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2010年8月 1日 (日)

産経:【主張】普天間移設 先送り代償は国民負担か

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100801/plc1008010308001-n1.htm
産経:【主張】普天間移設 先送り代償は国民負担か
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題が再び迷走の危機にさらされている。

 日米両政府は8月末に代替施設の検討を完了させ、11月のオバマ米大統領訪日時に正式決定する段取りを描いていた。にもかかわらず、菅直人政権は地元の反発を懸念して、「最終決着は11月末の県知事選後」と先送りする意向を米側に伝えたためだ。

 だが、9月には移設予定先の名護市議選もある。政府が明確な方向を示さなければ、地元の反対派を勢いづけるなど事態をさらに悪化させるだけだ。日米同盟の信頼と実効性を回復するためにも、菅首相は期限内決着へ強い指導力を発揮すべきだ。

 5月に日米が発表した共同声明は、専門家協議で代替施設や工法の検討を「いかなる場合でも8月末までに完了する」と明記した。この結果を9~10月に開く外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)で承認し、11月の日米首脳会談で正式決着する-という3段階の解決が日米の了解事項だった。

 ところが、菅首相が「日米合意を踏まえる」と明言したにもかかわらず、「日米が先行して(代替施設案を)一本化したら、地元理解が得られない」(政府高官)、「専門家協議は政府の結論ではない」(岡田克也外相)などの後退発言が相次いだ。

 このため、専門家協議では代替施設案を一本化せず、「結果も公表しない」との意見も政府内にあるという。履行可能な代替施設案を速やかに仕上げ、地元や関係者に丁寧に説明することこそ、政府の責任だ。これでは何のための共同声明だったのか、日本政府の誠意を疑われても仕方がない。

 一方、米議会が海兵隊のグアム移転経費削減に動き、米国防総省が日本に追加負担を求めている問題で、仙谷由人官房長官は協議に応じる姿勢を表明した。前向きに対応することで普天間先送りに理解を求める思惑とされるが、これでは先送りの代償を日本国民に負担させる結果とならないか。

 海兵隊グアム移転は普天間移設と一体で、地元負担軽減の重要な柱だ。普天間移設を現行計画通りに着々と進めていたら、米議会の動きや追加負担を求められるような事態も避けられただろう。

 中国や北朝鮮の挑発的行動に対処するためにも、普天間移設を遅らせてはならない。

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