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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年9月25日 (土)

中国船長釈放―甘い外交、苦い政治判断

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
朝日社説:中国船長釈放―甘い外交、苦い政治判断

 日中関係の今後を見据えた大局的な判断であり、苦渋の選択であったと言うほかない。

 那覇地検はきのう、尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に故意に衝突したとして、公務執行妨害の疑いで逮捕・勾留(こうりゅう)していた中国人船長を、処分保留のまま釈放すると発表した。

 日本国民への影響と今後の日中関係を考慮したという。純粋な司法判断ではなかったということだ。

 

もとより菅政権としての高度な政治判断であることは疑いない。

 中国側は船長の無条件釈放を求め、民間交流の停止や訪日観光のキャンセル、レアアースの事実上の対日禁輸など、対抗措置をエスカレートさせてきた。河北省石家荘市では、違法に軍事施設を撮影したとして日本人4人の拘束も明らかになった。

 日本側が粛々と捜査を進めるのは、法治国家として当然のことだ。中国側のあまりにあからさまな圧力には、「そこまでやるのか」と驚かされる。

 温家宝(ウェン・チアパオ)首相は国連総会で「屈服も妥協もしない」と表明し、双方とも引くに引けない隘路(あいろ)に陥ってしまった。

 このまま船長を起訴し、公判が始まれば、両国間の緊張は制御不能なレベルにまで高まっていたに違いない。

 それは、2国間関係にとどまらず、アジア太平洋、国際社会全体の安定にとって巨大なマイナスである。

 ニューヨークでの菅直人首相とオバマ米大統領の会談では、対中関係で両国の緊密な連携を確認した。クリントン国務長官は前原誠司外相に、尖閣が米国による日本防衛義務を定めた日米安保条約の対象になると明言した。

 その米国も日中の緊張は早く解消してほしいというのが本音だったろう。菅政権が米首脳の発言を政治判断の好機と考えたとしても不思議ではない。

 確かに船長の勾留期限である29日を待たずに、このタイミングで釈放を発表した判断には疑問が残る。

 圧力をかければ日本は折れるという印象を中国側に与えた可能性もある。それは今後、はっきりと払拭(ふっしょく)していかなければならない。

 そもそも菅政権は最初に船長逮捕に踏み切った時、その後の中国側の出方や最終的な着地点を描けていたのか。

 船長の勾留を延長した判断も含め、民主党外交の甘さを指摘されても仕方ない。苦い教訓として猛省すべきだ。

 日本はこれからも、発展する中国と必然的に相互依存関係を深めていく。それは日本自身の利益でもある。

 簡単に揺るがない関係を築くには、「戦略的互恵関係」の具体的な中身を冷徹に詰めていく必要がある。

 何より民主党政権に欠けているのは事態がこじれる前に率直な意思疎通ができるような政治家同士のパイプだ。急いで構築しなければならない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010092502000068.html
禍根残す定見ない判断 中国人船長釈放

2010年9月25日

 相手を見くびり強気にけんかを挑み、逆にすごまれたらおじけづく。これでは相手だけでなく周りからも笑われよう。残念ながらそれが日本の姿だ。


 尖閣諸島沖の日本領海で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は公務執行妨害の疑いで拘置していた漁船の船長(41)を処分保留で釈放することを決めた。

 最終的な処分を決めてはいないが、船長は釈放後帰国するため刑事処分を断念することになる。

 那覇地検は釈放の理由について「わが国国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と外交的配慮を優先したことを認めている。
◆検察が外交判断?

 仙谷由人官房長官はこれまで事件処理について「粛々と司法手続きを進める」として外交的配慮の介在を否定していた。釈放決定も「那覇地検独自の判断」としているが、検察当局が政権の立場をおもんばかったことは明白だ。

 また、検察が独自の政治的判断で釈放を決定したとしたら、捜査機関が外交上の重大決定をしたことになり見過ごせない。

 船長の釈放決定を中国は受け入れ当面、日中関係の風波は収まるかもしれない。しかし、それを日中関係の大局に立つ賢明な決定とたたえることは到底できない。

 むしろ、日本が実効支配する尖閣諸島への主権をないがしろにした、将来に大きな禍根を残す歴史に残る愚かな決定だ。

 中国は尖閣諸島を自国領と主張、周辺海域を領海とし「日本の法律を適用するのは荒唐(こうとう)無稽(むけい)」(中国外務省)としている。今後、中国の漁船や巡視船が領海として侵入してきたら海上保安庁は、どう対応したらいいのか。


 逮捕されても刑事処分を受ける恐れを感じない中国側は一層、大胆な操業や航行を繰り返し、海保の退去勧告や停船命令をあなどることになろう。それは取り締まりに当たる海上保安官の生命さえ危険にさらすことにもなる。
◆拾った火中のクリ

 中国の漁船は今月七日午前、尖閣沖で違法操業中、海保巡視船から退去警告を受け、船首を巡視船の船尾に接触させ逃走した。その後、追跡を受けた別の巡視船にも船体を衝突させて逃げた。

