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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年9月

2010年9月27日 (月)

ピースウィーク記者会見

本日、ピースウィーク実行委員会の記者会見でした。沖縄タイムス、琉球新報などが来てくれました。(高田)Pw

雑記(130)アメリカはなみずきの実

つい先ごろの猛暑が嘘のような肌寒い朝。雨も降らない中で生き残ったはなみずきの木が、そのてっぺんのあたりに紅い実をつけた。「枯れないで、生きぬいたよ」と告げている。葉の色も赤みがかってきた。がんばったね。(高田)
201009270901

領海警備何のため 石垣市議会、抗議決議へ

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-09-26_10554/

国境の島 反発の高波 中国人船長釈放
領海警備何のため 石垣市議会、抗議決議へ
社会

2010年9月26日 09時42分                   
(24時間46分前に更新)

 「何のための領海警備だ」―。尖閣諸島周辺の日本の領海内で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検が25日、公務執行妨害の疑いで逮捕されていた船長を処分保留で釈放したことを受け、同諸島を行政区域に含む石垣市では漁業者を中心に不安と反発が広がっている。市は国へ警備態勢の強化などを要請し、市議会も近く抗議決議案を可決する見通し。船長を送検した海保関係者は釈放を粛々と受け止めるが、国境を守る現場の保安官の歯がゆさを指摘する声も出た。(八重山支局・又吉嘉例、社会部・平島夏実)

■市長が「遺憾」

 「よくない前例にならないよう、法治、主権国家として毅然(きぜん)とした態度で臨んでいただきたい」。中山義隆市長は同日、市庁舎で会見し、国に対する遺憾の意を表明した。「私たちがこの地域に住んでいることで領土や領海が守られ、排他的経済水域を通って本土へ燃料や食料が運ばれている。(国境地域が)国民の生活を守っている、という意識を持ってほしい」と訴えた。

 船長釈放に際し、石垣空港周辺で抗議行動を展開した仲間均市議は「既成事実を与えた」と批判。28日開会の市議会本会議で、釈放に対する国への抗議決議案を提出するとし、「市議選もあって本会議が開かれなかったが、与党多数もあり、可決される」とした。

■あきれる漁師

 漁業者にも国への不信感が渦巻く。マグロ漁船の乗員男性(26)は「最初から逮捕しなければ良かったという話だ」とあきれる。領海内で台湾や中国の漁船を見る事も多いとし、「外国船のはえ縄の道具が潮の流れでこちらにからまるのはどの漁師も経験していて、漁の支障になっている。政府はウミンチュの事を考えているのか」と顔をしかめた。

 別の漁船の乗員男性(49)は「こんな当たり前に中国の主張が通ったら、どこでも漁ができなくなる」と懸念。「今後、外国船が領海内で、わが物顔で漁をし始めたらどうするのか。国は安心して操業できる漁場をはっきりさせてもらわないと困る」と求めた。

■「やる気そぐ」

 一方、海保関係者は「(処分保留での釈放は)検察が取るパターンの一つにすぎず、想定内といえば想定内」と語り、「職員に動揺はなかった」と主張する。

 ただ、石垣海上保安部に所属していた元保安官の男性(68)は「現場の保安官は『尖閣は日本の領土。自分たちが守らなくて誰が守る』という使命感を持って命を懸けている。悔しい思いをしているはずだし、領海警備の必要性について疑問を抱かせ、現場のやる気をそぐ判断だ」と憤った。

[ことば]

 中国漁船衝突事件 尖閣諸島近くの日本領海内で7日、中国漁船が海上保安庁の巡視船と接触、その後、別の巡視船と衝突して逃走した。海上保安庁は公務執行妨害の疑いで漁船の中国人船長を逮捕。中国側は丹羽宇一郎駐中国大使を休日の未明に呼び出すなど繰り返し船長の即時釈放を要求、対抗措置として日中間の閣僚級以上の交流停止などを表明した。

2010年9月26日 (日)

[尖閣・船長釈放]危うさを露呈した外交

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-09-25_10513/

[尖閣・船長釈放]危うさを露呈した外交
政治

2010年9月25日 09時22分                   
(24時間50分前に更新)

 尖閣諸島沖の日本領海内で中国漁船と石垣海上保安部の巡視船が衝突した事件で、同保安部が公務執行妨害の疑いで逮捕した中国人船長について那覇地検は処分保留のまま釈放した。中国のチャーター機で帰国の途に就いた。

 日ごとに両国の関係が泥沼化するのは双方に不利益をもたらす。日中両国にとって早期決着が求められる事案だったわけだが、解決の在り方には疑問が残る。

 那覇地検は「国民への影響や今後の日中関係を考慮すると、これ以上身柄の拘束を継続して捜査を続けることは相当でない」と日中関係に言及した。捜査機関が外交問題を理由に挙げるのは異例である。高度な政治的判断があったことをうかがわせる。

 拘置期限前の決定だが、那覇地検は福岡高検、最高検と協議。巡視船の損傷は航行に影響がない、乗組員が負傷していない、衝突はとっさに取った行動で計画性は認められない―ことなどを挙げた。

 中国の姿勢はエスカレートするばかりだった。日中の政治・経済交流が途切れ、文化イベントへの参加も次々中止となった。影響は沖縄にも及んだ。日本人4人が中国の軍事管理区域に侵入したとして拘束されたことも重なった。

 衝突から逮捕まで半日以上かかった。その間、政府は対応を協議した。逮捕後の展開をどのように想定していたのだろうか。

 仙谷由人官房長官は釈放決定を検察の判断としているが、検察が外交問題に口を挟むのは常識では考えられない。民主党外交の危うさを露呈してしまった。

 尖閣諸島は歴史的にみても、日本固有の領土である。

 1885年以降再三、現地調査を行い、無人島で清国の支配が及んでいないことを確認した上で、95年1月に閣議決定し、正式に日本領土に編入したというのが政府の見解である。

 中国も台湾当局も1970年代に、東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化してから領有権を問題にするようになった。

 前原誠司外相は「東シナ海に領土問題はない」と明言しているが、この姿勢が逆に、対応を硬直化させている面はないのかどうか。

 船長の釈放で問題がなくなったわけではない。これまでの経緯をみても、同じような事件が起きる可能性は高い。中国との話し合いが必要だ。

 今回の決着は、国際社会に日本外交は中国の圧力に屈したと映ったのは間違いない。

 日本と中国は「戦略的互恵関係」と前向きに規定しているが、脆弱(ぜいじゃく)性が浮き彫りになった。

 同海域では沖縄の漁船も多数操業している。中国は漁民に不安を与える行為はやめるべきである。

 中国の海軍力増強を背景に、軌を一にするように出てきた自衛隊の増強計画や在沖米軍の強化に結び付ける口実にされることを懸念する。

 日本は尖閣諸島に対する基本見解を踏まえながら、中国とどう向き合うのか、いつまでも先延ばしできない外交課題を顕在化させたといえる。

釈放─収拾のはずが…交渉カード失い目算狂う

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100926-00000032-yom-pol

釈放─収拾のはずが…交渉カード失い目算狂う

読売新聞 9月26日(日)3時8分配信
拡大写真
ガス田「白樺」、掘削の影響か海水が変色=読売機から和田康司撮影
 沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、中国は「謝罪と賠償」を要求し、船長の釈放により、日中関係悪化が収拾に向かうと期待した菅政権は目算が狂った格好だ。

 中国の強硬姿勢はやむ気配がなく、日中対立は長引く恐れが出ている。

 ◆甘かった見通し◆

 「日本側の方が(中国より)少し大人の対応をした。抜き差しならない関係になるのはいいことではない」

 片山総務相は25日、東京都内で記者団に対し、公務執行妨害容疑で逮捕した船長釈放を評価した。

 だが、謝罪と賠償を求めるという中国側の予想外の要求に、政府の受けた衝撃は大きかった。

 政府筋は25日、「尖閣諸島は日本の領土だ。日本の法律にのっとったことなのに、謝罪要求とはどういうことなのか」とうめいた。

 というのも、中国人船長の釈放を決めた24日、首相官邸内には、日中の関係改善に直ちにつながるという楽観論が広がったからだ。中国側の強硬姿勢は、「菅外交」の見通しの甘さを露呈する形となった。

 ◆やりたい放題?◆

 政府内では「中国は船長釈放を勝ち取り、矛を収めるどころかさらに、揺さぶりを強めてくるのではないか」と先行きを危ぶむ声が出ている。

 まず、今回の漁船同様、尖閣周辺の日本領海における中国漁船の侵犯行為がエスカレートする事態が予想される。海上保安庁などからは「中国漁船が違法操業していても、有効な取り締まりができなくなる」と心配する声が出ている。

 中国側が東シナ海のガス田開発問題で単独掘削の構えを見せるなど、船長逮捕の「報復措置」とみられる動きも解決のメドが立っていない。

 ガス田の一つ「白樺(しらかば)」(中国名・春暁)では最近、中国側施設で掘削用ドリルのような機材の搬入が確認され、新たに白樺付近の海水に濁りがあることも判明した。24日に開かれた自民党外交部会で、資源エネルギー庁幹部は「掘削の可能性は高いとの判断は変わっていない」と説明。外務省も「中国側が掘削をした可能性がある」とみて、外交ルートを通じて中国側に事実確認を繰り返している。

 中国・河北省で「フジタ」の日本人社員4人が中国当局に拘束された問題でも、北京の日本大使館が25日、ようやく領事面会を実現させたものの、解放には至っていない。政府・民主党内では、「船長というカードを手放したことで、中国にやりたい放題やられる恐れがある」(民主党関係者)との警戒感も出ている。

 「日中は国際社会に責任を持つ重要な隣国で、戦略的互恵関係を深めるため、双方が冷静に努力することが必要だ」

 菅首相は24日(日本時間25日)、ニューヨークでの内外記者会見でこう強調した。しかし、メッセージは中国に届いていないようだ。(政治部 鎌田秀男、宮井寿光)

2010年9月25日 (土)

中国船長釈放―甘い外交、苦い政治判断

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
朝日社説:中国船長釈放―甘い外交、苦い政治判断

 日中関係の今後を見据えた大局的な判断であり、苦渋の選択であったと言うほかない。

 那覇地検はきのう、尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に故意に衝突したとして、公務執行妨害の疑いで逮捕・勾留(こうりゅう)していた中国人船長を、処分保留のまま釈放すると発表した。

 日本国民への影響と今後の日中関係を考慮したという。純粋な司法判断ではなかったということだ。

 

もとより菅政権としての高度な政治判断であることは疑いない。

 中国側は船長の無条件釈放を求め、民間交流の停止や訪日観光のキャンセル、レアアースの事実上の対日禁輸など、対抗措置をエスカレートさせてきた。河北省石家荘市では、違法に軍事施設を撮影したとして日本人4人の拘束も明らかになった。

 日本側が粛々と捜査を進めるのは、法治国家として当然のことだ。中国側のあまりにあからさまな圧力には、「そこまでやるのか」と驚かされる。

 温家宝(ウェン・チアパオ)首相は国連総会で「屈服も妥協もしない」と表明し、双方とも引くに引けない隘路(あいろ)に陥ってしまった。

 このまま船長を起訴し、公判が始まれば、両国間の緊張は制御不能なレベルにまで高まっていたに違いない。

 それは、2国間関係にとどまらず、アジア太平洋、国際社会全体の安定にとって巨大なマイナスである。

 ニューヨークでの菅直人首相とオバマ米大統領の会談では、対中関係で両国の緊密な連携を確認した。クリントン国務長官は前原誠司外相に、尖閣が米国による日本防衛義務を定めた日米安保条約の対象になると明言した。

 その米国も日中の緊張は早く解消してほしいというのが本音だったろう。菅政権が米首脳の発言を政治判断の好機と考えたとしても不思議ではない。

 確かに船長の勾留期限である29日を待たずに、このタイミングで釈放を発表した判断には疑問が残る。

 圧力をかければ日本は折れるという印象を中国側に与えた可能性もある。それは今後、はっきりと払拭(ふっしょく)していかなければならない。

 そもそも菅政権は最初に船長逮捕に踏み切った時、その後の中国側の出方や最終的な着地点を描けていたのか。

 船長の勾留を延長した判断も含め、民主党外交の甘さを指摘されても仕方ない。苦い教訓として猛省すべきだ。

 日本はこれからも、発展する中国と必然的に相互依存関係を深めていく。それは日本自身の利益でもある。

 簡単に揺るがない関係を築くには、「戦略的互恵関係」の具体的な中身を冷徹に詰めていく必要がある。

 何より民主党政権に欠けているのは事態がこじれる前に率直な意思疎通ができるような政治家同士のパイプだ。急いで構築しなければならない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010092502000068.html
禍根残す定見ない判断 中国人船長釈放

2010年9月25日

 相手を見くびり強気にけんかを挑み、逆にすごまれたらおじけづく。これでは相手だけでなく周りからも笑われよう。残念ながらそれが日本の姿だ。


 尖閣諸島沖の日本領海で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は公務執行妨害の疑いで拘置していた漁船の船長(41)を処分保留で釈放することを決めた。

 最終的な処分を決めてはいないが、船長は釈放後帰国するため刑事処分を断念することになる。

 那覇地検は釈放の理由について「わが国国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と外交的配慮を優先したことを認めている。
◆検察が外交判断?

 仙谷由人官房長官はこれまで事件処理について「粛々と司法手続きを進める」として外交的配慮の介在を否定していた。釈放決定も「那覇地検独自の判断」としているが、検察当局が政権の立場をおもんばかったことは明白だ。

 また、検察が独自の政治的判断で釈放を決定したとしたら、捜査機関が外交上の重大決定をしたことになり見過ごせない。

 船長の釈放決定を中国は受け入れ当面、日中関係の風波は収まるかもしれない。しかし、それを日中関係の大局に立つ賢明な決定とたたえることは到底できない。

 むしろ、日本が実効支配する尖閣諸島への主権をないがしろにした、将来に大きな禍根を残す歴史に残る愚かな決定だ。

 中国は尖閣諸島を自国領と主張、周辺海域を領海とし「日本の法律を適用するのは荒唐(こうとう)無稽(むけい)」(中国外務省)としている。今後、中国の漁船や巡視船が領海として侵入してきたら海上保安庁は、どう対応したらいいのか。


 逮捕されても刑事処分を受ける恐れを感じない中国側は一層、大胆な操業や航行を繰り返し、海保の退去勧告や停船命令をあなどることになろう。それは取り締まりに当たる海上保安官の生命さえ危険にさらすことにもなる。
◆拾った火中のクリ

 中国の漁船は今月七日午前、尖閣沖で違法操業中、海保巡視船から退去警告を受け、船首を巡視船の船尾に接触させ逃走した。その後、追跡を受けた別の巡視船にも船体を衝突させて逃げた。

 四時間近くも逃走した後、停船命令に応じた。政府は対応を協議した上、八日未明に船長を公務執行妨害の疑いで逮捕した。

 外交的配慮をいうなら、政府は海保に身柄のあるこの段階で船長を強制送還することもできた。


 現に二〇〇四年三月、尖閣諸島に中国人七人が上陸した事件で、政府は小泉純一郎首相の靖国神社参拝で緊張した日中関係を憂慮し送検を見送り強制送還した。

 船長の身柄を送検し、日本の司法手続きで処罰するなら、尖閣海域に日本の法律適用を認めない中国政府が激烈な対応をすることは火を見るより明らかだった。

 しかし、民主党代表選のさなか総理官邸を仕切った仙谷長官はあえて船長送検の判断をした。

 それは客観的には中国の海洋進出に対し、尖閣への実効支配を主張する政治的決断にほかならなかった。中国との摩擦を覚悟し火中のクリを拾ったかに見えた。

 中国は東シナ海の春暁(日本名・白樺(しらかば))ガス田への日本側出資をめぐる条約協議を延期し、日本側との閣僚級交流を停止するなど報復措置を矢継ぎ早に打ち出す。

 すると仙谷長官は尖閣とガス田問題は「次元が違う」「ハイレベルで協議をしたい」と弱音を吐き始める。それは中国を「あと一押し」と勢いづかせただろう。

 中国が欧米メディアを使い独占するレアアースの対日輸出禁止の情報を流し、河北省の「軍事管理区域」での日本人四人の拘束を発表すると、政府はもう持ちこたえることはできなかった。大阪地検特捜部検事の証拠隠滅事件という弱みを抱える検察当局は自らの権威を傷つけても政権に「救いの手」を差し伸べたのだろうか。

 中国の強烈な反応をよみきれないまま、司法手続きに委ねた政府の判断がまず問題だ。

 中国の党・軍内には東シナ海の海洋権益確保を求める声がうねりのように高まり、二年後の共産党大会を控え軍の支持獲得に腐心する胡錦濤国家主席は安易な妥協はできない。外交当局は官邸に中国の内情を説明していたのか。
◆外交の欠陥克服を

 中国が外国との対立で激しい攻撃を行い恐怖を与えるまで報復措置を口にするのは常とう手段だ。たじろいで弱みを見せれば、ますます中国は強気になる。

 こうした中国外交の基本について政権には経験を持つ政治家も指南するブレーンもいなかった。今回の事件で明るみに出た欠陥を克服しなければ今後も日本外交は痛ましい失策を重ねるだろう。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100924-OYT1T01214.htm
中国人船長釈放 関係修復を優先した政治決着(9月25日付・読売社説)

 尖閣諸島沖での衝突事件で逮捕されていた中国人船長が、処分保留のまま、釈放されることが決まった。

 船長を取り調べていた那覇地検は「国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と説明した。

 中国・河北省で「軍事目標」をビデオ撮影したとして日本人4人が拘束されたばかりである。「国民への影響」とは、拘束が長引く可能性があることへの懸念をさすものだろう。

 地検は、船長の行為に計画性が認められず、けが人が出るなどの被害がなかったことも、釈放の理由に挙げた。

 だが、これでは、悪質性が高いとして船長を逮捕・拘置してきたこととの整合性がとれない。

 仙谷官房長官は、地検独自の判断であることを強調しているものの、菅首相はじめ政府・民主党首脳らの政治判断による決着であることは間違いあるまい。背景には早期解決を求める米政府の意向もあったとされる。

 「国内法に基づいて処理する」と繰り返してきた日本政府として筋を通せなかった印象はぬぐえない。国民の多くも同様の思いを抱いているのではないか。政府は国民の納得が得られるよう、十分説明を尽くす必要がある。

 尖閣諸島は言うまでもなく、日本固有の領土である。政府はこの立場を、繰り返し内外に示していかなければならない。

 今回の決着が、今後にもたらす影響も無視できない。

 尖閣諸島沖の日本領海内で違法操業する中国漁船への海上保安庁の“にらみ”が利かなくなる可能性がある。海保の体制強化はもちろん、海上自衛隊との連携も強めることが求められる。


 中国が今回、ハイブリッド車の部品などの製造に欠かせないレアアース(希土類)の輸出禁止措置をとったことは、中国が貿易相手として予測不能なリスクを抱える国であることを再認識させた。

 今後、中国に大きく依存する物資については、中国以外からも調達できるよう対策を講じておくことが肝要だ。

 中国の高圧的な姿勢の裏には、国内の対日強硬派への配慮もあろうが、青年交流や条約交渉の中止など矢継ぎ早の対抗措置は、明らかに行き過ぎている。

 日本は、単なる「友好」という言葉に踊らされることなく、「戦略的互恵」の立場で、冷静かつ現実的に国益を追求する対中外交を展開していかねばならない。

(2010年9月25日01時24分  読売新聞)

「核なき世界へ先頭に立つ」=北に拉致解決要求-首相国連演説

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010092500038
「核なき世界へ先頭に立つ」=北に拉致解決要求-首相国連演説

 【ニューヨーク時事】菅直人首相は24日午後(日本時間25日未明)、国連総会で一般討論演説を行った。首相は「唯一の被爆国である日本は『核兵器のない世界』の実現に向けて具体的に行動する道義的責任を有している。日本は国際社会の取り組みの先頭に立っていく決意だ」と表明した。また、「北朝鮮の核・ミサイル開発は国際社会全体の脅威」と指摘し、同国に核廃棄への具体的行動を要求。日本人拉致問題解決への誠意ある対応も強く求めた。
 首相は持論である「最小不幸社会」を「国のリーダーがまず果たすべき役割」と位置付けた。この理念に基づき、日本の国際貢献を(1)開発途上国支援(2)地球環境(3)核軍縮・不拡散(4)平和維持・構築-の4分野で具体的に説明した。
 特に、核軍縮・不拡散に関しては、8月の広島平和記念式典に潘基文国連事務総長や米国代表(ルース駐日大使)らが出席したことに言及し、歓迎の意向を表明。その上で、「日本には核兵器の惨禍の実相を将来の世代に語り継ぐ責任がある」とし、被爆者を「非核特使」に任命したことや、核軍縮・不拡散に関する外相会合を開催したことなどに触れ、核軍縮に努力する日本の姿勢をアピールした。
 開発途上国支援では、「国連ミレニアム開発目標」(MDGs)の達成を重視し、22日の首脳会合で保健・教育分野に5年間で85億ドル(約7200億円)を拠出する「菅コミットメント」を表明したことを訴えた。 
 地球環境分野では、鳩山由紀夫前首相が提唱した2020年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減する目標を改めて掲げた。
 平和維持・構築では、「国連平和維持活動(PKO)や災害救援活動に積極的に参加する」と強調。アフガニスタンの復興支援は「正念場を迎えている」と指摘し、日本として支援を継続することを約束した。
 さらに、歴代政権と同様に国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す方針を改めて表明。「唯一の被爆国であり核兵器を持たない日本のような国こそが21世紀の安保理で役割を果たすのにふさわしい」と語り、各国首脳の理解を求めた。(2010/09/25-04:27)

船長釈放は「正しい決定」=日中の緊張緩和に期待-米

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010092500027
船長釈放は「正しい決定」=日中の緊張緩和に期待-米

 【ニューヨーク時事】クローリー米国務次官補(広報担当)は24日、記者団に対し、尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件で中国人船長が釈放されたことについて、「正しい決定」として歓迎する意向を示すとともに、日中間の緊張緩和に期待を示した。
 米政府は、尖閣諸島の領有権問題には介入しない方針だが、緊迫する日中関係を懸念。両国に対話を促し、事件の早期解決を訴えてきた。
 同次官補は「これは日本が取るべき決定で適切だったと考える」とした上で、「これが地域内の緊張を著しく緩和することになると考える」と述べた。また、「域内の航行の自由を支持し、今後も強調していく」として、中国側を暗にけん制した。
 一方、トナー国務省報道部長もワシントンで行った記者会見で、「問題が解決されたことを喜ばしく思う」と言明。「両国が平和的で建設的な関係を持つことが重要で、米国や地域の利益でもある」と強調した。 
 クリントン国務長官は、23日にニューヨークで行った前原誠司外相との会談で、尖閣諸島について、日米安全保障条約の適用対象になるとの見解を表明する一方、日中の対話による平和的解決に期待を示していた。(2010/09/25-09:30)

政府全体の政治的判断=中国人船長釈放で-片山総務相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010092500167
政府全体の政治的判断=中国人船長釈放で-片山総務相

 片山善博総務相は25日午前、沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で那覇地検が容疑者の中国人船長を釈放したことについて、「広い意味で検察も政府の一員」とした上で、「政府全体としては政治的な判断が背景にあったと思う。わたしはそれでいいと思う」との認識を示した。都内で記者団に語った。
 総務相は、「日中が対立した状態を続けるというのは決していいことではない。どこかで決着を付けなければいけないので、日本側が少し大人の対応をした」と述べた。 
 また、日米外相会談でクリントン米国務長官が、尖閣諸島について日米安全保障条約の対象となるとの見解を示したことに触れ、「大きな外交的成果だと思う。日本側が一方的に(中国に)譲歩したというわけではない」と強調した。(2010/09/25-11:31)

参院選敗北で「おわび」=共産委員長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010092500171
参院選敗北で「おわび」=共産委員長

 共産党は25日午前、党本部で第2回中央委員会総会を開き、先の参院選敗北について総括した。志位和夫委員長は改選4議席を3議席に減らしたことへの「おわび」を表明。「政治を変えるという建設的な提案を押し出すことが弱かった。多くの国民には(消費税増税などへの)反対のメッセージだけが伝わり、広い有権者の心に響かなかった」と敗因を分析した。
 志位氏は午後、来春の統一地方選に向けた活動方針について報告する。中央委総会は27日まで開かれる。(2010/09/25-11:37)

http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092501000322.html

共産党が参院選を総括 財政危機打開策に弱点

 共産党は25日、第2回中央委員会総会(2中総)を東京都内の党本部で開いた。志位和夫委員長は議席を減らした7月の参院選に関し「財政危機打開策が弱く、大企業より暮らしを優先させる建設的提案を伝える力が足りなかった」との総括を報告した。

 志位氏は、共産党の主張は理想論で現実性がないとの意見があると指摘、「現実の生きた政治情勢に即し、党綱領を具体的事実に沿って訴えないといけない」と述べた。

 同時に「悪い情報こそ現場の声に積極的に耳を傾けるべきだった」「財政上の理由で、参院選前に党綱領を正面から示す宣伝物を作成しなかった」などと率直な反省も示した。

 中央委員会総会は党大会に次ぐ意思決定機関で今回は27日まで開催する。共産党は参院選で改選4議席を維持できず3議席に後退、「党の顔」の一人だった小池晃政策委員長も東京選挙区で落選した。

