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2010年9月 2日 (木)

民主代表選:消費税・普天間争点に

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100901k0000m010094000c.html
民主代表選:消費税・普天間争点に

 菅直人首相と小沢一郎前幹事長は、09年の衆院選マニフェスト(政権公約)の見直しや消費税増税をめぐり、立場の違いを明確にしてきた。首相は31日、鳩山由紀夫前首相を加えた「トロイカ」体制からの脱皮を鮮明にしたことで、独自色を強めそうだ。一方、小沢氏は「マニフェスト順守」が柱で、首相の財政再建路線に批判を集中するとみられる。外交・安全保障政策では、普天間移設問題や日米関係などを巡り論争が繰り広げられることになりそうだ。【西岡省二、竹島一登】
 ◇財政 増税「大いに議論を」…菅氏 公約重視 内需拡大…小沢氏

 「経済、財政、社会保障の強化が必要。消費税のあり方は大いに議論していく」。首相は31日の出馬記者会見でこう言い切った。参院選敗北後、党内の批判を恐れて消費税に関する積極発言を封印してきたが、小沢氏との一騎打ちが固まり、消費税を対立軸の柱にすえる狙いがのぞく。

 民主党は8月30日、党税制改正プロジェクトチームで消費税論議を開始した。首相の陣営のうち、岡田克也外相は代表時代、社会保障を支えるための消費税増税を主張。31日の菅選対の会合後、前原誠司国土交通相も「消費税を上げる時期、制度設計は避けられない問題。議論の一つになる」と争点化すべきだとの考えを示した。

 「首相という職務を持つ中での候補者だ」。首相はこうも語り、選挙期間中も経済対策の実現に努める姿勢をアピールした。日本経団連などが首相続投を支持したこともあり、円高や雇用対策に重点を置くことになる。

 一方、小沢氏は参院選の最中から首相の消費税発言を「政権を取ったらカネがないからできないなんて、そんなバカなことがあるか」と強く批判してきた。09年公約の履行は、鳩山グループとの連携の象徴でもある。小沢氏支持の新人議員は31日、「マニフェストの理念にもとるのが菅政権だ」と早速批判のボルテージを上げた。

 経済政策では、小沢氏は8月25日に東京都内で行った「小沢一郎政治塾」での講演で為替相場に触れ「当面は円高に振れていく。外需に頼りきりの日本経済は打撃を受ける」と語り、内需拡大策を柱にすえるべきだとの考えを強調した。09年公約の子ども手当、農業の戸別所得補償、高速道路無料化など、いずれも家計に直接働きかける政策で、首相とは対照的に「原点回帰」を訴えるとみられる。
 ◇基地 辺野古案に否定的…小沢氏 日米共同声明継承…菅氏

 外交面では米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を含む日米関係や、台頭する中国への対応が2大焦点となりそうだ。

 普天間問題では、菅首相は名護市辺野古への移設を盛り込んだ日米共同声明を鳩山前政権から継承している。31日には日米専門家協議が代替施設の滑走路2本をV字形に配置する案と1本にする案を併記する報告書を公表し、共同声明履行のプロセスを一つ進めた。

 これに対し、小沢氏は「きれいな海を埋め立てるのはダメだ」と発言した経緯があり、辺野古への移設に否定的な考えを示してきた。共同声明の見直しも視野に入れているとみられ、「小沢首相が誕生した場合には普天間飛行場の国外移設を主張することになる」(民主党の川内博史衆院議員)との期待感も出ている。川内氏によると、小沢氏は「普天間問題は代表選の争点になる」と語ったとされ、争点化は必至だ。

 親米派で知られる前原国交相は31日夜の前原グループの会合で「小沢氏はマニフェスト重視といいながら、外交では日米合意をひっくり返すのか」と警戒感をあらわにした。

 一方、対中政策では、小沢氏の中国重視が際立っている。昨年12月に民主党国会議員約140人を率いて訪中。胡錦濤国家主席は「中国人民の古き友人」と最高の賛辞を贈って歓待し、新人議員とのツーショット写真の撮影に応じた。小沢氏側も中国側も双方が「最重要」と考える間柄だ。

 菅首相は中国との戦略的互恵関係の進展を訴えるなど、ここ数年の対中外交を踏襲する立場を取っている。6月の代表選出馬の際、日米関係とともに「アジアの中で最も日本との関連が深い中国との関係も重視していく」と明言し、首相就任後もその姿勢に大きな変化は見られず、日中関係が安定基調にある。

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