新たな配置、日米共同運営の強化などさまざまな点でよく検討する必要がある」(玄葉光一郎国家戦略担当相)などの意見が根強く、年内にまとめる新たな防衛大綱にも盛り込まれる見込みだ。

 すでに、三月には沖縄の陸上自衛隊第一混成団を第一五旅団(約二千百人)に格上げ。離島防衛専門の西部方面普通科連隊(約六百人、長崎県佐世保市)は米海兵隊と共同訓練を積み、南西諸島の防衛強化を進めている。

 それでも、沖縄本島から西に実戦部隊はなく、航空自衛隊のレーダーサイトがある宮古島以西は、尖閣諸島も含めて完全な空白地帯となっている。

 また、台湾に最も近い与那国島では、衝突事件前から町長が経済振興策のため、陸上自衛隊の配置を要望している。防衛省は来年度予算の概算要求に与那国島への配置のための調査費を計上した。

 ただ、離島防衛の増強は「与那国や尖閣に配置しても小規模で実質的な効果は薄い」(防衛省幹部)との見方が強い。実際には、中国をけん制する意味合いの方が大きい。

 北沢氏は、離島防衛論が活発になっていることについて「すぐ軍事につなげるような議論は相当慎重にしないといけない」と指摘し、事件に便乗して議論が進むことに懸念を示した。

【日中首脳会談】海江田氏「中国は欠かせないパートナー」

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101005/stt1010051145006-n1.htm
【日中首脳会談】海江田氏「中国は欠かせないパートナー」
2010.10.5 11:44

 海江田万里経済財政担当相は5日午前の閣議後記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖での漁船衝突事件発生後、初めて菅直人首相と中国の温家宝首相の会談が実現したことについて、「日本と中国の間は、まさに戦略的互恵関係で、経済の面では、お互い欠かすことのできないパートナーだ。特に経済の面で、両国の関係が円滑に進むように、それぞれが努力をするということの確認だと思っている」と述べた。その上で「その意味で本当にこれから戦略的互恵関係の中身をそれぞれがしっかりと考えていかなければいけない」と語った。

「日本は軽率」中国が不快感…民主政調副会長に

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101005-OYT1T00002.htm
「日本は軽率」中国が不快感…民主政調副会長に
尖閣

 民主党の山口壮政調副会長が先月30日に訪中し、中国外務省の日本担当幹部と会談した際、中国側が沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を巡る日本政府の対応について、「軽率だ」と不快感を伝えていたことが分かった。

 関係者が4日、明らかにした。関係者によると、中国側は山口氏に「日本は武力に訴えてでも領土問題を解決するつもりなのか」と不満を示した。小泉政権当時の2004年に中国人活動家7人が尖閣諸島に上陸した際、日本が強制退去処分としたことにも触れ、「小泉氏は靖国参拝は行ったが、自民党政権には知恵があった」とも語ったという。
(2010年10月5日08時37分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101005-OYT1T00520.htm?from=main1
日中首脳会談、中国側の「脅威論」警戒で実現
尖閣

 【ブリュッセル=大木聖馬】中国の温家宝首相が4日、菅首相との首脳会談に応じたのは、国際社会の中で中国脅威論が広がるのに歯止めをかける狙いからだ。

 それでも温首相は沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件をめぐって譲歩してはおらず、中国は今後も日本の実効支配を突き崩そうと、漁船や漁業監視船を同諸島沖に送り込んでくる可能性がある。

 衝突事件で中国が日本に示した強硬姿勢について、欧米では有力各紙が中国批判を展開するなど中国を警戒する論調が強まっている。中国脅威論が広がれば、投資環境にも影響は避けられず、自国の経済成長へのマイナスとなってはね返りかねない。温首相は、アジア欧州会議(ASEM)首脳会議という国際会議の場で、日中関係改善に後ろ向きではない姿勢をアピールしたかったとみられる。

 日中関係が悪化した状況が続けば、横浜で11月に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議への胡錦濤国家主席の参加にも影響が出る。中国側には胡主席のAPEC参加を成功させるためにも関係改善のきっかけを作りたい思惑があったとみられる。

 ただ、温首相は菅首相との会談で「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土だ」と述べて、「領有権」では妥協しない姿勢を明確にし、日中関係の改善が一筋縄でいかないことを示した。
(2010年10月5日12時02分  読売新聞)

<日中首脳会談>双方の思惑一致 経済、イメージの回復狙う

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101005-00000025-mai-pol

<日中首脳会談>双方の思惑一致 経済、イメージの回復狙う

毎日新聞 10月5日(火)11時46分配信
 【ブリュッセル吉永康朗】菅直人首相と温家宝中国首相による首脳会談が実現したことで、政治、経済、民間交流などで深刻な停滞が続いていた日中関係はひとまず修復に向けて動き出した。関係悪化で、経済活動に支障が出た日本、国際社会のイメージが低下した中国。早期に対立感情を解き、両国関係を融和ムードに導きたいという双方の思惑が一致した形だ。

 菅首相はアジア欧州会議(ASEM)首脳会議の直前になって出席を決断し、ブリュッセルに乗り込んだ。中国漁船衝突事件を巡っては、野党側も臨時国会での追及姿勢を強めていただけに、首脳会談の実現を受けて「首相も無理して行ったかいがあった」(政府関係者)などと、安堵(あんど)の声も聞かれた。

 関係者によると、日本側は首脳会談を想定した準備を進め、中国側の返事を待っていた状態だった。出発前、菅首相は温首相との会談について問われ、「予定はありません」と述べたが、実際には水面下で模索が続いていたようだ。