2010年9月24日 (金)

米韓合同演習:対潜水艦演習、黄海で27日から

http://mainichi.jp/select/world/news/20100924k0000e030020000c.html
米韓合同演習:対潜水艦演習、黄海で27日から

 【ソウル西脇真一】米韓連合軍司令部は24日、黄海で27日から10月1日まで、対潜水艦の米韓合同軍事演習を実施すると発表した。当初、今月5~9日に予定していたが、台風で延期していた。演習は、韓国海軍哨戒艦沈没事件を受けた北朝鮮への対抗措置の一つ。7月に日本海で行われた合同演習に加わった米原子力空母「ジョージ・ワシントン」は参加しない。

普天間「県外移設」要求へ=仲井真沖縄知事

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100924-00000042-jij-pol

普天間「県外移設」要求へ=仲井真沖縄知事

時事通信 9月24日(金)10時20分配信
 沖縄県の仲井真弘多知事は24日までに、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を同県名護市辺野古とした日米合意を見直し、県外に移設するよう政府に求めていく方針を固めた。知事周辺によると、早ければ開会中の県議会で表明するほか、知事選(11月11日告示、同28日投開票)の公約にも盛り込む方向で調整している。 

「尖閣」日米安保の適用対象 クリントン長官、前原外相に強調

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100924-00000121-san-pol

「尖閣」日米安保の適用対象 クリントン長官、前原外相に強調

産経新聞 9月24日(金)7時56分配信
 ■足並みそろえ対中牽制

 【ニューヨーク=酒井充】前原誠司外相は23日午前(日本時間同日夜)、ニューヨークでクリントン米国務長官と外相就任後初めて会談した。クリントン氏は沖縄・尖閣諸島付近で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件に関連して、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象であるとの見解を強調した。今月7日の事件発生以来、米側がこうした見解を直接、日本側に明言したのは初めて。海洋権益を拡大する中国に対し、日米両国が足並みをそろえて牽制(けんせい)した格好だ。

 前原氏は約50分間に及んだ会談で、衝突事件について「東シナ海に領土問題はない。日本の国内法にのっとって粛々と対応する」と述べ、日本政府の対応を説明した。その上で、尖閣諸島を日米安保条約の適用対象としている米側の従来の立場に謝意を示し、日中間で問題解決に取り組む決意を示した。

 これに対し、クリントン氏は尖閣諸島について「明らかに日米安保条約が適用される」と語った。日米安保条約第5条は「日本国の施政の下にある領域」で「いずれか一方に対する武力攻撃」があった場合に、「共通の危険に対処するように行動することを宣言する」としている。

 ただ、クローリー米国務次官補(広報担当)は、尖閣諸島の領有権が日中両国のどちらにあるかについて、米国は立場を明確にしないとした上で、外相会談でクリントン長官が、日中両国の対話強化による衝突事件の早期解決を求めたことを明らかにした。

 このほか、会談では日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定に欠かせないとの認識のもと、同盟深化を図ることで一致。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題では、前原氏が同県名護市辺野古を移設先とする5月の日米共同声明の実現に向けて「しっかり対応していく」と述べ、米側の理解を求めた。

 これに対し、会談に同席したキャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は「移設問題も重要だが、もっとグローバルなテーマも日米の戦略対話でしっかりやっていこう」と語った。北朝鮮の核開発問題に対し日米が連携して解決に努力することや核開発を続けるイランへの制裁で協調することでも一致した。日本側が削減を求め、米側が難色を示す在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の問題は話題に上らなかった。

2010年9月23日 (木)

「戦争の危険を増大」=防衛白書を非難-北朝鮮紙

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010092300199
「戦争の危険を増大」=防衛白書を非難-北朝鮮紙

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の労働党機関紙・労働新聞は23日付で、同国の軍事動向を「東アジア全域の安全保障にとって重大な不安定要因」と位置付けた日本の2010年版防衛白書に関し、「北東アジア地域の安全と軍事的均衡を破壊し、朝鮮半島での戦争の危険を増大させるだけだ」と非難する論評を掲載した。 
 論評は北朝鮮に関する記述について、「日本国民に危機意識をつくり、ミサイル防衛体系の樹立策動を合理化するため日本反動に必要だった」と主張。竹島(朝鮮名・独島)を「わが国固有の領土」と明記したことを「この問題を国際化し、朝鮮再侵略の合法的な口実にしようと画策している」と批判した。(2010/09/23-14:13)

赤旗紙主張/衆院比例定数削減/新内閣でも反対の手を緩めず

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-23/2010092301_05_1.html
赤旗紙主張/衆院比例定数削減/新内閣でも反対の手を緩めず

 現在の衆院の選挙制度で、唯一、民意を正確に議席に反映している比例代表選挙で、現在180の定数を一気に80も削減しようという策動が、民主党政権のもとでたくらまれ続けています。民主党代表選で再選され、先週末人事を終え、改造内閣を発足させた菅直人政権でも、外相から横滑りした岡田克也幹事長が「党の従来からの主張で、ぜひ実現したいと思う」と、実現の意欲を隠していません。

 比例定数削減は、国会から国民の民意を締め出すものです。新内閣でも反対の手を緩めず、断念に追い込むことが求められます。
根深い執念に油断は禁物

 民主党は、衆院の比例定数80削減を昨年の総選挙での「マニフェスト(政権公約)」に明記し、ことしの参院選でも、参院の定数40削減とともに衆院の定数80削減を公約に掲げました。参院選に当たって菅氏は、「参院選が終わったら法案を出したい」と発言し、参院選が終わったあとも、「8月中に党内の意見をまとめ、12月までには与野党の合意を図ってもらいたい」と発言しています。尋常ではないその執念は明らかです。

 実際には与野党の合意どころか、民主党内でさえ異論が出ています。菅氏も先の代表選では「年内に党の方針を取りまとめる」といいなおしています。岡田幹事長も、「拒否感を示す政党がある」と慎重な姿勢も示しています。しかしこれらはすべて国民の反対が強いからで、比例定数削減をねらっていることに変わりはありません。新内閣でも危険は変わりません。

 現在の衆院の選挙制度は、1選挙区から1人だけの議員を選ぶ小選挙区の定数が300で、全国11ブロックに分かれた比例代表の定数が180です。比例定数を80削減すれば、合計400の定数の4分の3を小選挙区で選ぶことになり、小選挙区で選ばれる議員の割合がいま以上に高くなります。

 小選挙区は相手より1票でも得票が多ければ当選できるので、大政党に圧倒的に有利で、多くの投票は議席に結びつかない「死に票」になります。国民の民意の議席への反映がゆがめられます。しかも昨年の総選挙の得票で試算すると、民主党は4割台の得票で7割もの議席を占めることになります。文字通り議席の「独占」です。いくら国民に消費税の増税や普天間基地の県内「移設」に批判があっても、そうした民意は議席に反映しません。まさに民意の締め出しです。

 それどころか、民主党が衆院で3分の2以上の議席を占めることになれば、参院で否決した法案も、衆院で3分の2以上で再議決されれば成立してしまいます。今回の参院選の結果、衆参の議席が「ねじれ」になっていますが、衆院の比例定数削減でそれも乗り越えられるわけです。まさに民主党の「独裁」が実現することになります。
選挙制度の抜本見直しを

 もともと国会は国権の最高機関として、主権者である国民が選挙した議員によって構成されることになっており、国民の民意を正確に議席の構成に反映する選挙制度こそ求められます。比例代表の定数を削減し、小選挙区の比重を高くするのはこうした選挙制度のあり方に根本的に反しています。

 比例定数削減を絶対に許さないとともに、民意が正しく議席に反映するよう選挙制度を抜本的に改める議論が不可欠です。

部分連合へ取り込み?政府特命チームに公明参加

パーシャル連合への動きではあるが、公明党=創価学会との連携はそんなに簡単ではない。立正佼成などの新宗連との支持協力関係が壊れる恐れがある。新宗連はあなどれない力がある。仙谷さんなども困るんじゃないの。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100921-OYT1T01292.htm
部分連合へ取り込み?政府特命チームに公明参加

 母乳などで感染し、白血病などを引き起こす「HTLV―1(ヒトT細胞白血病ウイルス1型)」の対策を検討する政府の特命チームに公明党が参加することが21日、分かった。

 同党で難病対策を担当する江田康幸衆院議員が加わる。予算に関連するテーマを扱う政府の組織に野党が参加するのは異例で、政府・与党が将来の部分連合をにらみ、公明党を取り込む狙いがあるとの見方も出ている。

 「HTLV―1」特命チームは菅首相が今月、患者と面会した際に設置を約束した。小川勝也首相補佐官ら与党議員と江田氏らで構成し、〈1〉妊婦を対象とした公費負担による全国一律のウイルス検査の実施〈2〉治療法を開発する研究体制確立――などを検討する。
(2010年9月22日06時47分  読売新聞)

閣外協力、連立復帰を模索=社民が再建計画案

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010092200806
閣外協力、連立復帰を模索=社民が再建計画案

 社民党が年内の取りまとめを目指す「党再建計画」の素案が22日、分かった。民主党政権との関係について、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先見直しなどを条件に「閣外協力または政権復帰を早急に協議すべきだ」と言及している。30日にも党本部としての案をまとめ、地方組織に提示する。
 ただ、素案では、社民党が求める同飛行場の県外・国外移設までは明記していない。党内からは「あいまいな条件で政権復帰を急ぐのは間違いだ」との異論が出ており、調整は難航しそうだ。 
 素案は又市征治副党首を座長とするプロジェクトチームがまとめた。民主党政権との間合いに関し「パーシャル(部分)連合の立場ではあまりにも受け身。そんな状態で衆院選に臨めば、壊滅的打撃は免れない」と危機感を示し、「自民党や公明党と協力できない以上、民主党や国民新党との連携を追求する必要がある」と指摘した。
 閣外協力、政権復帰の条件としては、(1)最低3年間の消費税率据え置き(2)憲法審査会には慎重に対処(3)労働者派遣法改正案と郵政改革法案の臨時国会での成立-などを挙げている。(2010/09/22-18:56)

2010年9月22日 (水)

首相、オバマ大統領会談へ 日米関係修復の試金石に

http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092201000753.html

首相、オバマ大統領会談へ 日米関係修復の試金石に

 菅直人首相は23日夕(日本時間24日早朝)、国連総会が開かれているニューヨークでオバマ米大統領と2度目となる日米首脳会談に臨む。内閣改造直後の訪米は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題でこじれた日米関係の立て直しに向けた試金石となる。

 首相は22日の出発に際し「日米同盟の深化についてわたしの考え方を申し上げ、一歩進んだ議論になっていくことを期待している」と強調した。

 日米両政府は普天間移設問題で、8月末に代替施設の工法などについて専門家の報告書を取りまとめたが、11月の沖縄県知事選を控え、協議は事実上ストップ。首相周辺は「米側も、普天間で細かく突っ込もうという雰囲気ではない」とみる。首相は「将来を見通した幅広い議論ができればいいなと思っている」として、両国関係の修復に傾注したい考えだ。

 日本外交の目下最大の懸案は、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件。日米関係の良好さを示すことで、中国側をけん制する形になりそうだ。

尖閣衝突 馬淵氏、高官の表敬拒否 仙谷氏ら、沈静化に躍起

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100922-00000069-san-pol

尖閣衝突 馬淵氏、高官の表敬拒否 仙谷氏ら、沈静化に躍起

産経新聞 9月22日(水)7時57分配信
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馬淵澄夫・国交相(写真:産経新聞)
 馬淵澄夫(まぶち・すみお)国土交通相は21日、中国国家観光局の祝善忠副局長の表敬訪問を受けないことを明らかにした。沖縄・尖閣諸島付近における中国漁船衝突事件を受け、中国側が強硬姿勢を強める中、日本側の初めての「意思表示」だといえるが、仙谷由人(せんごく・よしと)官房長官らは沈静化に躍起。閣内の温度差が浮き彫りになった。

【地図で見る】尖閣諸島の位置

 表敬は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の一環として22日から奈良市で始まる観光相会合の際に行われる予定だった。観光相会合には21カ国・地域が参加し、経済成長戦略として観光振興策が話し合われ、23日に「奈良宣言」が採択される。祝氏の表敬は22日に予定されていたが、日本側が20日に辞退を申し入れた。

 馬淵氏は21日の記者会見で辞退した理由について「外交上の課題を十分に理解しながら、諸般の事情で見合わせることにした。さまざまな対応を政府全体でしており国交省として判断した」とだけ説明した。国交相は海上保安庁を所管しているため、問題の拡大を懸念したとの見方もある。

 一方、仙谷氏は21日午前の記者会見で「あまり偏狭で極端なナショナリズムを刺激しないことを政府の担当者として心すべきだろう」と発言。その後、馬淵氏の発言を知り、午後の記者会見で「馬淵氏と先ほど話をしたが、(中国への)対抗措置ではない。馬淵氏はクールダウンの方法として(祝氏と)お会いするのを遠慮したいという話ではないか」と説明した。

 菅直人首相も21日夜、記者団に「やはり冷静に対処することが一番重要だ」とコメント。玄葉(げんば)光一郎国家戦略担当相は「日に日にエスカレートというのはあまり芳しくない」と述べた。

 日本政府のこうした「事なかれ主義」を尻目に、今回の事件を「領土問題」と位置づけようとする中国側は事態をあえてエスカレートさせようとしている。

 中国国内では、今後の対日措置として、東シナ海のガス田開発をめぐる条約締結交渉の白紙化が語られており、日本経済に打撃を与えるため円高誘導を唱える専門家さえいる。

 日中関係の深刻化を受け、みんなの党の渡辺喜美(よしみ)代表は20日午後、記者団に「菅内閣の日米同盟への覚悟と信念がどうなのか、中国が足元を見透かして揺さぶりをかけている。毅然(きぜん)たる態度で対応すべきだ」と指摘した。

米戦闘部隊もグアムに移転 次期海兵隊司令官が証言

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010092201000143.html
米戦闘部隊もグアムに移転 次期海兵隊司令官が証言

2010年9月22日 09時11分

 21日、ワシントンの米上院軍事委員会の公聴会で証言するアモス次期米海兵隊司令官(UPI=共同)

 【ワシントン共同】アモス次期米海兵隊司令官は21日の上院軍事委員会の公聴会で、グアムに移転する沖縄駐留海兵隊約8千人について、司令部要員だけでなく戦闘部隊の一部も含める意向を表明した。沖縄県の負担軽減につながる可能性がある。

 2006年の在日米軍再編に関する日米合意では、グアムに移転する海兵隊員は司令部要員としていたが、今年5月の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関する日米共同声明で「沖縄に残留する第3海兵遠征軍(3MEF)の要員の部隊構成を検討する」としていた。

 計画変更の背景には、沖縄県側の懸念に応える意味合いと同時に、米軍のアジア太平洋地域の戦略の見直しがある。アモス氏は「もともとの移転計画は何年も前に作られた。われわれは太平洋の前方展開の部隊配置を最適化する方針を決めた」と述べ、グアムと沖縄、ハワイに海空の戦闘力を配備するとした。米政府内で具体案を調整中という。

臨時国会、来月1日召集へ=菅首相、ASEM欠席検討―与党

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100922-00000035-jij-pol

臨時国会、来月1日召集へ=菅首相、ASEM欠席検討―与党

時事通信 9月22日(水)9時39分配信
 民主、国民新両党は22日午前の国対委員長会談で、臨時国会を10月1日に召集することで合意した。会期幅は今後検討する。
 また、民主党の鉢呂吉雄国対委員長は22日午前の記者会見で、菅直人首相が10月4、5両日にベルギーで開催されるアジア欧州会議(ASEM)への出席を取りやめる方向で検討していることを明らかにした。 

2010年9月21日 (火)

民主執行部、経済団体と意見交換 本格始動

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010092101000835.html
民主執行部、経済団体と意見交換 本格始動
 民主党の岡田克也幹事長ら新執行部が21日、本格始動した。岡田氏は日本経団連など経済3団体を回り、景気対策などで引き続き意見交換していくことを確認。鉢呂吉雄国対委員長は国対会合を開き、参院で与党が少数の「ねじれ国会」への対応を協議した。

 経団連では応対した中村芳夫副会長兼事務総長が、今年8月に政権交代後初めて開いた経団連と民主党との政策対話継続を要望。岡田氏は「歓迎する。意見交換をぜひやりたい」と賛意を示した。双方は、経団連が企業献金への関与を取りやめたことに伴い、今後の献金の在り方について話し合っていくことで一致した。

 岡田氏は、日本商工会議所で「難しい国会の状況の中でしっかり運営していきたい」とあいさつ。岡村正会頭は中小企業支援策の充実を求めた。

 民主党代表選や内閣改造に伴う「政治空白」で経済界からは円高、株価対策が後手に回っているとの批判が出ており、経済重視の姿勢を早急に示す狙いがあったとみられる。
(共同)

防衛省天下り ヘリ購入の年最多 富士重、取引停止中はゼロ 三菱電

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010092102000040.html
防衛省天下り ヘリ購入の年最多 富士重、取引停止中はゼロ 三菱電

2010年9月21日 朝刊

 防衛省がAH64D戦闘ヘリコプターを一機二百十六億円で購入しようとした二〇〇七年、製造元の富士重工業に過去十年で最多の五人が顧問などで再就職していたことが分かった。また、三菱電機は防衛省から取引停止処分を受けた〇六年、天下りの引き受けをゼロにしていた。「商取引と天下り」のつながりが浮かんでいる。 (編集委員・半田滋)

 AH64Dは、防衛省の見通しが狂い、当初六十三機の調達を予定していたが、十三機で打ち切ることになった。防衛省は〇七年八月、〇八年度予算の概算要求で、一機八十三億円の機体価格に、最後の三機にはライセンス料などを上乗せし、一機当たり二百十六億円と二倍以上を支払うことを決めた。

 この年、富士重工業は防衛研究所長や空将補ら三人を顧問や嘱託に迎え、二人をパイロットとして採用した。〇九年までの過去十年間のうち六年間は一人ずつの採用にとどまるため、〇七年の五人は突出して多い。

 結局、AH64Dの予算化は財務省が認めず、三機購入の計画は白紙に戻った。

 翌〇八年、富士重工業への天下りは過去十年で初めてゼロとなり、〇九年は海将補一人が顧問に就任した。

 今年一月、富士重工業は、AH64Dのライセンス料など約三百五十億円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こし、防衛省との間で裁判が続いている。

 富士重工業広報部は「AH64Dと再就職は関係ない。五人採用した前の三年間続けて採用が一人だったのは、ほかに適当な人物がいなかったため」と説明している。

 一方、三菱電機は過去十年間で四十人を顧問・嘱託として採用しているが、〇六年だけはゼロ。この年は三菱電機と三菱総研から地対空ミサイルの情報が外部に流出し、防衛庁(当時)が三月から九月まで取引停止処分とした。

 三菱電機広報部は「防衛庁から取引停止処分を受けていたため、求人を控えた」と説明。その代わり、翌〇七年は過去十年で最多の十一人を顧問・嘱託として採用した。「天下りは支払うカネ次第と受け取られても仕方ない」(防衛省幹部)を裏付ける形になった。

 防衛省の天下りをめぐっては、契約高上位二十社に、過去十年間で三百二十人の幹部自衛官が再就職したことが分かっている。

雑記(129)路傍のたますだれの花

人間には耐え難いような今年の夏の猛暑が、少しかげりを見せたら朝の駅路の端に「たますだれ」が元気に花を付けた。暑さの中、役所の人びとが背の高い夏草を刈り込んでいたその跡だ。さあ、暑い夏ももうすぐ終わるよ。(高田)

201009210914

2010年9月20日 (月)

米軍基地施設に2兆円超/「思いやり」予算32年間

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-20/2010092001_01_1.html
米軍基地施設に2兆円超/「思いやり」予算32年間

 米軍の特権を定めた日米地位協定上も負担義務のない日本政府の在日米軍「思いやり」予算で、1979年度から始めた基地の施設整備の負担総額が、2010年度予算までで約2兆1714億円に上ることが分かりました。施設整備費が投じられた米軍基地は66基地で、整備数は計1万2900件に達しています。防衛省が日本共産党の笠井亮衆院議員に提出した資料で明らかになりました。
家族住宅1戸4800万円
学校、病院、郵便局

 整備数の内訳(表)を見ると、最も多いのは家族住宅で1万1383戸。総額は5510億円で、1戸あたりの建設費は平均約4800万円になります。日本の標準的な住宅よりもかなり高額です。

 戦闘機の耐爆シェルター(掩体(えんたい))をはじめ滑走路や駐機場、整備用格納庫、原子力空母のバース(係留施設)といった作戦支援施設から、学校、育児所、厚生・運動施設、病院、郵便局などの生活関連施設の建設まで至れり尽くせりで、施設の項目数は69に及んでいます。

 投じられた施設整備費を基地別(表)にみると、トップは、滑走路の「沖合移設」を口実に基地の大拡張が進んでいる米海兵隊岩国基地(山口県)。次いで米空軍三沢基地(青森県)となっています。
再編にも3兆円が

 日本国民の税金を使っての米軍基地の施設整備は、「思いやり」予算によるものだけではありません。

 ▽沖縄の米軍基地や訓練を県内や本土に「移転」=たらい回しするためのSACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)関係経費▽沖縄の名護市辺野古での新基地建設をはじめ総額3兆円にも上るとされる米軍再編関係経費―などによる基地の施設整備もあります。

 とりわけ、米軍再編関係経費は10年度予算で1320億円に上り、縮小傾向にある「思いやり」予算の施設整備費206億円を大きく上回っています。

 米軍再編関係経費では、沖縄の米海兵隊の「移転」のためとして行われる米領グアムでの基地増強計画にも施設整備費を計上。米国領にある米軍基地の施設整備費を負担するという、前代未聞の領域にまで踏み込んでいます。

 「思いやり」予算 在日米軍の維持経費は日本に負担をかけないですべて米国が負担すると規定している日米地位協定に反して計上されているため、「思いやり」予算と呼ばれます。内容は、米軍基地の施設整備費のほか、日本人従業員の労務費、米軍の光熱水料、訓練移転費。2010年度予算では総額1881億円となっています。

沖縄へ陸自2万人構想 2020年、現在の10倍に 防衛省2010年9月20日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-167798-storytopic-3.html
沖縄へ陸自2万人構想 2020年、現在の10倍に 防衛省2010年9月20日

 防衛省が流動化する東アジアの安全保障情勢や国際テロ、災害への対処能力を向上させるとして、陸上自衛隊の定員を現在の15万5千人から16万8千人へ1万3千人増やす方向で調整していることが分かった。複数の防衛省、自衛隊関係者が19日、明らかにした。年末に策定する新たな「防衛計画の大綱」に盛り込みたい考えで、来年度から増員すれば1972年度以来、38年ぶりの規模拡大となる。
 ただ主要国では領土侵攻の前に敵を食い止めるため海軍や空軍を重視し、陸上部隊を削減する傾向にある。財政難の中で経費負担の増大も避けられず、政府内の調整は難航しそうだ。
 定員増は陸上幕僚監部の強い意向を踏まえ、防衛省内局で検討。陸幕は日本近海での中国海軍の動きの活発化に伴い、中国沿岸から距離的に近い南西諸島での島しょ防衛強化が特に必要と説明。天然ガスなど東シナ海の資源獲得をめぐる日中摩擦も生じており、政府、与党の理解が得やすいと判断したようだ。
 具体的には、中国が領有権を主張する尖閣諸島への対応を視野に、防衛態勢が手薄とされる沖縄県の宮古島以西への部隊配備を検討。沖縄本島の陸自部隊は現在約2千人だが、これを2020年までに南西諸島を含めて10倍の2万人規模とする構想も浮上している。
 陸幕は国内の重要施設を狙ったテロやサイバー攻撃が同時発生するような「複合事態」への対処能力向上の必要性も指摘。国連平和維持活動(PKO)への積極的な参加や災害派遣の増加も想定している。
 防衛省によると、増員は前年度比で千人増の18万人とした1972年度が最後。
96年度以降は減員傾向が続いているだけに、本年度比で1万3千人増とする今回の措置はこれまでの流れに大きく逆行することになる。
 ただ、想定される「重大な脅威」が本土への着上陸侵攻から、ミサイル攻撃や島しょ部での局地的戦闘などに変わった現在、陸自の定員削減を求める声は根強い。定員に対する充足率も92・7%にとどまり、実数は現在約14万人で、増員方針には強い異論が出ることも予想される。

<ニュース用語>防衛計画の大綱
 長期的な防衛力の整備、維持、運用に関する基本方針。これに基づき中期防衛力整備計画で部隊規模や経費などを明示し、防衛力の透明化を図っている。
 1976年に初めて策定され、95年と2004年に改定。04年大綱は01年に起きた米中枢同時テロ発生を踏まえ「多機能で弾力的な実効性のある防衛力」整備の必要性を表明し、5年後の改定を明記した。だが政権交代後の09年10月、当時の鳩山内閣は「十分検討する必要がある」と1年先送り。新大綱は、核兵器開発を進める北朝鮮や軍事力を増強する中国の動向を踏まえた防衛力整備が焦点となる。

