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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年8月

2010年8月31日 (火)

辺野古移設は「不可能」 民主県連が知事選政策2010年8月31日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-166999-storytopic-3.html
政治
辺野古移設は「不可能」 民主県連が知事選政策2010年8月31日

 民主党県連(喜納昌吉代表)は30日、11月28日投開票の県知事選に向けた基本政策の素案を発表した。政府や党本部と乖離(かいり)がある米軍普天間飛行場返還・移設問題について、引き続き県外・国外移設を掲げた上で、日米合意した辺野古移設は「不可能」との表現でまとめた。
 知事選で支持する候補者について瑞慶覧長敏衆院議員は「独自候補も視野に入れているし、独自候補が擁立できなかった場合でも、この政策に賛成する人物と組むこともあり得る」と述べた。
 県連は基本政策に沿って党本部と人選協議を本格化させる考えだが、今後の党執行部の体制は流動的で、代表選の動向を見極めながらの対応となる。
 基本政策は「医療・子育て」「沖縄ブランドの確立による経済振興」など5項目で構成。筆頭に掲げた「1国2制度の沖縄」では、沖縄振興特別措置法の発展的見直しや、一括交付金など各種制度の先行導入を主張。国の税財源や許認可権限を県に移譲する一環として、沖縄総合事務局の原則廃止を盛り込んだ。環境政策では、世界自然遺産登録や鉄軌道導入のほか、沖縄市の東部海浜開発事業などを念頭に、干潟埋め立てや森林伐採への慎重姿勢を強調した。
 仲井真県政との政策の違いについて、上里直司政調会長は「目指す方向が似てくるというのはあるが、本気でやるかどうかは大きく違う。二重行政の撤廃は仲井真弘多知事には言えない。環境をリードする点でも踏み込んだ」と強調した。

<普天間>報告書公表へ 飛行経路示さず

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100831-00000022-mai-pol

<普天間>報告書公表へ 飛行経路示さず

8月31日10時45分配信 毎日新聞
 政府は31日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として同県名護市辺野古周辺に造る代替施設の配置や工法をめぐる日米専門家協議の報告書を公表する。06年の日米合意に沿って滑走路2本をV字形に配置する案と日本側が提案した滑走路1本の2案を併記。米側は「V字案が最善」との姿勢を崩していない一方、沖縄側は辺野古移設に強く反対しており、政府は移設計画の決定を11月の沖縄県知事選後に先送りする方針だ。

 公表に先立ち滝野欣弥官房副長官が31日午前、首相官邸で上原良幸同県副知事に報告書の内容を説明した。

 報告書によると、辺野古崎海域を埋め立てる。滑走路を2本配置するV字案と陸側に1本とするI字案の2案で、埋め立て面積はI字案の方がV字案より25%少なく、工期も短縮できると明記した。

 ただ、米側が垂直離着陸機MV22オスプレイの配備に絡め、飛行ルートを日米合意よりも陸地寄りの空域に変更するよう求めたが、日本側が難色を示したため明記を見送った。

 日米両政府は5月の共同声明で8月末までに専門家の検討完了で合意。当初は8月末に移設案を一本化し、9月の国連総会に合わせて外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開いて具体的な移設計画を決める段取りを描いていた。

 しかし、11月28日に埋め立ての許認可権を持つ沖縄県の知事選があり、早期に移設計画を決定すれば地元の反発を招いて移設がより困難になると判断。決着を知事選以降に先送りする方針に転じた。【西田進一郎、仙石恭】

陸自、歩兵連隊の「海兵隊化」検討 離島防衛の強化狙う

http://www.asahi.com/politics/update/0830/TKY201008300422.html
http://www.asahi.com/politics/update/0830/TKY201008300422_01.html
陸自、歩兵連隊の「海兵隊化」検討 離島防衛の強化狙う

2010年8月31日3時1分
 防衛省が、陸上自衛隊の普通科(歩兵)連隊の一部を、米海兵隊をモデルとする「水陸両用部隊」に改編する検討を進めていることがわかった。中国の急速な軍事力近代化などを背景に、九州や南西諸島の離島防衛を強化する狙い。年末に策定される新たな防衛計画の大綱でも、離島防衛強化を打ち出す方針だ。

 九州・南西諸島の離島は自衛隊配備の空白地帯になっている。陸自西部方面隊(総監部・熊本市)が管轄する長崎・対馬から沖縄・与那国島まで南北1200キロ、東西900キロの区域には、約2500の離島がある。このうち陸自部隊が常駐しているのは沖縄本島(第15旅団)と対馬(対馬警備隊)だけ。残りは離島防衛を専門的に担う西部方面普通科連隊(西普連、長崎県佐世保市)がカバーしている。

 対馬と与那国島の直線距離は青森県と熊本県の距離に相当する。西部方面隊に勤務経験がある陸自幹部は「これだけ広い管内を西普連だけでカバーするのは、現実には厳しい」と語る。

 陸自が「水陸両用部隊」への改編を検討しているのは、九州南部を担当する第8師団(熊本市)の一部や、第15旅団の中の普通科連隊。陸上での有事対応や災害派遣といった通常任務に加え、占拠された離島に海から近づいて上陸・奪回したり、後続部隊のための陣地を確保したりする機能をもたせる考えだ。

 モデルは米海兵隊。陸自は2006年1月から、米カリフォルニア州の演習場に、西普連や第8師団、現在の第15旅団などから部隊を派遣。ゴムボートを使って海岸に上陸したり銃を背負って泳いだりといった離島防衛を想定した共同訓練を、米海兵隊と続けてきた。

 離島防衛をめぐっては、04年に閣議決定された現在の防衛計画の大綱で「島嶼(とうしょ)部に対する侵略への対応」が防衛力の新たな役割と位置づけられた。冷戦時代の旧ソ連の侵攻を想定した北方中心の部隊配置からの転換を意味した。その後も、日本周辺の安全保障環境は激変を続ける。中国は揚陸艦やパラシュート部隊を強化するなど、軍事力の近代化を急速に進めている。今年4月には最新鋭の潜水艦を含む海軍艦隊が沖縄近海を航行した。

 防衛省は年末までに策定する新たな大綱で、離島防衛を重点項目の一つに位置づける見通しだ。新大綱を担当している長島昭久政務官は、7月末の会合で、離島防衛のために陸自の一部部隊に海兵隊的な機能を担わせる必要性に言及している。

 沖縄には米海兵隊が駐留しているが、陸自幹部は「米軍頼みではなく、自衛隊として南西諸島を守る意思と能力があることを示すことが、中国へのメッセージになる」と話す。ある防衛省幹部も、米海兵隊は朝鮮半島や台湾海峡での有事への対応が主眼であり、離島防衛についてはあてにすべきではないとの見方を示している。(土居貴輝)

2010年8月30日 (月)

主張/ホメオパシー/「科学の無視」は危うすぎる

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-30/2010083001_05_1.html
主張/ホメオパシー/「科学の無視」は危うすぎる

 日本学術会議が、民間療法の「ホメオパシー」について、「治療効果は科学的に明確に否定されてい」るとし、「『効果がある』と称して治療に使用することは厳に慎むべき行為」だとする会長談話を発表(24日)したことが、話題を呼んでいます。

