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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年9月11日 (土)

海兵隊の“意義”強調/民主党政権初の「防衛白書」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-11/2010091101_01_1.html
海兵隊の“意義”強調/民主党政権初の「防衛白書」

 北沢俊美防衛相は10日の閣議で、民主党政権では初めてとなる2010年度版「防衛白書」を報告し、了承されました。

 白書は、沖縄の海兵隊を含む在日米軍の駐留の“意義”を強調。沖縄県の米軍普天間基地(宜野湾市)「移設」問題で、海兵隊が「抑止力」のため必要との認識を示し、「普天間基地所属のヘリ部隊を、沖縄所在の他の海兵隊部隊から切り離し、国外・県外に移設すれば、海兵隊の持つ機能を損なう懸念がある」と述べ、「国外・県外移設」を全面否定しました。

 さらに、沖縄県民の7割以上が反対している、普天間基地の名護市辺野古「移設」について、「沖縄県民の負担軽減」のためとして正当化しました。

 鳩山由紀夫前首相は普天間基地の「県外・国外移設」を主張していましたが、「抑止力」を理由に公約を撤回。白書は、民主党政権の公約破りを合理化する内容になっています。

 民主党は自公前政権によるインド洋・イラクへの自衛隊派兵を批判していましたが、白書はいずれも肯定的に評価。従来の立場を覆しました。

 「防衛白書」は当初、7月下旬に公表される予定でしたが、韓国との間で領有権を争う竹島に言及しているとして、8月10日「韓国併合」100年に関する菅直人首相談話の発表後に延期されました。ただ、竹島については、前回白書と同じ「わが国固有の領土」との記述でした。

 各国の動向では、中国に関する記述が大幅に増え、とりわけ中国海軍について、「わが国の近海においては、何らかの訓練と思われる活動や情報収集活動を行っていると考えられる」として警戒感を示しました。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-11/2010091103_01_1.html

民主党政権下初の「防衛白書」
公約破りと混迷の末に

 10日に民主党政権下で初めて刊行された「防衛白書」―。ここには、公約破りと混迷の末たどり着いた同政権の危険な安保政策がくっきりと現れています。(榎本好孝)

「対等」から「追従」へ

 「日米安保体制は、わが国のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定のために不可欠な基礎をなすものであり、地球的規模の活動における協力を行うまでに広がりを見せています。今後もこれを維持・強化していくことが極めて重要で
す」

 北沢俊美防衛相が「防衛白書」に寄せた巻頭言の一節です。地球規模に拡大した日米軍事同盟をさらに強化していくとの表明です。

 白書は、「日米安全保障条約締結50周年」という節を設け、「日米同盟を深化させるためのプロセスを推進する」と表明。オバマ米政権が今年、軍事・核戦略である「4年ごとの国防政策見直し」(QDR)や「核態勢見直し」(NPR)を発表したのを踏まえ、日米間の安保協力を一層拡大するための協議を進めていることを明らかにしました。

 こうした白書の立場は、米軍事戦略への全面的な追従を示すものであり、民主党が政権交代を実現した昨年の総選挙マニフェストで「対等な日米同盟関係をつくるため、自主的な外交戦略を構築」すると公約していたのとは隔世の感です。
「抑止力」に固執

 しかも、民主党は「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」(同マニフェスト)としていました。

 ところが、白書は「抑止力として十分に機能する在日米軍のプレゼンスが確保されていることが必要」などと、「在日米軍の駐留の意義」を繰り返し強調しています。

 「在沖米海兵隊の意義・役割」についてもわざわざ図表付きで解説し、沖縄の海兵隊は「高い機動力と即応性を有し、さまざまな緊急事態への一次的な対処を担当」しており、「わが国およびアジア太平洋地域の平和と安定に大きく寄与」していると強調。焦点の米海兵隊普天間基地の「移設」問題について、「抑止力を現時点で低下させることは、安全保障上の観点からできない」とし、「国外・県外への移設」を否定しました。

 「移設」先を名護市辺野古にした理由に関しては「代替の施設を決めない限り、普天間飛行場が返還されることはない」と脅す一方、「沖縄県民の負担軽減と危険性の除去を優先したもの」と強弁。“沖縄の海兵隊は抑止力として必要”という虚構の議論に取り込まれ、負担を強いられる名護市民が沖縄県民でないかのように描くしかできなくなりました。完全な説明不能状態です。
イラク派兵を評価

 これまでの民主党の態度との関係で厳しく問われなければならないのは、それだけではありません。

 白書は、同党がかつて反対していたインド洋やイラクへの自衛隊派兵を「わが国を含む国際社会の平和と安全の維持に資する」ものだったと評価。特にイラク派兵について「米国とともに活動したことを通じて、日米の安全保障面での協力をさらに緊密かつ実効性あるものとする上でも有意義」だとし、ここでも日米同盟絶対の姿勢を鮮明にしました。

 さらに、自衛隊を海外に自由に派兵できる恒久法について「国際社会の平和と安定のため積極的な協力を行うに際し、どのような活動を行うべきかを含めさまざまな課題につき研究していく必要がある」と表明し、海外派兵の一層の促進を打ち出しています