オスプレイが沖縄の怒りに拍車 改造内閣はや苦境

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010092002000032.html
オスプレイが沖縄の怒りに拍車 改造内閣はや苦境

2010年9月20日 朝刊

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市への移設問題が混迷の度を深めている。地元の反対が根強いさなか、墜落などの危険性が指摘される新型垂直離着陸輸送機「MV22オスプレイ」配備問題が怒りの火に油を注いだ格好だ。移設問題の命運を握る十一月の沖縄県知事選を前に、再スタートを切った菅政権は苦境に立たされている。

 オスプレイ配備は、沖縄県民にとって降ってわいた話ではない。米海兵隊は二〇〇五年に一二年からの配備計画を公表。在日米軍幹部も配備を明言していたが、政府は地元の反発を恐れ「米国から正式に提案がない」と繰り返してきた。

 従来の対応を改めざるを得なくなったきっかけは、八月の日米専門家協議。これまでの環境影響評価(アセスメント)では、飛行ルートがオスプレイ配備を前提としていないと米側が問題視。飛行コースは、日本政府の説明より集落に近づくと指摘した。

 結局、八月末に公表された代替施設工法などに関する日米報告書には飛行コースは明示されなかったが、当時の岡田克也外相はオスプレイ配備の可能性を認め、地元への説明を行うと表明した。

 地元住民にとっては、飛行コースが集落に近づけば、安全性や騒音の懸念を余儀なくされるだけに看過できない問題。何より、オスプレイ配備について、口をつぐんできた政府の姿勢に不信感を募らせており、政府が目指す辺野古移設に向けたハードルはさらに高くなったのは確かだ。

 実際、十二日の名護市議選では、移設反対の市長派が圧勝。政府関係者は「オスプレイ問題も響いた」と指摘する。十一月二十八日投開票の県知事選の結果次第では、日米合意は完全に暗礁に乗り上げることになりかねない。

 県民の不信にどう向き合うのか-。改造内閣で横滑りした前原誠司外相、留任した北沢俊美防衛相らにとっては「待ったなし」の重い課題だ。 (政治部・金杉貴雄)

幹部自衛官320人天下り 調達先上位の20社に

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010092002000041.html
幹部自衛官320人天下り 調達先上位の20社に

2010年9月20日 朝刊

 防衛省が毎年一兆円近い武器調達費を支払っている契約高上位二十社に、過去十年間で三百二十人の将官ら幹部自衛官が顧問や嘱託として再就職していることが分かった。三菱重工業、三菱電機、川崎重工業、NECの上位四社だけで百五十五人に上る。天下り数と支払額はほぼ比例しており、「人とカネ」を通じた防衛省と防衛産業の密接な関係が裏付けられた。 

 防衛省は二〇〇九年度調達費(一兆二千六百二十七億円)のうち、上位二十社に九千二百十二億円を支払った。この上位二十社と再就職の関係を本紙が過去十年分調べたところ、防衛相の承認で顧問・嘱託などになった将官や上級の一佐などは三百二十人と判明した。

 過去十年間に防衛相が承認して再就職した総数は八百八十四人で、上位二十社に36%が集中、さらに上位四社で18%を占めた。

 武器は生産できる会社が限られているため、随意契約が多いのが特徴だ。例えば、戦闘機と戦車は三菱重工業しか造れず、潜水艦は同社と川崎造船(川崎重工業の子会社)にしか建造能力がない。

米兵が市民を「気晴らし殺人」か アフガン、軍訴追と米紙

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010092001000090.html
米兵が市民を「気晴らし殺人」か アフガン、軍訴追と米紙

2010年9月20日 09時39分

 【ワシントン共同】19日付の米紙ワシントン・ポストは、アフガニスタンに駐留する米陸軍戦闘旅団の隊員5人が、今年1月からアフガン市民を気晴らしに殺害していた疑いで米軍から訴追されていると報じた。

 頭蓋骨の収集や、遺体を撮影した疑いも報告されており、同紙は事件を「2001年にアフガンでの戦争が始まって以来、最も身の毛がよだつものの一つ」とした。告発を受けた陸軍が早急な対応を怠った疑惑も取り上げている。アフガン市民の反米感情をかき立てるのは必至だ。

 訴追資料や関係者証言に基づく報道によると、殺害事件は1、2、5月にいずれもアフガンでの戦闘の焦点となっている南部カンダハル州で発生。1月の事件ではアフガン人による攻撃をでっち上げて反撃の形で市民を殺害した。3件の詳細な被害状況などは不明という。

 動機については、麻薬や酒におぼれた兵士による気晴らしの疑いが強いとしている。

東国原知事、不出馬へ…都知事選に意欲

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100919-OYT1T00774.htm
東国原知事、不出馬へ…都知事選に意欲

 宮崎県の東国原英夫知事(53)が、12月に予定されている知事選に立候補しない意向を複数の後援会関係者に伝えていたことが19日、わかった。

 周囲には来春の東京都知事選への出馬に意欲を示しているという。

 東国原知事は2007年1月の知事選で初当選し現在1期目。後援会関係者らによると、知事が最近、「県知事選への出馬は見送る」と伝えてきたという。18日夜には、タレント時代に師匠だったビートたけしさんと都内で面会、こうした考えを伝えたとみられる。

 24日か29日の9月県議会本会議で正式に不出馬を表明する見通し。宮崎県知事選には現時点で出馬を表明している候補予定者はいない。
(2010年9月20日03時03分  読売新聞)

防衛省、陸自1万3千人増検討 新防衛大綱で調整難航も

http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010091901000470.html

防衛省、陸自1万3千人増検討 新防衛大綱で調整難航も

 防衛省が流動化する東アジアの安全保障情勢や国際テロ、災害への対処能力を向上させるとして、陸上自衛隊の定員を現在の15万5千人から16万8千人へ1万3千人増やす方向で調整していることが分かった。複数の防衛省、自衛隊関係者が19日、明らかにした。年末に策定する新たな「防衛計画の大綱」に盛り込みたい考えで、来年度から増員すれば1972年度以来、38年ぶりの規模拡大となる。

 定員増は陸上幕僚監部の強い意向を踏まえ、防衛省内局で検討。陸幕は日本近海での中国海軍の動きの活発化に伴い、中国沿岸から距離的に近い南西諸島での島しょ防衛強化が特に必要と説明。天然ガスなど東シナ海の資源獲得をめぐる日中摩擦も生じており、政府、与党の理解が得やすいと判断したようだ。

 具体的には、中国が領有権を主張する尖閣諸島(沖縄県石垣市)への対応を視野に、防衛態勢が手薄とされる同県の宮古島以西への部隊配備を検討。沖縄本島の陸自部隊は現在約2千人だが、これを2020年までに南西諸島を含めて2万人規模とする構想も浮上している。

回の措置はこれまでの流れに大きく逆行することになる。

2010年9月19日 (日)

海自、警戒強化の方針 ガス田、中国掘削なら対抗措置

「対抗措置」って、どうするの。力で対抗する格好をして、P3Cまで投入して、「 対抗措置としては、日本単独での試掘に踏み切ることや、国際海洋法裁判所への提訴も選択肢としてあるが『方向性は定まっていない』」では引っ込みがつかなくなりますよ。親米・反中の前原外相に何ができるというのだ。日中平和友好条約の際に話し合われた「孫の代の知恵に依拠する」のではなく、まだ「子の代」だろう。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100919-00000106-san-pol

海自、警戒強化の方針 ガス田、中国掘削なら対抗措置

産経新聞 9月19日(日)7時57分配信
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東シナ海ガス田近辺の地図(写真:産経新聞)
 菅直人首相は18日午後、首相公邸に前原誠司外相、仙谷由人官房長官らを呼び、日中両国が権益を主張している東シナ海のガス田共同開発にからみ、中国の作業船が「白樺(しらかば)」(中国名・春暁(しゅんぎょう))の施設に掘削用のドリルとみられる機材を搬入した問題への対応を協議した。当面、海上保安庁や海上自衛隊による監視活動を行い動向を注視するとともに、中国側に自制を求めていく方針を確認した。同時に、中国が掘削作業に踏み切った場合の対抗措置についても検討に入った。

 協議には外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長やガス田開発を所管する資源エネルギー庁の細野哲弘長官も加わり「現状についていろいろな話をした」(福山哲郎官房副長官)という。

 掘削作業の開始は確認されていないが、対応がエスカレートする可能性も排除できないため、海上自衛隊のP3C哨戒機などによる警戒を強める方針だ。

 対抗措置としては、日本単独での試掘に踏み切ることや、国際海洋法裁判所への提訴も選択肢としてあるが「方向性は定まっていない」(外務省幹部)という。

 共同開発に向け日中両政府が継続中の条約締結交渉は、中国側が掘削すれば暗礁に乗り上げる。中国側は機材搬入を施設修理のための作業と説明、「完全に合理的で合法」(姜瑜・外務省報道官)とするなど神経戦を展開している。

 首相はニューヨークでの国連総会演説や、23日のオバマ米大統領との会談に関する打ち合わせも行った。

オバマ氏、広島訪問見送り 脆弱な日米関係象徴 世論・中間選挙を勘案

こんなこともできないなんて、プラハでの演説はなんだったの? 単なるレトリックか、リップサービスか。でも歴史の流れに絶望しないようにしよう。誰かがかつて言った。「人民、ただ人民のみが世界の歴史を動かす原動力である」と。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100919-00000107-san-pol

オバマ氏、広島訪問見送り 脆弱な日米関係象徴 世論・中間選挙を勘案

産経新聞 9月19日(日)7時57分配信
 【ワシントン=佐々木類】「核兵器なき世界」を訴えるオバマ米大統領が11月の訪日の際に、被爆地・広島を訪問するかどうかが焦点となる中、米側が訪問の見送りを決めたことが18日までに分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。不安定な日米関係の現状に加え、米大統領の被爆地訪問について日米両国の世論がまだ熟していないとの判断や、中間選挙直後という米国内の政治状況などを総合的に勘案した。

 ホワイトハウスなどによると、オバマ大統領は11月11、12の両日、20カ国・地域(G20)首脳会合出席のため韓国を訪問した後、横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席する。

 日本側は、大統領が横浜市で首脳会議や会談などをこなしながら、広島を訪問する場合を想定し、日本滞在の延長を非公式に打診していた。これに対し米側は外交ルートを通じて、当初日程通りの訪日を日本側に通告し、広島を訪れないことを伝えてきた。

 関係筋によると、オバマ大統領は昨年1月の就任直後から、広島訪問の可能性を探っていた。沖縄の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で目立った成果が期待できない中、同盟深化を印象付けるとともに、「核兵器なき世界」を目指す姿勢を国際社会にアピールする舞台になるとみていたからだ。

 大統領が先月6日の平和記念式典に、ルース駐日米大使を初めて出席させたのも、広島訪問が政治的に可能かどうか、日米両国の反応を探る狙いがあった。

 ルース大使は式典出席に際し、「第二次大戦のすべての犠牲者に敬意を表するため」と出席理由を述べ、原爆投下を謝罪することなく、従来の米政府の立場を変えなかった。

 だが、一部の米保守系メディアは「大使の派遣は政治的な危険性を伴った」(ウォールストリート・ジャーナル紙)などと批判的に報道。日本国内では逆に、ルース大使が初めて出席したことから、大統領の広島訪問と謝罪への期待が高まっていた。

 また、大統領が訪日する11月中旬は中間選挙直後に当たり、同選挙では上下両院とも民主党の苦戦が予想されている。政権基盤の弱体化が予想される中で広島を訪問すれば、大統領への逆風をさらに強めることになりかねず、2012年の大統領選に向けて得策ではないとの判断も働いた。

 米国内では原爆投下に関し、戦争を早期に終結させたとして依然6割近くが支持している。

 今回の見送りにより、オバマ大統領が今後、広島訪問を具体的に検討するのは「大統領任期の2期目以降になるのではないか」(日米関係筋)とみられている。

2010年9月18日 (土)

前原外相を「歓迎」=同盟深化へ意欲-米国務副長官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010091800110
前原外相を「歓迎」=同盟深化へ意欲-米国務副長官

 【ワシントン時事】スタインバーグ米国務副長官は17日、藤崎一郎駐米大使と国務省で会談した。副長官は、改造内閣で前原誠司氏が外相に起用されたことについて「前原氏は自分もよく知っており、ワシントンに知己も多い。日米関係への関与が強い方なので、歓迎している」と、期待感を表明した。
 改造内閣の発足に関し、副長官は「菅直人首相が引き続き日米関係を重視する発言をしたのを喜んでいる。新しい(日本側の)チームと協力してやっていきたい」と強調。同盟関係深化や米軍普天間飛行場移設問題の解決へ意欲を示した。
 副長官と大使はまた、23日にニューヨークで行われる首相とオバマ大統領の会談内容などをめぐり意見交換した。 
 一方、クローリー国務次官補(広報担当)は17日の記者会見で、民主党幹事長に就任した岡田克也前外相について「日米同盟への大きな貢献に感謝する」と述べた。(2010/09/18-08:32)

「米国・財界 歓迎内閣だ」/市田書記局長が会見/菅改造内閣が発足

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-18/2010091801_01_1.html
「米国・財界 歓迎内閣だ」/市田書記局長が会見/菅改造内閣が発足

(写真)記者会見する市田忠義書記局長=17日、国会内

 日本共産党の市田忠義書記局長は17日、国会内で記者会見し、同日改造を行った菅内閣の特徴について、「アメリカと財界が歓迎している内閣だ」と述べました。

 市田氏は、菅直人首相の続投については、代表選の前から財界幹部が異例の支持表明をしてきたことにもふれながら、「ここに菅内閣の特質が一番象徴的にあらわれている」と指摘。「沖縄の米軍普天間基地問題、消費税の増税問題、経済対策、いずれをとっても自民党時代に戻った感じがする」と話しました。

 経済対策でいえば、菅内閣が取り組もうとしている「法人税の減税」「規制緩和」「民営化」などは、「“一握りの大企業が潤えば、それが滴り落ちて、中小企業も労働者も豊かになる”という発想に立つ、自民党政権が行ってきた破たん済みの経済対策そのものだ」と述べました。

 さらに首相は「政治とカネ」の問題や、県民世論を裏切った沖縄・普天間基地県内「移設」の問題でも、すでにけじめがついているという立場であり、名護市議選で“新基地ノー”の審判が下ってもまるで反省がないと批判。「アメリカいいなり、財界・大企業の利益優先という立場から抜け出さないと、いまの矛盾は解決できない」と強調しました。

 その上で市田氏は「菅内閣に対しては、政治を大本から変えるため真正面から論戦を挑みながら、同時に国民の切実な要求が一歩でも二歩でも実現できるよう、建設的提案を行い国会でも大いに論陣を張っていきたい」と決意を表明しました。

下地氏、知事選出馬を否定 儀間氏と協議へ

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-09-18_10339/

下地氏、知事選出馬を否定 儀間氏と協議へ
政治

2010年9月18日 09時38分                   
(3時間6分前に更新)

 国民新党幹事長の下地幹郎衆院議員(49)は17日、11月28日投開票の県知事選への自身の出馬について「今はそういったことは考えていない」と否定した。その上で「儀間光男浦添市長がいいのではないか。基地問題を現実的に解決していくためには第3の候補者は必要だ」と強調し、儀間氏と協議する考えを示した。那覇空港で、記者団に答えた。

 下地氏は、出馬表明している現職の仲井真弘多知事、新人の伊波洋一宜野湾市長について「2人では選択肢が少ない」と指摘。「だれかが出て、現実的に基地問題を解決して、経済も良くしていかなければならない。与党としてきちんと政府と話し合って、政府の考え方を理解しながら(普天間飛行場の移設問題を)終わらせないといけない」と述べた。

2010年9月17日 (金)

「対中強硬派」前原外相に中国が強く警戒

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100917-00000936-yom-int

「対中強硬派」前原外相に中国が強く警戒

読売新聞 9月17日(金)19時50分配信
 【北京=佐伯聡士】中国の胡錦濤政権は、尖閣諸島周辺で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件が日中関係に影を落とすなか、「対中強硬派」と受け止められている前原誠司氏が外相に就任したことに警戒感を強めている。

 関係筋によると、中国側は衝突事件で日本側が船長を逮捕、拘置していることを「これまでにない強硬姿勢」とみており、海保を主管する国土交通省の大臣だった前原氏の力が背後で働いていたと分析している。

 前原氏は民主党代表だった2005年12月、北京の外交学院で講演し、「中国は軍事的脅威」と発言。中国軍幹部との会談でも、中国の軍備増強をめぐり激しい応酬を繰り広げた。このため、中国では前原氏の「対中強硬派」のイメージが定着しており、今年6月に鳩山前首相の退陣を受けて菅首相が就任した際も、「菅氏はくみしやすい相手。タカ派の前原氏でなくて安堵(あんど)した」(中国筋)との見方が支配的だった。

米国:北朝鮮機は「ステルス」警戒 布と木、レーダーに映らず

木製の特攻機を作り、竹槍で武装し、紙風船で爆弾を作って戦った国がかつてあった。哀しい歴史である。まさに、一度目は悲劇でも、二度目は喜劇だ。(高田)

http://mainichi.jp/select/world/news/20100917dde007030051000c.html
米国:北朝鮮機は「ステルス」警戒 布と木、レーダーに映らず

 【ワシントン共同】グレグソン米国防次官補(アジア・太平洋安全保障問題担当)は16日の上院軍事委員会に提出した書面証言で北朝鮮のプロペラ機がレーダーに感知されない「ステルス機能」を持つと明かした。

 米空軍のF22戦闘機などが最新鋭技術で実現するステルス機能だが、北朝鮮の「AN2コルト機」は「ほとんどが布と木でできているためレーダーが映し出さない」という。第二次大戦後に旧ソ連で開発された機種とみられる。

 グレグソン氏は「AN2コルト機は侵攻や潜入作戦の際に識別が難しい」とし「10万人の特殊部隊と組み合わせた場合、大きな潜在能力を持つ」と警告した。

米国:貧困、最多4356万人 金融危機響き9.4%増--09年

http://mainichi.jp/select/world/news/20100917dde001030058000c.html
米国:貧困、最多4356万人 金融危機響き9.4%増--09年

 【ワシントン共同】米商務省国勢調査局は16日、09年の米貧困層人口が前年比9・4%増の4356万9000人となり、1959年の調査開始以来、過去最多になったと発表した。

 総人口に占める割合を示す「貧困率」も14・3%と前年(13・2%)から大きく上昇、94年(14・5%)以来15年ぶりの高水準となった。金融危機による深刻な景気後退で09年の失業率は急上昇しており、仕事を失い所得がなくなった人が急増したのが理由。雇用改善ペースの遅れから、10年も貧困層人口は高水準が続くとみられ、オバマ政権の支持率低下の一因にもなっている。

 09年の家計所得(中央値)は、4万9777ドル(約427万円)で08年比0・7%減。医療保険に加入していない人数は、前年比433万5000人増の5067万4000人に拡大し、過去最多となった。総人口に占める割合も16・7%で、初めて16%台に達した。

「総書記会談のための招待」カーター氏、訪朝内幕を寄稿

http://www.asahi.com/international/update/0917/TKY201009170198.html
「総書記会談のための招待」カーター氏、訪朝内幕を寄稿
 カーター元米大統領は16日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、米国人男性の解放を実現した先月下旬の訪朝は当初、金正日(キム・ジョンイル)総書記との会談のための北朝鮮側の招待だったことを明らかにした。米政府の許可を待つ間に会談要請は取り消されたという。

 カーター氏は7月に複数の北朝鮮当局者から、「金総書記と会談するために平壌に来るよう招待を受けた」と説明。他の人物では男性の解放は実現しないことも示唆されたという。北朝鮮側から「もはや会談はできなくなった」と連絡を受けた後の8月中旬にホワイトハウスが訪朝を容認。カーター氏が訪朝するさなかの金総書記の訪中は後日知ったとも明かした。

 カーター氏は、核危機が起きた1994年に自身の訪朝を契機にまとまった「米朝枠組み合意」を復活させる手助けを北朝鮮側は望んでいた、との認識も示した。

 平壌滞在中、会談した北朝鮮序列ナンバー2の金永南(キム・ヨンナム)・最高人民会議常任委員長らは「平和と非核化の願望を行動で示す用意がある」と表明し、6者協議は「死刑宣告されたが執行されていない」状態と形容。小泉純一郎元首相と金大中・元韓国大統領を挙げ、「当時の良好な関係を広げたい」とも話したという。カーター氏は「北朝鮮の前向きなメッセージを積極的にとらえるべきだ」と訴えた。

 これに対し、キャンベル米国務次官補は16日の上院軍事委員会の公聴会で、寄稿が「韓国哨戒艦沈没事件に言及していないのに驚かされた」と述べ、南北関係の修復が先決との立場を強調した。(村山祐介)

臨時国会、10月6日召集で調整

報道では10月6日、臨時国会という情報です。
沖縄県知事選、防衛大綱策定、国会議員比例区定数削減、憲法審査会始動に向け
ての動き等々、問題が山積する重要な国会になりそうです。院内外の運動を強化しなくてはならないときです。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0917/TKY201009170197.html
臨時国会、10月6日召集で調整

 政府・与党は17日、秋の臨時国会を10月6日に召集する方向で最終調整に入った。菅直人首相が9月下旬と10月初旬に外遊するため、首相の帰国を待って国会を開く。会期は12月上旬までの60日程度とする方向だ。

知事選 下地氏擁立の動き/「第3の候補」探るグループ 近く出馬要請

第3極を目指す下地氏の動きである。民主党が立候補できない中で、民主支持票が伊波候補に流れないための悪質な動きではないだろうか。この動きは日米合意遵守派も必死だ。普天間基地の辺野古移設反対の本土での運動の強化が求められる。(高田)

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-09-17_10293/

知事選 下地氏擁立の動き/「第3の候補」探るグループ 近く出馬要請

 11月28日投開票の県知事選に第3の候補者擁立をめざす「県民主役の知事選挙を実現する会」(代表・儀間光男浦添市長)の周辺で、政権与党の国民新党幹事長で、衆院議員の下地幹郎氏(49)擁立の動きが急浮上していることが16日、分かった。儀間氏らが現時点で県議の赤嶺昇氏(43)ら若手3氏の擁立をめざしていることから、同会の協議の結果を受け、近く下地氏に出馬を要請する。下地氏が出馬を決断した場合、現職の仲井真弘多氏(71)、宜野湾市長の伊波洋一氏(58)との三つどもえとなる。

 15日に仲井真氏が再出馬を表明したことを受け、対抗馬として擁立の動きが活発化。米軍普天間飛行場の移設問題が知事選の争点となる可能性が強まる中、政府とのパイプを強調し、経済対策を争点の柱に据える考えだ。

 社民党県連、共産党県委、社大党の県政野党3党が擁立する伊波氏が普天間飛行場の県内移設反対を公約に掲げることから、下地氏擁立をめざすグループは、基地問題で「現実路線」を貫き、伊波氏との対決姿勢も鮮明にしていくとみられる。

 下地氏は、移設案として、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ陸上案と嘉手納基地騒音低減案(統合案)を主張している。

 儀間氏らはこれまでに、翁長雄志那覇市長や前日本青年会議所会頭の安里繁信氏(40)の擁立を目指したが、両氏が仲井真氏の支援を表明し、人選が難航している。

 下地氏は前回2006年の県知事選でも一時出馬を決断。その際は、県政野党陣営との共闘を重視し、最終的には出馬を見送った。

赤旗主張/オスプレイ配備/前提崩れた日米合意は撤回を

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-17/2010091701_05_1.html

主張/オスプレイ配備/前提崩れた日米合意は撤回を

 米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイの沖縄配備を隠ぺいしたまま、普天間基地の名護市辺野古への「移設」を押し付ける日本政府のやり方に、沖縄県民の間から怒りの声が噴き上げています。

 米海兵隊は2012年10月以降、オスプレイを普天間基地に配備する計画であり、米国防総省も沖縄配備を認めました。「移設」のため辺野古につくる新基地にオスプレイが配備されるのは明白です。オスプレイは岡田克也外相でさえ「騒音とか危険性も当然伴う」(14日)と認める危険な飛行機です。オスプレイ配備を県民に隠す政府のやり方は許されません。
早くから知っていたのに

 日本政府は、名護市辺野古につくる新基地を使って飛ぶ米軍機の飛行経路は陸上部から離れた海上の台形状の空域内だけと説明してきました。しかしこれはオスプレイの沖縄配備の事実を隠ぺいしたうえでのごまかしの説明にすぎませんでした。日米合意にもとづいて普天間基地の辺野古「移設」の詳細を検討した日米専門家協議を通じて明らかになりました。

 米政府は専門家協議で、飛行経路についての日本側の説明を「うそ」だとまで批判し、飛行経路の拡大を迫りました。オスプレイは固定翼機として離着陸する場合は大回りします。ヘリを想定した日本側の飛行経路ではオスプレイは飛行できず拡大が必要です。米側が飛行経路を変えるよう日本側に要求しているのはそのためです。

