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2010年9月 2日 (木)

民主党代表選:徹底比較・菅VS小沢/1 批判の応酬 場外で暴露合戦も

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100902ddm003010199000c.html
民主党代表選:徹底比較・菅VS小沢/1 批判の応酬 場外で暴露合戦も
 ◇公約修正か堅持か ’09マニフェスト対立軸に

 民主党代表選が告示された1日、出馬に名乗りを上げ、共同記者会見に臨んだ菅直人首相と小沢一郎前幹事長は、自らの政策や政治姿勢の一端を明らかにした。09年衆院選マニフェスト(政権公約)への対応一つとっても、修正に柔軟姿勢を示す首相に対し、小沢氏は「誠実な実行」を口にするなど、両者の主張には大きな隔たりがある。市民運動家出身の菅首相と、かつて自民党最大派閥に身を置いた小沢氏。2人の政策のみならず、政治手法や人物像、野党人脈に至るまで徹底比較する。【竹島一登、田中成之】

 「3年前の参院選でも、昨年の政権を委ねられた総選挙でも、増税や消費税の議論の前に徹底的に無駄を省くと国民に約束してきたはずだ」。小沢氏は共同記者会見でこう力を込めた。

 強調したのは、党の政策の「原点回帰」。小沢氏は06年の代表就任後に増税色を一掃し、07年の参院選勝利で政権交代の足場を築いた。代表代行として指揮した09年衆院選のマニフェストにも、無駄の削減などで財源16・8兆円を捻出(ねんしゅつ)すると記した。原点回帰は、この夏の参院選で「消費税率10%」を持ち出して敗北した菅首相への強烈なあてこすりだった。

 ひたすら財政支出に傾く姿勢を小沢氏は、政見で一層鮮明にした。

 「予備費2兆円を直ちに全額執行」「高速道路網の速やかな完成」--。新たな公約が上乗せされた。農業の戸別所得補償は「11年度から漁業にも導入」と、地方振興をにらんだ巨額の財源を要する施策が並んだ。中堅議員は「来春に統一選を控えた地方議員は世論の反発がある小沢氏支持に抵抗感がある」と語る。地方議員や党員・サポーターが持つ代表選のポイントは全体の3割超。小沢氏の地方重視の姿勢には、代表返り咲きへの思惑が色濃く漂う。

 これに対し首相は「『政権を取ればカネは出てくる』と言われたが、初年度にはその約束は実行できなかった」と、小沢氏自身の発言を引いて反論した。

 財源面での行き詰まりは既に鳩山政権下で明白だった。小沢氏はこの日、補助金を一括交付金化し地方が自由に使えるようにすれば、兆円単位で無駄を省けると訴えた。それでも昨年末、予算編成に苦しんだ揚げ句、看板政策の暫定税率撤廃棚上げを主導したのは幹事長だった小沢氏だ。

 一方、首相は財源難を見越し「多少の負担をしても安心できる社会を作りたいというのが国民の考えだ」と強調した。社会保障の充実を盾に消費税増税を争点化し、小沢氏との対立軸を作ろうという狙いからだ。ただ、参院選での発言のブレが批判を招いたばかりとあって、支援議員からも「プラスかマイナスかよく分からない」との声が漏れた。
 ◇菅首相「オープンな党運営」

 「私と小沢さんは、政治的出自というか、いろいろ違う」。菅首相は1日の共同記者会見で小沢前幹事長との政治スタンスの違いを強調した。首相がアピールするのが「クリーンでオープンな党運営」だ。会見では「(政権交代)当時、鳩山由紀夫代表と小沢幹事長が強く主張し党政策調査会が廃止された。私の責任で復活し、全員が(政策に)参加できるオープンな政党に生き返った。そういう方向性を貫きたい」と訴えた。

 首相の政見は党運営の記述を前面に出し「全員が適材適所で活躍できる党運営の舞台が政調」と強調。「党務・国対を含め多様なメンバーに党運営を担ってもらう」と挙党態勢を掲げた。狙いは劣勢とされる国会議員票の挽回(ばんかい)だ。「強権的」と批判された小沢氏の党運営を思い出させ、中間派の支持拡大を図る。

 一方、小沢氏の政見は「党内の全員の力を結集する」とした。こちらも挙党態勢を訴えるが、実際は自身に権限を集中させるのが小沢氏の政治スタイルといえる。小沢氏は幹事長時代、政調が扱っていた陳情取り次ぎを幹事長室に一元化、個別の議員の省庁への接触も禁止し、陳情処理の実権を一手に握った。

 首相と小沢氏の双方が主張する「挙党態勢」は、対立回避を探り合った首相と小沢氏が決裂する要因ともなったキーワード。首相周辺は「小沢さんの言う挙党態勢は、全員が自分に服従すること」と指摘する一方、小沢氏側は「党をまとめるには小沢氏の力量が必要だ」としている。
 ◇小沢氏普天間移設で「腹案」

 米軍普天間飛行場の移設問題では、名護市辺野古に移設するとした5月の日米共同声明の継承を強調する首相に対し、小沢氏は見直しを打ち出し、対立が鮮明になった。

 小沢氏は普天間問題について政見に「沖縄県、米政府と改めて話し合いを行う」と明記。共同会見でも「沖縄も米国政府も納得できる案を、知恵を出せば必ずできる」「今のままでは、沖縄県民が反対する以上は(移設は)できない」と語り、見直しに向けた「腹案」があることを示唆した。

 ただ、小沢氏は「沖縄県民、米政府と話をしなければならないので、自分の頭にあることを申し上げるわけにはいかない」と述べ、具体案は明かさなかった。

 似た発言は今年3月、当時の鳩山首相が党首討論の場でしている。鳩山氏は移設先に関し「腹案がある」と述べ、後に鹿児島県・徳之島と判明するが、事実上頓挫した。小沢氏の発言も鳩山氏の二の舞いになる可能性がある。

 外交全般では、日米関係では違いが出る。小沢氏は政見で日米同盟について「従属関係ではなく、対等なパートナー」と明記。一方、首相は「現実主義に立脚した外交を展開する」との立場を示し、日米関係の深化をうたった。

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