 首脳会談は、ASEM首脳会議のワーキングディナー終了後、「自然なふれあい」を演出する形で実現した。事前に会談を想定していたとの印象を避けるため、通訳も「日本語-中国語」ではなく、英語による対話だった。首相は会話の雰囲気を「割と自然に、普通に話ができた」と紹介したが、首脳間のやり取りや、どちらが声をかけたのかなど詳細は明らかにされていない。

 今回の会談を受け、中国当局に拘束されている準大手ゼネコン「フジタ」社員の高橋定さんの早期解放への期待も高まる。ただ、全面的な関係正常化につながるか、なお不安定要素も残り、前原誠司外相は5日朝、記者団の「これで緊張緩和か」との質問に対し、「これからでしょう」と述べるにとどめた。

 一方、外務省内では「まずは首脳同士が会って、友好関係を確認するのが重要だ」(幹部)として、前向きな評価が相次いだ。同省幹部は高橋さんの早期解放について「中国側から動きは聞いていないが、遠からず見えてくるのではないか」と期待感を示した。

雑記(132)金木犀の花の香り

家をでると、雨上がりの今朝は金木犀の香りが漂っていた。もう、こんな時期になったんだ。(高田)
201010050709

2010年10月 4日 (月)

小沢氏、政治生命の危機 政権内力学変化も

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010100401000505.html
小沢氏、政治生命の危機 政権内力学変化も

2010年10月4日 16時03分

 検察審査会の議決で民主党の小沢一郎元幹事長が強制起訴されることになり、自民党時代から20年以上にわたり、政界のキーパーソンで居続けた“剛腕”の政治生命も危機に直面する。民主党内最大グループを率いる小沢氏の求心力低下は必至で、「親小沢」「反小沢」で色分けされた政権与党内の力学が大きく変化し、政界全体に影響が及ぶのは避けられない。

 小沢氏は先の代表選で、起訴されても法廷闘争に臨み、無実を訴える決意を示した。だが周辺は「最低1年は公判に費やされ政治活動は制限される。政治的には死を意味する」と指摘。クリーンな政治を求める世論に配慮し、党内で小沢氏に離党を求める声が高まる展開が予想される。

 野党からも小沢氏の国会での説明を求める声が強まり、臨時国会の審議に影響を与える可能性も高い。代表選で小沢氏を破った菅直人首相の下、仙谷由人官房長官や岡田克也幹事長ら「反小沢」派がさらに発言力を高めれば、小沢氏支持派が反発を強めかねず、党内は不安定要素を増すことも想像される。
(共同)

辻元氏が地元パーティー「総理と呼ばれる立場目指す」

http://www.asahi.com/politics/update/1003/OSK201010030124.html
辻元氏が地元パーティー「総理と呼ばれる立場目指す」

 社民党を離党し、9月下旬に衆議院の会派「民主党・無所属クラブ」に入った辻元清美・衆院議員(大阪10区)は3日、大阪市内で政治資金パーティーを開いた。民主会派合流後、初のパーティーで、支持者らに「立場は少し変わったが、それを精いっぱい活用しながら歩みたい。総理、総理と呼ぶ立場から、総理、総理と呼ばれる立場を目指したい」と話した。

 パーティーでは、民主党の江田五月前参院議長、藤井裕久元財務相、大阪選出の民主党議員らが祝辞を述べ、2004年の参院選で戦った尾立源幸参院議員も「これから、もっともっと近づいてほしい」と呼びかけた。(宮崎勇作)

F35、16年岩国配備計画=対中、北抑止、在日米軍初-海兵隊

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010100400540
F35、16年岩国配備計画=対中、北抑止、在日米軍初-海兵隊

 【ワシントン時事】米海兵隊が次世代戦闘機F35を2016年10月から米軍岩国基地(山口県岩国市)に配備する計画が、海兵隊の「11会計年度海兵航空計画」で明らかになった。
 米国防総省は空・海軍、海兵隊が要求する性能に応じて3タイプのF35を開発中で、海兵隊仕様が最も開発が進んでいる。在日米軍基地では岩国基地に最初に配備される見通しだ。F35の日本配備は、軍拡著しい中国や、北朝鮮の挑発行為への抑止力の役目も担う。
 配備されるのは、海兵隊向けに強襲揚陸艦や小さな飛行場でも運用できるよう設計された垂直着陸型のF35。米国の基地周辺では、強力なエンジンによる騒音を懸念する声も出ている。AV8ハリアー戦闘攻撃機やFA18ホーネットの後継機となる。
 計画では、岩国基地の第12海兵航空群に展開している第224戦闘攻撃中隊が14年1月からビューフォート基地(サウスカロライナ州)に戻り、機種変更訓練を実施。16年10月に岩国基地にF35を16機配備する。 
 海兵隊は「海兵隊仕様のF35の開発は13会計年度(12年10月~13年9月)に初期戦闘能力を取得することに向けて順調に進んでいる。F35は地上部隊の近接支援や攻撃、偵察、電子戦に威力を発揮する」としている。
 F35は航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の候補にもなっている。(2010/10/04-16:17)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010100400541
F35戦闘機

 F35戦闘機 米英、イタリア、オランダなどの国際共同開発の次世代戦闘機。対地攻撃能力を持ち、レーダーに捕捉されにくい第5世代のステルス性を備える。実戦配備の時期は空軍機と空母艦載型の海軍機が2016年、垂直着陸型の海兵隊向けは12年の見通し。開発主契約社の米ロッキード・マーチン社は今年3月、海兵隊仕様のF35が垂直着陸に成功したと発表した。(ワシントン時事)
(2010/10/04-16:18)