 米側は1996年のSACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)での交渉でも、06年の日米合意作成交渉でもオスプレイの沖縄配備を日本政府に伝え、オスプレイにあわせた飛行経路を求めていました。それを知りながら国民に隠ぺいし、新基地を県民に押し付ける日本政府の責任は重大です。

 オスプレイはヘリより大型で、戦場に兵員や物資を運ぶ高速強襲輸送機です。沖縄配備は、沖縄基地の海外“殴り込み”機能をさらに強め、アジアと世界の平和を脅かすことにしかなりません。

 爆音でいっそう県民を苦しめることにもなります。オスプレイは離着陸時だけでなく、住宅地域を戦場に見立て飛行する訓練も行います。名護市民に爆音被害を与えるのは目に見えています。

 墜落が多発する欠陥機だということも重大です。91年以来何度も墜落し、パイロットや乗員が数多く死亡しています。事故は開発当初だけのようにいうのは事実に反します。2000年も今年4月も墜落事故を起こしています。05年と06年にはエンジンが火を噴きました。オスプレイが「未亡人製造機」と呼ばれているのはそのためです。こんな欠陥機が県民に受け入れられるはずはありません。
新基地計画を断念せよ

 8月31日公表された日米専門家協議の報告書は、オスプレイという文字さえ示さず、飛行経路の協議を「継続」するとのべているだけです。オスプレイの配備が明らかになった以上、オスプレイを前提としない防衛省の環境アセスメントのやり直しも必要です。それにも口を閉ざす政府のやり方に県民の不信と怒りが強まる一方です。

 普天間基地の辺野古「移設」反対は県民の変わらない総意です。県民の頭越しで決められた日米合意の白紙撤回をめざすたたかいをさらに強めることが重要です。

東京新聞【社説】/沖縄と防衛白書 歴史的経緯無視するな

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010091702000069.html
東京新聞【社説】/沖縄と防衛白書 歴史的経緯無視するな

2010年9月17日

 二〇一〇年版防衛白書は、在日米軍基地の約75%が沖縄県に集中する理由に「地理的特徴」を挙げた。基地押し付けの言い訳にすぎず、これに固執する限り、抜本的な基地負担軽減などできない。

 一〇年版防衛白書は民主党政権としては初めてであり、鳩山由紀夫前首相の退陣理由の一つとなった米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還問題をめぐる記述に、あえて注目したい。

 白書は米海兵隊が沖縄に駐留する理由に関し、「沖縄の在日米軍」との項目を立て、「米本土やハワイ、グアムなどに比べて東アジアの各地域と近い位置にある」との「地理的特徴」を挙げている。

 さらに、これを視覚的に訴えようと、沖縄を中心とする同心円を描いた地図を白書に初めて掲載する念の入れようだ。

 そして、普天間飛行場に駐留する海兵隊ヘリコプター部隊の国外・県外移設を「海兵隊の持つ機能を損なう懸念がある」と一蹴(いっしゅう)し、名護市辺野古沿岸部に「県内移設」する日米合意を正当化した。

 しかし、沖縄に在日米軍が集中している理由として、戦後、沖縄を支配していた米軍が住民の土地を強制的に収用していった「歴史的経緯」を無視してはならない。

 かつての白書はそうした経緯にも言及していたが、一〇年版では全く触れていない。

 白書が沖縄の地理的特徴をことさら強調するようになったのは、一九九五年の米海兵隊員による少女暴行事件を受けて、沖縄の反基地感情が高まって以降である。

 反基地感情に対抗して沖縄に米軍基地を固定化するために、沖縄の地政学的な優位性と称するものを強調し始めたにすぎない。

 白書では「代替の施設を決めない限り、普天間飛行場が返還されることはない」と、普天間問題のこう着理由を、移設受け入れを拒む名護市民の民意に求めている。

 これでは恫喝(どうかつ)に近い。いくら沖縄の基地負担軽減に「最大限努力する」と美辞麗句を並べ立てても、沖縄県民の理解を得なければ抜本的軽減などできない。

 菅直人首相は、竹島を「わが国固有の領土」とする白書の記述に韓国が例年反発していることから日韓併合百年に当たる八月二十九日以前の公表を避け、九月に延期するよう指示していた。

 しかし、沖縄をめぐる記述にこそ指導力を発揮し、政権交代の実を示すべきだったのではないか。今さらながら残念である。

2010年9月16日 (木)

郵政法案「再可決躊躇なら政権立ちゆかぬ」 国民新・亀井代表

郵政法案は断固通すべきだが、単純に3分の2条項に走るのではなく、社民党、共産党などの野党ときちんとした話し合いが必要だろう。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100916/stt1009161257008-n1.htm
郵政法案「再可決躊躇なら政権立ちゆかぬ」 国民新・亀井代表
2010.9.16 12:56

 国民新党の亀井静香代表は16日午前、都内で開かれた日本商工会議所の会合であいさつし、参院で与党が少数となった「ねじれ国会」について、「国民新党が社民党とのブリッジ役を果たし、衆院で再可決すればなんてことはない」と述べた。国民新党が重視する郵政改革関連法案を念頭に、野党勢力が半数を超える参院で法案が否決されても、衆院で民主、国民新、社民の3党による再可決で法案成立を目指す考えを示したものだ。

 亀井氏は「再可決を躊躇(ちゅうちょ)すれば政権は立ちゆかない。菅直人首相は国民生活を守る覚悟が必要で、伝家の宝刀を持ちながら国会対策をすべきだ」と述べた。

 衆院事務局によると、現在再可決に必要な議席は318(欠員2、横路孝弘議長を除く)だが、民主党306議席、国民新党・日本新党4議席に加え、社民党の6議席と与党系の無所属議員2議席を加えれば318に届くことになる。

比例削減反対で連携の公明・社民=たちあがれ、次期国会前に具体案

この課題での一点共同を実現することが大事だ。福島さんの努力を大きく評価したい。できれば、各党の呼びかける市民と国会議員の院内集会などをやりたいものだ。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010091500762
比例削減反対で連携の公明・社民=たちあがれ、次期国会前に具体案

 社民党の福島瑞穂党首は15日、公明党の井上義久幹事長と国会内で会談し、民主党が参院選マニフェスト(政権公約)に掲げた衆院比例代表定数の80削減に、連携して反対していくことで一致した。福島氏は共産党の市田忠義書記局長にも電話し、比例定数削減阻止に向けた協力を呼び掛けた。
 福島氏はこの後の記者会見で、「比例代表は最も民意を忠実に反映する仕組みだ。比例定数を削減することは多元的な価値を切り捨てることになる」と述べ、みんなの党などにも連携を求める考えを示した。
 一方、たちあがれ日本の園田博之幹事長は同日の記者会見で、議員定数の削減に関し、「みんな公約に掲げているし、党派を超えてやらないと国会に対する国民の信頼を勝ち得ることはできない」と述べ、選挙制度の見直しと併せ、次期臨時国会召集前に同党の具体案をまとめる考えを示した。
 同党は参院選の公約で、衆参両院の議員定数削減と、衆院の比例代表を廃止した上での小選挙区制から中選挙区制への移行を掲げた。(2010/09/15-18:54)

2010年9月15日 (水)

<自衛官>後絶たぬ自殺 一般職国家公務員の1.5倍

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100915-00000035-mai-soci

<自衛官>後絶たぬ自殺 一般職国家公務員の1.5倍

毎日新聞 9月15日(水)15時0分配信
 防衛省・自衛隊の自殺者が毎年、100人近くに上り、高止まり傾向に歯止めがかからない。04~06年度は3年連続で100人に達し、07年度以降は80人台で推移しているものの、08年度の自殺者83人を10万人あたりで換算すると33人となり、一般職国家公務員10万人あたりの自殺者22人に比べ1.5倍の高率となっている。背景には、厳しい規律や生活環境、拡大する海外派遣による負担増なども指摘されるが、効果的な対策は見いだせないのが現状で、同省は頭を悩ませている。【樋岡徹也】

 防衛省によると、自衛官・事務官らの自殺者は94~97年度は40~60人台だったが徐々に増加し、04年度に100人、05年度と06年度も101人に達した。09年度も86人に上り、内訳は▽陸上自衛官53人▽海上自衛官15人▽航空自衛官12人▽事務官ら6人。推定される原因は、職務18人▽精神疾患、借金各16人--などとなっている。

 自衛官らの自殺の多い背景として、ある幹部自衛官は「駐屯地などに住み込み、規律も厳しい。海外派遣など新たな任務もストレスになっている」と分析する。命令に対する服従が根幹の自衛隊組織では、上官の指導という名の「いじめ」が見受けられるケースもあるといい、海自佐世保基地(長崎県)の護衛艦「さわぎり」で99年、男性3曹(当時21歳)が艦内で首つり自殺した問題では、上官の言動が原因として国に350万円の賠償を命じる判決が確定した。

 警察庁の09年統計によると、自殺者数は3万2845人で12年連続で3万人を超えた。国は10~16日の1週間を「自殺予防週間」として各種啓発活動を行っており、防衛省も、隊内では話しにくい悩みに対応するため民間カウンセラーを招いたり、24時間対応の電話相談窓口を開設するなどしているが、「理由は複合的なため、日常的に隊員の心情把握を徹底するしかない」(同省幹部)のが現状だ。

2010年9月14日 (火)

名護市与党圧勝/民意の山が動いた 辺野古移設撤回を決断せよ2010年9月14日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-167575-storytopic-11.html
社説
名護市与党圧勝/民意の山が動いた 辺野古移設撤回を決断せよ2010年9月14日

 山が大きく動いた。2010統一地方選挙で焦点となっていた名護市議会議員選挙は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古崎付近への移設に一貫して反対し、ぶれがない稲嶺進市長を支える与党が圧勝した。
 5月に辺野古移設に回帰した日米合意以降、初めて問われた地元民意は重い。移設を拒む強固な意志が再度示され、稲嶺名護市長と議会の足並みがそろった。
 市長派与党は9月議会での移設反対決議を視野に入れている。地元名護を含め、沖縄の民意は県内移設ノーで臨界点を維持している。移設推進の姿勢を崩さない日米両政府は痛撃を食らった。

■支持失う補償型政治
 野党が過半数を占めていれば、政府は「名護市民の本音は移設受け入れ」と喧伝(けんでん)し、行き詰まっている普天間問題の活路を見いだそうとしたはずだが、想定外の野党惨敗でもくろみは外れた。
 自公政権時代から政府は、名護市政と議会多数派の受け入れ姿勢を移設推進の最大のよりどころとしてきた。
 1月の市長選で「海にも陸にも基地は造らせない」と公約し、基地依存からの脱却を掲げた稲嶺市長が、移設推進の島袋吉和前市長を破り、初当選した。そして、今回の市議選で名護の民意は移設拒否で一つに結ばれ、稲嶺市長は市民の厚い信任を得た。
 もはや、日米合意の実現は不可能だ。窮地に立たされた両政府が取るべき道は合意撤回しかない。
 名護市議会は与野党が12議席ずつで、中立系が3議席だった。伯仲状態から与党は一気に4議席増やして16議席を得て野党の11議席に大きな差を付けた。与党系候補者の得票は54・46%に上り、野党系は45・03%にとどまっている。
 琉球新報社のアンケートによると、野党でも公明党公認の2人が辺野古移設に反対しており、27人の当選者のうち、実に18人を数える。賛否を保留して選挙に臨んだ野党の当選者9人の中でも賛成はゼロだ。民主主義の中でこれ以上鮮明な市民代表の意思表示はなかろう。
 選挙戦を通し、反市長派の候補者は争点となることを避け、移設の是非を明確にしなかった。一方で、条件付き移設推進の立場を取る島袋前市長と連携を密にした。
 防衛省が移設の見返りだった「米軍再編交付金」の支給手続きを止めている状況を挙げ、野党側候補者は「名護市の経済は疲弊する一方だ」と稲嶺市政を批判し、集票を図った。稲嶺市長と島袋前市長の“代理の戦い”と見る向きまであった。
 しかし、選挙結果を見れば、アメとムチによる「補償型基地押し付け政策」が市民の支持を失っていることは明らかだ。前原誠司沖縄担当相と密会を重ねるなど、政府と気脈を通じてあわよくば、移設推進の流れをつくろうとした姿勢は評価されなかった。

■知事はどうするのか
 市政の最大の懸案に対してほおかむりをして信を問うことへの有権者の視線は険しさを増している。前市長らの動きは、逆に不信を買ったのではなかろうか。
 11月の知事選で再選を目指す仲井真弘多知事にも逆風となる。知事は野党系候補を応援するため、積極的に名護入りしていたが、野党惨敗を受けたコメントに当事者意識がうかがえない。
 稲嶺市長は「移設反対を示すことが知事の務めではないか」と求めている。知事は「(辺野古移設は)不可能に近い状況」と述べて困難さを強調してみせたが、日米合意を完全に否定しない姿勢を維持している。市議選で示された民意をどう評価し、日米政府にどう向き合うのかが見えない。
 週内にも出馬表明する仲井真氏は日米合意見直しを要求する方向で調整しているようだが、賛否を明確にしない範囲では、普天間問題の争点外しとの批判が増幅することは避けられまい。
 市議選の告示直前に、日米両政府の専門家協議で、辺野古に造る予定の代替基地の飛行経路が伏せられ、最新鋭垂直離着陸輸送機オスプレイの配備が前提となっていることが明らかになった。繰り返される情報の隠蔽(いんぺい)が名護市民の不信を高めたことも見逃せない。
 日米両政府は民主主義の王道を歩み、辺野古移設ノーの民意を反映した決断を下すべきだ。

[名護・市長派圧勝]敗れたのは日米政府だ

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-09-14_10218/

[日米首脳へ]仕切り直しの時が来た
政治

2010年9月14日 09時26分                   
(3時間40分前に更新)

 日米両首脳は名護市議選(定数27)の結果をどう受け止めたのでしょうか。市長派16人に反市長派11人。米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を公約に掲げて当選した稲嶺進市長を支持する市長派の圧勝に終わりました。

 1月の市長選で稲嶺氏が勝利し、今回の市議選が決定的な駄目押しになりました。市長と議会のスタンスが辺野古移設反対で一致するのは、1997年12月の市民投票以来、初めてのことです。

 日米とも民主主義の国です。その根幹を成す市長選、市議選の二つの選挙で明確に民意が示されたわけですから、もう辺野古移設を断念するしかありません。

 ところが、仙谷由人官房長官は記者会見で「民意の表れの一つとして、虚心に受け止めたい」と言いながら、「地元の意見を聞き、誠心誠意説明して理解を求めたい」と、辺野古に執着する姿勢を変えていません。

 沖縄の頭越しに日米合意しておきながら、地元の意見を聞きたい、というのはあまりに理不尽というものです。

 政府は反市長派が多数を占めることに望みをつないでいました。それを突破口に議会で移設促進決議などを行って「ねじれ」状況をつくり出し、辺野古移設反対を明言していない仲井真弘多知事が出馬する知事選に期待をかけるシナリオを描いていたのです。それが完全に破綻(はたん)しました。仲井真知事の政策にも影響を与えずにはおきません。

 政治家が選挙結果を尊重しないのであれば、自ら天につばするようなものです。

 鳩山由紀夫前首相は、辺野古に回帰する5月末の日米共同声明を受け入れて辞任しました。後任の菅直人首相は、日米合意を順守すると明言しています。

 声明に基づき8月末に日米の専門家による報告書が公表されましたが、誠実ではありませんでした。V字形案とI字形案を併記、MV22オスプレイの配備や集落上空を飛行する可能性のある経路が伏せられました。市議選や知事選を有利に進めるための先送りというしかありません。

 米政府が傍観者然としているのは納得できません。米国の基準に合致しない普天間の危険性の除去に対する責任があるのは当然です。

 オバマ大統領は「チェンジ」をうたい、大統領に就任しました。核廃絶に向け果敢なチャレンジをしています。普天間移設問題でもチェンジの風を吹かせてほしいというのが私たちの切なる願いです。

 移設問題はそもそも出発点からおかしいのです。日米共同声明はいかなるレベルでも沖縄の同意がありませんでした。無理やり押しつけられたものなのです。

 昨年の政権交代以来の沖縄の政治状況を見ると、日米両政府は辺野古にこだわればこだわるほど出口の見えない袋小路に入ることが分かるはずです。地元にとっては地域コミュニティーを混乱させ、内部対立を深めるだけです。

 オバマ大統領は11月に来日します。日米両政府はこの機会を、仕切り直しの交渉を始めるときにすべきなのです。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-09-13_10187/

[名護・市長派圧勝]敗れたのは日米政府だ
政治

2010年9月13日 09時55分                   
(27時間12分前に更新)

 名護市など25市町村議会議員選挙の投開票が12日あり、開票が1日遅れる竹富町を除く議席がほぼ確定した。米軍普天間飛行場移設問題で注目された名護市議選(定数27)は反対派が圧勝した。

 市議を選ぶことが日米同盟にもかかわる選択になるなんて、市民には迷惑千万なことだろう。しかしこの国の外交・安保はそうなってしまっている。基地問題の全責任を負うべき政府は息をひそめて市議選を注視し、一部本土メディアは告示を受けて「普天間の行方を左右」と書いた。

 1996年に移設先と名指しされて以来、市民は振興策を絡めた基地建設に翻弄(ほんろう)されてきた。政権交代で終わると思ったが、期待が外れた。

 有権者約4万人の判断に国策を占う異様な選挙は、移設反対の稲嶺進市長にフリーハンドを与えた。そのこと自体が持つ意味は大きい。基地受け入れを容認する反市長派が多数を占めていたら、市長の不信任決議や移設促進決議などを提出して、揺さぶりをかけるだろう、とみられていたからだ。

 仲井真弘多知事は7月下旬、普天間移設を容認してきた島袋吉和前名護市長が市議選候補者らを激励する集会に顔を出し、「応援団の一人として働かせてください」とあいさつした。

 移設容認の意思表示では、との憶測を呼んだ。その時知事は記者から質問され、「あまりいろいろ考えない方がいい。ぼくを応援してくれた人の選挙は応援する」と煙に巻いたが、政策本位ではないということか。

 首をかしげてしまう発言だが、地方選挙の実態をみると知事の感覚がむしろ現場に近いのかもしれない。

 地方選では地縁血縁、縁故関係が勝敗を分けたりする。市民生活に密着した福祉や地域活性化を訴えながら、一票でも多くを掘り起こしたいというのが候補者の本音だ。

 特に移設容認派とみられる候補者は基地問題を避け、賛否を明確にしない選挙戦術をとってきた。97年12月の市民投票で「反対」が多数を占めてからは、容認派は普天間問題を正面から問わずに選挙をやり過ごしてきた。

 移設問題が焦点になった98年の市長選は故・岸本建男氏が「知事に従う」と自身の判断を示さずに当選。その後に移設容認を決めて、島袋氏にバトンタッチしたが、島袋氏は政府の沿岸案に反対することを公約しながら、最終的には「V字形」をめぐり政府と交渉を続けた。

 これまで長く続いた市民投票の結果と市政とのねじれが、1月の稲嶺市長誕生で解消された。そして今回の市長派多数の新議会が市政を後押しする体制が確立した。

 これは普天間をめぐる知事選の基地論争にも大きな影響を及ぼすはずだ。「争点隠し」はもう通用しない。

 理不尽な基地負担はこりごりだ、という地元の素朴な訴えに耳を貸さず、状況を悪化させている政府の責任こそ厳しく問われる。

 新議員は胸を張って名護の未来、地域主権の実現に向けて政策を磨いてほしい。

辺野古移設8割「反対」 市民団体、上野でシール投票2010年9月14日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-167591-storytopic-1.html
辺野古移設8割「反対」 市民団体、上野でシール投票2010年9月14日

 【東京】米軍普天間飛行場の辺野古移設の賛否を問うシール投票(ピースウイーク2010東京実行委員会主催)が12日、台東区のJR上野駅上野公園口で行われた。駅前を行き交う市民に三択で聞いた結果、「反対」が243票、「賛成」が30票、「わからない」が23票と、「反対」が8割超を占めた。
 米市民団体などとの国際共同行動の一環として、10月9日から17日までを「ピースウイーク」と設定し、全国各地で集会、パレードなどがある。そのプレイベントとしてシール投票が行われた。主催者の20人が駅前でボードを掲げ、2時間余り市民に投票を呼び掛け、296人が応じた。
 投票を呼び掛けたピースボートの野平晋作さんは「子どもを連れた母親たちは移設に反対の人が多かった」と傾向を説明し「10月には全国一斉にシール投票をする計画」と話した。

産経【主張】防衛白書 当然な海兵隊の役割評価

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100914/plc1009140314003-n1.htm
産経【主張】防衛白書 当然な海兵隊の役割評価
平成22年版防衛白書の特徴は、中国の軍事力の動向に懸念を表明したほか、沖縄の米海兵隊の意義を強調したことだ。

 21年版白書は「中国の軍事力」が「いかなる影響を与えていくのかが懸念されるところ」だとしていた。今年の白書はさらに表現を強め、「国防政策の不透明性や軍事力の動向」は、「わが国を含む地域・国際社会にとっての懸念事項」だと言い切った。

 白書は、中国が「空母保有に向けて、必要な技術の研究・開発を進めている」ことや「国産の次世代戦闘機の開発を行っているとされる」ことに触れている。さらに近年は、中国海軍の示威的な動きも目立つ。日本が中国軍の動向に懸念を強めるのは当然だ。

 中国の国防予算について、白書は「引き続き速いペースで増加している」とした上で、公表額は「中国が実際に軍事目的に支出している額の一部にすぎないとみられている」と、不透明さを指摘している。軍拡路線の意図と透明性の確保について、日本は中国に強く説明を求める必要がある。

 一方、中国の脅威に対して、抑止力となるべき日米同盟は今、揺らいでいる。米軍普天間飛行場の移設先になっている沖縄県名護市の市議選では、移設反対派とされる議員が過半数を占めた。このため、移設に向けてさまざま困難が予想される。

 在沖縄米海兵隊について、白書は、「高い機動性と即応能力」によって「アジア太平洋地域の平和と安定に大きく寄与している」とし、その役割と意義を高く評価した。菅直人首相も「米軍の存在は抑止力として必要だ」と述べている。政府は移設問題を考えるにあたり、在沖縄米軍の抑止力の意味を県民に説得してほしい。

 また、白書は「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」と言及している。

 このうち竹島については、韓国が領有権を主張している。白書の閣議了承が7月から9月に先送りされた背景には、8月の日韓併合100年をめぐる韓国への過度の配慮があったとされる。この結果、940万円をかけて1万4300部の白書が刷り直されたというが、情けない。

 自国の領土を守ることは国家の責務である。毅然(きぜん)とした姿勢を求めたい。

2010年9月13日 (月)

普天間移設に「反対」=市長派が過半数を獲得-名護市議選

名護市議選結果です。名護市民の民さんの選択に敬意を表します。どんなにか大変だったでしょう。よく頑張って頂きました。支援のみなさまもお疲れ様でした。下記の当選者一覧が崩れてしまいました。サイトをご覧下さい。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010091300003
普天間移設に「反対」=市長派が過半数を獲得-名護市議選

 米軍普天間飛行場の移設先とされた、沖縄県名護市の市議選(定数27)は12日に投票、即日開票された。移設反対の稲嶺進市長を支持する市長派が改選前の12議席から16議席に増やし、議会での過半数を獲得した。1月の市長選に続き再度「移設反対」という市民の意思が示されたことになる。
 市長派が過半数を獲得したことで「民意がもう一度確認された」(市幹部)として、移設に対する地元の反発が強まることは確実。政府は、さらに厳しい対応を迫られることになりそうだ。
 同市辺野古への普天間飛行場移設をめぐる賛否が争点だったが、支持者を幅広く獲得するため候補者の多くが選挙期間中は言及を避けた。立候補者は37人で、うち市長派は18人。一方、移設容認の島袋吉和前市長を支持する前市長派は17人が立候補したが、11議席にとどまった。
 投票率は72・07%で、前回(74・06%)を下回り過去最低を更新した。改選前の市議会は市長派が12人、前市長派が12人と同数。今年1月の市長選では、移設反対を訴える稲嶺市長が、容認の立場をとる島袋前市長を破り初当選した。
 稲嶺市長は13日未明、市議選を受けて市役所で記者団に「過半数以上の応援団ができたことで、さらに強く政府に対して堂々と言える環境ができた」と述べた。 (2010/09/13-01:11)
http://www.city.nago.okinawa.jp/gikaisenkyo2010/kaihyou.htm
      候補者氏名      得票数                    候補者氏名      得票数                    候補者氏名      得票数       
      1     岸本 ようへい     1,476.338           14     比嘉 ユ一     973.482           27     かわの 純治     767.000      
      2     仲村 ぜんこう     1,251.000           15     比嘉 カツヒコ     960.475           次     ヤブ 幹男     748.000      
      3     宮城 ヒロコ     1,242.071           16     金城 ヨシヒデ     934.966                 比嘉 たくや     740.366      
      4     岸本 ナオヤ     1,220.770           17     神山 マサキ     901.532                 渡具知 タケヒロ     669.602      
      5     宮城 ヤスヒデ     1,201.036           18     宮城 ヨシフサ     889.767                 トクモト 哲保     651.000      
      6     大城 ヒデキ     1,140.093           19     神山 トシオ     888.467                 岸本 ナオシ     613.890      
      7     翁長 クミコ     1,137.000           20     渡具知 トーヨー     874.397                 嘉数 いわお     575.000      
      8     大城 カツアキ     1,123.077           21     大城 ヨシタミ     864.829                 比嘉 かつみ     550.272      
      9     具志堅 トオル     1,121.000           22     オギドウ 盛光     860.000                 玉城 やすはる     223.255      
      10     東恩納 たくま     1,059.000           23     玉城 ケンイチ     843.744                 宮城 タケシ     143.123      
      11     屋比久 ミノル     1,026.000           24     志良堂 キヨノリ     836.000                 マイク上地 光士     22.000      
      12     金城 カズタカ     999.033           25     比嘉 しのぶ     811.402                                                
      13     コハマ 守男     984.000           26     長山 タカシ     768.000                                                