 談話は、「ホメオパシー」が医療関係者のなかで急速に広がり、「ホメオパス」という施療者の養成学校までできている現状を「科学の無視」と批判しています。日本の科学者を代表する公的機関が疑似医療行為の排除を求めたことは、重く受けとめる必要があります。
際立つ荒唐無稽ぶり

 「ホメオパシー」は、いまから200年ほど前、まだ近代的な医療が確立する以前に、ドイツ人医師が生み出し、欧米各国に広がりました。病気と似たような症状を引き起こす物質を少しずつ使い、「自然治癒力」を触発するという触れ込みです。

 投与する「レメディー」(治療薬)は、「ある種の水」を含ませた砂糖玉です。これでアレルギーも精神病も、がんも治せるという魔法のような話です。この「水」は、植物、昆虫、鉱物を極端なまでにくり返し薄めてつくります。実際には元の物質など存在しない「ただの水」でしかありません。

 それでも効果があるという論者は「水が、かつて物質が存在したという記憶を持っている」といいます。「科学的な根拠がなく、荒唐無稽(むけい)としか言いようがない」(談話)説明です。

 有名タレントが公的な場で「ホメオパシー」を推奨する発言をするなどの動きもあり、「自然志向」とあいまって流行現象が起きています。昨年10月には、頭蓋(ずがい)内出血を防ぐためのビタミンKの代わりに「レメディー」を与えられた生後2カ月の女児が死亡し、投与した助産師を母親が提訴する問題も起きています。

 「ホメオパシー」は、当然受けるべき通常の医療から、患者を遠ざける危険性があります。談話がいうように、いまのうちにこれを排除する努力が行われなければ、「自然に近い安全で有効な治療」という誤解が広がり、欧米のような深刻な事態になりかねません。

 重い病に苦しむ人ほど、さまざまな民間療法、健康食品などに救いを求めるものです。わらにもすがりたい切ない思いからの行動が、結果として、効果が得られないだけでなく、受けるべき治療を遅らせ、そのうえ大きな経済的負担まで強いられるというのでは、患者にとっても、関係者にとっても悲劇です。科学を無視するほど危ういことはありません。
政権の姿勢が問われる

 この問題では、民主党政権の姿勢も問われます。

 鳩山由紀夫前首相は1月の施政方針演説で、西洋医学と伝統医学の「統合」の推進を表明しました。長妻昭厚労相は国会答弁で、この伝統医学の中に「ホメオパシー」を位置づけることを明言しました(1月28日、参院予算委員会)。さらに厚労省内に2月に設置された「統合医療プロジェクトチーム」も、「ホメオパシー」を、今後の検討の対象として明記しています。

 日本学術会議が会長談話でいましめた内容に、文字通り逆行するものです。「ホメオパシー」を政府の名で公認し、市民権を与えることへの懸念を禁じえません。

「韓国併合」100年/日本は植民地支配で何をやったか

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-30/2010083004_01_1.html
「韓国併合」100年/日本は植民地支配で何をやったか

(写真)韓国併合条約を公布する1910年8月29日付の明治天皇の詔書

 「韓国併合」100年、植民地支配が崩壊して65年もたつのに、日本ではいまだに「鉄道建設や教育の普及など近代化に果たした役割は大きい」とか「創氏改名は強制ではなかった」などと、一部政治家や特定のメディアが韓国併合や植民地支配を美化する主張をことさらに吹聴しています。

 併合100年を機に始まろうとしている日韓友好の新たな発展の動きを確実にするためには、在日大韓民国民団主催の8・15光復節中央記念式典のあいさつで日本共産党の志位和夫委員長が語ったように、日本が韓国・朝鮮にたいし何をしたのか、植民地36年の実態について「両国の共通の歴史認識とすること」が不可欠です。
「任意」装った

 明治政府が「韓国併合」の具体的方針を決定したのは1909年7月6日の閣議です。「適当ノ時期ニ併合ヲ断行スル」とした大方針にそって、1年後にその日を迎えました。この間、政府は日本軍の韓国駐留、多数の憲兵・警察官の韓国増派、韓国鉄道の掌握、日本人多数の韓国移住などの準備計画をすすめ併合断行に備えました。

 韓国併合条約の調印は1910年8月22日です。全8条からなる条約の第1条は、「韓国皇帝陛下ハ韓国全部ニ関スル一切ノ統治権ヲ完全且永久ニ日本国皇帝陛下ニ譲與ス」。韓国の皇帝が日本の天皇に併合を申し出て、日本の天皇がこれを受け入れたという「任意の併合」を装ったものでした。

 同条約を公布したのは1週間後の同月29日です。発表を抑えていた間に、政治団体の解散、政治集会や演説会の禁止、批判的な新聞の廃刊などを強行し、韓国民の口を封じ手足を縛りました。

 また、朝鮮各地からソウルに移動・集中させた日本軍を、各城門、王宮、統監邸、閣員邸など要衝に配備。憲兵が定期的に街中を巡回する厳戒態勢を敷き、反対行動を力ずくで抑えこむなかで韓国・朝鮮の独立を奪ったのです。

 寺内正毅朝鮮総督は桂太郎首相への報告書の中で、ソウルへの部隊移動は6月中旬から始め7月9日に完了したこと、配備した部隊は歩兵15個中隊、騎兵1連隊、砲兵1中隊にも及んだことを明らかにしています。
徹底的に弾圧

 「併合」にあたって明治天皇は詔書を発し「民衆ノ福利ヲ増進」「其ノ康福ヲ増進スベク」と韓国民にとって至れり尽くせりのことであるかのように描きました。しかし、軍隊による厳重監視の下、クーデターのように強行したのが「併合」の実態であり、その野蛮さは36年間にわたる過酷な植民地支配にくっきりあらわれました。

 ―なによりも、「朝鮮の独立」や「民族自決」を求める朝鮮民族の運動を徹底的に弾圧したことです。併合から9年後の1919年3月、朝鮮全土に広がった「三・一独立運動」では、日本軍・警察による凶暴な弾圧で、死者7600人、投獄者5万人にのぼる犠牲者を出しました。

 ―「産米増殖計画」のもと朝鮮産米を毎年大量に移送し日本国内の米不足対策にあてるなど、朝鮮半島を食糧・資源の供給基地としました。とくに、31年の満州事変後は、朝鮮半島を足場に中国奥深くへと拡大する侵略戦争への兵たん基地化の推進でした。

 朝鮮総督府が44年に発行した冊子『前進する朝鮮』は、「今日朝鮮の果すべき大陸に対する兵站基地的使命」「征戦日本の輿望(よぼう)に応えるべく、朝鮮はその兵站基地的適性に於(おい)ても完璧(かんぺき)の態様を整備」すると明記しています。

 戦争に物質的・人的動員をする兵たん基地化は、「皇民化運動」という精神動員運動と表裏一体で推進されました。「皇民化」の名で朝鮮民族に押しつけたことは、朝鮮語の追放・日本語の常用化、神社参拝の強要、朝鮮式の名前を奪った「創氏改名」でした。

 これをテコに、工場・鉱山などへの労務動員・強制連行とともに兵力動員が強化され、38年からの特別志願兵制度が44年には徴兵制実施へとすすみ、日本の侵略戦争に朝鮮人を総動員しました。
美化する勢力

 1945年8月15日、日本政府が受諾したポツダム宣言は、第8条で「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルベク」と日本に迫りました。そのカイロ宣言は「朝鮮ノ人民ノ奴隷状態ニ留意シ朝鮮ヲ自由独立ノモノニスル」と明記し、日本の植民地支配で朝鮮民族が奴隷状態を強いられたことを明確に認めました。

