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2010年8月 7日 (土)

「非核化」、菅政権に重い宿題=外交・安保政策定まらず

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010080600919
「非核化」、菅政権に重い宿題=外交・安保政策定まらず

 広島市で6日に開かれた平和記念式典には、核軍縮・不拡散の国際的な潮流を受け、ルース駐日米大使や潘基文国連事務総長らが初出席、節目の式典となった。菅直人首相はこの好機をとらえ、唯一の被爆国として「先頭に立って行動する」と表明したものの、民主党の核政策は必ずしも定まっていない。「核なき世界」の実現に向けて政権は重い宿題を抱えた。
 式典のあいさつで首相は、核兵器の悲惨さを訴える被爆者を政府の「非核特使」として起用、その活動を支援する考えを表明。国際社会で「非核化」をリードしたいとの意向をにじませた。
 一方、仙谷由人官房長官は同日の記者会見で、秋葉忠利広島市長が求めた「核の傘」からの離脱について「米国の核戦力を含む抑止力は引き続き重要だ」と否定。非核三原則の法制化に関しても「法制化する必要はない」と退けた。
 また、政府は核保有国であるインドとの原子力協定交渉を6月からスタート。広島、長崎両市は核拡散防止条約(NPT)体制の形骸(けいがい)化につがなりかねないと中止を求めている。
 各政党の寄せ木細工として発足した民主党は党内対立を避けるため、外交・安全保障政策論議を回避してきた。党マニフェスト(政権公約)を見ても、2009年衆院選では「NPT再検討会議で主導的役割を果たす」などと抽象的項目を列記、先の参院選も「(同会議で)主導的役割を果たした」と明記したにとどまっている。首相の掛け声に反し、党内論議が追いついていないのが実情と言える。
 こうした中で、菅政権として期待をつなぐのが、オバマ米大統領の被爆地訪問だ。仙谷長官は会見で、米政府との調整に入る考えを示した。ただ、米保守派の反発も予想され、米政府は慎重に検討せざるを得ないとみられる。首相は6日の会見で「最終的に決めるのは米大統領、あるいは米側だ」と述べ、「先頭に立つ」ことの限界を印象付けた。(2010/08/06-21:08)

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