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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年8月15日 (日)

全国空襲連:東京で結成集会「被害者援護法を」

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100815k0000m040043000c.html
全国空襲連:東京で結成集会「被害者援護法を」
多くの人が出席した「全国空襲被害者連絡協議会」の結成集会=東京都台東区で2010年8月14日、久保玲撮影

 第二次大戦中、空襲を受けた東京や大阪など約25都市の被害者らでつくる全国組織「全国空襲被害者連絡協議会」が14日、発足し、東京都台東区で結成集会が開かれた。各地の遺族会など約20団体が参加し、被害を補償する「空襲被害者等援護法」の制定や被害実態調査の実施を政府や国会議員に働きかけていく。

 戦時中、全国100以上の都市が米軍の空襲を受け、死者は原爆を含み50万人を超えるとされる。協議会に参加を表明したのは、東京や大阪のほか▽ 青森▽横浜▽名古屋▽岡山▽高知▽長崎・佐世保▽沖縄--などの遺族会や市民団体。和歌山や山口などからは約10人が個人参加した。

 この日、集会には計約300人が出席。共同代表5人の一人で、国に損害賠償と謝罪を求める東京大空襲訴訟の弁護団長、中山武敏さん(66)が「軍人・軍属は救済される一方、民間の空襲被害者を救済する制度はなく、苦しみは今も続く。救済法を実現する必要性をそれぞれが訴えてほしい」とあいさつ。

 名古屋空襲で左目を失った全国戦災傷害者連絡会長の杉山千佐子さん(94)は「40年前から救済法制定を国会に訴えてきたが、かなわなかった。今はほとんど寝たきりだが、法制化されるまで死ねない」と訴えた。

 空襲の経験はないが、昨年11月に戦争証言集「千葉市大空襲とアジア・太平洋戦争の記録 100人の証言」を出版した元千葉県職員、伊藤章夫さん(68)も運営委員として参加。「さっそく地元の市民に協力を訴え、救済法制定への署名活動を進めたい」と話していた。【森禎行】

http://app.f.cocolog-nifty.com/t/app/weblog/post?=63722991&saved_added=1&blog_id=203611
空襲被害 初の全国組織/日本政府に援護法求める

 第2次世界大戦の空襲被害者を救済、補償する「空襲被害者等援護法」の制定を求め、「全国空襲被害者連絡協議会」(略称・全国空襲連)が14日、東京都台東区内で結成されました。

(写真)「全国空襲被害者連絡協議会結成8・14集会」=14日、東京都台東区

 同協議会は、青森、前橋、岡山、長崎・佐世保、沖縄などの遺族会や空襲を記録する会など20団体と個人が加わる初の全国組織です。政府の真摯(しんし)な謝罪を求める運動をすすめ、核兵器廃絶などの平和運動に参加します。

 集会には、300人を超える空襲犠牲者遺族や訴訟原告、市民らが参加しました。

 星野弘東京大空襲訴訟原告団団長があいさつし、結成を援護法制定などの運動のスタートとしていくことを呼びかけました。佐世保空襲犠牲者遺族会の岩村秀雄会長(81)が、「結成をスタートに、心あらたに運動に頑張っていく」とのべたのをはじめ、各地の空襲被害者が決意を発言しました。

 日本被団協の田中熙巳事務局長が連帯のあいさつをしました。

 運営委員長=星野弘(訴訟原告団団長)、共同代表=荒井信一(茨城大学・駿河台大学名誉教授)、斎藤貴男(ジャーナリスト)、早乙女勝元(東京大空襲・戦災資料センター館長、作家)、中山武敏(東京大空襲訴訟原告弁護団団長、弁護士)、前田哲男(ジャーナリスト)=順不同=ら各氏を役員に選出、アピールを確認しました。

 空襲 航空機搭載の爆弾、ミサイル、各種銃砲などによる攻撃。太平洋戦争でアメリカ軍は日本全土を空襲しました。とくにB29重爆撃機による東京、大阪、名古屋をはじめとする主要都市・中小都市への無差別爆撃は多数の民間人犠牲者を出しました。この一連の空襲について、全国空襲被害者連絡協議会は「国は空襲死者の氏名も犠牲者数の追跡調査もせず、責任ある統計資料もありません」と国の責任を追及しています。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-08-15_9266/

空襲被害者、補償訴え 法制化要求 全国組織が発足
沖縄も連帯
社会
   
2010年8月15日 09時43分                   
(29時間57分前に更新)

 【東京】沖縄や東京、大阪、名古屋など太平洋戦争中の全国各地の空襲被害者や遺族らが14日、東京都内で「全国空襲被害者連絡協議会」を結成した。結成集会で「空襲被害者等援護法」を制定して被害者への国家補償を実現するよう政府に求める方針を決定。米軍が沖縄など南西諸島全域を攻撃した「10・10空襲」の被害者の会の立ち上げ準備を進める瑞慶山茂弁護士が参加、沖縄での訴訟を視野に連帯を誓った。

 全国20団体の関係者ら約300人が出席し、犠牲者に黙とうをささげた後、同会立ち上げを中心となって呼び掛けた東京大空襲原告団の城森満副団長が会則を発表した。

 旧軍人・軍属には恩給や年金が支給されているものの、空襲で被害を受けた民間人の補償が不十分として(1)民間人を含めた空襲被害者に国が補償する「空襲被害者等援護法」の制定を目指す(2)犠牲者の氏名や人数の調査と追悼、さらに国の謝罪を求めていく ―ことを確認した。