 植民地の解放・朝鮮の独立は、日本の戦後世界への出発点です。いまだに、韓国皇帝の申し出による「任意的併合」だったとか、朝鮮半島の近代化に役だった、などと言って植民地支配を美化する勢力は、歴史に断罪された流れにくみするものにほかなりません。(近藤正男)
「韓国廃滅」を意味する言葉

 1910年の「韓国併合」当時、外務省政務局長として対韓政策の原案を作成した倉知鉄吉(元外務次官)は、「併合」という新語を用いたわけを後に覚書に次のように記しています。

 「併合」の意味がよくわからず、両国が対等で一つになるとか、オーストリア・ハンガリー帝国のような連邦国家ができるかのように解する人もいた。自分が「併合」という造語を使ったのは、「韓国が全然廃滅に帰して帝国の領土の一部となるの意を明かす」ためであり、同時に「其語調の余り過激ならざる文字」として選んだものだった。
植民地支配 土地・米から命まで

 1910年代は土地調査事業による「土地よこせ」、20年代は産米増殖計画による「米よこせ」、30年代は皇民化政策による「人よこせ」、40年代は徴用、徴兵による「命よこせ」――。(在日大韓民国民団作成の歴史教科書『在日コリアンの歴史』から)
併合時首都警備が最も緊要

 政変ニ際シ京城警備ハ最モ緊要ニシテ極メテ周密ナル手配ヲ要スル…

 首都ニ於ケル応急準備ノ為六月中旬ヨリ軍隊配備ノ異動ヲ行ヒ七月九日ヲ以テ全部ヲ完了セリ…京城付近ニ於テ時局ニ際シ急ニ応スル為該地付近ニ歩兵十五箇中隊騎兵一聯隊砲兵一中隊ヲ集結ス(1910年11月「朝鮮総督報告韓国併合始末」から)

「韓国併合」100年 過ち繰り返さない未来を/韓国各地で集会、行進/「慰安婦」解決など日本に要求

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-30/2010083001_04_1.html

「韓国併合」100年 過ち繰り返さない未来を/韓国各地で集会、行進/「慰安婦」解決など日本に要求

 日本による「併合条約」発効から100年を迎えた29日、韓国各地でさまざまな行事が催されました。国を奪われた歴史を教訓として、過ちを繰り返さない未来を準備することが主な趣旨です。

 独立運動家やその遺族でつくる光復会と独立有功者遺族会は、ソウル中心部で「強制併呑(へいどん)、その100年の記憶、100年の未来」をテーマに集会を開催しました。会場のタプコル公園は、1919年の三・一独立運動が始まった場所です。集会には独立運動関係者や市民、学生ら約1000人が参加しました。

 集会で発表された決議は、「100年前のこの日を記憶し、再びこうした過ちが繰り返されないよう、新たな100年の未来をつくる決意」を表明。日本政府に対し、(1)「韓国併合条約」締結が不法、無効だったことを認める(2)植民地支配の被害に対する国家責任を果たす(3)南北統一問題の解決に積極的に協力する―ことなどを求めました。

 日韓両国の市民団体が参加する「強制併合100年共同行動実行委員会」は、ソウル市内で集会を開き、強制連行や徴用被害者、「慰安婦」などの解決を日本政府に要求。太平洋戦争犠牲者遺族会なども、日本大使館前で被害者への補償を求める集会を開きました。

 このほか、釜山、光州など地方都市でも、平和行進や集会などが行われました。

菅・小沢・鳩山3者会談を調整へ 首相と鳩山氏が会談

http://www.asahi.com/politics/update/0829/TKY201008290301.html
菅・小沢・鳩山3者会談を調整へ 首相と鳩山氏が会談

 菅直人首相は29日夜、民主党代表選をめぐり首相公邸で鳩山由紀夫前首相と約40分間会談し、近く小沢一郎前幹事長を加えた3者会談を目指すことで一致した。党内に首相と小沢氏の対決回避を求める声があることに配慮した。ただ、両陣営は選挙態勢を固めつつあり、打開策で合意できるかどうかは不透明だ。

 この日の会談では鳩山氏が首相に対し、挙党態勢に向けて小沢氏の協力を得るよう努力すべきだと提案。首相も受け入れ、30日にも鳩山氏の仲介で3者会談を目指すことになった。会談前に、鳩山氏と小沢氏、輿石東参院議員会長の3氏による会談も調整される見通しだ。

 ただ、鳩山氏は協議が不調に終われば、小沢氏を支持する姿勢は変えていない。鳩山氏は27日、小沢氏を支持する理由について「総理に導いていただいたご恩返し」と表明。菅首相とのこの日の会談後、自宅前で「当然、私の考えを伝えた」と語った。

 鳩山氏は29日午前にロシアから帰国し、東京都内で仙谷由人官房長官と会談したほか、輿石氏ら党幹部や古賀伸明連合会長らとも電話で協議した。

 その後、同日夕には都内であった鳩山グループの会合に出席。この席で、鳩山氏は「菅首相と小沢氏の会談には汗をかくが、できなかったら小沢氏を徹底的に支持する」と語った。同グループは今後の対応を鳩山氏に一任した。

 首相は同日、訪問先の兵庫県芦屋市で記者団に「(鳩山氏がロシアから)帰られたらいろいろ相談に乗って下さいと申し上げ、ご了解頂いていた」と強調。仙谷氏も同日夕、「深刻な事態にならないように私も努力したい。(対決回避の可能性は)十二分にある」と語った。

 ただ、小沢氏は立候補に向けた準備を着々と進めており、側近は「菅首相が小沢氏に党運営を全面的に任せると言わない限り、打開は難しいだろう」と述べている。

福島みずほさんの社民党全国代表者会議での挨拶

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 8月27日(金)
 全国代表者会議が党本部でありました。
 大会では以下のような挨拶をしました。

 みなさん、こんにちは。
 先日の参議院選挙、本当にお疲れ様でした。
社民党は、今回の参議院選挙で、比例区で2議席に終わりました。
まさに、敗北であり、危機的状況です。
この結果について、党首として、その責任の重大さを痛感し、みなさんに本当に申し訳なく思っています。全国の党員とともに、党の再生に全力を傾注してまいります。 
 党運営については、不十分な点がなかったかを省みながら常任幹事や全国の党員と共に、全体がまとまって前進できるよう、一層努力をしてまいります。

 今日は、社民党の参議院選挙について、地域のみなさんと意見を交換し、選挙の総括をし、それを踏まえて、社民党の再生について共有したいと思います。

 社民党は、去年9月9日、3党合意を結び、連立政権に加わりました。自民党政権から、政権交代をした意義は、大変大きいと思います。また、政府・与党として、社民党が取り組み、実現した課題もたくさんあります。
野党になった現在においても、国民のみなさんに約束をしたこと、3党合意、取り組んできた政策の実現を他の政党にも働きかけ、実現していきましょう。

 社民党は、5月27日の常任幹事会で、日米共同声明に「辺野古」とある限り、閣議の署名はしないということを社民党として確認をしました。

 その決定に従い、5月28日、わたしは、大臣として署名を拒否し、その結果、大臣を罷免となりました。この事態を受けて、5月30日、全国幹事長会議が開かれました。この会議では、ほとんどの都道府県連合が、署名を拒否したことを支持し、また、政権から離脱をすべきであるという意見でした。このご意見を受け、常任幹事会は、政権からの離脱を決めました。このことは、社民党全体で、みんなの意思で決定をしたことです。その事を否定される人は、ひとりもいないのではないでしょうか。皆さん、どうですか。