赤旗主張/中東の非核地帯化/「核のない世界」への道程に

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-10-04/2010100402_01_1.html
主張/中東の非核地帯化/「核のない世界」への道程に

 域内での核兵器の製造・保有や使用を禁止した非核兵器地帯の創設は、人類の悲願である核兵器廃絶に向かう具体的措置の一つです。非核兵器地帯はいま、中南米・カリブ海、南太平洋、東南アジア、アフリカ、中央アジアに広がっています。

 5月に開かれた核不拡散条約(NPT)再検討会議は、中東の非核地帯化に関する国際会議を2012年に開くことで合意しました。中東の非核化は、核兵器拡散の危険をなくすにも、この地域の緊張を緩和し、和平を促進するにも大きな意義をもっています。
イスラエルに放棄迫る

 9月下旬に開かれた国際原子力機関(IAEA)総会には、イスラエルに対してNPT加盟とIAEAの包括査察を受け入れるよう求めた、「イスラエルの核能力」決議案が提出されました。

 NPTは米ロ英仏中の5カ国以外の核兵器保有を禁止し、5カ国を含む世界の核兵器軍備の削減・撤廃を定めています。IAEAの決議案は、約80発の核兵器を保有しているとみられるイスラエルに核兵器の放棄を迫るものです。

 IAEAは昨年、同様の決議案を採択しています。ところが、NPT再検討会議の結果を受けて対応が注目された今回は、賛成46、反対51で否決しました。

 イスラエルとともに、米国が強く反対したことが否決につながりました。クリントン米国務長官は、イランやシリアの「査察義務違反」をあげ、イスラエルを名指しした決議をあげるべきでないと主張しました。決議採択は、12年の国際会議へのイスラエルの不参加と会議の不成功につながるとも“警告”しました。

 中東では、平和目的だとしてウラン濃縮を進めるイランに対し、核兵器開発の疑惑があるとして、欧米諸国が国連による制裁措置を強めています。NPT加盟国のイランに、その核開発が平和的であることを証明する義務があることは当然です。しかし、核兵器保有の強い疑惑のある国にNPT加盟を求める決議には反対しながら、別のNPT加盟国には査察義務違反で制裁を行うという態度は、NPTそのものの信頼性を傷つけるものです。

 オバマ米大統領はNPTの原則について、核保有国は核軍備削減・撤廃に向かい、非核保有国は今後も核兵器を保有せず、原子力の平和的利用はすべての国の権利であることだとして、NPT体制の強化を通じて核兵器拡散の脅威をなくす必要を強調しています。しかし、IAEA決議案をめぐる米政府の態度は、恣意(しい)的な二重基準だという批判が、中東諸国を中心に高まっています。

 日本も「イスラエルの核能力」決議案に反対しました。その主張は米国と“うり二つ”で、唯一の被爆国の政府として核兵器に反対するものとなっていません。
核兵器廃絶と結びつけ

 イランやシリアが核兵器禁止条約に賛成の意思を示していることは注目すべきです。イスラエルを含む中東の非核化を、核兵器廃絶を直接の課題とする国際交渉の開始と結びつけて追求することが必要です。NPT再検討会議の最終文書に示された中東非核化への国際社会の意思を踏まえ、核兵器廃絶を追求することが、中東と世界の平和と安全に不可欠です。

下地氏、出馬へ意欲 県知事選/儀間市長ら要請に

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-10-04_10814/

下地氏、出馬へ意欲 県知事選/儀間市長ら要請に
政治

2010年10月4日 09時18分                   
(5時間41分前に更新)

 11月28日投開票の県知事選で「第3の候補」を模索してきた「県民主役の知事選挙を実現する会」の儀間光男共同代表(浦添市長)らは3日、下地幹郎衆院議員を那覇市の後援会事務所に訪ね、出馬を正式に要請した。下地氏は「皆さんの熱い思いに応えられるように、環境整備をしっかりと自らやってみたい」と述べ、出馬への意欲を示した。自身の後援会や幹事長を務める国民新党内の調整に着手し、今月中旬に結論を出す考えを明らかにした。

 下地氏は「県知事がはっきりとしたメッセージを送って方向性を出さないと、沖縄の基地問題、経済問題は解決しない。今回の知事選は県民にとって非常に重要な選挙だ」と指摘。

 その上で「後援会の皆さんと真剣に論議をして決めたい。政権与党の連立の幹事長で、郵政民営化改革法案(提出)の役割もあるので、多くの皆さんと相談をしながら早めに検討して報告したい」と述べた。

 儀間氏は「今の県政に求められているのは強い政治力と交渉力を持ち、県民の切実な思いに応えられる人物。この条件に合致するのは下地幹郎衆院議員だけだという結論に達した」と下地氏への要請を決めた理由を述べた。要請には玉城満、平良昭一、赤嶺昇の各県議のほか、浦添市内の経済関係者らが同席した。

 知事選には現在、仲井真弘多知事と伊波洋一宜野湾市長が立候補の意思を表明している。

船長釈放、戦後最大の失点=「相談あれば解決に努力」-自民・石原氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010100300123
船長釈放、戦後最大の失点=「相談あれば解決に努力」-自民・石原氏

 自民党の石原伸晃幹事長は3日午後、都内で街頭演説し、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる政府の対応について「突然の船長釈放で、日本外交は戦後最大と言っていいほどの大失点を世界に示した。外交努力がなされた形跡は全くない」と改めて酷評した。
 石原氏は、民主党の小沢一郎元幹事長が約140人の国会議員を引き連れて胡錦濤中国国家主席に会い、一人一人と写真撮影したことに言及。「(小沢氏には)パイプがあるはずで、党代表選を争った後とはいえ、お願いすることはなかったのか」と首相の対応を批判した。
 また、自民党には中国と関係の深い福田康夫元首相、高村正彦元外相らがいるとして、「私たちに相談があれば、与野党の垣根なく解決すべく努力したはずだ」と強調した。 (2010/10/03-17:35)