解釈改憲の提言も

 民主党政権は今年末、日本の軍事力の指針となる新しい「防衛計画の大綱」を策定する予定です。これに向け首相の諮問機関である「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」は8月末に報告書を提出しました。

 白書はこの報告書の要約を掲載。米軍艦船の防護や米国領土に向かう弾道ミサイルの迎撃といった集団的自衛権に関する憲法解釈の再検討や、海外での他国要員の警護を可能にする憲法解釈の変更、武器禁輸原則の見直しなどを提言していることを紹介しています。

 白書が「今後、政府として、この報告書も検討材料の一つとしつつ、16大綱(=現防衛大綱)の見直しが進められる」としていることは重大であり、今後、警戒が必要です。
「事業仕分け」宣伝するが
高額兵器導入も

 白書は、民主党政権が行った防衛省関連の「事業仕分け」を宣伝。2010年度政府予算で、備品・被服の縮減などで168億円を削減することができたとしています。

 一方で白書はわざわざコラムを設け、10式戦車(10年度予算=13両計124億円)や、“ヘリ空母”と呼ばれるヘリ搭載護衛艦(同=1隻1139億円)などの高額兵器導入を大々的に宣伝しています。

 白書が指摘するように、ヘリ空母は「(自衛隊の)国際任務の本来任務化」を踏まえて導入が決まったもの。10式戦車も白書は、カナダがアフガニスタンでの市街戦の教訓から改めて戦車の導入を決めたことなどを指摘し、その意義を強調。海外での使用を想定しているかのような紹介をしています。

 憲法違反の海外派兵用兵器こそ無駄遣いの典型であり、真っ先に「事業仕分け」の対象になるべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-11/2010091101_05_1.html
主張/10年版「防衛白書」/「軍事力至上主義」なぜ続ける

 防衛省が公表した2010年版「防衛白書」は民主党政権として初めての防衛白書です。1970年以来では36回目の白書です。

 白書は、軍事力以外の手段では侵略を「未然に防止できない」などと、軍事力でことを片付けようという「軍事力至上主義」を続け、アメリカの軍事力による「抑止力」論に固執する点でも、日米軍事同盟を絶対のものとして米軍とともに海外で軍事作戦ができる態勢づくりをめざす点でも、自民党時代となんら変わりません。これでは平和を求める国民の願いに応えられるはずがありません。
通用しない「抑止力」論

 7月末ともいわれた防衛白書の公表を先送りしたのは、3月に発生した韓国の哨戒艦「天安」沈没事件や最新の状況を書き加えるためというのが政府の説明です。白書はダイジェスト版の冒頭に哨戒艦沈没事件の写真を載せるほどの力の入れようです。

 韓国の哨戒艦沈没事件を書き加えたのは、「軍事脅威」をことさらあおり、軍拡政策を正当化する思惑からです。もちろん他国の軍艦を攻撃し沈没させるのは、乱暴な軍事挑発であり許されません。
しかしアジアでも世界でも紛争を戦争でなく政治的に解決する流れが大勢となっているときに、「軍事脅威」をことさらあおり自衛隊強化に利用するのは、世界の流れにも国民世論にも背くものです。

 8月末発表された新「安保防衛懇」の報告書を紹介し、同報告を「検討材料の一つ」として「防衛計画の大綱」の策定作業を進めるとのべているのは、危険な軍拡路線を進める民主党政権の態度を浮き彫りにしています。新「安保防衛懇」報告は自衛隊がミサイル攻撃から米本土や米艦を護衛できるように憲法の「解釈や制度を変え(よ)」と提言し、「非核三原則」や「武器輸出三原則」など、軍拡に歯止めをかけてきた原則の見直しを求めています。報告書にそった新「防衛大綱」が、憲法との矛盾を広げるのは明白です。

 いま焦点となっている沖縄の普天間基地の問題でも白書は、アメリカの「抑止力」を肯定する立場を露骨に示し、県内「移設」を求めています。米海兵隊を「国外、県外に移設すれば、海兵隊の機能を損なう」といって、普天間基地の名護市辺野古への「移設」を押し付けるのは、まさに県民総意への挑戦です。「抑止力」論こそ県民に基地の痛みを押し付けてきた元凶です。政府は「抑止力」論で県民に米軍基地を押し付けるやり方をきっぱりやめるべきです。

 基地問題では、米軍の最新鋭輸送機オスプレイの沖縄配備を隠し続けてきた政府の責任が改めて問われています。政府は県内でのたらい回しをやめ、県民総意にしたがった普天間基地の無条件撤去実現に、力をつくすべきです。
平和の流れ直視せよ

 白書が、「国際社会の平和と安定」が日本の平和と安全に「密接に結びついている」とあらためて強調していることも見過ごせません。日本を守るという大義名分を超えて、自衛隊をどこにでも派兵するつもりなのか。世界平和のために日本がやるべきは軍事ではなく政治的外交的手段で平和に貢献することです。

 憲法を生かして世界とアジアの平和の流れを加速することこそ日本が果たすべき役割です。

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