 もし、5月28日に、閣議で署名をしていたら、次の日の新聞の見出しは、「社民党、辺野古容認、変節、裏切り」と書かれていたでしょう。その時点で、社民党は、沖縄の人々から、国民から、見捨てられたと思います。
閣議決定は日米共同声明に優越しません。閣議決定は、日米共同声明の対処方針として出されました。日米共同声明に「辺野古」に基地をつくると明記されている以上、閣議で「それは違う」ということにはなりえません。このようなダブルスタンダードでは、国民の信頼を得ることはできません。

 もし、あのまま連立政権にとどまっていたら、獲得議席はゼロになっていたかもしれません。

 今回の選挙は、与党から野党になった直後の難しい選挙でした。わたしは、全国の候補者のところに応援に行きました。どの候補者も素晴らしい候補者で、全力で闘って下さいました。しかし、選挙の結果は、比例区で2議席にとどまりました。ただ、ここまで闘えたのは、地方組織、自治体議員、地方の党員のみなさんの頑張りがあったからこそだと思います。

 そして、やはり特筆すべきは、沖縄の闘いです。残念ながら、沖縄選挙区では惜敗をしましたが、沖縄での社民党支持率は、22.2%で、第一党になりました。また、山口県の上関原子力発電所建設で闘っている祝島でも社民党の支持率は圧倒的です。
沖縄での闘いがあったからこそ、現場での闘いがあったからこそ、比例区でも2議席を獲得できたのではないでしょうか。

 闘う現場と社民党が信頼関係で結ばれ、共に連帯をして闘っているところで、社民党は支持されているのです。このあり方は、今後の社民党のあり方を示しています。

 現場の運動と、どう共に闘い、支えていくかという社民党の体制づくりが必要です。選挙を闘える組織づくりと現場の運動とが、つながっている運動の構築こそが、今必要です。

 がっちり支えてくれるコアメンバーの周囲に、緩やかなネットワークを恒常的につくり、絶えず働きかけていくことが必要だと考えます。

 8月18日付けの社会新報に、早野透さんが、「社民後退は、おそらく支持層の固定化高齢化にあるのだから、そこをどう打開をしていくのか、みんな本気で知恵を絞るべきときである」と述べていらっしゃいます。その通りだと思います。

 どう打開していくのか、党員全員で知恵を絞り、打開をしていこうではありませんか。
早急に、仮称ですが「党再生プラン」を提起し、全国連合、地方、党員一体で論議し、実行に移していきます。都道府県連合も、「それぞれの都道府県連合の再生プラン」を作成するようお願いします。

 1、まず全国連合、国会議員、都道府県連合、自治体議員、党員、それぞれの活動をつなげ、共に連携し、情報を共有し、政策を提言し、実現させていくことが必要です。

 「現場から、地域から、地方から」が合言葉です。
これまでの全国連合は、地方や自治体議員の現場に根ざした運動を吸い上げ、普遍化し、政策提言につなげ、また全国で共有化していくことが不足していました。

 今後、全国連合は、自治体委員会が中心になって、地方の効果的な党活動を把握し、研究・分析して共有し、支援していくことに取り組みます。一方で、地方や支部は、具体的に活動していく。その結果を報告・共有し、次の活動や他の活動に活かしていくということを実行していきたいと思います。

 また、全国、またはブロック別に、専門分野別の党員交流の場をつくり、活動や政策に反映をさせていきます。それを実現するために、自治体委員会、組織委員会、国民運動委員会、政策審議会が、力を合わせて、連携していく必要があります。

 2、次の提言は、若手の育成と抜擢です。
 今まで、社会党を背負い、歯をくいしばって、運動をやってきた党員のみなさんこそ社民党の宝物です。そして、これからの社民党を考えた時に、その皆さんの活動を引き継ぎ、さらに発展させていく若手の育成と抜擢は急務です。

 若い党員や女性党員などの代表を党の様々な機関、レベルで、活躍してもらうことを検討します。青年委員会のもとに、プロジェクトチームを、例えば仮称ですが「青年議員・党員育成プロジェクトチーム」を立ち上げ、社民党の若い党員に、様々な提言や行動提起、行動をしてもらい、とりわけ議員を作っていきたいと思います。このような活動を通して、青年委員会の活動を中心に、将来、社民党を背負っていく若手の育成をはかり、来年の統一自治体選挙や衆議院議員選挙で、若手を抜擢し、擁立を積極的に行ない、当選をさせていきます。

 3、三番目に、統一自治体議員選挙で自治体議員を増やすことです。若い党員の抜擢のことは、既に申し上げました。「現場から、地域から、地方から」を合言葉に組織と運動をつくっていく場合、自治体議員を何としても増やさなければなりません。

 来年の自治体議員選挙の取り組みを都道府県連合と全国連合で、しっかり連携して取り組まなければなりません。

 4、四番目に、政治スクールや学校の開催です。
 以前、社民党で憲法学校などを開催していました。アンケートの結果からも、参加者から高い評価をいただいていました。
 今後、政治スクールなどを開催し、社会民主主義の社会、その経済政策、平和、環境などについて、一人ひとりが学習し、力をつけ、また社民党の糧とする機会を設けたいと思います。

 最後に、今、社民党は、極めて厳しいときです。
しかし、政治の場において、社会民主主義と平和に立脚する社民党は何としても、何としても必要です。社民党がめざす社会は、北欧型福祉社会であり、税の再配分によって格差の少ない社会です。

 2006年に、わたしたちが作成した「社会民主党宣言」で、こう宣言をしています。
「私たちは目指します。格差を是正した生活優先の社会を。それは、競争こそ万能として規制緩和をやみくもに進め、『小さな政府』と称して福祉や医療、教育などの公共サービスを切り捨てていく社会ではありません。子どもを生み育て、学び、働く機会を公正に保障し、不安なく老後をおくることができるよう、生活条件の向上を最優先した社会です。」

 まさに、このような社会こそが、今の日本に必要なのではないでしょうか。皆さん、いかがですか。

 これから、社会民主主義の社会像、経済政策、福祉、医療、教育はどうあるべきかについて、専門家のみなさん、市民のみなさんとともに、政策をねりあげ、国民のみなさんに提起し、政策実現をしていきます。

 社民党が、「誰にむかって、どのような政治を行ない、どんな社会をめざすのか」ということをもっと鮮明にわかりやすく国民に訴えていきます。

 そして、当然のことですが、政治は、国会だけではなく、人々の中で、現場で、地域で、地方で行なうものであり、ダイナミックな政治を人々とともに動かしていかなければなりません。

 社民党は、野党であり、どうやって政策の実現をしていくのか、知恵と工夫をこらし、また、存在も示さなければなりません。政権に対しては、是々非々で対応し、緊張感ある関係をつくっていきます。支持できる法案についてはしっかり協力します。一方で、憲法に反する法案、新自由主義的な法案については、その内容を転換させ、私たちが決してぶれずに目指している社会に向けて、邁進します。私たちは、「誰に向かって、どのような政治を行い、どんな社会をめざすのか」ということをしっかりと固めながら、護憲リベラル勢力の連帯の核となります。