尖閣「日本の領有正当」=共産

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010100400294
尖閣「日本の領有正当」=共産

 共産党の志位和夫委員長は4日午前、首相官邸で仙谷由人官房長官と会い、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連し、日本の尖閣諸島領有の正当性を中国政府や国際社会に主張するよう求めた。これに対し、仙谷氏は「菅直人首相に伝える。この問題では基本的に立場が一致する」と応じた。 
 志位氏はこの後、「日本の尖閣諸島領有は歴史的にも国際法上も正当だ」とする党見解を発表。共産党は1972年に尖閣領有の正当性に関する見解を示しているが、今回、日清戦争後の中国側の認識などを改めて調査した。同党は中国を含む各国の在京大使館にこの見解を配布する方針だ。(2010/10/04- 12:10)

「辺野古」賛否 都内で問う/ピースウィーク シール投票呼び掛け

先日の琉球新報につづいて沖縄タイムスが2連続で記事を書いてくれた。沖縄の地元紙が報道してくれるのが私たちにとっては本当にうれしい。一人でも多くの沖縄の人にヤマトでも、沖縄に連帯した運動が作られていることを知って頂けたら、うれしいことだ。(高田)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-10-04_10834/

「辺野古」賛否 都内で問う/ピースウィーク シール投票呼び掛け

街頭で普天間飛行場の辺野古移設の賛否を問うシール投票を実施した平和団体のメンバーら=JR巣鴨駅前

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政治

2010年10月4日 09時38分                   
(2時間25分前に更新)

 【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問うシール投票が2日午後、「おばあちゃんの原宿」で知られる巣鴨・地蔵通り商店街入り口やJR巣鴨駅前、原宿駅前などであり、通行人などに参加を呼び掛けた。

 投票の結果、「移設」賛成のシールをはったのは104人、反対は359人、わからないは76人で、反対が上回った。

 米軍普天間飛行場の県内移設に反対する県民の多くの声を全国で共有しようと全国で展開される「ピースウィーク」2010の関連イベント。同実行委員会などが実施した。

 地蔵通り商店街や巣鴨駅前では「賛成」が26人、「反対」が159人、「わからない」が26人。原宿駅前は「賛成」が78人、「反対」が200人、「わからない」が50人。

 主催者によると、巣鴨では年配の人だけではなく、高校生の投票が目立った。原宿では、反対が上回る一方、「尖閣諸島をどうする」などと詰め寄る人もいたという。

 シール投票を実施した「許すな!憲法改悪・市民連絡会」の高田健さんは「辺野古への移設は反対が多い。多くの人々が問題を考えるきっかけにしてほしい」と述べた。

シール投票3日の吉祥寺の報告と沖タイの2日、巣鴨原宿の記事

田です。
10月3日(日)13:00~15:00まで、東京の吉祥寺でシール投票がやられました。すでに700回以上のデモを続けている「アンポをつぶせ!ちょうちんデモ」の有志の人々を中心に、スタッフ8名で取り組みました。前半は井の頭公園内でやりましたが、当局の中止要請がしつこく、しばらく抵抗していたのですが、後半は公園の外の住宅街の街角でやりました。結果は辺野古「移設」賛成が18票、反対が109票、わからないが19票でした。
直径4cmの色紙を切り抜いてシールを作り、ステック糊でボードに貼ってもらうという方法でした。大きなシールで分かり易かったです。ボードは3枚それぞれをスタッフが首から吊すという方法でした。沖縄の音楽をテープでならしながら、小さいハンドマイクで呼びかけました。これらは地元のスタッフが考え、準備したものです。いろんなやりかたがあって、面白かったです。ジュゴンの写真を掲示したり、シール投票呼びかけのチラシも配りました。ピンクのウサギさんの着ぐるみを着てチラシを配る仲間もいました。
車いすに乗った100歳のおばあちゃんが自分でしっかりと「反対」のシールをはったり、若者が「沖縄以外でも反対です」と言って貼ったり、公園が近いこともあって、お子さん連れのお母さんが比較的多く貼ってくれました。予想に反して日照りだったので、大変暑かったのですが、みな気持ちよく、「楽しい」行動になりました。「これはやみつきになるね」とはあるスタッフの感想でした。

Photo
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沖縄タイムスが巣鴨と原宿のシール投票を写真入りで載せてくれました。
「辺野古」賛否 都内で問う
ピースウィーク シール投票呼び掛け
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-10-04_10834/

街頭で普天間飛行場の辺野古移設の賛否を問うシール投票を実施した平和団体のメンバーら=JR巣鴨駅前

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政治

2010年10月4日 09時38分                   
(2時間25分前に更新)

 【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問うシール投票が2日午後、「おばあちゃんの原宿」で知られる巣鴨・地蔵通り商店街入り口やJR巣鴨駅前、原宿駅前などであり、通行人などに参加を呼び掛けた。

 投票の結果、「移設」賛成のシールをはったのは104人、反対は359人、わからないは76人で、反対が上回った。

 米軍普天間飛行場の県内移設に反対する県民の多くの声を全国で共有しようと全国で展開される「ピースウィーク」2010の関連イベント。同実行委員会などが実施した。

 地蔵通り商店街や巣鴨駅前では「賛成」が26人、「反対」が159人、「わからない」が26人。原宿駅前は「賛成」が78人、「反対」が200人、「わからない」が50人。

