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2010年8月24日 (火)

FX選定 F35に一本化へ 23年度概算要求 7億円計上

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100824/plc1008241304006-n1.htm
FX選定 F35に一本化へ 23年度概算要求 7億円計上
次期主力戦闘機(FX)の機種選定問題で、防衛省は23日、平成23年度予算案の概算要求にFXの調査費として、米英などが共同開発中のF35ライトニング2関連を中心に約7億円を計上する方針を固めた。21年度に最初の調達費を計上するはずだった予定から大幅に遅れているFX計画は、最新鋭の第5世代機のなかで唯一調達可能なF35への一本化に向け、大きく踏み出した格好だ。

 F35の調査では、敵に捕捉されにくいステルス性などの性能のほか、調達と維持にかかるライフサイクルコストや整備面で必要となる情報も収集する。

 こうしたデータについて、防衛省は有償軍事援助(FMS)契約で米政府に開示を求める。

 F35は米英はじめ9カ国が共同開発中で、情報開示にかかる費用は米国以外にも支払う必要があり、合計で数億円にふくらむ見通しだ。

 F35以外の候補である米海軍のFA18E/Fと英独など欧州共同開発のユーロファイターは、情報開示に費用はかからないとされる。

 高額なFMS契約の手続きに入れば、F35導入に向け本格始動することになる。

 ただ同時に、国内における戦闘機の生産・技術基盤の存続が危ぶまれていることにも配慮して、機体の組み立てや修理の可否など、防衛産業への波及効果を見極めることにも重点を置く。F35の開発は遅れているため、国内に生産ラインの残るF2戦闘機の追加調達に関し、概算要求には盛り込まないが検討を継続する。

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