 瑞慶山氏は1944年10月10日の「10・10空襲」について、米軍が民間人を含め無差別に攻撃した日本で初めての空襲だったと説明。約9時間半にわたる空襲で300人余りが死亡し、那覇市の約9割の民家が壊滅する大規模な戦争被害だったことを強調した。

 その上で「被害者の会立ち上げが報道された後、すぐに二十数人から相談を受けた。悩んでいる人は確実にいる。全国と協力し、補償の立法化を目指したい」と決意を表明した。

 名古屋大空襲で左目を失った杉山千佐子さん(94)は、約40年前から援護法の制定を国会などで訴えてきたことを紹介。「何度も悔し涙をこぼしながら帰ってきては、また出掛けていった。国は戦争で苦しみを受けた者に目を向けてほしい」と呼び掛けた。

 最後に遺族が「国の不条理を改め、犠牲者の人権、人間としての尊厳を守るために力を合わせよう」とのアピールを発表した。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-08-15_9266/

空襲被害者、補償訴え 法制化要求 全国組織が発足
沖縄も連帯
社会
   
2010年8月15日 09時43分                   
(29時間57分前に更新)

 【東京】沖縄や東京、大阪、名古屋など太平洋戦争中の全国各地の空襲被害者や遺族らが14日、東京都内で「全国空襲被害者連絡協議会」を結成した。結成集会で「空襲被害者等援護法」を制定して被害者への国家補償を実現するよう政府に求める方針を決定。米軍が沖縄など南西諸島全域を攻撃した「10・10空襲」の被害者の会の立ち上げ準備を進める瑞慶山茂弁護士が参加、沖縄での訴訟を視野に連帯を誓った。

 全国20団体の関係者ら約300人が出席し、犠牲者に黙とうをささげた後、同会立ち上げを中心となって呼び掛けた東京大空襲原告団の城森満副団長が会則を発表した。

 旧軍人・軍属には恩給や年金が支給されているものの、空襲で被害を受けた民間人の補償が不十分として(1)民間人を含めた空襲被害者に国が補償する「空襲被害者等援護法」の制定を目指す(2)犠牲者の氏名や人数の調査と追悼、さらに国の謝罪を求めていく ―ことを確認した。

 瑞慶山氏は1944年10月10日の「10・10空襲」について、米軍が民間人を含め無差別に攻撃した日本で初めての空襲だったと説明。約9時間半にわたる空襲で300人余りが死亡し、那覇市の約9割の民家が壊滅する大規模な戦争被害だったことを強調した。

 その上で「被害者の会立ち上げが報道された後、すぐに二十数人から相談を受けた。悩んでいる人は確実にいる。全国と協力し、補償の立法化を目指したい」と決意を表明した。

 名古屋大空襲で左目を失った杉山千佐子さん(94)は、約40年前から援護法の制定を国会などで訴えてきたことを紹介。「何度も悔し涙をこぼしながら帰ってきては、また出掛けていった。国は戦争で苦しみを受けた者に目を向けてほしい」と呼び掛けた。

 最後に遺族が「国の不条理を改め、犠牲者の人権、人間としての尊厳を守るために力を合わせよう」とのアピールを発表した。http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-08-15_9266/

空襲被害者、補償訴え 法制化要求 全国組織が発足
沖縄も連帯
社会
   
2010年8月15日 09時43分                   
(29時間57分前に更新)

 【東京】沖縄や東京、大阪、名古屋など太平洋戦争中の全国各地の空襲被害者や遺族らが14日、東京都内で「全国空襲被害者連絡協議会」を結成した。結成集会で「空襲被害者等援護法」を制定して被害者への国家補償を実現するよう政府に求める方針を決定。米軍が沖縄など南西諸島全域を攻撃した「10・10空襲」の被害者の会の立ち上げ準備を進める瑞慶山茂弁護士が参加、沖縄での訴訟を視野に連帯を誓った。

 全国20団体の関係者ら約300人が出席し、犠牲者に黙とうをささげた後、同会立ち上げを中心となって呼び掛けた東京大空襲原告団の城森満副団長が会則を発表した。

 旧軍人・軍属には恩給や年金が支給されているものの、空襲で被害を受けた民間人の補償が不十分として(1)民間人を含めた空襲被害者に国が補償する「空襲被害者等援護法」の制定を目指す(2)犠牲者の氏名や人数の調査と追悼、さらに国の謝罪を求めていく ―ことを確認した。

 瑞慶山氏は1944年10月10日の「10・10空襲」について、米軍が民間人を含め無差別に攻撃した日本で初めての空襲だったと説明。約9時間半にわたる空襲で300人余りが死亡し、那覇市の約9割の民家が壊滅する大規模な戦争被害だったことを強調した。

 その上で「被害者の会立ち上げが報道された後、すぐに二十数人から相談を受けた。悩んでいる人は確実にいる。全国と協力し、補償の立法化を目指したい」と決意を表明した。

 名古屋大空襲で左目を失った杉山千佐子さん(94)は、約40年前から援護法の制定を国会などで訴えてきたことを紹介。「何度も悔し涙をこぼしながら帰ってきては、また出掛けていった。国は戦争で苦しみを受けた者に目を向けてほしい」と呼び掛けた。

 最後に遺族が「国の不条理を改め、犠牲者の人権、人間としての尊厳を守るために力を合わせよう」とのアピールを発表した。空襲被害者、補償訴え 法制化要求 全国組織が発足

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