 主催者によると、巣鴨では年配の人だけではなく、高校生の投票が目立った。原宿では、反対が上回る一方、「尖閣諸島をどうする」などと詰め寄る人もいたという。

 シール投票を実施した「許すな!憲法改悪・市民連絡会」の高田健さんは「辺野古への移設は反対が多い。多くの人々が問題を考えるきっかけにしてほしい」と述べた。

2010年10月 3日 (日)

衆院比例削減に反対/憲法を生かそう 国会内で集会

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-10-02/2010100205_01_1.html
衆院比例削減に反対/憲法を生かそう 国会内で集会

(写真)「憲法を生かそう! 10・1院内集会」で発言する穀田恵二衆院議員=1日、衆院第1議員会館

 5・3憲法集会実行委員会(憲法会議、「許すな!憲法改悪・市民連絡会」など8団体で構成)は1日、国会内で、国会の比例定数削減反対、憲法審査会を始動させるな、沖縄・米軍普天間基地撤去・新基地建設反対を掲げて「憲法を生かそう! 10・1院内集会」を開きました。100人が参加しました。

 主催者あいさつした市民連絡会の高田健氏は、民主党新政権下で初めて出された防衛白書や新安保防衛懇報告書の危険な内容を注視しながら、改憲につながる憲法審査会を始動させないよう監視する必要があると指摘。11月の沖縄県知事選で、沖縄県民の声と呼応して本土で大きな運動を起こし、勝利しようと訴えました。

 市民と国会議員とが手をつなぎ、議会制民主主義にかかわる比例定数削減に反対する運動をと呼びかけました。

 各団体の代表が、「普天間基地撤去の思いを全国のものにしようと、パンフレット、絵はがき、ポスターを作製した」(憲法会議・新日本婦人の会)「街頭宣伝で『比例定数削減で悪い議員が減る』という声がでた。学習しさらに訴えたい」(女性の憲法年連絡会)と発言しました。

 集会には、日本共産党、民主党、社民党、無所属の衆・参議員が参加。日本共産党から穀田恵二国対委員長・衆院議員、宮本岳志、笠井亮両衆院議員、田村智子参院議員が出席し、穀田氏が「憲法を守りぬくために全力を出していく」とあいさつしました。

【尖閣衝突事件】「毅然とした態度を」馬淵国交相に仲井真知事 中国懸念強まり、潮目変わる?

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101002/plc1010022108012-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101002/plc1010022108012-n2.htm
【尖閣衝突事件】「毅然とした態度を」馬淵国交相に仲井真知事 中国懸念強まり、潮目変わる?
このニュースのトピックス:領土問題
会談後に握手する馬淵沖縄北方相(左)と沖縄県の仲井真弘多知事=2日午前、沖縄県庁

 馬淵澄夫国土交通相(沖縄北方担当)は2日、就任後初めて沖縄県を訪れた。仲井真弘多知事は、中国漁船衝突事件をめぐる政府の対応に不満を表明し、尖閣諸島周辺の警備強化を求めた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題では「県外移設」を通告したが、県民の生命、財産を守るには日米同盟が不可欠なことは仲井真氏も十分承知しているはず。11月28日の県知事選を控え、これを「潮目」の変化と受け止めるか。菅政権の対応が注目される。(坂本一之)

 「尖閣諸島をめぐる問題について県民の生命、財産、漁業権などが侵害されないよう諸外国に毅然とした態度を示し、適切な対応を講じていただきたい」

 会談に先立ち、仲井真氏は馬淵氏に就任祝いの花束を渡したが、厳しい顔つきで淡々と要望書を読み上げた。馬淵氏は「国内法に則った毅然とした対応をお約束する」と応じた。

 仲井真氏の発言通り、事件後、沖縄県民に中国への懸念は強まっている。中でも尖閣諸島に近い石垣島などの漁業関係者は、中国当局による拿捕の恐怖におびえており、高嶺善伸県議会議長は「漁船が尖閣海域で以前の10分の1しか操業できない」と窮状を訴えた。

 馬淵氏は「安心、安全の確保に努めたい」と繰り返したが、仙谷由人官房長官が「危険な状況があったんでしょうか? あんまり(報道が)風評を盛り上げていくのはよくない」(9月28日の記者会見)と切り捨てたこともあり、政府への不信は根深い。

政府不信は普天間移設問題にもつながる。

 基地問題に比較的柔軟だった仲井真氏は今回の会談で「日米共同発表を見直し、県外移設に取り組むよう要望する」と明言し、名護市辺野古崎への移設案の撤回を求めた。「このままでは知事選を戦えない」と考えたようだ。

 だが、普天間問題が混迷し、日米間がギクシャクすれば、中国が攻勢を強めることは間違いない。菅直人首相は沖縄県民の生命・財産を守るため明確なメッセージを発する必要があるが、懸案を知事選後に先送りしようとの思惑が見え隠れする。

 馬淵氏は普天間飛行場を視察後、第11管区海上保安本部(那覇市)を激励したが、普天間問題については「政府全体の課題だ。要望をしっかり受け止める」と述べただけ。硬い表情を崩すことなく那覇空港を後にした。

米、思いやり予算に不安…日本に説明求める

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101002-OYT1T00976.htm
米、思いやり予算に不安…日本に説明求める

 【ワシントン=小川聡】在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の今後の予算確保をめぐり、米政府が日本の民主党政権との交渉に懸念を募らせている。

