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2010年9月 1日 (水)

日米報告書 飛行ルート変更で矛盾深める/県民無視では一歩も進まず

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-01/2010090103_01_1.html
日米報告書 飛行ルート変更で矛盾深める/県民無視では一歩も進まず

 8月31日、公表された普天間基地「移設」に関する専門家会合の報告書は、普天間「移設」をめぐる日米両政府の混迷の歴史に新たな1ページを加え、沖縄県民との矛盾をさらに深めるものとなりました。(竹下岳、洞口昇幸)
環境破壊は変わらず

(写真)沖縄県名護市の米海兵隊基地キャンプ・シュワブと辺野古崎の海

 民主党政権は当初、公約していた普天間基地の「県外移設」を撤回しましたが、少しでも自公政権との“違い”を演出しようと、5月28日の日米合意に「環境面の考慮」を明記しました。

 7月から始まった専門家会合では、現行案の埋め立て案より環境負荷が少ないとされる「くい打ち桟橋方式」を検討しましたが、「部隊防護、残存性、維持管理可能性」(報告書)などの点から米側が拒否。日本側は海上の埋め立て面積をへらす「I字案」を提案し、V字案と両論併記になりました。

 とはいえ、I字案でも現行のV字案から埋め立て面積が40ヘクタール減少するだけで、依然として東京ドーム26個分にあたる120ヘクタールの海を埋め立てます。

 V字案の前の、もともとの在日米軍再編合意で示された案(L字案)での埋め立て部分は105ヘクタールでした。同案ですら、多くの専門家から、自然環境への重大な影響が指摘されていました。

 どのような案でも、基地をつくる限り、ジュゴンやサンゴなどが生きる美しい海を破壊することに変わりはありません。
民家上空飛行を拡大

 しかも、I字案を持ち出したことで、飛行ルートの変更という新たな矛盾を抱え込んでしまいました。

 I字型滑走路での計器飛行の場合、米軍機は名護市安部地区の上空を飛び、さらに宜野座村松田地区に限りなく接近します。

 2006年4月、名護市の島袋吉和前市長らがV字案で合意した際に交わした基本合意書には、名護市辺野古、豊原、安部、さらに宜野座村の「上空の飛行ルートを回避する方向で対応する」と明記しています。すでにこれら各地域では、「日本政府はうそつきだ」など厳しい批判の声が出ています。

 さらに、米側も現行V字案の有視界飛行での飛行ルートの大幅な拡大を突きつけてきました。

 V字案での飛行ルートは、現在、普天間基地に配備されているCH46ヘリなどの運用を想定したもの。しかし、米海兵隊は2012年秋にも沖縄に垂直離着陸機・MV22オスプレイを配備する計画です。オスプレイ配備を念頭に置いたものと見られます。

 報告書は、V字案の場合、07年8月から行っている環境影響評価(環境アセスメント)の変更は必要ないとしています。しかし、報告書はV字、I字ともに「有視界飛行の飛行経路は、今後協議を継続」するとして結論は先送りしましたが、見直しの可能性を残しています。飛行ルートを変えれば、騒音予測の結果は現在の環境アセスとまったく異なるものになります。

 9月12日の名護市議選で、新基地推進派の島袋前市長派は過半数を制することで、新基地建設反対の流れを変えようとしています。

 しかし、新基地推進派であっても、あくまで米軍機が民家上空を飛ばないことが大前提です。飛行ルートが変更され、騒音や墜落事故拡大の危険が明らかにされても新基地を推進するのかが問われます。
基地無条件撤去こそ

 日米両政府は5月28日の日米合意どおり、とりあえず「既定路線」(外務省筋)として専門家会合の報告書を出しました。しかし、日米両政府が、「新基地建設反対」という沖縄県民の総意を踏みにじって新基地建設に固執しても何の展望も開けません。当初は9月にも日米の外交・軍事閣僚による「2プラス2」会合を開き、最終合意する予定でしたが、これを11月28日の沖縄県知事選後に先送りする予定です。

 新基地建設に反対する県民世論は後戻りしません。名護市の稲嶺進市長が31日、「国防だからと、そこで生活している人たちを無視して、日米両政府だけで進めるのは民主主義の世界で許されるものではない」と批判したように、もはや、県民の意思を無視しては一歩も進まない状況です。

 日米両政府が新基地建設計画を放棄し、普天間基地の無条件撤去と沖縄からの海兵隊撤退を実現する以外には、解決の道はありません。
知事選勝利でノーの回答を

 辺野古で座り込み行動を続けるヘリ基地反対協議会・安次富浩代表委員の話 民主党政権は変わらず普天間基地の県内「移設」押しつけようとしていますが、14年たっても同じことを繰り返す政治の無策にあきれはてています。

 どんなに日米政府間でいろんなことが決めようとも、私たち県民は従うつもりはありません。

 アメリカ本国でも海兵隊不要論が出てくるなど流れが変わりつつあります。今後も粘り強くたたかっていけば、県内「移設」や辺野古への新基地建設をとめることができます。

 日本政府は、結論は11月の沖縄県知事選以降といっています。海兵隊撤退を掲げる伊波洋一宜野湾市長の県知事選の勝利で、日米両政府に大きなダメージを与えることが大事です。

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