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2010年8月29日 (日)

外交・安保の司令塔 日本版NSC再検討 首相、代表選にらみ牽制

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100829-00000106-san-pol

外交・安保の司令塔 日本版NSC再検討 首相、代表選にらみ牽制

8月29日7時56分配信 産経新聞
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菅直人首相(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)
 外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議(日本版NSC)」の新設を目指し、政府の国家戦略室が組織体制の検討に入ったことが28日、明らかになった。首相官邸主導で外務、防衛両省などの縦割り弊害をなくすのが狙い。外交・安保政策は民主党のアキレス腱(けん)だけに、菅直人首相は、9月の民主党代表選に向け、対抗馬の小沢一郎前幹事長を外交・安保分野で牽制(けんせい)する狙いがある。

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 NSCをめぐっては、自民党政権下で安倍晋三元首相が平成19年の通常国会に関連法案を提出したことがある。同法案は、議長を務める首相と、官房長官、外相、防衛相の計4人でNSCを構成し、迅速な意思決定を目指す内容だったが、同党は後に設置を断念。国家戦略室は同法案も参考に、各省との役割分担や事務局のあり方を検討中で、来年の通常国会への法案提出を視野に入れている。

 政治主導、官邸主導の意思決定を目指している首相は、NSCの設置に強い関心を示している。国家戦略室が今年7月、外交・安保に詳しい北岡伸一東大教授からヒアリングを行った際には、他国の設置状況に関し熱心に質問した。

 また、荒井聡国家戦略担当相も17日の講演で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で日米両政府の意思疎通が十分でなかったことを挙げ、NSCに「関心を持っている。一度、議論をやるべきではないか」と述べた。

 首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が27日にまとめた報告書は、「内閣の安全保障機構が高次元での国家安全保障戦略を策定する態勢になっていない」とした上で、「実効性のある制度を整備することが重要。米国をはじめ、多くの国がNSCを有している」と指摘している。

 米国のNSCは大統領が議長を務め、副大統領や国務長官、国防長官らがメンバーで、安全保障問題の政策立案や決定を担う組織として強い権限を持つ。

 民主党が昨年の衆院選で掲げた「国家戦略局」構想は、NSC機能を含むものだったが、岡田克也外相が「外交・安全保障の基本は戦略局構想に入っていない」と難色を示し、予算編成の基本方針策定などに機能が限定された経緯がある。首相は国家戦略室の「局」格上げ自体を断念しており、NSC発足へは、首相の指導力が問われることになりそうだ。

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