 民主党は野党時代、大幅削減を主張していたうえ、日米同盟に対する基本姿勢にも不安があるためだ。

 思いやり予算支出の根拠の一つである日米間の特別協定は、来年3月に期限が切れる。日米両政府は現在、新協定締結に向けた交渉を本格化させている。

 米側の不安を高めたのは、2011年度予算の概算要求だ。防衛省は、思いやり予算を「元気な日本復活特別枠」に盛り込み、国民の意見を踏まえて扱いを判断する「政策コンテスト」に委ねた。この対応をめぐり、ゲーツ米国防長官は9月初め、説明を求める手紙を日本政府に送ったという。

 米政府筋は「国の安全保障に関する判断を国民に押しつけて、削減の口実にしようとしているのではないか」と疑問を示す。キャンベル国務次官補も先月22日、読売新聞とのインタビューで、「あらゆるチャンネルで日本側に懸念を伝えている」と語った。

 日本側は米側に「思いやり予算は削減されにくい。国民の議論にさらされることで、日米安保は強くなる」などと説明しているというが、米政府筋は「納得していない」という。

 こうした動きに対し、米政府が特別協定の対象など、協定の内容を抜本的に見直すよう日本側に求めていることがわかった。

 その中核は、家族住宅の建設などに充てられる提供施設整備費の扱いだ。これまでは協定の枠外だったが、米側は新たに協定に含むよう求めているという。背景には、同整備費が年々削減され、5年前と比べて約7割削減された、という事情がある。米側は特別協定の期間を現在の3年間から5年間に延長するよう求め、長期・安定的な予算の確保を目指す方針だ。

 また、米側は日本政府やメディアに対し、「思いやり予算」という非公式な用語を使わず、英語の「ホスト・ネーション・サポート」の訳である「接受国支援」とするよう求めている。
(2010年10月3日08時35分  読売新聞)

オスプレー、12年に沖縄配備=普天間移設の遅れ想定-米海兵隊計画

辺野古移設の困難さを見越した米国の、その危険性、不確実性が有名なオスプレイを世界一危険な普天間飛行場に配備するという発表は許し難い。普天間を維持し続けるという意志表明だ。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010100200224
オスプレー、12年に沖縄配備=普天間移設の遅れ想定-米海兵隊計画

 【ワシントン時事】米海兵隊が、垂直離着陸輸送機MV22オスプレーを2012年10月から米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備する計画であることが、2日までに海兵隊の「11会計年度海兵航空計画」で分かった。普天間飛行場の代替施設建設の遅れを想定し、同飛行場の近代化や修復プロジェクトも列挙している。
 オスプレーは開発段階から墜落事故が相次いだことから、危険性を懸念する声が強い。普天間飛行場の機能強化も判明し、地元の反発が一段と強まるのは必至だ。
 オスプレーが配備されるのは、在沖海兵隊の回転翼戦力の中核を担う第36海兵航空群(普天間飛行場)。同群に所属するCH46E中型ヘリコプターの2個中隊計24機のうち1個中隊を12年10月から、別の1個中隊は13年10月からそれぞれミラマー基地(カリフォルニア州)のオスプレーに切り替える。切り替えにはいずれも1年6カ月を見込んでいる。 
 また、オスプレーのシミュレーター(飛行訓練装置)を12年10月から配備する。配備先には、普天間飛行場と代替施設が併記されている。
 海兵航空計画は「普天間飛行場が閉鎖され、代替施設に移設するまで、同飛行場を100%運用できることが要求される」と強調。代替施設建設の予期せぬ遅れや中止に備える必要性を指摘している。
 このほか、普天間飛行場の15機の空中給油機KC130の米軍岩国基地(山口県岩国市)への移転を13年1~4月に開始する計画だが、日米合意の履行が前提としている。(2010/10/02-15:08)

「あしき隣人」「法治主義通らず」=民主・枝野氏が中国批判

枝野氏とは「国民投票法」(当時)について公開論争をしたことがあるが、当時から鼻っ柱の強い人だと思っていた、それが政権党の要職につくとこんな発言までする。なにもわかっていないお兄ちゃんの類の議論だ。これが外交に於いてどんな意味を持つのか、彼は戦争をしない、共生の関係をつくることの大事さを全くわかっていない。前幹事長で、現在副幹事長の、この発言の責任は重大だ。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010100200315
「あしき隣人」「法治主義通らず」=民主・枝野氏が中国批判

 民主党の枝野幸男幹事長代理は2日午後、さいたま市内で講演し、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐって緊張関係が続く中国を「あしき隣人」と呼び、激しく批判した。
 枝野氏は「日本が中国とどういう距離感で付き合うかを確認するいい機会だった」と衝突事件を振り返る一方、「(中国は)あしき隣人だが、隣人は隣人だから、それなりの付き合いをしていかなければならない。米国や韓国のような政治体制や価値観を共有できる国とは違う」と断じた。
 さらに「法治主義の通らない国だから、(フジタの社員が)突然拘束されるとかいろんなことがあり得る」と指摘、「そういう国と経済的なパートナーシップを組むという企業はよほどお人よしだ」と語った。 
 枝野氏は講演後、記者団の「あしき隣人という表現は中国を刺激しないか」との質問に、「良い隣人だと思いますか?」と問い返した。(2010/10/02-19:33)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101002-OYT1T00660.htm
  民主党の枝野幸男幹事長代理は2日、さいたま市で講演し、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連し、中国を「悪(あ)しき隣人」と呼ぶなど、厳しい批判を展開した。

 枝野氏は「悪しき隣人でも、隣人だからそれなりの付き合いをしなければならない。だが、この国と、例えば米国や韓国と同じように信頼関係をもって物事を前に進めることを期待する方がおかしい」と述べた。

 日中が目指す「戦略的互恵関係」についても、「外交的な美辞麗句は良いが、本当に日本のパートナーになりうるのか。政治体制が違い、私たちにとって当たり前の法治主義がない」と指摘。「法治主義の通らない国だから、突然、身柄を拘束される。そんな国と経済的なパートナーシップを組む企業は、よほどのお人よしだ」とも語った。