                                                                                                 
                                                                                                 
                                                                                                 
                                                                                                 
                                                                                                 
                                           
                                                                                                 
                                                                                                 
                                                                                                 
                                                                                                 

2010年9月12日 (日)

シール投票③

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普天間基地の名護市辺野古移設に賛成?反対シール投票②

公園の中で投票を呼びかけるスタッフのみなさん。(高田)
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普天間基地の辺野古移設を問うシール投票

9月12日pm3:00~4:45まで、JR上野公園口で行ったピースウィーク実行委員会による「普天間基地の辺野古移設に、賛成、反対、わからない」シール投票は、実行委員会参加者20人、賛成30人、反対243人、わからない23人でした。公園の入り口ということもあって、子ども連れのお母さんの投票が目立ちました。この日は名護市などで市議選が行われていることもアピールしました。(高田)

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民主・細野氏「党綱領策定急ぐ」 代表選後にと民放番組で

http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010091201000167.html

民主・細野氏「党綱領策定急ぐ」 代表選後にと民放番組で

 民主党の細野豪志幹事長代理は12日、フジテレビの番組で「政権与党でありながら、綱領がないのは問題だ。代表選後に綱領づくりをすぐやりたい」との考えを示した。

 同時に「代表選で菅直人首相と小沢一郎前幹事長のどちらが勝っても、策定論議に入ってもらい、若手も力を注いで、これが民主党というものをつくりたい」と強調した。

 菅首相も10日に綱領制定に前向きな意向を表明している。

【民主党代表選】「単細胞」でない選択を 米紙ワシントン・ポストが社説

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100912/plc1009120052001-n1.htm
【民主党代表選】「単細胞」でない選択を 米紙ワシントン・ポストが社説
2010.9.12 00:51

 11日付の米紙ワシントン・ポストは社説で日本の民主党代表選を取り上げ、同党の小沢一郎前幹事長が最近、米国人は「単細胞」と発言したことに触れ「民主党は多細胞生物らしい視点で(リーダーを)選択してほしい」と皮肉交じりに呼び掛けた。

 社説は14日の代表選について「日本が3カ月前に選んだ新首相を放り出す可能性がある」として、米国民が注視する必要があると強調した。

 小沢氏が首相に選ばれた場合には「どのような政治哲学で仕事に臨むか予測しがたい」としながら、日米同盟を軽視し、中国の「独裁政権」にひかれる可能性を指摘した。

 小沢氏が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関する日米合意を見直す考えを示していることも紹介。世論の多数は菅直人首相の再任を求めているとしつつ「選択するのは国民でなく民主党だ」とした。(共同)

2010年9月11日 (土)

海兵隊の“意義”強調/民主党政権初の「防衛白書」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-11/2010091101_01_1.html
海兵隊の“意義”強調/民主党政権初の「防衛白書」

 北沢俊美防衛相は10日の閣議で、民主党政権では初めてとなる2010年度版「防衛白書」を報告し、了承されました。

 白書は、沖縄の海兵隊を含む在日米軍の駐留の“意義”を強調。沖縄県の米軍普天間基地(宜野湾市)「移設」問題で、海兵隊が「抑止力」のため必要との認識を示し、「普天間基地所属のヘリ部隊を、沖縄所在の他の海兵隊部隊から切り離し、国外・県外に移設すれば、海兵隊の持つ機能を損なう懸念がある」と述べ、「国外・県外移設」を全面否定しました。

 さらに、沖縄県民の7割以上が反対している、普天間基地の名護市辺野古「移設」について、「沖縄県民の負担軽減」のためとして正当化しました。

 鳩山由紀夫前首相は普天間基地の「県外・国外移設」を主張していましたが、「抑止力」を理由に公約を撤回。白書は、民主党政権の公約破りを合理化する内容になっています。

 民主党は自公前政権によるインド洋・イラクへの自衛隊派兵を批判していましたが、白書はいずれも肯定的に評価。従来の立場を覆しました。

 「防衛白書」は当初、7月下旬に公表される予定でしたが、韓国との間で領有権を争う竹島に言及しているとして、8月10日「韓国併合」100年に関する菅直人首相談話の発表後に延期されました。ただ、竹島については、前回白書と同じ「わが国固有の領土」との記述でした。

 各国の動向では、中国に関する記述が大幅に増え、とりわけ中国海軍について、「わが国の近海においては、何らかの訓練と思われる活動や情報収集活動を行っていると考えられる」として警戒感を示しました。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-11/2010091103_01_1.html

民主党政権下初の「防衛白書」
公約破りと混迷の末に

 10日に民主党政権下で初めて刊行された「防衛白書」―。ここには、公約破りと混迷の末たどり着いた同政権の危険な安保政策がくっきりと現れています。(榎本好孝)

「対等」から「追従」へ

 「日米安保体制は、わが国のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定のために不可欠な基礎をなすものであり、地球的規模の活動における協力を行うまでに広がりを見せています。今後もこれを維持・強化していくことが極めて重要で
す」

 北沢俊美防衛相が「防衛白書」に寄せた巻頭言の一節です。地球規模に拡大した日米軍事同盟をさらに強化していくとの表明です。

 白書は、「日米安全保障条約締結50周年」という節を設け、「日米同盟を深化させるためのプロセスを推進する」と表明。オバマ米政権が今年、軍事・核戦略である「4年ごとの国防政策見直し」(QDR)や「核態勢見直し」(NPR)を発表したのを踏まえ、日米間の安保協力を一層拡大するための協議を進めていることを明らかにしました。

 こうした白書の立場は、米軍事戦略への全面的な追従を示すものであり、民主党が政権交代を実現した昨年の総選挙マニフェストで「対等な日米同盟関係をつくるため、自主的な外交戦略を構築」すると公約していたのとは隔世の感です。
「抑止力」に固執

 しかも、民主党は「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」(同マニフェスト)としていました。

 ところが、白書は「抑止力として十分に機能する在日米軍のプレゼンスが確保されていることが必要」などと、「在日米軍の駐留の意義」を繰り返し強調しています。

 「在沖米海兵隊の意義・役割」についてもわざわざ図表付きで解説し、沖縄の海兵隊は「高い機動力と即応性を有し、さまざまな緊急事態への一次的な対処を担当」しており、「わが国およびアジア太平洋地域の平和と安定に大きく寄与」していると強調。焦点の米海兵隊普天間基地の「移設」問題について、「抑止力を現時点で低下させることは、安全保障上の観点からできない」とし、「国外・県外への移設」を否定しました。

 「移設」先を名護市辺野古にした理由に関しては「代替の施設を決めない限り、普天間飛行場が返還されることはない」と脅す一方、「沖縄県民の負担軽減と危険性の除去を優先したもの」と強弁。“沖縄の海兵隊は抑止力として必要”という虚構の議論に取り込まれ、負担を強いられる名護市民が沖縄県民でないかのように描くしかできなくなりました。完全な説明不能状態です。
イラク派兵を評価

 これまでの民主党の態度との関係で厳しく問われなければならないのは、それだけではありません。

 白書は、同党がかつて反対していたインド洋やイラクへの自衛隊派兵を「わが国を含む国際社会の平和と安全の維持に資する」ものだったと評価。特にイラク派兵について「米国とともに活動したことを通じて、日米の安全保障面での協力をさらに緊密かつ実効性あるものとする上でも有意義」だとし、ここでも日米同盟絶対の姿勢を鮮明にしました。

 さらに、自衛隊を海外に自由に派兵できる恒久法について「国際社会の平和と安定のため積極的な協力を行うに際し、どのような活動を行うべきかを含めさまざまな課題につき研究していく必要がある」と表明し、海外派兵の一層の促進を打ち出しています

解釈改憲の提言も

 民主党政権は今年末、日本の軍事力の指針となる新しい「防衛計画の大綱」を策定する予定です。これに向け首相の諮問機関である「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」は8月末に報告書を提出しました。

 白書はこの報告書の要約を掲載。米軍艦船の防護や米国領土に向かう弾道ミサイルの迎撃といった集団的自衛権に関する憲法解釈の再検討や、海外での他国要員の警護を可能にする憲法解釈の変更、武器禁輸原則の見直しなどを提言していることを紹介しています。

 白書が「今後、政府として、この報告書も検討材料の一つとしつつ、16大綱(=現防衛大綱)の見直しが進められる」としていることは重大であり、今後、警戒が必要です。
「事業仕分け」宣伝するが
高額兵器導入も

 白書は、民主党政権が行った防衛省関連の「事業仕分け」を宣伝。2010年度政府予算で、備品・被服の縮減などで168億円を削減することができたとしています。

 一方で白書はわざわざコラムを設け、10式戦車(10年度予算=13両計124億円)や、“ヘリ空母”と呼ばれるヘリ搭載護衛艦(同=1隻1139億円)などの高額兵器導入を大々的に宣伝しています。

 白書が指摘するように、ヘリ空母は「(自衛隊の)国際任務の本来任務化」を踏まえて導入が決まったもの。10式戦車も白書は、カナダがアフガニスタンでの市街戦の教訓から改めて戦車の導入を決めたことなどを指摘し、その意義を強調。海外での使用を想定しているかのような紹介をしています。

 憲法違反の海外派兵用兵器こそ無駄遣いの典型であり、真っ先に「事業仕分け」の対象になるべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-11/2010091101_05_1.html
主張/10年版「防衛白書」/「軍事力至上主義」なぜ続ける

 防衛省が公表した2010年版「防衛白書」は民主党政権として初めての防衛白書です。1970年以来では36回目の白書です。

 白書は、軍事力以外の手段では侵略を「未然に防止できない」などと、軍事力でことを片付けようという「軍事力至上主義」を続け、アメリカの軍事力による「抑止力」論に固執する点でも、日米軍事同盟を絶対のものとして米軍とともに海外で軍事作戦ができる態勢づくりをめざす点でも、自民党時代となんら変わりません。これでは平和を求める国民の願いに応えられるはずがありません。
通用しない「抑止力」論

 7月末ともいわれた防衛白書の公表を先送りしたのは、3月に発生した韓国の哨戒艦「天安」沈没事件や最新の状況を書き加えるためというのが政府の説明です。白書はダイジェスト版の冒頭に哨戒艦沈没事件の写真を載せるほどの力の入れようです。

 韓国の哨戒艦沈没事件を書き加えたのは、「軍事脅威」をことさらあおり、軍拡政策を正当化する思惑からです。もちろん他国の軍艦を攻撃し沈没させるのは、乱暴な軍事挑発であり許されません。
しかしアジアでも世界でも紛争を戦争でなく政治的に解決する流れが大勢となっているときに、「軍事脅威」をことさらあおり自衛隊強化に利用するのは、世界の流れにも国民世論にも背くものです。

 8月末発表された新「安保防衛懇」の報告書を紹介し、同報告を「検討材料の一つ」として「防衛計画の大綱」の策定作業を進めるとのべているのは、危険な軍拡路線を進める民主党政権の態度を浮き彫りにしています。新「安保防衛懇」報告は自衛隊がミサイル攻撃から米本土や米艦を護衛できるように憲法の「解釈や制度を変え(よ)」と提言し、「非核三原則」や「武器輸出三原則」など、軍拡に歯止めをかけてきた原則の見直しを求めています。報告書にそった新「防衛大綱」が、憲法との矛盾を広げるのは明白です。

 いま焦点となっている沖縄の普天間基地の問題でも白書は、アメリカの「抑止力」を肯定する立場を露骨に示し、県内「移設」を求めています。米海兵隊を「国外、県外に移設すれば、海兵隊の機能を損なう」といって、普天間基地の名護市辺野古への「移設」を押し付けるのは、まさに県民総意への挑戦です。「抑止力」論こそ県民に基地の痛みを押し付けてきた元凶です。政府は「抑止力」論で県民に米軍基地を押し付けるやり方をきっぱりやめるべきです。

 基地問題では、米軍の最新鋭輸送機オスプレイの沖縄配備を隠し続けてきた政府の責任が改めて問われています。政府は県内でのたらい回しをやめ、県民総意にしたがった普天間基地の無条件撤去実現に、力をつくすべきです。
平和の流れ直視せよ

 白書が、「国際社会の平和と安定」が日本の平和と安全に「密接に結びついている」とあらためて強調していることも見過ごせません。日本を守るという大義名分を超えて、自衛隊をどこにでも派兵するつもりなのか。世界平和のために日本がやるべきは軍事ではなく政治的外交的手段で平和に貢献することです。

 憲法を生かして世界とアジアの平和の流れを加速することこそ日本が果たすべき役割です。

蓑輪喜作さん出版記念会

「九条おじさんがゆく~署名は愛だ」(新日本出版社)の発刊を記念して9条の会・こがねいの皆さんが9月11日、武蔵小金井駅の近くでお祝い会を開いたので、出席してきた。この本の出版のお手伝いができたことがうれしい。(高田)


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2010年9月10日 (金)

防衛白書の要旨詳報 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010091001000230.html
防衛白書の要旨詳報 

2010年9月10日 10時34分

 2010年版防衛白書の要旨は次の通り。

 【安全保障環境】

 ▽国際情勢 経済成長を背景に一部の国家が台頭している。大量破壊兵器の拡散、国際テロ組織の活動もあり、国際的安全保障環境は複雑で不確実。米国の優位性低下を指摘する声もあるが、影響力を有することに変わりはない。

 ▽アジア 中国、インドの経済発展に世界的な関心が高まっている。各国の協力関係が進んでいるが、朝鮮半島の南北分断、台湾問題、南沙諸島の領有権問題も存在。わが国固有の領土である北方領土、竹島の領土問題は依然未解決。

  ▽北朝鮮 東アジア全域の安全保障にとって重大な不安定要因。特に核開発は、わが国の安全に対する重大な脅威で容認できない。短期間のうちに核兵器の小型化、弾頭化を実現する可能性も排除できず、関連動向に注目する必要がある。イランやパキスタンから技術を移転し、ミサイル開発を進めている可能性もあり、懸念される。

 3月に韓国海軍哨戒艦沈没事件が起き、韓国軍などの合同調査団は「北朝鮮の小型潜水艦が発射した魚雷の水中爆発で沈没した」と発表。米韓両国は合同軍事演習を実施し、日本も海上自衛官4人をオブザーバー派遣した。

  ▽中国 国防政策の不透明さと軍事力の動向はわが国を含む地域・国際社会の懸念事項。日本近海での海軍の動きは活発。今年3月に6隻の艦艇が沖縄本島と宮古島の間を横切った。4月にもキロ級潜水艦など10隻が通過し、その後沖ノ鳥島西方海域に進出。海上自衛隊の護衛艦に対し、中国の艦載ヘリコプターが異常接近するトラブルも発生した。

 複数の軍高官の発言は空母保有に肯定的。ウクライナから購入した未完成の空母を改修し、武漢市には空母を模した建造物を建設した。空母の保有に向けた開発を続けていると考えられる。

 国防白書を隔年公表しているが、主要装備品の調達費用の内訳を示していない。04年11月に起きた中国の原子力潜水艦による日本領海侵犯事件も詳細な原因が明らかにされておらず、透明性の向上が望まれる。

 【日米安保体制】

 ▽条約締結50周年 この記念すべき年に安保協力をさらに拡大、発展させる。安保体制を中核とする日米同盟を深化させる。ミサイル防衛、情報保全、宇宙、サイバーなどの分野をめぐる協力の在り方を日米間で協議している。

 ▽在日米軍の意義 日米安保体制の役割発揮には抑止力としての在日米軍プレゼンスの確保、機動的に対応できる態勢が必要。米軍は主として「矛」としての打撃力の役割を担っている。日本に駐留する海軍、空軍、海兵隊は一体として機能を発揮する。

 ▽沖縄の在日米軍 沖縄は東アジア各地域から距離的に近い。緊急展開する場合、沖縄の米軍は迅速に対応できる。沖縄の海兵隊は高い機動性と即応能力によって、地域の平和と安全の確保を含めた多様な役割を果たしている。

  ▽普天間問題 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を県外、国外に移設すれば、同飛行場所属の海兵隊ヘリ部隊を他の部隊から切り離すことになり、海兵隊の機能を損なう。代替地は沖縄県内とせざるを得ないとの結論に至った。名護市辺野古崎と隣接水域への移設決定をめぐっては、代替施設を決めない限り返還されない現実の下、県民の負担軽減と危険性の除去を優先した。

 【防衛政策】

 ▽防衛大綱見直し 国家の安全保障にかかわる重要課題。十分に検討した上で今年中に結論を得る。防衛分野などの有識者で構成する「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」は8月に報告書を提出した。これを検討材料として見直しを進める。

 ▽10年度防衛力整備 10式戦車の整備、戦闘機F15、F2の能力向上を進める。自衛官の実員を民間委託を通じて約3500人削減。

  ▽南西諸島防衛 領空領海と周辺を常時警戒監視している。これまでに沖縄の陸上自衛隊第1混成団(那覇市)を第15旅団に改編したほか、F15戦闘機部隊を那覇基地に配備。しかし宮古島以西に部隊は配備されておらず、防衛上の空白地域となっている。新たな部隊配備を検討中。
(共同)

在沖海兵隊の意義を強調 2010年版防衛白書

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-09-10_10064/

在沖海兵隊の意義を強調 2010年版防衛白書
政治

2010年9月10日 10時48分                   
(8時間4分前に更新)

 【東京】政府は10日午前の閣議で、2010年版の防衛白書を決定した。在沖米海兵隊について抑止力の観点で「高い機動性と即応能力がある」として意義や役割を強調。普天間飛行場移設をめぐる現状認識は、県外移設の是非について「海兵隊の機能を損なう」とし、「代替地は県内とせざるを得ないとの結論に至った」と指摘した。「代替施設を決めない限り、普天間が返還されることはない」と明記した。今年は民主党政権がまとめた初の防衛白書。

2010年9月 9日 (木)

日本の強硬姿勢を警戒=尖閣沖衝突事件で中国紙

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100909-00000076-jij-int

日本の強硬姿勢を警戒=尖閣沖衝突事件で中国紙

時事通信 9月9日(木)14時31分配信
 【北京時事】中国紙・国際先駆導報は9日、尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近で起きた中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件をめぐる日本側の対応について、「釣魚島の領有権や東シナ海ガス田の問題で中国に強硬的な態度で臨む方針を予告するものだ」と報じた。
 国営新華社通信が発行する同紙は、1面トップで事件を取り上げ、「日本側がこの海域で正常に操業する中国漁船を追跡するのはよくあるが、漁民を逮捕するのは珍しい」と強調した。
 さらに、中国で「知中派」として知られる小沢一郎前幹事長が、民主党代表選で「歴史上も尖閣諸島が中国の領土になったことは一度もない」などと発言したことにも触れた

米のアジア同盟国格付け…日本は韓国より下

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100909-00000656-yom-int

米のアジア同盟国格付け…日本は韓国より下

読売新聞 9月9日(木)14時32分配信
 【ワシントン=小川聡】クリントン米国務長官は8日、ワシントンでの演説でアジアの同盟国に言及した際、「米国は韓国、日本、オーストラリアといった緊密な同盟国との結束を再確認した」と述べ、これまで定型的に使っていた「日本、韓国、オーストラリア」という順番を変更した。

 米軍普天間飛行場の移設などを巡り信頼関係が揺らぐ日本を降格させた形で、米国の知日派の間には、日本の優先順位を見直した事実を民主党政権に気づかせるためのオバマ政権からのサインではないか、との指摘も出ている。

 今回の演説は、ワシントンを代表する政策研究機関の外交問題評議会で行われ、オバマ政権の今後の外交指針を示すものとして注目されていた。

最終更新:9月9日(木)14時32分

オスプレー沖縄配備「可能性ある」=米軍輸送機、岡田外相が言及

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2010090900301
オスプレー沖縄配備「可能性ある」=米軍輸送機、岡田外相が言及

 岡田克也外相は9日午前の参院外交防衛委員会で、在沖縄米軍による垂直離着陸輸送機MV22オスプレーの導入について「可能性はある」と表明した。政府高官が同機の沖縄県内への配備があり得るとの認識を示したのは初めて。同機に対しては、危険性の増大などを理由に県民の反発が強く、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題に影響を与えそうだ。佐藤正久氏(自民)への答弁。
 オスプレーについて、政府はこれまで、米側から正式な提案がないと説明してきた。これに関し、外相は「米国が言ってこないから議論してこなかったというのは、国民に対して正直ではない」と述べ、配備受け入れを検討していることを事実上認めた。その上で、「可能性があるなら、そういう前提で物事を組み立てていくべきだ」と述べた。 
 日米両政府は先月、普天間代替施設について、同県名護市辺野古にV字形の滑走路を配置する案と、滑走路を1本に減らしI字形とする案を併記した報告書を公表。しかし、飛行経路を陸地近くに変更するよう求めた米側と慎重な日本側の見解が対立し、飛行経路は明示できなかった。
 これに関し外相は、「オスプレー導入なら、飛行経路その他の影響は出てくる。きちんと(沖縄に)説明する必要がある」と強調した。(2010/09/09-13:07)

米海兵隊/辺野古浜に新構造物/キャンプ・シュワブとの境界線

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-09/2010090901_02_1.html
米海兵隊/辺野古浜に新構造物/キャンプ・シュワブとの境界線

(写真)米海兵隊が有刺鉄線(フェンス)を撤去し、代替バリアー構造物の設置を計画しているキャンプ・シュワブと辺野古漁港の浜の境界線。フェンスには「新基地建設ノー」のリボン、横断幕などが結ばれています=沖縄県名護市辺野古

 米海兵隊が沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブと隣接する辺野古漁港の浜の境界線の有刺鉄線を撤去し、新たな構造物の設置を計画していることが8日、分かりました。在沖米海兵隊が本紙の取材に明らかにしたもの。

 同基地の辺野古沿岸部には普天間基地(宜野湾市)を「移設」することで日米両政府が合意。現地では新基地建設に向けた県民の高まる反対世論、運動へのけん制のための構造物設置だと反発の声が出ています。

 海兵隊は、既存のバリアー(有刺鉄線)撤去について「境界線に沿って水際まで張られているが、悪天候の際には危険」と安全上の理由をあげています。

 新バリアーは「地元の人々のけがを防止するため」であり、「基礎構造物とシースルーのフェンス(柵)でつくられ、外観、安全性、敷地境界線の特定が向上する」としています。新バリアー設置は数年前から計画され、来年の早い時期に着工を予定。日本政府側と「調整されてきた」といいます。

 現在の有刺鉄線には新基地建設に反対する住民や本土、海外からのリボンやメッセージが書き込まれた布などが結ばれています。
解説
新基地反対の運動敵視

 沖縄の米海兵隊がキャンプ・シュワブと民間地との間に新しい「境界線バリアー」を設置するねらいは何か。

 「なんでわざわざ工事をしてまで新しい境界線をつくるのか。新しくしても新基地建設は許さない、というメッセージは見せていきますよ」。辺野古のテント村で新基地建設に反対する座り込みと監視活動を続ける住民は米軍の対応をやゆします。

 現在の境界線(有刺鉄線)は基地内陸部の林から海にかけて張られています。長さはわずか100メートル程度しかなく、高さも1メートル強。浜では新基地建設に反対する集会や、平和学習などで有刺鉄線まで接近することはあります。しかし「フェンスを越えた」などとして米軍とトラブルを起こしたことは皆無です。

 米軍は新基地建設反対の県民世論の高まりのもとで、現場に監視カメラを設置。上陸演習などの際には、銃を手にした警備兵が警戒につくなど住民監視の体制を強めています。

 海兵隊が本紙に回答した新バリアー設置の理由の中で次の文言があります。「既存のバリアーは動かすことができるので境界線を特定するのを難しくしている」。反対運動があたかも境界線を勝手に移動するかのようなことをあげています。

 新バリアーは、「基地の県内たらいまわしノー」「県内移設反対」という県民総意に支えられた住民運動への敵視そのものです。(山本眞直)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-09/2010090901_04_1.html
なぜいま「一括交付金」?民主代表選で議論集中

 民主党代表選の中で小沢一郎・前幹事長が、財源を生み出す「一番有効な手段」だとして持ち出している「地方向け補助金の一括交付金化」。もともと民主党の公約でもありますが、なぜいまこれを強調するのか、本当にそれで財源が生み出せるのか、見てみます。(西沢亨子、深山直人)
根底に財源論のゆきづまり