 厳しい状況ですが、社民党が、連立を離脱したのは、「沖縄の辺野古に基地をつくることに加担できない」というのが理由です。ですから、再度、連立をするには、沖縄の県議会の全会一致で採択された決議と同じく、日米共同声明の撤回という「明確な変更と理由」がなければなりません。

 社民党が、国民に向かって、どういう政治を約束し、どういう政治を行なっていくかが、最も重要です。

 社民党の再生は、社民党の党員全員が力を合わせなければ、実現できません。そのことを心からお願いします。

 みなさん、9月12日は、沖縄で、名護市議会議員選挙などがあり、11月28日は、沖縄県知事選挙があります。この選挙は、まさに、関ヶ原の戦いであり、赤壁の戦いです。社民党は、この選挙で何としても伊波洋一氏を県知事にし、辺野古に基地をつくることの撤回を勝ち取っていきます。全国のみなさんのあらゆる支援・応援で、勝利を勝ち取りましょう。

 また、来年は統一自治体議員選挙です。できるだけ多くの自治体議員を誕生させるべく、今日からまた、全力をあげていきましょう。

 わたしは、先頭に立って、みなさんと一緒にがんばってまいります。

 もつべきは、雨天の友、雨天の仲間です。このことを痛感しています。この間の激動の中で、私自身、本当に、党員の皆さんに支えていただいてきたことを心から感謝しております。

 この厳しい状況をくぐりぬけ、何としてでも、党を再生させていきたい。どうか、お力をください。党員の皆さんの奮起をお願いし、その先頭にたって、がんばることをお誓いし、私の挨拶とさせていただきます。

2010年8月29日 (日)

辺野古空路、図示せず 日米協議最終合意、沖縄反発恐れ

http://www.asahi.com/politics/update/0828/TKY201008280298.html
辺野古空路、図示せず 日米協議最終合意、沖縄反発恐れ

 日米の外務・防衛当局は28日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、同県名護市辺野古に建設する代替施設を検討する専門家協議を終了し、滑走路1本の「I字案」と2本の「V字案」を併記する報告書に最終合意した。両案とも米軍機の飛行経路は集落近くを通るので、沖縄側の反発が予想される。このため、飛行経路については、文章では触れるが、図示することは見送った。

 報告書では、日本側が主張しているI字案について、視界が悪い時の「計器飛行」の経路が陸上を通るため、V字案と比べて騒音や危険性が大きいという短所を明記した。米側が要求し、日本側が受け入れた。

 米側が主張しているV字案については、視界の良い時の「有視界飛行」の経路がこれまでの日本側の説明よりも大回りで集落に近づくため、米側が経路を図示するよう要求。日本側は「沖縄側が反発する」(出席者)として、最終的には見送ることで合意した。

 報告書の中の図面には、I字とV字の滑走路などは描かれる。図面以外の文章部分では、飛行経路の他にも、両案の長所と短所を比較。I字は環境面で、埋め立て面積が25%縮小するとの長所を明記した。

 政府は報告書について、沖縄側に説明した上で、31日に公表する方針だ。(鶴岡正寛、河口健太郎)

外交・安保の司令塔 日本版NSC再検討 首相、代表選にらみ牽制

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100829-00000106-san-pol

外交・安保の司令塔 日本版NSC再検討 首相、代表選にらみ牽制

8月29日7時56分配信 産経新聞
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菅直人首相(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)
 外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議(日本版NSC)」の新設を目指し、政府の国家戦略室が組織体制の検討に入ったことが28日、明らかになった。首相官邸主導で外務、防衛両省などの縦割り弊害をなくすのが狙い。外交・安保政策は民主党のアキレス腱(けん)だけに、菅直人首相は、9月の民主党代表選に向け、対抗馬の小沢一郎前幹事長を外交・安保分野で牽制(けんせい)する狙いがある。

  [フォト]諜報力格差で揺らぐ政権の屋台骨

 NSCをめぐっては、自民党政権下で安倍晋三元首相が平成19年の通常国会に関連法案を提出したことがある。同法案は、議長を務める首相と、官房長官、外相、防衛相の計4人でNSCを構成し、迅速な意思決定を目指す内容だったが、同党は後に設置を断念。国家戦略室は同法案も参考に、各省との役割分担や事務局のあり方を検討中で、来年の通常国会への法案提出を視野に入れている。

 政治主導、官邸主導の意思決定を目指している首相は、NSCの設置に強い関心を示している。国家戦略室が今年7月、外交・安保に詳しい北岡伸一東大教授からヒアリングを行った際には、他国の設置状況に関し熱心に質問した。

 また、荒井聡国家戦略担当相も17日の講演で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で日米両政府の意思疎通が十分でなかったことを挙げ、NSCに「関心を持っている。一度、議論をやるべきではないか」と述べた。

 首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が27日にまとめた報告書は、「内閣の安全保障機構が高次元での国家安全保障戦略を策定する態勢になっていない」とした上で、「実効性のある制度を整備することが重要。米国をはじめ、多くの国がNSCを有している」と指摘している。

 米国のNSCは大統領が議長を務め、副大統領や国務長官、国防長官らがメンバーで、安全保障問題の政策立案や決定を担う組織として強い権限を持つ。

 民主党が昨年の衆院選で掲げた「国家戦略局」構想は、NSC機能を含むものだったが、岡田克也外相が「外交・安全保障の基本は戦略局構想に入っていない」と難色を示し、予算編成の基本方針策定などに機能が限定された経緯がある。首相は国家戦略室の「局」格上げ自体を断念しており、NSC発足へは、首相の指導力が問われることになりそうだ。

2010年8月28日 (土)

パウエル元米国務長官:「イラク戦争は避けられた」

パウエル氏が今になってこういったこと、複雑な気持ちで受け止めています。
それにしても、往生際がわるい。きちんと謝罪すべきですよね。(高田)

http://mainichi.jp/select/world/news/20100828k0000e030042000c.html
パウエル元米国務長官:「イラク戦争は避けられた」
コリン・パウエル元米国務長官=吉富裕倫撮影

 【ワシントン草野和彦】イラク戦争開戦時(03年3月)の米国務長官のコリン・パウエル氏(73)が、毎日新聞の電話でのインタビューに応じた。元長官は「戦争は避けることができた」と述べ、旧フセイン政権の大量破壊兵器(WMD)の存在に関する情報が間違っていたことを「極めて残念だ」と強調した。イラク戦争を巡り、ブッシュ前政権の高官が戦争が回避できたと踏み込んで発言するのは極めて異例だ。パウエル氏は、今月末にイラク駐留米軍が戦闘任務を終了させるのにあわせ、毎日新聞のインタビューに応じた。

 国連安保理は02年11月、イラクにWMDの査察受け入れを求める決議を採択。元長官は03年2月に国連安保理で、WMD開発継続などの「新証拠」を提示し、米国は決議違反を根拠に開戦した。だが米情報機関の判断は05年、ほぼ完全に誤りと分かった。

 元長官は、事前にWMDがないと判明していれば「個人的な見解として、米国は戦争をしなかっただろう。WMD(の存在)が国連決議の根拠だったからだ」と述べた。ただ当時はブッシュ前大統領や米議会も情報が正しいと信じるだけの根拠があり、開戦は「法的に正当化される」と語った。また開戦に反対する同盟国がある中、支持を表明した日本には「とても感謝している」と述べた。03年7月成立のイラク復興支援特別措置法に基づき、陸上自衛隊はイラク南部サマワで、航空自衛隊はクウェートを拠点に活動。フセイン政権崩壊後の復興支援の重要性を「日本は理解していた」と評価した。