 枝野氏は講演後、中国を「悪しき隣人」と呼んだことについて記者団に聞かれると、「良い隣人だと思うか?」と反論した。
(2010年10月2日20時02分  読売新聞)

日米軍事演習で「尖閣奪還作戦」 中国の不法占拠想定

中国との戦争を前提とした軍事演習は憲法の精神に真っ向から背くものであり、やってはならないことだ。今回の菅内閣の対応は、ここに行き着きかねないもので、初動から間違っている。(高田)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101003-00000011-san-pol

日米軍事演習で「尖閣奪還作戦」 中国の不法占拠想定

産経新聞 10月3日(日)7時56分配信
 【ワシントン=佐々木類】日米両防衛当局が、11月のオバマ米大統領の来日直後から、米海軍と海上自衛隊を中心に空母ジョージ・ワシントンも参加しての大規模な統合演習を実施することが明らかになった。作戦の柱は、沖縄・尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件を受けた「尖閣奪還作戦」。大統領来日のタイミングに合わせ統合演習を実施することにより、強固な日米同盟を国際社会に印象付け、東シナ海での活動を活発化させる中国軍を牽制(けんせい)する狙いがある。

 日米統合演習は2004年11月に中国軍の潜水艦が沖縄県石垣島の領海を侵犯して以来、不定期に実施されている。複数の日米関係筋によると、今回は、中国軍が尖閣諸島を不法占拠する可能性をより明確化し同島の奪還に力点を置いた。

 演習の中核は、神奈川・横須賀を母港とする米第7艦隊所属の空母「ジョージ・ワシントン」を中心とする航空打撃部隊。イージス艦をはじめ、レーダーに捕捉されにくい最新鋭ステルス戦闘機F22、9月1日から米領グアムのアンダーセン基地に配備されたばかりの無人偵察機グローバルホークも参加する予定だ。

 第1段階では、あらゆる外交上の応酬を想定しながら、尖閣諸島が不法占拠された場合を想定。日米両軍で制空権、制海権を瞬時に確保後、尖閣諸島を包囲し中国軍の上陸部隊の補給路を断ち、兵糧攻めにする。

 第2段階は、圧倒的な航空戦力と海上戦力を背景に、日米両軍の援護射撃を受けながら、陸上自衛隊の空挺(くうてい)部隊が尖閣諸島に降下し、投降しない中国軍を殲滅(せんめつ)する。

 演習は大分・日出生台(ひじゅうだい)演習場を尖閣諸島に見立てて実施するが、豊後水道が手狭なため、対潜水艦、洋上作戦は東シナ海で行う。

 演習に備え、米海軍はすでにオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」(1万6764トン、乗組員170人)を横須賀基地に派遣。最新鋭のバージニア級攻撃型原潜とともに参加する。

 空母ジョージ・ワシントンは、作戦半径1千キロ以上の艦載機のFA18戦闘攻撃機や、数千の標的を捕捉できるE2C早期警戒機を使い、東シナ海洋上から中国沿岸部だけでなく内陸部の航空基地も偵察する。

2010年10月 2日 (土)

10月2日、辺野古、賛成、反対、シール投票in巣鴨&原宿

本日はピースウィーク2010関連の行動で、天候にも恵まれた東京でシール投票が2カ所で行われました。
①午前11時から午後1時まで、巣鴨地蔵通りと巣鴨駅前(前半と後半)で行ったシール投票は、ピースウィーク2010豊島実行委員会の主催で、スタッフが16人、普天間基地の名護市辺野古「移設」に「賛成」が26票、「反対」が159票、「わからない」が26票でした。「おばあちゃんの原宿」と呼ばれる地域ですが、年配者だけでなく高校生の投票も大変多かったです。スーツ姿のサラリーマンの人びとでも「辺野古移設反対」という人がかなりいました。週刊金曜日と沖縄タイムスの取材がありました。ブログの写真の上、3枚。
②午後2時からは原宿でした。明治神宮の参道の前というきびしい場所でしたし、右翼のデモもあったようで、そうした人が少なからず通ったようです。イベントもあり、人通りは多かったです。スタッフ13人、辺野古移設に「賛成」が78人、「反対」が200人、「わからない」が50人でした。始めた頃はこちらのスタッフも少なく、投票は「賛否」が拮抗する状況で、さすが神宮前だと、厳しさを感じましたが、偶然に、別々の方で沖縄名護市出身だという方が、3名もいて、「ありがとう」と言ってくれたり、子どもとお母さんが意見が違ったり、カップルで意見が違ったり、ものすごく大きな丸い髪の毛にした若い子3人が「反対」に投票してくれたりで、次第に差がつきました。小さなお子さんに「ジュゴンにお引っ越ししてもらうしかないの?」とスタッフが聞かれて、「ジュゴンはね、食べ物のこともあって簡単にお引っ越しできないの」と答えていた風景もありました。この子は「反対」に投じたようです。「賛成」の人はチラシも受け取らない、「確信」者が多かったです。ここでは「尖閣列島の問題をどうするのか」と詰め寄る人も少なくありませんでした。ブログの写真の下2枚。
③明日は、吉祥寺の井の頭公園ですね。天候が心配です。5日の高田馬場はピースボートの若いスタッフの皆さんが頑張ってくれるでしょう。全国の皆さん、ともに頑張って、辺野古「移設」反対の世論を作りましょう。(高田健)

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2010年10月 1日 (金)

