無料ブログはココログ

許すな!憲法改悪・市民連絡会

« インド洋補給 自民、再開向け特措法 参院提出へ 活動対象を拡大 | トップページ | 渡辺代表を講師で招へい 民主有志、31日勉強会に »

2010年8月21日 (土)

自衛隊機の民間転用を容認=調達価格減に貢献-防衛省報告書

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010082000830
自衛隊機の民間転用を容認=調達価格減に貢献-防衛省報告書

 防衛省は20日、自衛隊機の民間転用のあり方に関する検討会を開き、「具体的な制度設計を進めていく必要がある」とする報告書をまとめた。報告書は防衛生産・技術基盤強化や調達価格の低減などの効果を強調。同省は実現に向けた検討をさらに進める方針だ。ただ、民間転用機の海外への販売は、政府の武器輸出三原則に抵触する可能性があり、国会などで議論されそうだ。
 報告書は、防衛省が保有する技術資料の利用料を企業側が支払うことで、民間転用を認める仕組みを提案。コスト削減や派生技術の還元など、民間転用によって同省にメリットが期待できる場合は、利用料を最大で50%割り引く制度を盛り込んだ。
 その上で、具体的な検討対象として、航空自衛隊のC1輸送機の後継機XC2、海上自衛隊のP3C哨戒機の後継機XP1、救難飛行艇US2の計3機種を列挙。防衛予算の減少傾向が続く中、「企業側が販路拡大を強く求めた機種」という。 
 一方、3機種の民間転用機が海外に販売された場合、政府が禁じる「武器輸出」に該当するかどうかについて、報告書は「過去の国会答弁で『武器に該当しないのではないか』などの見解が示されている」とし、問題ないとの考えを打ち出した。ただ、それ以外については「個々のケースに則して判断されることになる」との言及にとどめた。
 これに関し、北沢俊美防衛相は検討会で、「三原則は堅持しなければならないが、われわれが築き上げた技術を世界に向けて発信することは、何ら平和国家の理念に反することではない」と強調した。
 検討会は、民間有識者や同省の課長級らで構成。今年4月から計5回開かれた。(2010/08/20-20:24)

« インド洋補給 自民、再開向け特措法 参院提出へ 活動対象を拡大 | トップページ | 渡辺代表を講師で招へい 民主有志、31日勉強会に »

「国内情勢」カテゴリの記事