 【略歴】コリン・パウエル氏 レーガン政権の国家安全保障問題担当大統領補佐官(87~89年)。父ブッシュ政権の統合参謀本部議長(89~93年)として、91年の湾岸戦争を指揮。ブッシュ政権1期目の国務長官(01~05年)。現在は公職から退いている。
 ◇慎重派、虚偽情報に悔恨

 01年の米同時多発テロ以降、ブッシュ前政権内では、脅威に対する先制攻撃理論(ブッシュ・ドクトリン)を掲げ、米単独のイラク攻撃を主張する強硬派が主流だった。だがパウエル元国務長官は「戦争回避を追求すべきだ」との立場で、国連決議や査察を通じた解決を前大統領に進言していた。大量破壊兵器(WMD)に関する情報が後に虚偽と判明し開戦を支持した自らの唯一の根拠が崩れ去ったことが、悔恨の発言につながった。

 「私はいつも、WMDに関する主要な演説をした人間とみられる」。元長官は03年2月の国連安保理での演説で衛星写真などを提示。移動式生物兵器製造装置の存在を力説した。

 これは、情報機関の「WMDがあるはず」という思い込みに基づく虚偽情報だった。イラクのフセイン元大統領は06年の死刑執行前、WMDがないにもかかわらず、査察を拒んだ理由について「イランに弱さを見せたくなかったから」と告白した。当時は裏があるとは思いも寄らなかった元長官が、開戦を決定づける役回りを演じたのは、運命の皮肉だ。

 元長官は05年に米テレビ番組で国連安保理演説を「汚点だ」と表現した。今回も「間違っていたのは情報機関であり、私が情報をでっち上げたのではない」と述べ、改めて無念さをかみしめた。

 ベトナム戦争に従軍した元長官は、戦場の厳しさを最もよく知る人間だ。統合参謀本部議長として指揮した91年の湾岸戦争と異なり、国連安保理の開戦容認決議がなく、大規模兵力の集中投入も行われなかったイラク戦争。「米国は勝ったのか」という質問に、「まだ判断することではない」とだけ語った。【ワシントン草野和彦】
コリン・パウエル元米国務長官=吉富裕倫撮影

 【ワシントン草野和彦】イラク戦争開戦時(03年3月)の米国務長官のコリン・パウエル氏(73)が、毎日新聞の電話でのインタビューに応じた。元長官は「戦争は避けることができた」と述べ、旧フセイン政権の大量破壊兵器(WMD)の存在に関する情報が間違っていたことを「極めて残念だ」と強調した。イラク戦争を巡り、ブッシュ前政権の高官が戦争が回避できたと踏み込んで発言するのは極めて異例だ。パウエル氏は、今月末にイラク駐留米軍が戦闘任務を終了させるのにあわせ、毎日新聞のインタビューに応じた。

 国連安保理は02年11月、イラクにWMDの査察受け入れを求める決議を採択。元長官は03年2月に国連安保理で、WMD開発継続などの「新証拠」を提示し、米国は決議違反を根拠に開戦した。だが米情報機関の判断は05年、ほぼ完全に誤りと分かった。

 元長官は、事前にWMDがないと判明していれば「個人的な見解として、米国は戦争をしなかっただろう。WMD(の存在)が国連決議の根拠だったからだ」と述べた。ただ当時はブッシュ前大統領や米議会も情報が正しいと信じるだけの根拠があり、開戦は「法的に正当化される」と語った。また開戦に反対する同盟国がある中、支持を表明した日本には「とても感謝している」と述べた。03年7月成立のイラク復興支援特別措置法に基づき、陸上自衛隊はイラク南部サマワで、航空自衛隊はクウェートを拠点に活動。フセイン政権崩壊後の復興支援の重要性を「日本は理解していた」と評価した。

 【略歴】コリン・パウエル氏 レーガン政権の国家安全保障問題担当大統領補佐官(87~89年)。父ブッシュ政権の統合参謀本部議長(89~93年)として、91年の湾岸戦争を指揮。ブッシュ政権1期目の国務長官(01~05年)。現在は公職から退いている。
 ◇慎重派、虚偽情報に悔恨

 01年の米同時多発テロ以降、ブッシュ前政権内では、脅威に対する先制攻撃理論(ブッシュ・ドクトリン)を掲げ、米単独のイラク攻撃を主張する強硬派が主流だった。だがパウエル元国務長官は「戦争回避を追求すべきだ」との立場で、国連決議や査察を通じた解決を前大統領に進言していた。大量破壊兵器(WMD)に関する情報が後に虚偽と判明し開戦を支持した自らの唯一の根拠が崩れ去ったことが、悔恨の発言につながった。

 「私はいつも、WMDに関する主要な演説をした人間とみられる」。元長官は03年2月の国連安保理での演説で衛星写真などを提示。移動式生物兵器製造装置の存在を力説した。

 これは、情報機関の「WMDがあるはず」という思い込みに基づく虚偽情報だった。イラクのフセイン元大統領は06年の死刑執行前、WMDがないにもかかわらず、査察を拒んだ理由について「イランに弱さを見せたくなかったから」と告白した。当時は裏があるとは思いも寄らなかった元長官が、開戦を決定づける役回りを演じたのは、運命の皮肉だ。

 元長官は05年に米テレビ番組で国連安保理演説を「汚点だ」と表現した。今回も「間違っていたのは情報機関であり、私が情報をでっち上げたのではない」と述べ、改めて無念さをかみしめた。

 ベトナム戦争に従軍した元長官は、戦場の厳しさを最もよく知る人間だ。統合参謀本部議長として指揮した91年の湾岸戦争と異なり、国連安保理の開戦容認決議がなく、大規模兵力の集中投入も行われなかったイラク戦争。「米国は勝ったのか」という質問に、「まだ判断することではない」とだけ語った。【ワシントン草野和彦】

政府「安保防衛懇」が報告書/集団的自衛権行使促す 武器輸出三原則見直し

市民憲法講座で、本日は私の講演がある。
そこで、朝から安保防衛懇報告全文に目を通した。これは従来の日本政府が解釈改憲を正当化するものとはいえ、枠をはめられて採ってきた防衛路線の基本的転換の提言である。こんな提言を菅内閣は「防衛大綱策定の参考にさせて頂く」と受け取った。どうするのか。本来なら放り投げるしかあるまい。
せめて朝日の社説が言うように「時間をかけてもいい、進め方から見直すべきだ」というのが正論ではないか。東京は「平和創造にも節度を」と述べた。これでは甘い。私は「平和創造は日本国憲法に従ってやるべきだ」と言いたい。民主党代表選挙の対抗馬である小沢前幹事長はどう扱うのか。
私は今月号の「私と憲法」(サイトのNPJニュース参照)に「 現状では新自由主義に反対するリベラル派は小沢と連携して菅代表に対抗する以外にない。 民主党内でもっとも自民党的な小沢一郎が 『国民生活が第一』 を掲げる民主党衆院選マニフェストを堅持して小泉・竹中構造改革に反対する旗頭になっているという皮肉なねじれ現象は、 今後も長期にわたって民主党の危うさを生み出さざるをえない。政治の激動は長期にわたってつづくだろう。」と書いた。これは民生問題でも、安保問題でも同様である。(高田)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-28/2010082801_01_1.html
政府「安保防衛懇」が報告書/集団的自衛権行使促す 武器輸出三原則見直し

