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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年8月27日 (金)

核「持ち込ませず」見直し=集団的自衛権、解釈変更を-安保懇が報告書

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010082700579
安保懇報告書の要旨

 政府の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が27日まとめた報告書の要旨は次の通り。
 【安全保障戦略】
 「基盤的防衛力」概念がもはや有効でないことを確認し、冷戦期から残されてきた時代に適さない慣行を見直すことが必要だ。非核三原則に関して、当面、日本の安全のためにこれを改めなければならないという情勢にはない。しかし、日本の安全保障にとって最も大切なことは、核保有国に核兵器を「使わせないこと」であり、一方的に米国の手を縛ることだけを事前に原則として決めておくことは、必ずしも賢明ではない。
 【防衛力のあり方】
 周辺事態に対応する法制は既に整備されているが、米軍への武器・弾薬の提供ができない、自衛隊の活動可能範囲が限定されているなど、制約は残っている。現実的かつ能動的な協力を可能とする内容に変えるべきだ。離島地域については、自衛隊配備の空白地域もある。部隊配備を検討する必要がある。
 【防衛力を支える基盤整備】
 武器輸出三原則の下での武器禁輸政策は、見直すことが必要だ。共同開発・生産の活用を進めれば、先端技術へのアクセス、装備品の開発コスト低減などのメリットがある。日米同盟の深化にもつながる。沖縄の米軍基地問題については、日米による防衛施設の共同使用化を進めていくことが重要であり、地域住民の負担軽減策として積極的に取り組むべきだ。
 【安全保障戦略を支える基盤整備】
 従来の憲法解釈では、日本には現在、米艦艇の防護や、米国に向かう弾道ミサイルの撃墜を、実施するかどうか考える選択肢さえない。柔軟に解釈や制度を変え、日米同盟にとって深刻な打撃となる事態が発生しないようにする必要がある。国連平和維持活動(PKO)参加五原則は、時代の流れに適応できていない部分がある。停戦合意の当事者要件や武器使用基準などで実態に合致するものに修正するよう、積極的に検討すべきだ。また、国際平和協力活動に関する包括的かつ恒久的な法律を持つことが極めて重要だ。(2010/08/27-15:05)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010082700531
核「持ち込ませず」見直し=集団的自衛権、解釈変更を-安保懇が報告書

 政府の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・佐藤茂雄京阪電鉄最高経営責任者)は27日午後、将来の安全保障政策に関する報告書をまとめ、菅直人首相に提出した。集団的自衛権の行使を禁じる政府の憲法解釈の変更や、武器輸出三原則の緩和などを提唱。さらに将来的な非核三原則の見直しも求めている。
 政府はこの報告書を踏まえ、年内に新たな防衛計画大綱をまとめる。ただ、これまでの安保政策の大幅な見直しにつながる内容だけに、どれだけ反映されるかは不透明だ。
 核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした非核三原則について、報告書は「当面、日本の安全のために改めなければならない情勢にない」とする一方、「持ち込ませず」に関しては「一方的に米国の手を縛ることだけを事前に原則として決めておくことは、必ずしも賢明ではない」と指摘した。 
 集団的自衛権の行使に関しても、「日本には現在、米艦艇の防護や、米国に向かう弾道ミサイルの撃墜を、実施するかどうか考える選択肢さえない」と問題視。「柔軟に解釈や制度を変える必要がある」とした。
 海外への武器移転を禁じた政府の武器輸出三原則については、米国以外の国とも共同開発・生産が可能となるよう、速やかな見直しを要望。国連平和維持活動(PKO)参加五原則では、武器使用基準の緩和などを積極的に検討するよう求めた。
 日本の安保政策の基本理念で、必要最小限の防衛力を保有するとした「基盤的防衛力」構想について「もはや有効ではない」と否定。代わって、テロ対応や島嶼(とうしょ)防衛など「多様な事態への対処能力」が重要とし、自衛隊を全国へ均衡配備する方針の見直しを打ち出した。(2010/08/27-14: 59)

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