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2010年9月19日 (日)

海自、警戒強化の方針 ガス田、中国掘削なら対抗措置

「対抗措置」って、どうするの。力で対抗する格好をして、P3Cまで投入して、「 対抗措置としては、日本単独での試掘に踏み切ることや、国際海洋法裁判所への提訴も選択肢としてあるが『方向性は定まっていない』」では引っ込みがつかなくなりますよ。親米・反中の前原外相に何ができるというのだ。日中平和友好条約の際に話し合われた「孫の代の知恵に依拠する」のではなく、まだ「子の代」だろう。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100919-00000106-san-pol

海自、警戒強化の方針 ガス田、中国掘削なら対抗措置

産経新聞 9月19日(日)7時57分配信
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東シナ海ガス田近辺の地図(写真:産経新聞)
 菅直人首相は18日午後、首相公邸に前原誠司外相、仙谷由人官房長官らを呼び、日中両国が権益を主張している東シナ海のガス田共同開発にからみ、中国の作業船が「白樺(しらかば)」(中国名・春暁(しゅんぎょう))の施設に掘削用のドリルとみられる機材を搬入した問題への対応を協議した。当面、海上保安庁や海上自衛隊による監視活動を行い動向を注視するとともに、中国側に自制を求めていく方針を確認した。同時に、中国が掘削作業に踏み切った場合の対抗措置についても検討に入った。

 協議には外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長やガス田開発を所管する資源エネルギー庁の細野哲弘長官も加わり「現状についていろいろな話をした」(福山哲郎官房副長官)という。

 掘削作業の開始は確認されていないが、対応がエスカレートする可能性も排除できないため、海上自衛隊のP3C哨戒機などによる警戒を強める方針だ。

 対抗措置としては、日本単独での試掘に踏み切ることや、国際海洋法裁判所への提訴も選択肢としてあるが「方向性は定まっていない」(外務省幹部)という。

 共同開発に向け日中両政府が継続中の条約締結交渉は、中国側が掘削すれば暗礁に乗り上げる。中国側は機材搬入を施設修理のための作業と説明、「完全に合理的で合法」(姜瑜・外務省報道官)とするなど神経戦を展開している。

 首相はニューヨークでの国連総会演説や、23日のオバマ米大統領との会談に関する打ち合わせも行った。

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