 国から地方に対する支出は、使い道を特定しない地方交付税と、使い道が特定されている補助金・負担金などがあります。

 民主党の主張は、国からの「ひも付き補助金」をやめて、「一括交付金」にすれば地方が自主的に使えて無駄が省けるというもの。国の財源ねん出のために地方への支出を減らす狙いがあります。

 政権交代時、民主党は「行政の無駄をなくせばマニフェスト実行の財源はできる」と主張していましたが、結局、鳩山由紀夫前政権の「事業仕分け」で縮減できた額は約1兆円。子ども手当の財源すらめどがたっていません。そこで菅直人首相は財源として消費税増税を打ち出し、参院選で大敗したのでした。

 小沢氏が「一括交付金」を強調するのは、財源論で菅氏との“違い”を示す狙いもありますが、根底には民主党政権の財源論のゆきづまりがあります。
削減は福祉と教育切り捨て

 地方への国の補助金・負担金は2010年度予算で21兆円。その8割は社会保障・文教関係です。そのうちの約9割が高齢者医療や国民健康保険、介護保険、義務教育など法律で定められた国の負担金です。このなかには民主党政権が始めた子ども手当や高校無償化も含まれています。

 これを使途の定めない交付金化するとしても、総額を2~3割も減らせば、福祉や教育をばっさり切り捨てることになります。

 小沢氏は、公共事業分野に限っても2、3兆円の財源をねん出できるといいますが、公共事業は3・1兆円しかなく、とても大きな財源はのぞめません。

 小沢氏は、6日のTBS系番組などでそのことを問われて反論できず、「補助金とは別に、全体の裁量的経費が約20兆円ある」などと別の話を持ち出しています。しかし、その根拠もあいまいです。

 一括交付金化について全国知事会は、小沢、菅両氏に出した公開質問状のなかで、「一括交付金の総額については、一括交付金の対象となる現行の補助金等と同額を確保し、いやしくも国の一方的な財源ねん出の手段とすることがあってはならない」と指摘しています。

 麻生渡会長(福岡県知事)は6日、「補助金は大部分は社会保障など削減が難しいもので実態にあわない」と指摘。一括交付金化について「いつのまにか財源ねん出論になっている」とのべました。

 一括交付金の創設は、民主党が昨年の総選挙で政権公約(マニフェスト)に掲げたもので、そこでは「義務教育・社会保障の必要額は確保する」としていました。それを大幅削減するなどというのはマニフェストにも反するものです。
菅氏「困難」逆手に消費増税

 一括交付金化で歳出を削減できるという小沢氏の主張に対して菅首相は「2割、3割も削減できない。国民生活がおかしくなる」などと批判。財源として消費税増税を充てる考えを主張しています。

 しかし、一括交付金化で補助金を削減するのは民主党のもともとの方針です。菅首相は6月に閣議決定した「地域主権戦略大綱」で、福祉などの最低基準を定めた「枠付け・義務付け」を廃止・見直し、来年度から地方に対する補助金を一括交付金に改めていくことを打ち出しました。

 社会保障などの最低基準の撤廃とあわせて補助金を削減しようというねらいです。国の財源保障が後退すれば、自治体が福祉や教育などの最低水準を確保することも難しくなり、地域格差は広がらざるをえません。

 菅首相は、大幅な補助金削減が困難だといっているにすぎず、それを逆手にとって消費税増税を押し付けようとしているのです。
財界と米優先の異常を正せ

 民主党が財源をめぐってゆきづまるのは、大企業・大資産家優遇の税制や年間5兆円の軍事費という「聖域」に手をつけることができないからです。そのため、一方では参院選の審判にもかかわらず消費税増税に固執し、他方は「一括交付金」による財源ねん出という荒唐無稽(こうとうむけい)な議論にゆきつくのです。

 その根底には、財界とアメリカにモノが言えないという日本の古い政治の枠組みを脱せない弱点があります。

 日本共産党は、財界とアメリカ最優先という日本政治の「二つの異常」に切り込んで財源を生み出すことを主張しています。軍事費1兆円の削減をはじめ、東京外環道などの大型開発をやめる歳出改革で4兆円。下げすぎた大企業・大資産家向けの税金を元に戻すことなどの歳入改革で当面3~4兆円、景気回復後には7~8兆円を確保します。

菅首相の第2回決起集会への出席者

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100909/stt1009090016001-n1.htm

菅首相の第2回決起集会への出席者
2010.9.9 00:16
このニュースのトピックス:菅首相

 【衆院議員】阿久津幸彦、安住淳、阿知波吉信、荒井聡、池田元久、石毛●(=金へんに英)子、泉健太、井戸正枝、稲富修二、稲見哲男、生方幸夫、逢坂誠二、大串博志、大西健介、岡田康裕、小川淳也、小原舞、柿沼正明、加藤公一、金森正、神山洋介、菅直人、城井崇、菊田真紀子、黒岩宇洋、玄葉光一郎、郡和子、後藤祐一、小宮山洋子、近藤昭一、近藤洋介、斉木武志、斉藤進、斎藤勁、笹木竜三、阪口直人、篠原孝、柴橋正直、末松義規、首藤信彦、仙谷由人、高井崇志、高井美穂、高橋昭一、高邑勉、竹田光明、武正公一、田島一成、田嶋要、玉木朝子、玉木雄一郎、田村謙治、津川祥吾、津村啓介、手塚仁雄、寺田学、土肥隆一、中川治、中川正春、長島昭久、中島政希、長妻昭、西村智奈美、橋本博明、鉢呂吉雄、花咲宏基、浜本宏、平岡秀夫、平山泰朗、藤田一枝、藤田大助、藤田憲彦、細川律夫、本多平直、前原誠司、牧野聖修、松本大輔、馬淵澄夫、三谷光男、三村和也、宮崎岳志、村越祐民、森岡洋一郎、森本哲生、谷田川元、山尾志桜里、山崎誠、山田良司、柚木道義、湯原俊二、横光克彦、渡辺周、渡部恒三

 【参院議員】石井一、池口修次、石橋通宏、江田五月、大島九州男、大河原雅子、岡崎トミ子、小川勝也、小川敏夫、金子恵美、北沢俊美、郡司彰、今野東、芝博一、榛葉賀津也、高橋千秋、谷博之、辻泰弘、中谷智司、西村正美、白真勲、林久美子、広田一、福山哲郎、藤末健三、藤本祐司、前川清成、松浦大悟、松野信夫、蓮舫

(順不同、敬称略)

「女性天皇」に前向き 小沢氏、法制局を廃止

http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010090801001230.html

「女性天皇」に前向き 小沢氏、法制局を廃止

 民主党の小沢一郎前幹事長は8日、代表選に際して記者会見し、首相に就任した場合の対応に関連し、皇位継承を男系男子に限っている皇室典範について「女性の天皇陛下があっても別に不思議はない。男系男子に限る必要はない」と述べ、改正に前向きな姿勢を示した。

 また、政府の憲法解釈などを担っている内閣法制局に対しては「憲法の番人のようになってすべての法律をオーソライズ(認可)する場所だと議論されているのは理解できない。内閣に法制局は必要ない」と廃止を明言した。

 靖国神社のA級戦犯合祀をめぐっては「A級戦犯は政治的責任を取った結果であり、戦争で国のために戦い亡くなった人を祭る靖国神社本来の趣旨と違う。合祀するべきでない」との認識を表明。「本来の靖国神社の姿に戻れば、首相であろうが参拝はなんら問題ない」と指摘した。

 永住外国人への地方参政権付与問題では「私個人は認める方向でいいが、他党の意見もあるので議論をさらにしていく必要がある」と述べた。

首相の政策は新自由主義的=社民党首

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010090801036
首相の政策は新自由主義的=社民党首

 社民党の福島瑞穂党首は8日の記者会見で、菅直人首相が民主党代表選で掲げた政策について「新自由主義的な色彩が出てきている。小泉構造改革との決別を(社民党などと)合意してからまだ1年もたっておらず、問題だ」と批判した。 
 福島氏はまた、小沢一郎前幹事長が子ども手当の満額支給を約束したことに関しても「保育所や学童クラブ(の充実)など現物支給をしっかりやるべきだ」と強調。その上で「どちらが代表になろうと、できるだけ早く臨時国会を開いて論戦を行うべきだ」と、14日投開票の代表選後の速やかな国会召集を求めた。(2010/09/08- 21:00)

代替医療「ホメオパシー」 荒唐無稽? 医学補完?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100909-00000014-san-soci

代替医療「ホメオパシー」 荒唐無稽? 医学補完?

産経新聞 9月9日(木)7時56分配信
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ホメオパシーで使われる砂糖玉の一種(写真:産経新聞)
 日本の科学者の代表組織「日本学術会議」が、植物などを希釈した水を含ませた砂糖玉を飲む代替医療「ホメオパシー」の有効性を全面否定する異例の会長談話を発表したことが波紋を呼んでいる。日本医師会などが賛同する声明を出す一方、一部の推進団体は「有効性は証明されている」と対立。ホメオパシーに傾倒して通常医療を受けずに死亡したとみられるケースもあり、代替医療のあり方が問われることになりそうだ。(長島雅子)

 ▽異例の会長談話

 発端は8月24日、日本学術会議の金沢一郎会長名で出されたホメオパシーに関する会長談話だ。

 ホメオパシーについて「(物質を)極端に希釈した『ただの水』に副作用も治療効果もあるはずがない」と全面否定。「水が、かつて物質が存在したという記憶を持っている」などとする推進団体の主張を「科学の無視」「荒唐無稽(むけい)」と切り捨て、「ホメオパシーに頼ることで、有効な治療を受ける機会を逸する可能性があることが大きな問題」とした。

 一方、ホメオパシー推進団体の一つ「日本ホメオパシー医学協会」は「数え切れないほどの治療症例があり、論文も多数存在する。従来の理論で説明できないから、効果がないと断定する姿勢こそ、非科学的であきれている」と反論する。

 ▽乳児死亡で訴訟も

 日本学術会議の唐木英明副会長(東大名誉教授)は1年半ほど前から日本でホメオパシーが広がる状況に危機感を抱いていた。

 山口県で新生児の頭蓋(ずがい)内出血の予防に必要とされるビタミンK2の代わりにホメオパシーで使われる砂糖玉を投与されていた乳児がビタミン欠乏性出血症で死亡したとして、母親が助産師を相手に損害賠償を求めて提訴していたことが今年7月に発覚し、異例の談話発表につながった。

 東京の多摩地区では5月、ホメオパシーに傾倒していた悪性リンパ腫の女性=当時(43)=が通常の医療をほとんど受けずに死亡したとみられるケースもあった。女性を知る牧師の荒瀬牧彦さんによると、周囲は病院に行くよう勧めたが、女性は「ホメオパシーでやってきたことが無駄になる」と拒否したという。

 日本医師会など9団体は日本学術会議の会長談話に賛同する声明を発表。厚生労働省も代替医療の使用実態を調査している。

 ▽近代医療への不満

 9月に沖縄県名護市の公立中学校で、養護教諭が生徒に砂糖玉を渡していたことが発覚。日本助産師会の会員である開業助産所433カ所のうち36カ所でホメオパシーが行われ、ビタミンK2が与えられていなかったことも分かった。

 ホメオパシーはなぜ広がるのか。8月下旬、大阪市中央公会堂(大阪市北区)で行われた普及団体「クラシカルホメオパシー京都(CHK)」の入門セミナー。医師から「治療法がない」と見放された膠原(こうげん)病の高齢者や、「薬の副作用で夫の体毛がすべて抜けてしまった」と悩む女性ら5人がCHKを主宰する荻野哲也さん(55)の話に聞き入っていた。

 荻野さん自身、17年前に脳卒中で倒れ、痙攣(けいれん)発作の後遺症をホメオパシーで克服したという。「救命医療で助けられ、現代医学には感謝している。ただ、現代医学にも限界がある。ホメオパシーは傷ついた心身を健康に導き、現代医学を補完するものだ」と語る。

 学術会議の唐木副会長は「ホメオパシーを施す人は患者の話をじっくり聞くという。一方、医師は忙しくて話を聞く時間がない。こうした状況が近代医療への不満を生み出している可能性がある」と話している。

【用語解説】ホメオパシー

 ドイツ人医師、サミュエル・ハーネマンが18世紀末に提唱。「症状を起こすものは、その症状を取り去る」という「同種の法則」に基づき、植物や鉱物、昆虫などの物質を分子がなくなるまで極端に薄めた水を含ませた砂糖玉「レメディー」を使う。例えば、発熱した場合、同じような症状を起こす植物を使う。体は熱がきたと判断し、自然治癒力が引き出されるという。欧州では英国など公的医療保険が適用されている国もあるが、ドイツやスイスなどは適用から外した。

2010年9月 8日 (水)

外国人参政権「さらに議論」=A級戦犯分祀を-小沢氏会見

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010090800796
外国人参政権「さらに議論」=A級戦犯分祀を-小沢氏会見

 民主党代表選に立候補した小沢一郎前幹事長は8日夕、党本部で記者会見し、永住外国人への地方参政権付与について「わたし個人は認める方向でいいが、議論が分かれているのでさらに議論していく必要がある」と述べた。靖国神社にA級戦犯が合祀(ごうし)されていることに関しては「合祀すべきでないと申し上げている」と述べ、分祀が望ましいとの考えを示した。 (2010/09/08-17:29)

「日米同盟の発展必要」首相が自衛隊幹部に訓示

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100908-OYT1T00450.htm
「日米同盟の発展必要」首相が自衛隊幹部に訓示

 菅首相は8日午前、防衛省で開かれた自衛隊高級幹部会同で訓示した。

 首相は冒頭、「自衛隊最高指揮官として我が国をしっかり守り抜く」と決意を表明。日本周辺の安全保障環境について「大量破壊兵器拡散、国際テロ組織など非国家主体による活動など多様な事態への対応がますます求められる時代となった」と懸念を示した。

 新たな防衛大綱の策定を巡っては、北朝鮮や中国の情勢にも触れ、「不透明、不確実な要素も存在している。真に役に立つ実効的な防衛力を整備するため、しっかり検討し、これからの時代にふさわしいものを本年中に策定する」と語った。

 日米同盟に関しては「同盟関係を21世紀にふさわしい形で着実に深め、発展させることが必要だ。他方で、沖縄の負担を正面から受け止め、軽減に最大限努力することが必要だ」と強調。沖縄の米軍普天間飛行場移設問題については「5月の日米合意を踏まえつつ、沖縄の負担軽減に最大限尽力する」と述べた。
(2010年9月8日11時47分  読売新聞)

北の核物資押収は三原則の例外 貨物検査で政府見解

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010090802000044.html
北の核物資押収は三原則の例外 貨物検査で政府見解

2010年9月8日 朝刊

 今年五月に成立した北朝鮮関連船舶を対象とする貨物検査特別措置法について、同法に基づく検査で核兵器や核関連物資を押収、日本に持ち込んだ場合、非核三原則に反しないという見解を政府がまとめていたことが、内部資料や関係省庁への取材で分かった。 

 この特措法は昨年五月の北朝鮮の核実験を受けた国連安保理決議に基づき、核関連禁輸物資などを積んで同国に出入りしている疑いのある船舶を検査するため、定められた。

 麻生政権時に法案を提出したが、衆院解散で廃案。鳩山前政権で当初の法案にあった海上自衛隊による活動規定を削除、海上保安庁を主体とする形に修正され、成立した。

 当初の法案段階で、政府は国会答弁用の想定問答集を作成。それを民間の研究サークル「軍事問題研究会」(東京)が最近、情報公開させた。

 問答集には「検査の結果、核関連物資が発見された場合、その保管と非核三原則の関係如何(いかん)」という問いがあり、答えとして「回航措置命令又(また)は押収を行った場合に、結果として、我が国領域内に一時的に核兵器が入ることまでもが非核三原則によって直ちに排除されるわけではない」と記されていた。

 外務省安全保障政策課によると、この非核三原則の「例外扱い」という政府見解は法案の修正、成立後も適用されているという。

 ただ、法案の国会審議では非核三原則との関係はただされなかった。専門家たちからは「見解の是非以前に、国会での論議すらなかったという事態は非核三原則の空洞化を表している」と憂慮する声も上がっている。

自民、週内に役員人事…幹事長に石破氏検討

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100908-OYT1T00088.htm
自民、週内に役員人事…幹事長に石破氏検討

 自民党の谷垣総裁は7日、党役員人事を週内に行う方針を固めた。

 焦点の幹事長ポストには、石破政調会長を起用する案が出ているが、大島幹事長の留任も残っている。石破氏を幹事長とする場合、大島氏を副総裁とする案も浮上している。

 総裁を除く自民党役員の任期は1年で、現執行部は9月末に任期満了を迎える。谷垣氏は当初、民主党代表選(14日投開票)の結果やその後の閣僚・民主党役員の顔ぶれを見極めてから人事を行うと見られていたが、「代表選を待たずに陣容を先に整え、『攻めの姿勢』を示す方が得策だ」という判断から前倒しする方向となった。谷垣氏は、8日の総務会で一任を取り付けたうえで人事を行う方針だ。

 幹事長ポストは、中堅・若手議員の間にベテランの大島氏の交代を求める声があるため、論客で知名度の高い石破氏の起用が検討されている。一方で、7月の参院選で改選第1党の議席を得た功績などから、大島氏続投という見方もある。このほか、石原伸晃組織運動本部長の党三役入りも取りざたされている。
(2010年9月8日03時06分  読売新聞)

2010年9月 4日 (土)

【民主代表選】小沢氏「海兵隊不要」に防衛省困惑 事実誤認も数々

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100903/stt1009032104011-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100903/stt1009032104011-n2.htm
【民主代表選】小沢氏「海兵隊不要」に防衛省困惑 事実誤認も数々

民主党の小沢一郎前幹事長が在日米海兵隊は不要だとの認識を示したことを受け、政府内から批判と困惑の声が上がった。海兵隊不要論は、極東での米軍の抑止力は「第7艦隊だけで十分だ」という小沢氏の持論を改めて印象づけたが、在沖縄海兵隊の兵力数など事実誤認も少なくない。

 この発言を受け、岡田克也外相は「米海兵隊は抑止力として必要だ」と批判。北沢俊美防衛相も「(日米合意の見直しと)疑念を持たれる可能性がある」と強い懸念を示した。

 「現実にいるのは2千人(に過ぎない)」。小沢氏は在沖縄海兵隊の兵力数をこう説明したが、実態とはかけ離れている。米国防総省の資料によると、日本駐留の海兵隊は約1万7千人で、岩国基地(山口県)の約3千人を除く約1万4千人が沖縄に駐留。このうち常時1千人程度がアフガニスタンとイラクに派遣されているが、1万3千人程度は沖縄にいる。

 小沢氏は「海兵隊の実戦部隊はいらない。米国もいらないと思うから引き上げている」とも述べたが、これも誤りだ。在日米軍再編でグアム移転を予定する海兵隊の8千人は司令部や後方支援部隊で、実戦部隊は沖縄に残るからだ。

 「第7艦隊だけで十分だ」との持論も、第7艦隊は整備などの後方支援にあたる在日米海軍の存在がなければ活動できないことを理解した上での考えなのか疑問が残る。

 「日本は日本の領土・領海の防衛でみているが、米国はもっと広い範囲でみているから…」。小沢氏は3日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市(し))の代替施設を沖縄県内に求める米側の意図をこう指摘したが、この認識も危うい。

 ある自衛隊幹部は「『広い範囲』として朝鮮半島・台湾海峡有事を念頭に置いているのであれば、それらが日本有事に直結しかねないとの認識が欠落している」と指摘。防衛省幹部は「事態拡大を防ぐため迅速に出撃し、日本人救出にもあたるのは在沖縄海兵隊だ。その輸送手段が普天間のヘリだと理解しているのか」は不安を隠さない。

沖縄・名護市議選、5日告示 普天間移設にも影響か

http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010090401000431.html

沖縄・名護市議選、5日告示 普天間移設にも影響か

 日米共同声明などで、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先とされた同県名護市の市議選(定数27)が5日告示される。37人が出馬予定で、移設に反対する稲嶺進市長の支持派と、移設容認を含む反市長派との過半数争いが焦点。結果次第で稲嶺氏の今後の市政運営は左右されるだけに、移設問題にも一定の影響を与えそうだ。

 現在の市議会は市長派と反市長派がともに12人、中立が3人と拮抗状態だが、出馬予定者のうち18人が市長派。多くは移設問題を前面には掲げていないが、いずれも稲嶺氏と足並みをそろえており「過半数を得た場合は即座に議会で移設反対を決議すべきだ」との声も既に上がっている。

 これに対して反市長派は17人。大半は1月の市長選に条件付き移設容認の立場で臨み、敗れた島袋吉和前市長と連携している。しかし、争点化を避ける狙いなどから移設問題では態度保留が多く、これまでに容認姿勢を明確にしているのは少数にとどまっている。

在沖海兵隊、小沢氏「2千人」 岡田外相は1万人と反論

http://www.asahi.com/politics/update/0903/TKY201009030543.html
在沖海兵隊、小沢氏「2千人」 岡田外相は1万人と反論

 民主党の小沢一郎前幹事長は3日のテレビ朝日の番組で在沖縄の米海兵隊について「もう海兵隊の実戦部隊はいらない。アメリカもいらないと思うから引き揚げている。今、現実には2千人しかいない」との認識を示した。さらに「同盟関係は対等だ。外務省主導の外交ではダメだ」と不信感をあらわにした。

 これに対し、岡田克也外相は同日の記者会見で「(小沢氏のあげた数字は)事実と違う」と反論。「今でも約1万人の海兵隊が沖縄にいる。事実をきちんとおさえて発言された方が誤解がないのではないか」と批判した。

 一方、北沢俊美防衛相は同日の会見で「(日米協議では)いま何人いるかではなく、有事の時にどのぐらいのキャパシティー(受け入れ能力)が必要かの議論をしている」と指摘。ただ、2月の講演では「沖縄の米

<民主代表選>小沢氏が一歩リード 毎日新聞支持動向調査

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100904-00000004-mai-pol

<民主代表選>小沢氏が一歩リード 毎日新聞支持動向調査

毎日新聞 9月4日(土)2時30分配信
民主党代表選・序盤の国会議員票の情勢
 毎日新聞は、民主党代表選(14日投開票)の序盤情勢を探るため、党所属国会議員412人の支持動向を調査した。3日現在、小沢一郎前幹事長が180人超、菅直人首相が160人超の支持を得ている。国会議員票では小沢氏が一歩リードし、菅首相が猛追している。投票先を決めかねている議員が60人以上いるほか、世論動向などにより投票態度を変える議員もいるとみられ、両陣営の争奪戦は激しさを増しそうだ。

【よく分かる】■明快図説■民主党の党内人脈図2010

 1日の告示後、衆参両院の党所属国会議員に対する本人取材を基本に、党内各グループの対応や民主党支持労組の動向を加味して集計した。国会議員票は1人2ポイントに換算され、総計1224ポイントのほぼ3分の2を占める。

 3日現在で、小沢氏は185人に届く情勢。このうち、本人の意思表明など確実に小沢氏に投じる議員は122人。最終決断には至っていないが、投票が有力な議員が63人。党内最大勢力の小沢グループ(約150人)と支持表明した鳩山由紀夫前首相グループ(約50人)で計約200人となるが、現段階では固め切れていない。

 一方、菅首相は164人。やや後れを取るが、確実な議員は122人と拮抗(きっこう)している。菅首相支持が有力なのは42人。首相グループ(約40人)に、支持表明した前原誠司国土交通相グループ(約40人)、野田佳彦財務相のグループ(約30人)の2グループの合算数(約110人)を上回り、支持を上積みしていることを示している。

 衆院306人の内訳は小沢氏139人、菅首相129人、未定38人。参院106人では小沢氏46人、菅首相35人、未定25人。衆参とも小沢氏が先行しているが、参院での優位は小沢氏と密接な協力関係にある労組系議員が多いためとみられる。今後は態度を決定していない旧民社党グループ(約30人)の動向も焦点の一つだ。

 衆院の新人議員143人は、小沢氏が代表、代表代行時代に擁立され、「小沢チルドレン」とも呼ばれる。しかし、投票先は小沢氏65人、菅首相55人、未定23人で、菅首相が善戦している。党本部の判断で名簿に掲載された比例単独議員35人に限ると、小沢氏22人、菅首相8人、未定5人で、小沢氏が引き離している。

 衆院の新人議員は所属国会議員の35%を占める。菅首相の陣営も「新人の動向が勝敗を左右する」(幹部)とみて、菅首相が告示前の先月下旬、新人を対象とする3日間の懇談会を開き、取り込みに動いた。小沢氏に対しては、「政治とカネ」問題への世論の批判が強くあり、小沢氏の陣営では「切り崩された新人議員も少なくない」(幹部)と見ている。

 「確実」「有力」の衆院議員は計268人で、小沢氏139人、菅首相129人だが、小選挙区に基盤を持つ議員(比例復活を含む)では、小沢氏111人に対し、菅首相が119人でリード。後援会員などが多い党員・サポーター(計300ポイント)の動向に影響を与える可能性もある。【竹島一登、大貫智子】

2010年9月 3日 (金)

