無料ブログはココログ

許すな!憲法改悪・市民連絡会

« 普天間移設に「反対」=市長派が過半数を獲得-名護市議選 | トップページ | 辺野古移設8割「反対」 市民団体、上野でシール投票2010年9月14日 »

2010年9月14日 (火)

産経【主張】防衛白書 当然な海兵隊の役割評価

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100914/plc1009140314003-n1.htm
産経【主張】防衛白書 当然な海兵隊の役割評価
平成22年版防衛白書の特徴は、中国の軍事力の動向に懸念を表明したほか、沖縄の米海兵隊の意義を強調したことだ。

 21年版白書は「中国の軍事力」が「いかなる影響を与えていくのかが懸念されるところ」だとしていた。今年の白書はさらに表現を強め、「国防政策の不透明性や軍事力の動向」は、「わが国を含む地域・国際社会にとっての懸念事項」だと言い切った。

 白書は、中国が「空母保有に向けて、必要な技術の研究・開発を進めている」ことや「国産の次世代戦闘機の開発を行っているとされる」ことに触れている。さらに近年は、中国海軍の示威的な動きも目立つ。日本が中国軍の動向に懸念を強めるのは当然だ。

 中国の国防予算について、白書は「引き続き速いペースで増加している」とした上で、公表額は「中国が実際に軍事目的に支出している額の一部にすぎないとみられている」と、不透明さを指摘している。軍拡路線の意図と透明性の確保について、日本は中国に強く説明を求める必要がある。

 一方、中国の脅威に対して、抑止力となるべき日米同盟は今、揺らいでいる。米軍普天間飛行場の移設先になっている沖縄県名護市の市議選では、移設反対派とされる議員が過半数を占めた。このため、移設に向けてさまざま困難が予想される。

 在沖縄米海兵隊について、白書は、「高い機動性と即応能力」によって「アジア太平洋地域の平和と安定に大きく寄与している」とし、その役割と意義を高く評価した。菅直人首相も「米軍の存在は抑止力として必要だ」と述べている。政府は移設問題を考えるにあたり、在沖縄米軍の抑止力の意味を県民に説得してほしい。

 また、白書は「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」と言及している。

 このうち竹島については、韓国が領有権を主張している。白書の閣議了承が7月から9月に先送りされた背景には、8月の日韓併合100年をめぐる韓国への過度の配慮があったとされる。この結果、940万円をかけて1万4300部の白書が刷り直されたというが、情けない。

 自国の領土を守ることは国家の責務である。毅然(きぜん)とした姿勢を求めたい。

« 普天間移設に「反対」=市長派が過半数を獲得-名護市議選 | トップページ | 辺野古移設8割「反対」 市民団体、上野でシール投票2010年9月14日 »

「国内情勢」カテゴリの記事