尖閣問題で超党派議連発足=民主、自民中心に33人

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010100100348
尖閣問題で超党派議連発足=民主、自民中心に33人

 民主党の原口一博前総務相、自民党の岩屋毅元外務副大臣ら超党派の有志議員は1日午前、衆院議員会館で「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」の設立総会を開き、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件をめぐる政府の対応を検証することを決めた。
 総会には、両党とみんな、国民新の各党などから議員33人が出席。共同代表を務める原口氏は総会で「党派を超え主権、国益の問題を議論できるテーブルをつくりたい」などとあいさつした。終了後、記者団に近く尖閣諸島を上空から視察する考えを明らかにした。
 総会ではまた、尖閣を含む領土保全に毅然(きぜん)とした姿勢で取り組むことを求める国会決議の採択を目指す方針も確認した。(2010/10/01-12:04)

米に言われる筋合いない=思いやり予算-防衛相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010100100371
米に言われる筋合いない=思いやり予算-防衛相

 北沢俊美防衛相は1日午前の閣議後の記者会見で、米国務省高官が2011年度予算編成での在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の扱いに懸念を示したことに関連し「減額がどうの増額がどうのとまで言われる筋合いはない」と述べ、不快感を示した。
 菅政権は、11年度予算の編成に当たり、予算額や配分方法について一般の意見を聞く「政策コンテスト」を実施する方針で、防衛省は思いやり予算をこの対象とする考え。これに対し、米国務省高官は先月29日に「いかなる形でも減額を望んでいない」と懸念を示した。
 会見で北沢氏は「わたし自身も必ずしも今回の取り扱いに満足しているわけではないが、民主党政権の予算の扱いに異を唱えるわけにはいかない」とも語った。(2010/10/01-12:23)

雑記(131)曼珠沙華

朝、近所に曼珠沙華が咲いていました。このブログに何度も載せたことがあると思うのだけれど、今年も咲いたねってかんじです。(高田)
201010010715

201010020741

なぜ、中国は尖閣諸島を自国の領土だと主張するのか~マスメディアは対立をあおるな

NPJのヤメ蚊さんの文章です。落ち着いた良い文章だと思いました。(高田)

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/20469b0d35cdeb5c0aebd110b7ca67a2

   

なぜ、中国は尖閣諸島を自国の領土だと主張するのか~マスメディアは対立をあおるな

北沢防衛相:中国国防相との会談へ調整 ASEAN会議で

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101001k0000e010032000c.html
北沢防衛相:中国国防相との会談へ調整 ASEAN会議で
北沢俊美防衛相=2010年7月撮影

 北沢俊美防衛相は1日午前、今月12日にハノイで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大防衛相会議で、中国の梁光烈国防相との会談実現に向け調整していることを明らかにした。閣議後、首相官邸で記者団の質問に答えた。

 現地では米国のゲーツ国防長官らとの会談も予定されており、北沢防衛相は中国漁船衝突事件を巡る日本の立場に理解を求める考え。ただ、出席には国会との調整が必要で、北沢防衛相は「日本の防衛相だけ欠席となり、周辺諸国の信頼感に影響が出ないか懸念を感じている。副大臣の代理出席では、各国大臣との会合ができない」と訴えた。【坂口裕彦】

【尖閣衝突事件】原口氏らの超党派「主権議連」発足 4日に石垣島住民と意見交換へ 現地視察も

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101001/stt1010011045001-n1.htm
【尖閣衝突事件】原口氏らの超党派「主権議連」発足 4日に石垣島住民と意見交換へ 現地視察も
2010.10.1 10:43
このニュースのトピックス:領土問題

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の中国漁船衝突事件を踏まえ、民主党の原口一博前総務相、自民党の岩屋毅元外務副大臣ら超党派の中堅・若手による「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」が1日、発足した。国会内で開かれた初会合には民主、自民、みんな、国民新の各党と無所属の国会議員33人が出席し、共同座長に原口、岩屋両氏を選んだ。

 出席者からは、南シナ海で中国から島嶼部の領土を脅かされている東南アジア諸国を中心に、海外の国会議員と連携していくべきだとの意見が出た。

 同議連は4日に沖縄・石垣島の自治体、漁業関係者と都内で意見交換するほか、今後、尖閣諸島の上空視察も検討している。

 原口氏は会合後、記者団に「主権と国益を守るため、党派を超えて力強く行動していく」と語った。

社民党内に連立復帰論も 北海道5区補選では民主推薦

http://www.asahi.com/politics/update/0930/TKY201009300420.html
社民党内に連立復帰論も 北海道5区補選では民主推薦

 社民党は30日、民主党政権との連携と選挙協力を模索する「党再建計画」の素案をまとめた。10月24日投開票の衆院北海道5区の補欠選挙で民主党候補を推薦することも決めた。連立復帰へのきっかけとなる可能性があるが、党内には異論もあり、当面は臨時国会での補正予算案への態度が焦点となる。

 再建計画の素案は、又市征治副党首が座長の「党再建プロジェクトチーム」がまとめた。「民主党が社民党以外の政党と新たな連立政権の枠組みやパーシャル連合を模索することは必至」「これに歯止めをかける社民党の役割が強く期待されている」との文言が盛り込まれている。党幹部の一人は「連立というバスに乗り遅れたら、もう二度と戻れない」と語り、新たな連立の枠組みから取り残されることへの焦りをのぞかせる。

 だが、連立復帰には党幹部の一部や地方組織には慎重論が根強い。そもそも連立離脱の原因となった米軍普天間飛行場の移設問題で菅政権は日米合意を踏襲する立場を崩しておらず、福島瑞穂党首も「普天間などのハードルが解消されなければ復帰できない」と明言している。(守真弓)

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