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2010年8月12日 (木)

普天間移設:知事「実行は不可能」 「県内」結論、越年も

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100812k0000m010068000c.html
普天間移設:知事「実行は不可能」 「県内」結論、越年も

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、福山哲郎官房副長官は11日、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談し、菅政権として初の公式協議を行った。鳩山前政権が掲げた「最低でも県外」が「県内」に転じた経緯を説明。これに対し、仲井真知事は会談後、記者団に「全然納得できない」と反発し、日米共同声明で決めた同県名護市辺野古周辺への移設を「そのままでは実行不可能に近い」と明言。移設問題に進展はなかった。

 政府は普天間問題の最終決着を11月28日の沖縄県知事選以降に先送りする方針だが、仲井真知事は会談で県内移設に反対する名護市や民主党県連にも説明するよう求めるなど、今後の調整が難航するのは必至の情勢。政府は普天間問題前進のため検討していた地元との協議機関設置も当面見送る方針を決めた。

 会談は約2時間40分にわたった。仲井真知事は冒頭、「県民の強い意向である普天間基地の県外移設、民主党の昨年の衆院選公約が唐突に変わった」と指摘。福山氏は「沖縄の負担軽減に全力を尽くす覚悟だ」との菅直人首相の伝言を披露し、「沖縄の頭越しでなく、誠心誠意説明させていただきたい」と応じ、理解を求めた。

 仲井真知事は共同声明の負担軽減策を一定程度評価したが、「まだまだ聞きたいことがある」として、日米合意の経緯や実施についてさらなる説明を要求。福山氏は「機会をいただければいつでも説明したい」と述べた。

 仲井真知事の強硬姿勢の背景には、11月の県知事選がある。再選に意欲を示す仲井真氏に、伊波洋一・宜野湾市長が挑む構図が予想される。仲井真氏は県内移設反対までは明言しておらず、県政与党の自民党が出馬要請、県内の各経済団体が支援する方向で準備している。伊波氏は社民など県政野党3党の要請を受け近く出馬表明する見通しで、県内移設反対を掲げて対決色を鮮明にする構え。民主県連は独自候補擁立も念頭に検討中だ。

 外務省幹部は「仲井真知事が再選しても、直ちに『県内』に転じられる情勢ではなくなった」と指摘しており、結論は越年の可能性すら出ている。【野口武則、井本義親】

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