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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年9月 8日 (水)

北の核物資押収は三原則の例外 貨物検査で政府見解

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010090802000044.html
北の核物資押収は三原則の例外 貨物検査で政府見解

2010年9月8日 朝刊

 今年五月に成立した北朝鮮関連船舶を対象とする貨物検査特別措置法について、同法に基づく検査で核兵器や核関連物資を押収、日本に持ち込んだ場合、非核三原則に反しないという見解を政府がまとめていたことが、内部資料や関係省庁への取材で分かった。 

 この特措法は昨年五月の北朝鮮の核実験を受けた国連安保理決議に基づき、核関連禁輸物資などを積んで同国に出入りしている疑いのある船舶を検査するため、定められた。

 麻生政権時に法案を提出したが、衆院解散で廃案。鳩山前政権で当初の法案にあった海上自衛隊による活動規定を削除、海上保安庁を主体とする形に修正され、成立した。

 当初の法案段階で、政府は国会答弁用の想定問答集を作成。それを民間の研究サークル「軍事問題研究会」(東京)が最近、情報公開させた。

 問答集には「検査の結果、核関連物資が発見された場合、その保管と非核三原則の関係如何(いかん)」という問いがあり、答えとして「回航措置命令又(また)は押収を行った場合に、結果として、我が国領域内に一時的に核兵器が入ることまでもが非核三原則によって直ちに排除されるわけではない」と記されていた。

 外務省安全保障政策課によると、この非核三原則の「例外扱い」という政府見解は法案の修正、成立後も適用されているという。

 ただ、法案の国会審議では非核三原則との関係はただされなかった。専門家たちからは「見解の是非以前に、国会での論議すらなかったという事態は非核三原則の空洞化を表している」と憂慮する声も上がっている。

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