 政府の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・佐藤茂雄京阪電鉄最高経営責任者)が27日、首相官邸で会合を開き、今後の日本の軍事力の指針となる新「防衛計画の大綱」の年内策定に向けた報告書をまとめ、菅直人首相に提出しました。報告書は、日米軍事同盟と核抑止力へのさらなる依存、自衛隊の海外派兵拡大と質的転換のため、憲法上の“歯止め”を全面的に取り払う方向性を示しています。
憲法上の制約撤廃要求

 憲法が禁じる集団的自衛権の行使を求め、武器輸出三原則、PKO(国連平和維持活動)参加五原則の武器使用基準の見直しを主張。戦後大原則となってきた「専守防衛」を含め、「こうした政策は、日本自身の選択によって変えることができる」と転換を促しています。

 また、軍事力の量的な強化に主眼を置いた「基盤的防衛力」構想から脱却し、質的な強化に主眼を置いた「動的抑止力」への転換を強調しています。

 集団的自衛権の行使に関して、「日本には現在、米艦艇の防護や米国に向かう弾道ミサイルの撃墜を、実施するかどうか考える選択肢さえない」として憲法解釈の見直しを求めています。

 また、非核三原則について報告書は、当面改めなければならない情勢にないとしながら、「一方的に米国の手を縛ることだけを事前に原則として決めておくことは必ずしも賢明ではない」としています。

 海外への武器輸出を禁じた武器輸出三原則については、米国以外の国とも共同開発・生産が可能となるよう見直しを要望。自衛隊の配備等については離島・島嶼(とうしょ)防衛を重要視し、これらが「米軍との共同作戦基盤を確保する上でも戦略的に重要」だとしています。

 新「防衛計画の大綱」は当初、昨年末策定の予定で麻生自公政権下でも昨年8月に有識者懇談会が報告書を提出しましたが、その後の総選挙で政権交代し、民主党政権下で「新しい政府として十分な検討を行う必要がある」として新たに懇談会をつくり議論してきました。

 「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」 年内策定を予定する新「防衛計画の大綱」に向けた報告書を提出するため、外務省・防衛省の元高官や研究者などで構成された首相の私的諮問機関。これまで大綱改定のたびに同様の懇談会を開催し、報告書を提出してきました。自公から民主党への政権交代に伴い、今年2月に新たなメンバーで懇談会を設置し、議論してきました。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2

新安保懇報告―「力には力を」でいいのか

 大きな方向転換がもくろまれている。懸念をもたざるをえない。

 民間有識者でつくる「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が報告書をまとめ、菅直人首相に提出した。日本の安全保障の指針「防衛計画の大綱」の見直しに向けたものだ。

 「平和創造国家」を目標にすえるのはいい。しかし、脅威には軍事力で対抗するという「力の論理」があちこちに顔をのぞかせている点が危うい。

 たとえば、専守防衛の理念を長く支えてきた基盤的防衛力構想を、「もはや有効でない」とはっきり否定した。

 集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の見直しや、武器輸出三原則の緩和なども求めている。

 また戦後、「国是」とされてきた非核三原則のうち、米国の核持ち込みの禁止について「必ずしも賢明ではない」と疑問を投げかけている。

 とりわけ見過ごせないのは、防衛力のあり方をめぐる方針転換である。

 防衛大綱は1976年に初めて策定されて以来、「脅威に直接対抗せず、自らが不安定要因にならないよう必要最小限度の防衛力を保有する」という抑制的な考え方を継承してきた。

 ところが報告書は一転して、脅威対抗型にかじを切るべきだとしている。

 なにが変わったのか。

 報告書は米国の軍事力の優越性にかげりが生じていることや中国の軍事力の近代化、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発などをあげる。地域の不確実性が増す可能性には確かに注意が必要だ。

 しかし同時に、近隣諸国との相互依存はますます深まり、日米安保体制はより強化されてきた現実もある。日本周辺に、あたかも本格的な軍事侵攻を仕掛ける勢力がいるかのような指摘はバランスを欠いていないか。

 相手の脅威に応じた防衛力整備は、防衛費の増大ばかりか軍備競争や摩擦の拡大にもつながる。

 戦後一貫して、他国の脅威とならないとし、専守防衛を掲げてきたわが国の理念からも逸脱しかねない。

 それがアジア諸国の目にどう映るのか、いま一度考えてみる必要がある。

 安全保障問題は民主党政権の苦手分野といっていい。野党時代から、このテーマにきちんと向き合ってこなかった。沖縄の普天間移設問題の迷走一つを見ても、それは明らかだ。

 政治主導を掲げながら、大綱見直し作業を外部の有識者に丸投げしていたことも、その証左だろう。懇談会は、人選の理由や議論の中身についてさえほとんど明らかにしなかった。

 その報告書をもとに、政府は年末に向け新たな防衛大綱をつくる作業にはいる。適切な政治のグリップなしに大きな政策転換に突き進んでいいのか。

 時間をかけてもいい。作業の進め方そのものから見直すべきである。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010082802000071.html
【社説】
安保防衛懇報告 『平和創造』にも節度を

2010年8月28日

 政府の有識者懇談会が報告書で「平和創造国家」を提唱した。国際平和に積極的に貢献する姿勢は日本国憲法の趣旨にも合致し、異論はないが、自衛隊の海外派遣を伴う平和創造には節度も必要だ。

 報告書は、安全保障政策の基本方針を示すもので、これをたたき台に「防衛計画の大綱(防衛大綱)」と「中期防衛力整備計画(中期防)」が年末に改定される。

 特徴は、世界の平和と安全により積極的役割を果たす「平和創造国家」への転換を促したことだ。この概念は、民主党憲法調査会が以前、提言したものでもある。

 日本が自国の平和のみならず、世界平和に積極的に貢献すべきであることは論をまたない。

 冷戦終結後、自衛隊は国連平和維持活動(PKO)や災害救援、人道復興支援のために海外派遣され、実績を上げてきた。今後も活動が期待される場面も多かろう。

 ただ、むやみやたらと派遣すればいいというものでもない。本当に自衛隊でないとできないのか、現地の人たちに歓迎されるのか、精査しなければならない。

 報告書は、紛争当事者間の停戦合意や受け入れ同意、中立性維持、必要最小限の武器使用などのPKO参加五原則が、ソマリアなど破綻(はたん)国家の現出など時代の変化に適応していないとして、見直すよう提言している。

 また、PKOに参加する他国要員の警護や他国部隊の後方支援もできるようにすべきだとして、これらを禁ずる憲法解釈を見直す必要性にも言及している。

 平和創造国家として貢献する際の障害は極力排除すべきだが、最も大事なことは、交戦に巻き込まれてはならないということだ。

 これは憲法の根幹であり、五原則や憲法解釈の見直しには慎重を期すべきである。積極的な貢献といっても、やはり節度は要る。

 報告書はさらに、非核三原則の一部緩和や、集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の変更、海外への武器輸出を禁じた武器輸出三原則の見直しなども求めている。これらはいずれも安全保障政策の抜本的転換を迫るものだ。

