無料ブログはココログ

許すな!憲法改悪・市民連絡会

« 猛暑:元ホームレス犠牲に 保護受けず自立も扇風機なく | トップページ | 自衛隊機の民間転用を容認=調達価格減に貢献-防衛省報告書 »

2010年8月21日 (土)

インド洋補給 自民、再開向け特措法 参院提出へ 活動対象を拡大

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100821-00000087-san-pol

インド洋補給 自民、再開向け特措法 参院提出へ 活動対象を拡大

8月21日7時57分配信 産経新聞
 海上自衛隊によるインド洋での補給活動再開に向け、自民党は、秋の臨時国会で「テロ・海賊対策活動に対する補給支援活動特別措置法案」(仮称)を参院に提出する方針を固めた。ソマリア沖の海賊対策に活動対象を広げるなど旧テロ特措法に比べ、民主党が賛同しやすい内容に修正した。日本の貢献を求める国際世論にどう応えるか。衆参ねじれを乗り切る上でも民主党政権にとって試金石となる可能性が大きい。

 法案は、活動海域をペルシャ湾を含むインド洋とし、インド洋での活動に加え、ソマリア沖アデン湾で海賊対策に参加する各国艦船にも補給対象を広げる。派遣に当たっては国会承認を必要としないが、実施計画の決定や変更については国会報告を義務づける。法律の期限は2年とし、2年以内の延長を認める方向で調整している。

 海自のインド洋での補給活動は、米中枢同時テロを受け、平成13年12月から8年にわたって続けられた。「憲法違反だ」として活動を批判してきた民主党は政権交代後の今年1月、活動の根拠法である新テロ対策特措法を失効させたが、活動再開を求める国際世論を受け、態度を軟化させつつある。

 北沢俊美防衛相は昨年11月、補給の対象を海賊対策に参加する艦船に転じる形で活動を継続することが可能かどうか検討するよう防衛省幹部に指示した。鳩山由紀夫前首相が難色を示したため、部隊撤収を余儀なくされたが、北沢防衛相はその後も検討作業を継続させてきたという。

 自民党は、補給活動の再開を最優先させ、主導権を握る参院に法案を提出する。北沢防衛相の考えを丸のみする内容に修正しているが、さらなる修正協議にも応じる構えだ。

 自民党が柔軟姿勢を見せるのは、参院(定数242)の勢力は83議席にすぎないからだ。みんなの党や公明党などが賛成しても共産、社民両党の反対は確実で、民主党が反対すれば法案の可決は難しい。

 一方、民主党も厳しい判断を迫られる。むげに法案に反対すれば、菅直人首相が打ち出す与野党協調路線を否定することになるからだ。

 加えて審議や採決を先送りすれば「民主党は国際貢献に消極的だ」との見方が強まり、米軍普天間飛行場移設問題で冷え込んだ米国との関係もますます悪化しかねない。

« 猛暑:元ホームレス犠牲に 保護受けず自立も扇風機なく | トップページ | 自衛隊機の民間転用を容認=調達価格減に貢献-防衛省報告書 »

自衛隊海外派兵恒久法」カテゴリの記事