 四時間近くも逃走した後、停船命令に応じた。政府は対応を協議した上、八日未明に船長を公務執行妨害の疑いで逮捕した。

 外交的配慮をいうなら、政府は海保に身柄のあるこの段階で船長を強制送還することもできた。


 現に二〇〇四年三月、尖閣諸島に中国人七人が上陸した事件で、政府は小泉純一郎首相の靖国神社参拝で緊張した日中関係を憂慮し送検を見送り強制送還した。

 船長の身柄を送検し、日本の司法手続きで処罰するなら、尖閣海域に日本の法律適用を認めない中国政府が激烈な対応をすることは火を見るより明らかだった。

 しかし、民主党代表選のさなか総理官邸を仕切った仙谷長官はあえて船長送検の判断をした。

 それは客観的には中国の海洋進出に対し、尖閣への実効支配を主張する政治的決断にほかならなかった。中国との摩擦を覚悟し火中のクリを拾ったかに見えた。

 中国は東シナ海の春暁(日本名・白樺(しらかば))ガス田への日本側出資をめぐる条約協議を延期し、日本側との閣僚級交流を停止するなど報復措置を矢継ぎ早に打ち出す。

 すると仙谷長官は尖閣とガス田問題は「次元が違う」「ハイレベルで協議をしたい」と弱音を吐き始める。それは中国を「あと一押し」と勢いづかせただろう。

 中国が欧米メディアを使い独占するレアアースの対日輸出禁止の情報を流し、河北省の「軍事管理区域」での日本人四人の拘束を発表すると、政府はもう持ちこたえることはできなかった。大阪地検特捜部検事の証拠隠滅事件という弱みを抱える検察当局は自らの権威を傷つけても政権に「救いの手」を差し伸べたのだろうか。

 中国の強烈な反応をよみきれないまま、司法手続きに委ねた政府の判断がまず問題だ。

 中国の党・軍内には東シナ海の海洋権益確保を求める声がうねりのように高まり、二年後の共産党大会を控え軍の支持獲得に腐心する胡錦濤国家主席は安易な妥協はできない。外交当局は官邸に中国の内情を説明していたのか。
◆外交の欠陥克服を

 中国が外国との対立で激しい攻撃を行い恐怖を与えるまで報復措置を口にするのは常とう手段だ。たじろいで弱みを見せれば、ますます中国は強気になる。

 こうした中国外交の基本について政権には経験を持つ政治家も指南するブレーンもいなかった。今回の事件で明るみに出た欠陥を克服しなければ今後も日本外交は痛ましい失策を重ねるだろう。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100924-OYT1T01214.htm
中国人船長釈放 関係修復を優先した政治決着(9月25日付・読売社説)

 尖閣諸島沖での衝突事件で逮捕されていた中国人船長が、処分保留のまま、釈放されることが決まった。

 船長を取り調べていた那覇地検は「国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と説明した。

 中国・河北省で「軍事目標」をビデオ撮影したとして日本人4人が拘束されたばかりである。「国民への影響」とは、拘束が長引く可能性があることへの懸念をさすものだろう。

 地検は、船長の行為に計画性が認められず、けが人が出るなどの被害がなかったことも、釈放の理由に挙げた。

 だが、これでは、悪質性が高いとして船長を逮捕・拘置してきたこととの整合性がとれない。

 仙谷官房長官は、地検独自の判断であることを強調しているものの、菅首相はじめ政府・民主党首脳らの政治判断による決着であることは間違いあるまい。背景には早期解決を求める米政府の意向もあったとされる。

 「国内法に基づいて処理する」と繰り返してきた日本政府として筋を通せなかった印象はぬぐえない。国民の多くも同様の思いを抱いているのではないか。政府は国民の納得が得られるよう、十分説明を尽くす必要がある。

 尖閣諸島は言うまでもなく、日本固有の領土である。政府はこの立場を、繰り返し内外に示していかなければならない。

 今回の決着が、今後にもたらす影響も無視できない。

 尖閣諸島沖の日本領海内で違法操業する中国漁船への海上保安庁の“にらみ”が利かなくなる可能性がある。海保の体制強化はもちろん、海上自衛隊との連携も強めることが求められる。


 中国が今回、ハイブリッド車の部品などの製造に欠かせないレアアース(希土類)の輸出禁止措置をとったことは、中国が貿易相手として予測不能なリスクを抱える国であることを再認識させた。

 今後、中国に大きく依存する物資については、中国以外からも調達できるよう対策を講じておくことが肝要だ。

 中国の高圧的な姿勢の裏には、国内の対日強硬派への配慮もあろうが、青年交流や条約交渉の中止など矢継ぎ早の対抗措置は、明らかに行き過ぎている。

 日本は、単なる「友好」という言葉に踊らされることなく、「戦略的互恵」の立場で、冷静かつ現実的に国益を追求する対中外交を展開していかねばならない。

(2010年9月25日01時24分  読売新聞)

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