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2010年9月21日 (火)

防衛省天下り ヘリ購入の年最多 富士重、取引停止中はゼロ 三菱電

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010092102000040.html
防衛省天下り ヘリ購入の年最多 富士重、取引停止中はゼロ 三菱電

2010年9月21日 朝刊

 防衛省がAH64D戦闘ヘリコプターを一機二百十六億円で購入しようとした二〇〇七年、製造元の富士重工業に過去十年で最多の五人が顧問などで再就職していたことが分かった。また、三菱電機は防衛省から取引停止処分を受けた〇六年、天下りの引き受けをゼロにしていた。「商取引と天下り」のつながりが浮かんでいる。 (編集委員・半田滋)

 AH64Dは、防衛省の見通しが狂い、当初六十三機の調達を予定していたが、十三機で打ち切ることになった。防衛省は〇七年八月、〇八年度予算の概算要求で、一機八十三億円の機体価格に、最後の三機にはライセンス料などを上乗せし、一機当たり二百十六億円と二倍以上を支払うことを決めた。

 この年、富士重工業は防衛研究所長や空将補ら三人を顧問や嘱託に迎え、二人をパイロットとして採用した。〇九年までの過去十年間のうち六年間は一人ずつの採用にとどまるため、〇七年の五人は突出して多い。

 結局、AH64Dの予算化は財務省が認めず、三機購入の計画は白紙に戻った。

 翌〇八年、富士重工業への天下りは過去十年で初めてゼロとなり、〇九年は海将補一人が顧問に就任した。

 今年一月、富士重工業は、AH64Dのライセンス料など約三百五十億円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こし、防衛省との間で裁判が続いている。

 富士重工業広報部は「AH64Dと再就職は関係ない。五人採用した前の三年間続けて採用が一人だったのは、ほかに適当な人物がいなかったため」と説明している。

 一方、三菱電機は過去十年間で四十人を顧問・嘱託として採用しているが、〇六年だけはゼロ。この年は三菱電機と三菱総研から地対空ミサイルの情報が外部に流出し、防衛庁(当時)が三月から九月まで取引停止処分とした。

 三菱電機広報部は「防衛庁から取引停止処分を受けていたため、求人を控えた」と説明。その代わり、翌〇七年は過去十年で最多の十一人を顧問・嘱託として採用した。「天下りは支払うカネ次第と受け取られても仕方ない」(防衛省幹部)を裏付ける形になった。

 防衛省の天下りをめぐっては、契約高上位二十社に、過去十年間で三百二十人の幹部自衛官が再就職したことが分かっている。

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