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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年9月20日 (月)

オスプレイが沖縄の怒りに拍車 改造内閣はや苦境

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010092002000032.html
オスプレイが沖縄の怒りに拍車 改造内閣はや苦境

2010年9月20日 朝刊

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市への移設問題が混迷の度を深めている。地元の反対が根強いさなか、墜落などの危険性が指摘される新型垂直離着陸輸送機「MV22オスプレイ」配備問題が怒りの火に油を注いだ格好だ。移設問題の命運を握る十一月の沖縄県知事選を前に、再スタートを切った菅政権は苦境に立たされている。

 オスプレイ配備は、沖縄県民にとって降ってわいた話ではない。米海兵隊は二〇〇五年に一二年からの配備計画を公表。在日米軍幹部も配備を明言していたが、政府は地元の反発を恐れ「米国から正式に提案がない」と繰り返してきた。

 従来の対応を改めざるを得なくなったきっかけは、八月の日米専門家協議。これまでの環境影響評価(アセスメント)では、飛行ルートがオスプレイ配備を前提としていないと米側が問題視。飛行コースは、日本政府の説明より集落に近づくと指摘した。

 結局、八月末に公表された代替施設工法などに関する日米報告書には飛行コースは明示されなかったが、当時の岡田克也外相はオスプレイ配備の可能性を認め、地元への説明を行うと表明した。

 地元住民にとっては、飛行コースが集落に近づけば、安全性や騒音の懸念を余儀なくされるだけに看過できない問題。何より、オスプレイ配備について、口をつぐんできた政府の姿勢に不信感を募らせており、政府が目指す辺野古移設に向けたハードルはさらに高くなったのは確かだ。

 実際、十二日の名護市議選では、移設反対の市長派が圧勝。政府関係者は「オスプレイ問題も響いた」と指摘する。十一月二十八日投開票の県知事選の結果次第では、日米合意は完全に暗礁に乗り上げることになりかねない。

 県民の不信にどう向き合うのか-。改造内閣で横滑りした前原誠司外相、留任した北沢俊美防衛相らにとっては「待ったなし」の重い課題だ。 (政治部・金杉貴雄)

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