小沢氏170人、菅氏160人 国会議員票は伯仲

http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010090301000665.html

小沢氏170人、菅氏160人 国会議員票は伯仲

 共同通信社は、菅直人首相と小沢一郎前幹事長が争う民主党代表選の序盤情勢を探るため党所属衆参両院議員412人の支持動向を探った。3日現在、小沢氏約170人、菅氏約160人で伯仲している。

 ただ、未定、無回答などが約80人と2割弱あり国会議員票だけでも情勢は流動的。投開票は14日で、世論の動き次第で態度が変わる議員もいるとみられる。未定、無回答の半分を占める衆参両院当選1回生や地方議員、党員・サポーター票も含め両陣営の争奪戦が激化しそうだ。

 取材は議員本人からの聞き取りを基本に所属グループの対応なども加味して集計した。代表選はポイント制で総計1224ポイントを奪い合う。国会議員票は1人2ポイントに換算され合計824ポイントで全体の7割弱を占める。単純計算で小沢氏は約340ポイント、菅氏は約320ポイントを確保した計算となる。

 これまで菅陣営の基礎票は、菅首相グループ約50人に加え、前原誠司国土交通相系約40人、野田佳彦財務相系約30人で約120人とみられていたが積み増した格好。対話集会開催などで新人取り込みを狙った効果が表れたようだ。

過熱する普天間論争=仕掛ける小沢氏、首相陣営も反論-民主代表選

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010090300752
過熱する普天間論争=仕掛ける小沢氏、首相陣営も反論-民主代表選

 民主党代表選で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題が争点の一つとなっている。同県名護市辺野古を移設先とした日米合意の順守を掲げる菅直人首相に対し、小沢一郎前幹事長は見直しも排除しない姿勢をにじませる。3日には在沖縄海兵隊も「要らない」と踏み込み、首相支持派の閣僚が反発。過熱する論争に、政府内からは日米関係への影響を懸念する声も出ている。
 小沢氏は3日のテレビ朝日の番組で、普天間問題について「(日米合意は)尊重しなきゃいけないんだけど、沖縄の皆さんが反対している限り進まない」と強調。さらに「沖縄の海兵隊の実戦部隊は要らない」と言い切り、日米関係についても「同盟というのは従属じゃない。自分の意見はどんどん言っていい」と持論を展開した。
 小沢氏があえて普天間問題に焦点を当てるのは、「日米は対等」という政治信条に加え、日米合意を前政権から引き継いだ首相との「違い」を強調し、基地問題に敏感な国会議員の票や、党員・サポーター票を取り込む狙いがあるとみられる。
 このため、首相陣営では警戒感が広がっており、北沢俊美防衛相は3日の記者会見で「既に日米合意がある中で、代表選の課題にするのは内外に疑念を持たれる」と懸念を表明。野田佳彦財務相も「(小沢氏が日米合意に)ノータッチということはあり得ない。党の幹事長だったので、責任も大いにある」とけん制した。
 小沢氏が辺野古移設に代わる具体案があるわけではないと認めたことにも、前原誠司国土交通相が「勝ったら首相になる人がそういう対応でいいのか」とかみついた。
 海兵隊不要論も、日米の安全保障体制の根幹を揺さぶりかねず、岡田克也外相は「海兵隊は抑止力として必要だ。必要ないなら抑止力との関係でどう説明されるのか」と反論。ある防衛省幹部は「米国は真剣に『小沢首相』の誕生を心配している」と語った。(2010/09/03-18:42)

「小沢内閣」不信任に言及=訴追後も在職の場合―仙谷長官

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100903-00000123-jij-pol

「小沢内閣」不信任に言及=訴追後も在職の場合―仙谷長官

時事通信 9月3日(金)19時23分配信
 仙谷由人官房長官は3日午後の記者会見で、民主党の小沢一郎前幹事長が首相に就任し、検察審査会の議決により強制起訴された場合、小沢氏が無罪を主張して首相の職にとどまっても、衆院で過半数を占める民主党などの賛成で内閣不信任決議案が可決される可能性に言及した。
 仙谷氏は弁護士出身。民主党代表選では菅直人首相を支持している。仮定のケースについて法律の専門家の立場から発言したとみられる。
 小沢氏は3日、起訴された場合の対応について「堂々と受けて潔白を主張したい」と、訴追に同意する考えを表明した。これに関し、「法廷闘争と首相の職務は両立できるか」との質問に対し、仙谷氏は、朝日新聞の記事に引用された憲法学者の論文が「衆院はいつでも不信任決議によって内閣を倒すことができる」と指摘していることに触れ、「そこに記載されていることに尽きる」と強調した。不信任案が可決されれば、首相は衆院を解散するか、内閣総辞職しなければならない。
 論文は、故宮沢俊義東大教授の著書「全訂 日本国憲法」の一節。それによると、国務大臣は在任中、首相の同意がなければ訴追されないとした憲法75条に関し、衆院は内閣不信任の権限を持っていることを理由に「大きな弊害も考えられない」としている。

普天間めぐる小沢発言を批判=代表選争点化も疑問-北沢防衛相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010090300508
普天間めぐる小沢発言を批判=代表選争点化も疑問-北沢防衛相

 北沢俊美防衛相は3日の記者会見で、民主党の小沢一郎前幹事長が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関する日米合意の実現が困難との認識を示したことについて、「既に日米合意がある中、内外に対し、(合意を見直すのかという)疑念を持たれる可能性がある」と批判した。また、「代表選(の争点)に必ずしもふさわしくない」との考えを示した。 
 北沢氏は普天間問題について「危険性除去という短期的な課題と米海兵隊が沖縄に過重駐留していることの解決という中長期的な課題がある」と指摘。その上で「(小沢氏は)短期的な問題と中長期的な問題を混在させている」と述べた。(2010/09/03-14:55)

小沢氏の「海兵隊不要」発言に反論=岡田外相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010090300565
小沢氏の「海兵隊不要」発言に反論=岡田外相

 岡田克也外相は3日午後の記者会見で、民主党代表選に立候補した小沢一郎前幹事長が在沖縄海兵隊は不要だという認識を示したことについて、「抑止力として必要だ」と反論、「必要ないなら抑止力との関係でどう説明するのか」と疑問を呈した。
 米軍普天間飛行場移設問題に関しては、「小沢氏も(5月の日米合意を)『白紙にしない』と言ったので、実質的に(菅直人首相の主張と)差はないと思う」と述べた。 (2010/09/03-15:18)

民主代表選 討論会から/小沢氏「日米合意を尊重」/普天間問題めぐる対応

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-03/2010090302_02_1.html
民主代表選 討論会から/小沢氏「日米合意を尊重」/普天間問題めぐる対応

 民主党の小沢一郎前幹事長は2日、日本記者クラブ主催の公開討論会で、米軍普天間基地問題への対応について、「鳩山前首相の努力と日米間という国同士の約束は尊重しなければならない」とのべ、名護市辺野古に新基地を建設するとした「日米合意」を尊重する立場を示しました。

 小沢氏は、この問題で、再度米政府と話し合う意向を示し、この日も「沖縄県民の意向を踏まえて、またアメリカ政府と話さなければいけない」「両方が納得できるいい知恵がでるよう、もう一度努力する」などとのべました。

 また、「両方が納得できるいい知恵」について、小沢氏は1日の共同記者会見で「この席で申し上げるわけにはいかない」とのべていましたが、2日の公開討論会では「案があるとはいっていない」と腹案がないことを示唆しました。
雇用が「課題」という菅首相
派遣法改正触れず

 民主党代表選(14日投票)で、2日開かれた日本記者クラブ主催の公開討論会。菅直人首相は、「やるべき政策課題」について、「一に『雇用』、二に『雇用』、三に『雇用』」と繰り返し、「雇用こそが今の経済の低迷、社会の不安感、社会保障を変えていくキーになる、カギになる」と力みました。

 しかし、具体的に言及したのは、「近年、大卒、高卒の就職がきびしい。若年層用の特別チームをつくって全力をあげている」ということでした。

 菅首相が直属の「新卒者・雇用特命チーム」の設置を表明したのが今年8月21日で、首相就任から74日目、民主党代表選の直前になってから。

 特命チームは「来春の就職内定率は過去最悪となるおそれもある」との認識を示していますが、雇用対策そのものが遅すぎます。

 菅首相が8月末に打ち出した雇用対策の中身は、卒業後3年以内の就職希望者を正規雇用したり、体験雇用を実施したりする企業に奨励金を出すというもの。

 一方で、雇用環境を悪化させてきた労働分野での規制緩和に歯止めをかける姿勢はみられません。肝心要の労働者派遣法の抜本改正にも一言もふれていません。

 菅首相は、野党時代の2009年初めに「派遣村」を視察。「政権交代」後の10年初めに「公設派遣村」も視察しています。現在、日本の労働者の3人に1人は「非正規雇用」という状態で、菅首相はこの問題の解決こそ雇用の安定にとっても、日本経済の回復にとっても決定的であることは、肌で実感してきたはずです。

 折しもこの日、厚生労働省が「09年若年者雇用実態調査」を発表。アルバイト・パートとして働いていたフリーター(15~34歳)を、過去3年間に正社員に採用した事業所は1割強にとどまったことが明らかになりました。

 雇用を政権の中心命題といいながら、労働者派遣法の抜本改正にふれない菅首相の姿勢では本気度が疑われます。(松田繁郎)

民主公開討論―政治観の違いが見えた

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
民主公開討論―政治観の違いが見えた

 「古い政治文化」か、「新しい政治文化」か。これが民主党代表選の重要な論点に浮かび上がってきた。

 政権交代後も迷走の続く日本政治にとって避けて通れないテーマである。

 菅直人首相と小沢一郎前幹事長にはより深く掘り下げて論じてほしい。

 きのうの日本記者クラブの公開討論会では、菅氏が議論を仕掛けた。

 「『古い政治』は二つある。ひとつはカネの問題。もうひとつは数の力。小沢さんの政治のあり方は、カネと数の原理が色濃くある」

 そして、ほかの政党とも、国民との間でも政策を巡る議論を重ね、合意を形成する「熟議の民主主義」を確立し、新しい政治文化をつくっていきたいと語った。

 小沢氏を単純に「古い政治文化」の体現者と決めつけるわけにはいかない。政治改革を主導してきた急進的な改革者の顔も併せ持つ。

 ただ、自民党田中派以来の「数は力」の体質は否定できない。国政選挙での公認権や党の資金も背景にして、巨大なグループを築く。政策調査会を廃止し、自身が率いる幹事長室に権限を集中させる。そんな手法は、熟議の民主主義とは対極にある。

 公開討論会で小沢氏は、矢継ぎ早に問いただされた。

 小沢氏が首相になったら、連立を組み替えるのか。検察審査会で再び起訴すべきだと議決されれば、首相として自身の起訴に同意するのか――。

 どの質問にも「勝つかどうかわからない」などとして、はっきりと答えない。説明を嫌い、白紙委任を求める体質の表れと言われても仕方がない。

 官僚主導の政治から、政治主導の政治へ。「政」と「官」との関係のあり方については、両氏の基本的な考え方に大きな違いはあるまい。

 両氏を分かつのは、「政」の中での権力観だろう。

 クリーンでオープンな民主党を、と唱える菅氏は「全員参加」型の意思決定を唱える。

 これに対し小沢氏は、明らかに権力集中型、トップダウン型である。

 かねて、みずからのよって立つ「政治集団を強化、拡大」すること、「権力の集中」や「権力の行使」をためらわないことの必要性を繰り返し説いてきた(「日本改造計画」)。

 小沢氏の政治遍歴を貫いてきた行動原理とでもいうべきものだ。

 政治はプロセスよりも結果である。そんな考えもあるに違いない。

 しかし、国民に「痛み」を求めざるをえない時代、丁寧な説明や合意形成を軽んじて本当に政治が進むのか。

 この20年あまりの日本政治に大きな位置を占めてきた「小沢氏的なるもの」の是非が、代表選を通じ最終的に問われることになる。

代表選2候補発言・詳報 

http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010090201000929.html

代表選2候補発言・詳報 

 ▽両候補による討論

 【雇用】

 菅氏 新卒者の雇用が厳しい。若年雇用の特命チームをつくり全力を挙げている。

 小沢氏 補助金にメスを入れ、官僚の既得権に大ナタを振るうことで日本経済の活性化を図る。

 【社会保障】

 菅氏 ある程度負担しても安心できる社会をつくることが多くの国民の願いだ。社会保障と財源問題は一体として議論していく必要がある。

 小沢氏 老人医療、国民健康保険、介護、生活保護は、市町村にお金と権限を任せ、それぞれの市町村で知恵を出すのがいいのではないか。

 【予算編成】

 小沢氏 来年度予算編成での一律10%削減は自民党政権と同じ手法だ。役所が予算配分の優劣を付けることはできない。国民に約束したことと違う。

 菅氏 政治主導になったかは予算編成が終わったところで評価されるべきだ。プロセスの段階だけで見るのは、木を見て森を見ないやり方だ。

 小沢氏 菅氏は(政権交代後は)副総理、財務相、今は首相だ。旧態依然としたやり方と心配している。昔と同じ官僚主導だ。

 【普天間問題】

 小沢氏 日米合意を白紙に戻せと言っているわけではない。尊重しないといけない。しかし沖縄では絶対反対という声が大多数で日米合意を実行に移すのは非常に難しい。もう一度沖縄も米国も納得できるような知恵を出すための話し合いをしたらどうかと考えている。

 菅氏 沖縄が受け入れがたい合意だと承知している。日米合意を原点としてスタートすることは日米関係、政治運営のために必要だ。沖縄の負担軽減につながることを優先的に進めることができないかと話し合いを進めている。小沢氏は沖縄と米国両方が納得できる知恵があるという趣旨のことを言ったが、知恵があるなら教えてほしい。

 【ねじれ国会】

 小沢氏 野党は菅政権に協力できないと話している。どう打開するか。

 菅氏 (1998年の)金融国会のように謙虚に話し合いをすれば、大きい問題であればあるほど野党も責任を感じて合意形成できることはあり得る。

 小沢氏 一定の理解は得られると思うが、本当に主張、考え方の違う問題はまったく動かなくなる。リーダーは打開策をきちんと考えておかないといけない。国民に約束した政策、主張を実行していくためには、参院でも過半数を有することが大事だ。このままだと最低でも6年。9年、12年の歳月をかけないと過半数というのはなかなか難しい。

 【民主党政策調査会】

 菅氏 昨年の政権発足時に小沢氏の主張で政策調査会(政調)が廃止されたが、政調復活を約束し、政調会長が内閣に入る形にした。代表になればまた廃止するのか。

 小沢氏 政調をやめるべきだと言ったのは事実。今なおそう思っている。政策会議の効果的運用で十分全員参加の議論ができる。

 【政治主導】

 菅氏 小沢氏は事業仕分けでいったん決まった新人議員の参加を止めた。内閣側は政治家が不足して苦労した。いろんなことが進んでいない大きな原因になっている。

 小沢氏 国会や党のポストが決まってから引き抜くと、玉突き(人事)やらで困るから最小限にしてくれと言っただけだ。政治主導のために副大臣、政務官を増員するのは賛成だ。

 【決意表明】

 菅氏 (1日に会談した)スペイン首相から日本の首相の名前をなかなか覚えられないと言われ、恥ずかしい思いをした。政権担当からまだ3カ月。しっかりした行政を継続させてほしい。

 小沢氏 鳩山由紀夫前首相が打ち出した「新しい公共」という考え方を継承したい。

 ▽質問への応答

 【挙党態勢】

 小沢氏 菅氏との会談では、ポストの話は一切出ていない。選挙の結果が何であれ、挙党態勢は当然のことだ。

 菅氏 適材適所で全員が参加できるという意味での挙党態勢は、一度も拒否したことはない。

 【首相・代表分離】

 小沢氏 議院内閣制では最大与党の党首が首相を務めるのが当たり前。(分離は)もってのほかだ。

 【政治とカネ】

 菅氏 カネと数をあまりにも重視する政治こそが古い政治だ。カネが無くても政治に参加でき、議論の中で合意形成ができる新しい政治が日本に必要だ。小沢氏の政治は、カネと数の原理が色濃くある。

 小沢氏 (検察審査会が起訴議決した場合の対応に関し)首相になるかどうか分からないので答えようがない。犯罪事実はないと検察当局から2度も不起訴の結論が出た。審査会のみなさんもよく理解してくれるものと信じている。私は逃げません。(説明について)証人喚問や政治倫理審査会(政倫審)で申し述べることについて、何もちゅうちょしていない。ただ、国会には強制捜査権がない。強制捜査を受け、何の不正もないということなので、そのことで国民の理解を得たい。

 菅氏 代表選に立候補したのでより説明しないといけない。国民の常識は国会でも受け入れられないといけない。

 【経済対策】

 菅氏 雇用を生み出すことが、デフレ脱却に近づくことになる。経済成長、財政再建、社会保障を進める上で雇用に徹底的に力を入れる。雇用拡大につながるものには、優先的に予算を付ける。

 小沢氏 急激な円高は何とかして止めなければならない。日銀の金融政策だけでの余地は狭まっている。海外資源への投資増などあらゆる形でやるべきだ。

 【消費税】

 小沢氏 所得税、住民税の大幅な減税や簡素化を考えている。消費税を含め税制全般の議論をしていくことは構わない。ただ(政権交代後の)4年間は上げない。(政策財源は)行政の無駄を省き捻出(ねんしゅつ)する。その作業を進めるべきだ。

 菅氏 社会保障と税制全般を一体的に議論する場が与野党でできるのは望ましい。次の臨時国会が始まる中で、そうした機運が進んでいくことが望ましい。

 【普天間問題】

 小沢氏 前進しなければ日米合意に何の意味もない。沖縄県民とも米国とも、良い知恵がないか話し合う余地はある。今、具体的な案を持っているわけではない。

 【第7艦隊発言】

 小沢氏 兵器や軍事技術の発達で前線に大きな兵力をとどめる意味はないと考えたから、米国は海兵隊もグアムに移転する。極東で海兵隊がいなくなれば第7艦隊が一番大きな存在になる。最低の軍事的プレゼンスとして極東に残ることは必要だ。

 【長期政権への決意】

 小沢氏 日本人は短期的に心配しすぎる。ドイツは連立政権をつくるのに2、3カ月かかった。より良いものをつくるための協議であれば、じっくり話し合う意識改革をした方がいい。

 菅氏 小沢氏という巨大な政治家との選挙を勝ち抜けば、国民から大きな力をいただくことができる。強い指導性を持って内外の課題に積極果敢に取り組む。

 【健康問題】

 小沢氏 20年近く前に心臓の病気をした。それ以後摂生を重ね、どのような職責に就いても健康は大丈夫だ。十分にやり抜ける。

 【衆院解散】

 小沢氏 私は一介の平議員だ。当選後に明確に答えたい。

 菅氏 任期がまだ3年ある。再選したら(任期を)大事に考えて、しっかり政権運営していきたい。

2010年9月 2日 (木)

社民党再建へプロジェクトチーム 委員長に又市氏

http://www.asahi.com/politics/update/0902/TKY201009020300.html
社民党再建へプロジェクトチーム 委員長に又市氏

 社民党は2日、参院選の敗北を受けた党再建策をまとめるプロジェクトチーム(委員長・又市征治副党首)を発足させた。

 党組織を強化し、各地で党所属議員を増やすための具体的方策のほか、連立離脱後の民主党との連携のあり方についても検討する。近く素案を起草し、各都道府県連合の意見も反映させて、11月には再建計画案をまとめる方針。

揺れる町村派、森氏が退会届=参院会長選で亀裂-自民

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010090200790
揺れる町村派、森氏が退会届=参院会長選で亀裂-自民

 自民党最大派閥の町村派が揺れている。8月の参院議員会長選挙をめぐり派内で深刻な対立が生じ、実質的な派閥オーナーで相談役の森喜朗元首相が2日、退会届を提出する騒ぎに発展。会長の町村信孝元官房長官が出馬する衆院北海道5区補選を来月に控え、同派は機能停止状態だ。
 「もう面倒は見ない。平成研(額賀派)、宏池会(古賀派)に顔向けができない。小泉、安倍、福田(各政権)でおれがどれだけ陰で苦労してきたのか…」。2日昼、都内のホテルで開かれた同派幹部会。森氏はこう言い残すと、退会届を机に置いて憤然と退席した。
 参院議員会長選で、町村派は額賀、古賀両派とともに谷川秀善前参院幹事長を担いだ。森氏は町村派の参院議員に直接電話をかけ、谷川氏支持を念押しするなど、積極的に動いた。
 ところが、同じ相談役の安倍晋三元首相は「旧態依然で、派閥で会長を決めるのはよくない」と森氏に進言。安倍氏に近い世耕弘成参院幹事長代理ら町村派の5人も、中曽根弘文前外相の推薦人に。こうした「造反」もあり、中曽根氏がくじ引きの末、新会長に選ばれた。
 2日の幹部会は、世耕氏ら5人への処分問題が議題。鈴木政二参院議院運営委員長が「力不足で申し訳ない」などとわびたが、森氏は用意していた退会届を提出。慌てた安倍氏が「相談役を辞めてもいい」と収拾を図ったものの、結論が出ないまま幹部会は終了した。
 「町村さんの補選があるから、こういう時こそ結束しなくてはいけないのに」。最大派閥のたがの緩みに、派閥幹部の一人はこうぼやいた。(2010/09/02-19:03)

定数削減で要望書提出へ=民主比例議員

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010090200798
定数削減で要望書提出へ=民主比例議員

 昨年の衆院選で比例代表単独で当選した民主党議員による「いちもく会」は2日、衆院議員会館で約25人が出席して会合を開き、衆院比例定数80削減の党方針について、慎重な議論を求める要望書を菅直人首相と小沢一郎前幹事長に提出することを決めた。
 一方、党代表選への対応については「各自で判断する」ことを確認した。(2010/09/02-19:24)

民主代表選:消費税・普天間争点に

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100901k0000m010094000c.html
民主代表選:消費税・普天間争点に

 菅直人首相と小沢一郎前幹事長は、09年の衆院選マニフェスト(政権公約)の見直しや消費税増税をめぐり、立場の違いを明確にしてきた。首相は31日、鳩山由紀夫前首相を加えた「トロイカ」体制からの脱皮を鮮明にしたことで、独自色を強めそうだ。一方、小沢氏は「マニフェスト順守」が柱で、首相の財政再建路線に批判を集中するとみられる。外交・安全保障政策では、普天間移設問題や日米関係などを巡り論争が繰り広げられることになりそうだ。【西岡省二、竹島一登】
 ◇財政 増税「大いに議論を」…菅氏 公約重視 内需拡大…小沢氏

 「経済、財政、社会保障の強化が必要。消費税のあり方は大いに議論していく」。首相は31日の出馬記者会見でこう言い切った。参院選敗北後、党内の批判を恐れて消費税に関する積極発言を封印してきたが、小沢氏との一騎打ちが固まり、消費税を対立軸の柱にすえる狙いがのぞく。

 民主党は8月30日、党税制改正プロジェクトチームで消費税論議を開始した。首相の陣営のうち、岡田克也外相は代表時代、社会保障を支えるための消費税増税を主張。31日の菅選対の会合後、前原誠司国土交通相も「消費税を上げる時期、制度設計は避けられない問題。議論の一つになる」と争点化すべきだとの考えを示した。

 「首相という職務を持つ中での候補者だ」。首相はこうも語り、選挙期間中も経済対策の実現に努める姿勢をアピールした。日本経団連などが首相続投を支持したこともあり、円高や雇用対策に重点を置くことになる。

 一方、小沢氏は参院選の最中から首相の消費税発言を「政権を取ったらカネがないからできないなんて、そんなバカなことがあるか」と強く批判してきた。09年公約の履行は、鳩山グループとの連携の象徴でもある。小沢氏支持の新人議員は31日、「マニフェストの理念にもとるのが菅政権だ」と早速批判のボルテージを上げた。

 経済政策では、小沢氏は8月25日に東京都内で行った「小沢一郎政治塾」での講演で為替相場に触れ「当面は円高に振れていく。外需に頼りきりの日本経済は打撃を受ける」と語り、内需拡大策を柱にすえるべきだとの考えを強調した。09年公約の子ども手当、農業の戸別所得補償、高速道路無料化など、いずれも家計に直接働きかける政策で、首相とは対照的に「原点回帰」を訴えるとみられる。
 ◇基地 辺野古案に否定的…小沢氏 日米共同声明継承…菅氏

 外交面では米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を含む日米関係や、台頭する中国への対応が2大焦点となりそうだ。

 普天間問題では、菅首相は名護市辺野古への移設を盛り込んだ日米共同声明を鳩山前政権から継承している。31日には日米専門家協議が代替施設の滑走路2本をV字形に配置する案と1本にする案を併記する報告書を公表し、共同声明履行のプロセスを一つ進めた。

 これに対し、小沢氏は「きれいな海を埋め立てるのはダメだ」と発言した経緯があり、辺野古への移設に否定的な考えを示してきた。共同声明の見直しも視野に入れているとみられ、「小沢首相が誕生した場合には普天間飛行場の国外移設を主張することになる」(民主党の川内博史衆院議員)との期待感も出ている。川内氏によると、小沢氏は「普天間問題は代表選の争点になる」と語ったとされ、争点化は必至だ。

