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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年8月12日 (木)

普天間移設「大統領訪日までに結論」 米が要求

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100812/plc1008120119000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100812/plc1008120119000-n2.htm
普天間移設「大統領訪日までに結論」 米が要求

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、11月28日投開票の沖縄県知事選以降に決着を先送りする発言が日本側から出た7月下旬以降、米政府が11月中旬のオバマ大統領訪日時までに結論を出すよう要求したことが11日、分かった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。県知事選で県内移設反対派が当選した場合、移設実現が極めて困難となるためだ。日本側が再び迷走しないよう早期の期限設定が必要と判断したとみられるが、調整は難航しそうだ。

 政府関係者によると、北沢俊美防衛相が7月20日の記者会見で「知事選以降でないと(沖縄県側に)はっきりしたことは言えない」と述べた後の同月下旬、米側は日米専門家協議などの場で、11月13日から横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)にあわせた大統領訪日までの決着を求めた。

米側は6月の菅政権発足以降、ルース駐日大使らが大統領訪日までに「最終決着」を図りたいとの考えを伝えていた。米側は北沢発言を受け知事選後に決着を延ばせば、移設反対派が当選し事態が進まなくなった1月の名護市長選と同じ構図になりかねないとの危機感を抱いたとみられる。

 しかし、仙谷由人官房長官は11日の石井一民主党副代表との会談で「(結論を)あまり急ぐと沖縄はついて来られない。もう少し時間をかける」と述べたという。もっとも、沖縄県の仲井真弘多知事は11日、同県を訪れた福山哲郎官房副長官と会談した後、記者団に「県民の納得のいく説明にはほど遠かった」と政府側の対応に不満を示した。

 日米安全保障条約改定50周年にあわせた同盟深化の成果発表も先送りされる公算で、このままでは具体的な成果が期待できない中で、菅直人首相はオバマ大統領を迎えることになる。

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