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2010年8月18日 (水)

普天間移設、振興策で沖縄説得 政府が新チーム設置へ

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100818/plc1008181116002-n1.htm
普天間移設、振興策で沖縄説得 政府が新チーム設置へ
2010.8.18 11:15

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、5月の日米合意に基づく同県名護市辺野古周辺への代替施設建設に向け、沖縄県や地元自治体を説得するため、政府が内閣官房を中心に新たなプロジェクトチームの設置を検討していることが17日分かった。経済振興策や基地負担軽減策を含む沖縄のニーズを把握し、平成23年度予算案の編成に生かす考えだ。

 新チームは外務、防衛両省、内閣府沖縄担当部局などを加え課長級以上で構成することを想定し、すでに人選に着手している。政府は基地問題や振興策に関する政府と地元自治体の対話の場となる協議機関を設置する方針を固めており、新チームを政府側の受け皿とし、県側の要望を踏まえて政策決定に生かすことにしている。

 普天間問題をめぐっては、福山哲郎官房副長官が今月11日、沖縄県の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事との会談で県内移設に理解を求めた。しかし、仲井真氏は昨年8月の衆院選で民主党が「最低でも県外」を掲げながら、方針を覆したことを強く批判。政府と県の協議は見通しが立たなくなっている。

 新チームの設置は、これまでの政府の対応が、代替施設を建設するための「不動産物件探し」(防衛省幹部)に終始していたことを見直し、政府を挙げて基地問題にとどまらず沖縄政策を検討する狙いがある。

 ただ、沖縄担当相を兼ねる前原誠司国土交通相は7月31日、県内市町村の首長と懇談した際、「民主党は基地問題と振興は切り離す姿勢で臨みたい」と述べており、新チームで基地問題と振興策をからめた議論を行った場合、かえって沖縄サイドが硬化する可能性がある。仲井真氏はすでに、政府との協議機関で振興策も含めた議論を行うことに反発している。

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