 親米派で知られる前原国交相は31日夜の前原グループの会合で「小沢氏はマニフェスト重視といいながら、外交では日米合意をひっくり返すのか」と警戒感をあらわにした。

 一方、対中政策では、小沢氏の中国重視が際立っている。昨年12月に民主党国会議員約140人を率いて訪中。胡錦濤国家主席は「中国人民の古き友人」と最高の賛辞を贈って歓待し、新人議員とのツーショット写真の撮影に応じた。小沢氏側も中国側も双方が「最重要」と考える間柄だ。

 菅首相は中国との戦略的互恵関係の進展を訴えるなど、ここ数年の対中外交を踏襲する立場を取っている。6月の代表選出馬の際、日米関係とともに「アジアの中で最も日本との関連が深い中国との関係も重視していく」と明言し、首相就任後もその姿勢に大きな変化は見られず、日中関係が安定基調にある。

民主党代表選:徹底比較・菅VS小沢/1 批判の応酬 場外で暴露合戦も

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100902ddm003010199000c.html
民主党代表選:徹底比較・菅VS小沢/1 批判の応酬 場外で暴露合戦も
 ◇公約修正か堅持か ’09マニフェスト対立軸に

 民主党代表選が告示された1日、出馬に名乗りを上げ、共同記者会見に臨んだ菅直人首相と小沢一郎前幹事長は、自らの政策や政治姿勢の一端を明らかにした。09年衆院選マニフェスト(政権公約)への対応一つとっても、修正に柔軟姿勢を示す首相に対し、小沢氏は「誠実な実行」を口にするなど、両者の主張には大きな隔たりがある。市民運動家出身の菅首相と、かつて自民党最大派閥に身を置いた小沢氏。2人の政策のみならず、政治手法や人物像、野党人脈に至るまで徹底比較する。【竹島一登、田中成之】

 「3年前の参院選でも、昨年の政権を委ねられた総選挙でも、増税や消費税の議論の前に徹底的に無駄を省くと国民に約束してきたはずだ」。小沢氏は共同記者会見でこう力を込めた。

 強調したのは、党の政策の「原点回帰」。小沢氏は06年の代表就任後に増税色を一掃し、07年の参院選勝利で政権交代の足場を築いた。代表代行として指揮した09年衆院選のマニフェストにも、無駄の削減などで財源16・8兆円を捻出(ねんしゅつ)すると記した。原点回帰は、この夏の参院選で「消費税率10%」を持ち出して敗北した菅首相への強烈なあてこすりだった。

 ひたすら財政支出に傾く姿勢を小沢氏は、政見で一層鮮明にした。

 「予備費2兆円を直ちに全額執行」「高速道路網の速やかな完成」--。新たな公約が上乗せされた。農業の戸別所得補償は「11年度から漁業にも導入」と、地方振興をにらんだ巨額の財源を要する施策が並んだ。中堅議員は「来春に統一選を控えた地方議員は世論の反発がある小沢氏支持に抵抗感がある」と語る。地方議員や党員・サポーターが持つ代表選のポイントは全体の3割超。小沢氏の地方重視の姿勢には、代表返り咲きへの思惑が色濃く漂う。

 これに対し首相は「『政権を取ればカネは出てくる』と言われたが、初年度にはその約束は実行できなかった」と、小沢氏自身の発言を引いて反論した。

 財源面での行き詰まりは既に鳩山政権下で明白だった。小沢氏はこの日、補助金を一括交付金化し地方が自由に使えるようにすれば、兆円単位で無駄を省けると訴えた。それでも昨年末、予算編成に苦しんだ揚げ句、看板政策の暫定税率撤廃棚上げを主導したのは幹事長だった小沢氏だ。

 一方、首相は財源難を見越し「多少の負担をしても安心できる社会を作りたいというのが国民の考えだ」と強調した。社会保障の充実を盾に消費税増税を争点化し、小沢氏との対立軸を作ろうという狙いからだ。ただ、参院選での発言のブレが批判を招いたばかりとあって、支援議員からも「プラスかマイナスかよく分からない」との声が漏れた。
 ◇菅首相「オープンな党運営」

 「私と小沢さんは、政治的出自というか、いろいろ違う」。菅首相は1日の共同記者会見で小沢前幹事長との政治スタンスの違いを強調した。首相がアピールするのが「クリーンでオープンな党運営」だ。会見では「(政権交代)当時、鳩山由紀夫代表と小沢幹事長が強く主張し党政策調査会が廃止された。私の責任で復活し、全員が(政策に)参加できるオープンな政党に生き返った。そういう方向性を貫きたい」と訴えた。

 首相の政見は党運営の記述を前面に出し「全員が適材適所で活躍できる党運営の舞台が政調」と強調。「党務・国対を含め多様なメンバーに党運営を担ってもらう」と挙党態勢を掲げた。狙いは劣勢とされる国会議員票の挽回(ばんかい)だ。「強権的」と批判された小沢氏の党運営を思い出させ、中間派の支持拡大を図る。

 一方、小沢氏の政見は「党内の全員の力を結集する」とした。こちらも挙党態勢を訴えるが、実際は自身に権限を集中させるのが小沢氏の政治スタイルといえる。小沢氏は幹事長時代、政調が扱っていた陳情取り次ぎを幹事長室に一元化、個別の議員の省庁への接触も禁止し、陳情処理の実権を一手に握った。

 首相と小沢氏の双方が主張する「挙党態勢」は、対立回避を探り合った首相と小沢氏が決裂する要因ともなったキーワード。首相周辺は「小沢さんの言う挙党態勢は、全員が自分に服従すること」と指摘する一方、小沢氏側は「党をまとめるには小沢氏の力量が必要だ」としている。
 ◇小沢氏普天間移設で「腹案」

 米軍普天間飛行場の移設問題では、名護市辺野古に移設するとした5月の日米共同声明の継承を強調する首相に対し、小沢氏は見直しを打ち出し、対立が鮮明になった。

 小沢氏は普天間問題について政見に「沖縄県、米政府と改めて話し合いを行う」と明記。共同会見でも「沖縄も米国政府も納得できる案を、知恵を出せば必ずできる」「今のままでは、沖縄県民が反対する以上は(移設は)できない」と語り、見直しに向けた「腹案」があることを示唆した。

 ただ、小沢氏は「沖縄県民、米政府と話をしなければならないので、自分の頭にあることを申し上げるわけにはいかない」と述べ、具体案は明かさなかった。

 似た発言は今年3月、当時の鳩山首相が党首討論の場でしている。鳩山氏は移設先に関し「腹案がある」と述べ、後に鹿児島県・徳之島と判明するが、事実上頓挫した。小沢氏の発言も鳩山氏の二の舞いになる可能性がある。

 外交全般では、日米関係では違いが出る。小沢氏は政見で日米同盟について「従属関係ではなく、対等なパートナー」と明記。一方、首相は「現実主義に立脚した外交を展開する」との立場を示し、日米関係の深化をうたった。

普天間日米合意 官房長官「政府与党一体で決定」

仙谷さんは自らの罪を軽くしようと、努力しているんだね。見苦しいね。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0902/TKY201009020211.html
普天間日米合意 官房長官「政府与党一体で決定」

2010年9月2日13時7分

 仙谷由人官房長官は2日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場の辺野古移設を盛り込んだ5月の日米合意について「合意は政府与党一体的に決定をした」と述べた。

 小沢一郎前幹事長が1日の民主党代表選の共同記者会見で日米合意を覆すような主張をしたことを受け、当時の党幹事長だった小沢氏も合意の責任があるとの認識を示したものだ。

 小沢氏は1日の会見で、普天間問題について「沖縄も米国政府も納得できる案は、知恵を出せば必ずできる」とし、「あの時は政府の政策決定と党のことは分けていて、私は全く関与していない」と発言した。こうした小沢氏の姿勢に対して、仙谷氏は「誠実に(合意を)守っていかなければ、国際社会の中で生きていけない」と牽制(けんせい)した。

普天間では小沢氏に共鳴=社民幹事長

感想を言うのはいいですけれど、あまり、期待しすぎないようにね。肝心なのは沖縄のたたかいと、本土側での運動の高揚です。私たちの使命は、社民党さんにとっても大事なのはそれです。それが彼らにも影響します。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010090200352
普天間では小沢氏に共鳴=社民幹事長

 社民党の重野安正幹事長は2日の記者会見で、民主党代表選に出馬した小沢一郎前幹事長について「幹事長時代から(米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への)移設はいかがなものかと一貫して言っている。沖縄問題に限って言えば、小沢さんの発言に共鳴を感じる」と述べた。
 また、福島瑞穂党首は常任幹事会でのあいさつで、「代表選の中で辺野古に基地を造らない動きが大きく前進し、日米共同声明の撤回などになるよう頑張っていこう」と語った。(2010/09/02-12:03)

赤旗主張/辺野古「移設」報告/県民無視の日米合意は撤回を

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-02/2010090201_04_1.html
赤旗主張/辺野古「移設」報告/県民無視の日米合意は撤回を

 政府は8月31日、米軍普天間基地の「移設」先として名護市辺野古につくる新基地について、埋め立て方式で、2本の滑走路を「V字」型につくる現行案と、日本がもちだした滑走路1本の「I字」案の両案を併記した、専門家検討会合の報告書を公表しました。

 沖縄県民は辺野古「移設」そのものに反対しています。V字案であろうとI字案であろうと県民が認めるわけがありません。普天間基地を抱える宜野湾市の伊波洋一市長や名護市の稲嶺進市長がきびしく批判するように、「移設」の合意そのものを撤回すべきです。
爆音被害隠したまま

 5月に当時の鳩山由紀夫首相が結んだ日米合意は、普天間基地の辺野古「移設」を決めるとともに、11月までに日米で最終合意するため、新基地の工法、配置などの検討を「『いかなる場合でも8月末日までに』完了」と明記しました。報告書はこの合意にもとづくものです。菅直人首相は11月の沖縄県知事選後に最終決定するとしていますが、決定を先送りしても県民の怒りをかわすことはできません。

 4月の沖縄県民大会は、普天間基地の閉鎖・撤去要求と辺野古「移設」反対の意思をつきつけており、「移設」のためのどんな計画案も県民が認めるはずはありません。「日米合意をしっかり実施する」といって辺野古「移設」に突き進むなら、抜き差しならない事態に追い込まれるのは明らかです。

 県民の意思を無視して専門家会合の報告を強行し、「移設」の計画を進めるなど、本来許されることではありません。V字であれI字であれ新しく辺野古につくられる基地は、名護市民と周辺住民に爆音被害と墜落の危険を押し付けるものになるのは明白です。

 専門家会合の検討を通じて、新基地の危険がいっそう明らかになったのは重大です。報告書は日本が提案したI字案について、「陸地をより多く上空飛行することとなる」とのべています。新基地では住宅上空は飛ばないとの政府説明とも矛盾する案を日本が主張するのは大問題です。

 V字案ではさらに重大なことが発覚しています。有視界飛行の際の飛行経路について、日本政府の説明を米側が「うそ」だと否定し、最新鋭の輸送機オスプレイの配備を前提に飛行経路を広げるよう求めてきたのです。米側は早くからオスプレイの配備計画を伝え、それにあわせた飛行経路の設定を求めていたのに、それを隠して、都合のいい説明をしてきた日本政府の責任は重大です。

 飛行経路の問題は今回の報告では継続協議とされていますが、飛行経路が広がれば当然爆音被害なども大きくなり、環境アセスのやり直しなども必要になります。それを隠した先送りはあまりにも県民・国民をばかにしています。
「移設」の作業を中止せよ

 菅首相は普天間基地の辺野古「移設」について、県民の「理解を得る」と繰り返してきました。その言葉に忠実なら、県民を頭越しにした「移設」のための作業を直ちに中止すべきです。

 普天間など多くの沖縄の米軍基地は、太平洋戦争の末期に沖縄を占領した米軍が国際法にも反して強制的につくったものです。撤去が決まっている普天間基地の「移設」でなく、無条件で返すよう米と交渉するのが政府のつとめです。

【民主党代表選】海江田氏「首相は財務省にマインドコントロールされている」

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100902/stt1009021056008-n1.htm
【民主党代表選】海江田氏「首相は財務省にマインドコントロールされている」
2010.9.2 10:55
民主党の海江田万里衆院財務金融委員長

 民主党の海江田万里衆院財務金融委員長は2日朝、TBS番組に出演し、菅直人首相が、ギリシャの財政破綻(はたん)を例にひいて、日本の財政危機対策のため消費税増税を訴えてきたことについて「私は(8月下旬に視察で)ギリシャに行ったが、状況は日本と全然違う。そうやってこの問題を考えてはいけない。陰に財務省がいる。極端な言い方をすれば、(首相は)財務省にマインドコントロール、支配されている」と批判した。

 海江田氏は民主党代表選で小沢一郎前幹事長を支持している。

沖縄タイムス:また顔選び 県民冷淡 民主代表選 辺野古撤回に望み/国民不在■足の引っ張り合い

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-09-02_9788/

また顔選び 県民冷淡 民主代表選 辺野古撤回に望み/国民不在■足の引っ張り合い
政治

2010年9月2日 09時25分                   
(1時間51分前に更新)

 日本の“新リーダー”を決める民主党代表選が1日、告示された。「クリーンな政治」を打ち出す菅直人首相と、党内最大勢力を率いる小沢一郎前幹事長の全面対決。争点の一つとなる米軍普天間飛行場の移設問題について「県、米政府とあらためて話し合う」とする小沢氏に対し、地元からは期待と疑念が交錯した。一方、菅首相就任3カ月での代表選に「国民不在の政治」「足の引っ張り合い」としらけムードも漂った。

 普天間飛行場の辺野古移設に反対の宮城さやかさん(31)=名護市、会社員=は「小沢さんが辺野古撤回をできるならやってほしいが、過去の民主党や彼の手法を見ていると、首相になった途端に変わりそうな気もする」と首をかしげる。「子ども手当の充実などの政策を本当に実行してくれるのは誰か見極めたい」と付け足した。

 喜納譲さん(27)=名護市、会社員=は「辺野古と決まるまでには長い積み重ねがある。小沢さんでも動かせないだろう」と見る。

 宜野湾市の島袋仁孝さん(61)は「普天間の名護市移設に否定的な小沢さんの姿勢には期待したい。国外に持っていくべきだ」と強調した。

 一方、〝首相レース〟にへきえきする声も続出。

 与那嶺良子さん(63)=嘉手納町=は「足の引っ張り合いで、普天間問題にしても責任を持っているように見えない。もっと協力して政策を実行してほしい」と嘆いた。

 竹富町の農業、川満洋一さん(51)は「小沢さんが党首になると、『カネの問題』で野党の追及が集中し、国会が空転してしまうのではないか。経済を立て直している中、予算などの審議を停滞させてはいけない」と指摘した。

 浦崎勉さん(35)=那覇市、会社員=は「日本は課題が山積み。すぐに結果を求めるのは厳しい。1年は様子を見て考えるべきだ。政策は子ども手当よりも、保育園など環境整備に回した方がいい。消費税も議論が必要だが、将来のためならば賛成もできる」と慎重な意見。

 豊見城市の具志堅利夫さん(65)は「密室で決まるより、選挙になったことは公でいい」と代表選実施を評価。「小沢さんに1回やらせてみたい。経験がものをいう。思い切ってやってもらえば景気も向上するのではないか」と期待した。

 宮古島市の会社員、下地一世さん(44)は「どっちが党首になろうが、議員報酬の見直しなど自らの身を削って政治をしないと国民は信用しない」と主張。「宮古島のような離島は仕事もない。生活に困っている国民に目を向けて、離島や地方の発展も図ってほしい」と求めた。

代表選は「西南戦争」=小沢氏排除で政権交代完結?-菅首相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010090100977
代表選は「西南戦争」=小沢氏排除で政権交代完結?-菅首相

 菅直人首相は1日夜、都内で開かれた野田佳彦財務相のグループの会合であいさつし、不平士族に担がれ西南戦争で政府軍に敗れ、自刃した西郷隆盛に言及した。出席者によると、首相は「明治維新には西郷さんの力が必要だった」「西南戦争があって本格的な明治政府ができた」と指摘し、「政権交代以降、西郷さんはああいう末路を迎えた。これが大事だ」と述べた。
 小沢一郎前幹事長に民主党への合流を勧めたのは首相自身。首相はかねて、その政治手法に疑問を呈しつつ、「小沢氏がいたからこそ政権交代できた」と話している。首相としては自身を大久保利通、小沢氏を西郷隆盛に例え、今回の代表選で同氏に勝利して、影響力を完全に排除することで、政権交代が完結すると言いたかったようだ。(2010/09/01-22:30)

2010年9月 1日 (水)

日米報告書 飛行ルート変更で矛盾深める/県民無視では一歩も進まず

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-01/2010090103_01_1.html
日米報告書 飛行ルート変更で矛盾深める/県民無視では一歩も進まず

 8月31日、公表された普天間基地「移設」に関する専門家会合の報告書は、普天間「移設」をめぐる日米両政府の混迷の歴史に新たな1ページを加え、沖縄県民との矛盾をさらに深めるものとなりました。(竹下岳、洞口昇幸)
環境破壊は変わらず

(写真)沖縄県名護市の米海兵隊基地キャンプ・シュワブと辺野古崎の海

 民主党政権は当初、公約していた普天間基地の「県外移設」を撤回しましたが、少しでも自公政権との“違い”を演出しようと、5月28日の日米合意に「環境面の考慮」を明記しました。

 7月から始まった専門家会合では、現行案の埋め立て案より環境負荷が少ないとされる「くい打ち桟橋方式」を検討しましたが、「部隊防護、残存性、維持管理可能性」(報告書)などの点から米側が拒否。日本側は海上の埋め立て面積をへらす「I字案」を提案し、V字案と両論併記になりました。

 とはいえ、I字案でも現行のV字案から埋め立て面積が40ヘクタール減少するだけで、依然として東京ドーム26個分にあたる120ヘクタールの海を埋め立てます。

 V字案の前の、もともとの在日米軍再編合意で示された案(L字案)での埋め立て部分は105ヘクタールでした。同案ですら、多くの専門家から、自然環境への重大な影響が指摘されていました。

 どのような案でも、基地をつくる限り、ジュゴンやサンゴなどが生きる美しい海を破壊することに変わりはありません。
民家上空飛行を拡大

 しかも、I字案を持ち出したことで、飛行ルートの変更という新たな矛盾を抱え込んでしまいました。

 I字型滑走路での計器飛行の場合、米軍機は名護市安部地区の上空を飛び、さらに宜野座村松田地区に限りなく接近します。

 2006年4月、名護市の島袋吉和前市長らがV字案で合意した際に交わした基本合意書には、名護市辺野古、豊原、安部、さらに宜野座村の「上空の飛行ルートを回避する方向で対応する」と明記しています。すでにこれら各地域では、「日本政府はうそつきだ」など厳しい批判の声が出ています。

 さらに、米側も現行V字案の有視界飛行での飛行ルートの大幅な拡大を突きつけてきました。

 V字案での飛行ルートは、現在、普天間基地に配備されているCH46ヘリなどの運用を想定したもの。しかし、米海兵隊は2012年秋にも沖縄に垂直離着陸機・MV22オスプレイを配備する計画です。オスプレイ配備を念頭に置いたものと見られます。

 報告書は、V字案の場合、07年8月から行っている環境影響評価(環境アセスメント)の変更は必要ないとしています。しかし、報告書はV字、I字ともに「有視界飛行の飛行経路は、今後協議を継続」するとして結論は先送りしましたが、見直しの可能性を残しています。飛行ルートを変えれば、騒音予測の結果は現在の環境アセスとまったく異なるものになります。

 9月12日の名護市議選で、新基地推進派の島袋前市長派は過半数を制することで、新基地建設反対の流れを変えようとしています。

 しかし、新基地推進派であっても、あくまで米軍機が民家上空を飛ばないことが大前提です。飛行ルートが変更され、騒音や墜落事故拡大の危険が明らかにされても新基地を推進するのかが問われます。
基地無条件撤去こそ

 日米両政府は5月28日の日米合意どおり、とりあえず「既定路線」(外務省筋)として専門家会合の報告書を出しました。しかし、日米両政府が、「新基地建設反対」という沖縄県民の総意を踏みにじって新基地建設に固執しても何の展望も開けません。当初は9月にも日米の外交・軍事閣僚による「2プラス2」会合を開き、最終合意する予定でしたが、これを11月28日の沖縄県知事選後に先送りする予定です。

 新基地建設に反対する県民世論は後戻りしません。名護市の稲嶺進市長が31日、「国防だからと、そこで生活している人たちを無視して、日米両政府だけで進めるのは民主主義の世界で許されるものではない」と批判したように、もはや、県民の意思を無視しては一歩も進まない状況です。

 日米両政府が新基地建設計画を放棄し、普天間基地の無条件撤去と沖縄からの海兵隊撤退を実現する以外には、解決の道はありません。
知事選勝利でノーの回答を

 辺野古で座り込み行動を続けるヘリ基地反対協議会・安次富浩代表委員の話 民主党政権は変わらず普天間基地の県内「移設」押しつけようとしていますが、14年たっても同じことを繰り返す政治の無策にあきれはてています。

 どんなに日米政府間でいろんなことが決めようとも、私たち県民は従うつもりはありません。

 アメリカ本国でも海兵隊不要論が出てくるなど流れが変わりつつあります。今後も粘り強くたたかっていけば、県内「移設」や辺野古への新基地建設をとめることができます。

 日本政府は、結論は11月の沖縄県知事選以降といっています。海兵隊撤退を掲げる伊波洋一宜野湾市長の県知事選の勝利で、日米両政府に大きなダメージを与えることが大事です。

普天間:「協議に入れない」沖縄知事 日米報告書公表で

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100901k0000m010107000c.html
普天間:「協議に入れない」沖縄知事 日米報告書公表で
仲井真弘多知事=井本義親撮影

 沖縄県の仲井真弘多知事は31日、名護市辺野古周辺に造る代替施設の配置や工法をめぐる日米専門家協議の報告書公表を受け、県庁で「当事者である地元の了解なく進めていっても意味がない。ナンセンスだ。(移設に関し)やむなしとして条件付きで容認派だった私ですら、やり方がおかしいと言っている」と、地元の頭越しの協議に強い怒りを示した。

 今後について「辺野古への移設は不可能に近い。政府は100点でなくても、県民が納得いく説明をしないといけない。(このままでは政府との)協議には入れない」と語った。

毎日新聞 2010年8月31日 22時15分(最終更新 8月31日 22時30分)

マイケル・グリーンの談話

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010090100619
民主代表選・識者談話

◇米政府に強いいら立ち
 マイケル・グリーン元米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長の話 (日本の政治の混乱は)日米関係にとって厄介事だ。米国は強い日本の政権を必要とするからだ。11月のオバマ大統領訪日で何らかの具体的な成果を示す準備はできていない。普天間飛行場移設を推進しようにも、日本の政治情勢が不確実なのでできない。米側は極めていら立っている。小沢氏の反米的な発言は日米関係に大きなダメージを与えた。菅内閣は現実的で柔軟だが、外交政策や普天間問題に取り組む余裕がない。(ワシントン時事)(2010/09/01-15:56)

菅・小沢両氏、政権構想明らかに…代表選で訴え

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100901-00000661-yom-pol

菅・小沢両氏、政権構想明らかに…代表選で訴え

9月1日14時41分配信 読売新聞
 菅首相が民主党代表選で訴える政権構想が1日、明らかになった。

 財政政策では「財政健全化から一歩も逃げることなく取り組む」とし、「消費税を含む税制の抜本改革についても検討する」と明記した。税制抜本改革の実施にあたっては「国民の信を問う」とし、衆院選前の消費税率引き上げを否定した。

 衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」への対応に関し、「政党の間で、国民の意見を広く集めて議論を尽くす『熟議』の民主主義」が必要だとして、野党との連携強化による政策実現に強い意欲を示した。

 2009年衆院選で民主党が掲げた政権公約(マニフェスト)については「財源の制約などで実現が困難な場合は、国民に率直に説明し理解を求める」とし、修正もあり得るとした。

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関しては、「日米合意を踏まえて取り組むと同時に、沖縄の負担軽減に全力を挙げる」として、日米が合意した同県名護市辺野古への移設実現に取り組む方針を示した。「クリーンな政治に向けた改革」として企業・団体献金の禁止も明記した。

     ◇

 民主党代表選に立候補した小沢一郎前幹事長の政権構想が1日、明らかになった。沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、「沖縄県民と米国政府がともに理解し、納得できる解決策を目指して、沖縄県、米政府と改めて話し合いを行う」と明記し、沖縄県名護市辺野古への移設を明記した5月の日米共同声明や政府対処方針を見直す考えを盛り込んだ。

 また、円高対策について、「今後の急激な円高については市場介入を含むあらゆる方策を果断に実施する」とし、積極的に取り組む姿勢を強調した。

 子ども手当については、2011年度に現行の月額1万3000円から2万円に引き上げ、12年度から満額の月額2万6000円を支給するとした。

 効率的な福祉を行える仕組みに改めるため、国民健康保険、介護保険、生活保護については実務の実態を踏まえ、社会保障関係費として、まとめて地方に交付するとした。

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