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2010年8月 7日 (土)

東京新聞【社説】/議員歳費日割り 身を削る一歩にすぎぬ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010080702000068.html
東京新聞【社説】/議員歳費日割り 身を削る一歩にすぎぬ

2010年8月7日

 国会議員の歳費を日割り計算し、一部を自主返納できるようにする法律が成立した。しかし、これは議員自らが身を削る一歩にすぎない。引き続き歳費や政党助成金などの削減に取り組んでほしい。

 七月十一日の参院選で当選した議員の任期は二十六日から始まった。初当選組や返り咲いた元職計五十九人の七月の在職日数は月末までのわずか六日間。

 にもかかわらず、歳費百二十九万七千円、文書通信交通滞在費百万円を一カ月分支払うのはおかしい、というのが議論の出発点だ。

 昨年八月三十日の衆院選でも、月末までの二日間で、全四百八十議員に八月の歳費など一カ月分が支払われ、批判を浴びた。

 都道府県議員報酬の日割りは四十七の全都道府県議会で導入されており、日割りは今や常識だ。

 今回成立した法律は、議員が歳費を返納しても、公職選挙法が禁じる寄付行為の例外とする内容。一歩前進だが、議員個人の判断に委ねている点で十分と言えない。

 また、文書通信交通滞在費や三人の公設秘書の給与は日割りの対象から除外されたほか、衆院議員の歳費の扱いは手付かずだ。

 経済、雇用情勢の先行きに不安が募る一方、財政健全化に向けて消費税率引き上げをめぐる議論も浮上し、税金の使途に対する国民の視線は厳しさを増している。

 秋に召集が予定される臨時国会では、日割りの制度化はもちろん、歳費減額を含む抜本的な見直しにも手を付けるべきである。

 一方、菅直人首相は記者会見で「まずやらなければならないことは無駄の削減だ。国会議員自身が身を切ることも必要だ」として、年内に議員定数削減に関する与野党合意を目指す考えを表明した。

 民主党は参院選マニフェストに衆院の比例八〇、参院で四〇程度の定数削減を掲げており、その実現を図るということだろう。

 無駄の削減に異論はないが、比例削減は大政党に有利になる。少数政党を切り捨てていいのか。

 単に定数を削るのでなく、衆参両院の役割を定義し直し、一票の格差是正を含め選挙制度をどう変えるのかを議論する中で、適正な定数を導き出すべきだ。

 その前にまず約三百二十億円の政党交付金を削ってはどうか。

 原口一博総務相も政党交付金について「ゼロベースで聖域なく議論することが必要だ」と指摘している。定数削減の前にやるべき無駄の削減はたくさんある。

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