 実際の政策にどこまで反映されるかは不透明だが、仮に、平和国家としての「国是」を次々と変えるなら、日本の戦後の歩みを評価する国際社会の失望を招く。

 国際情勢に応じて安全保障政策を不断に見直すべきではあるが、それが地域の不安定要因になるようなら、本末転倒である。

基盤的防衛力の見直しを提言 新安保懇が首相に報告書

この間、その危険性を警鐘乱打してきた新安保懇報告書が昨晩発表されました。暑い夏がいっそう暑くなります。以下の、官邸のサイトから読めます。本文はA4判、43頁にもわたる膨大なものですが、朝日と毎日の解説を添付します。
ご苦労ですが、ぜひ目を通して下さい。私も分析の上、なるべく早めに文章をまとめるつもりです。(高田)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shin-ampobouei2010/houkokusyo.pdf

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010082802000050.html
新安保懇報告書 非核三原則見直し修正

2010年8月28日 朝刊

 菅直人首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・佐藤茂雄京阪電鉄最高経営責任者)は二十七日、防衛力整備の基本方針を示す新「防衛計画の大綱」(防衛大綱)策定へ向けた報告書をまとめ、首相に提出した。非核三原則について見直しの必要性を打ち出した原案を修正し、当面改めなければならない情勢にないとの表現を追加した。

 報告書では、非核三原則の「持ち込ませず」について、「一方的に米国の手を縛ることだけを原則で決めておくことは、必ずしも賢明ではない」と見直しに触れた。ただ、「当面改めなければならない情勢にはない」とも付け加えた。首相は非核三原則堅持を表明しているが、被爆者団体を中心に法制化を求める声もある。懇談会はこうした状況に配慮したとみられる。

 一方、武器輸出を禁じる武器輸出三原則では、「日本の装備政策を時代遅れにしつつある」と、国際的な共同開発などに参加できるよう、速やかに緩和する必要性を指摘した。

 集団的自衛権の行使を禁じる政府の憲法解釈については「柔軟に解釈や制度を変える必要がある」として、自民党政権時の懇談会と同様、変更に言及した。

 最小限度の防衛力保持に限定してきた基本方針「基盤的防衛力構想」の概念は全面的に転換し、具体的な事態に対処できる防衛力の整備を求めている。

http://www.asahi.com/politics/update/0827/TKY201008270476.html
基盤的防衛力の見直しを提言 新安保懇が首相に報告書

 菅直人首相の私的諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長=佐藤茂雄・京阪電鉄最高経営責任者)は27日、首相に報告書を提出した。日本に対する限定的な侵略を防ぐ役割に特化する「基盤的防衛力」構想の見直しを提言。原案段階で見直しを求めていた非核三原則については、当面改める情勢にないとの認識を加え、慎重姿勢に転じた。

 報告書は、今年末に民主党政権として初めて決定する新しい「防衛計画の大綱」(防衛大綱)のたたき台となる。

 報告書の最大の特徴は、1976年以来、防衛力整備の基本となっていた「基盤的防衛力」の概念を「もはや有効ではない」と断じたことだ。報告書は近い将来、「国家存立を脅かすような本格的な武力侵攻は想定されない」としたうえで、「重要度・緊要性の低い部隊、装備を温存しない」ように求めた。旧ソ連の侵攻に備えた陸上部隊を北海道に手厚く張り付けるといったやり方ではなく、日常の警戒監視活動や訓練で高い能力を見せて侵略を思いとどまらせるやり方を重視する考えを示した。

 非核三原則に関しては、7月段階の原案に盛り込んだ「一方的に米国の手を縛ることだけを事前に原則として決めておくことは、必ずしも賢明ではない」との表現は残している。だが、首相や北沢俊美防衛相が三原則の見直しを明確に否定したため、「当面、日本の安全のためにこれを改めなければならないという情勢にはない」との一文を新たに挿入した。

 集団的自衛権については、米国領土に向かう弾道ミサイルの撃墜や、ミサイル発射に備えて共同行動をしている米艦の防護などを例示して「日本として何をなすべきかを考える政府の政治的意思が決定的に重要」と、容認に踏み込む必要性を指摘。ただ、「解釈見直しを含む法整備が必要」と明記した麻生政権時代の懇談会報告書よりも表現は慎重になった。

 武器輸出三原則は、国内の防衛産業の技術革新の足かせになっているとの認識を示したうえで、見直しを提言。国際共同開発・生産を求めた。

2010年8月27日 (金)

非核三原則見直しを修正 報告書に堅持と両論併記

非核3原則が両論併記で、あとは既報のままか。そのあまりの過激さにトーンダウンを画策したようだが、だいたいトーンダウンなど、不可能なトンデモ文書だ。メンバーを見れば結論ははっきりしている。これを知っていて、菅首相が受け取ったのだからなにをかいわんやだ。せめて、安倍内閣時代からの安保法制懇報告書を受け取った福田元首相のように、放り投げておくことができるのか。
菅首相の危うさはこういうところにある。
民主党代表選できちんとした政策論争ができるのか。論争嫌いの小沢が相手だから、あまり期待もできないのだが。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010082701000589.html
非核三原則見直しを修正 報告書に堅持と両論併記

2010年8月27日 17時56分

 「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」で、佐藤茂雄座長(左)から新「防衛計画の大綱」の策定に向けた報告書を受け取る菅首相=27日午後、首相官邸

 首相官邸に設置した有識者による「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・佐藤茂雄京阪電鉄最高経営責任者)は27日午後、防衛力整備の基本方針を示す新「防衛計画の大綱」の策定に向けた報告書を菅直人首相に提出した。非核三原則見直しを打ち出した原案を修正し、三原則堅持を主張する考えも併記。防衛力を侵略阻止に限定してきた「基盤的防衛力」の概念は「有効性を失った」と指摘した。テロやサイバー攻撃などが同時発生する「複合事態」に備え、自衛隊の対処能力を強化する必要性を訴えている。

 政府は報告書提出を受け、年末までに新大綱を策定する。ただ、政府サイドが報告書の内容をどこまで反映させるかは見定めきれない。

 兵器の輸出を原則として禁じる武器輸出三原則は、防衛産業が国際開発に参画できない現状を受け「日本の装備政策を時代遅れにしつつある」と見直しに言及した。中国の海軍力の近代化や北朝鮮の核開発に懸念を表明。南西諸島を想定した部隊配置や警戒監視活動の強化を提唱した。

 集団的自衛権の行使を禁じる政府の憲法解釈には、過去の懇談会と同様に変更を促した。
(共同)

核「持ち込ませず」見直し=集団的自衛権、解釈変更を-安保懇が報告書

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010082700579
安保懇報告書の要旨

 政府の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が27日まとめた報告書の要旨は次の通り。
 【安全保障戦略】
 「基盤的防衛力」概念がもはや有効でないことを確認し、冷戦期から残されてきた時代に適さない慣行を見直すことが必要だ。非核三原則に関して、当面、日本の安全のためにこれを改めなければならないという情勢にはない。しかし、日本の安全保障にとって最も大切なことは、核保有国に核兵器を「使わせないこと」であり、一方的に米国の手を縛ることだけを事前に原則として決めておくことは、必ずしも賢明ではない。
 【防衛力のあり方】
 周辺事態に対応する法制は既に整備されているが、米軍への武器・弾薬の提供ができない、自衛隊の活動可能範囲が限定されているなど、制約は残っている。現実的かつ能動的な協力を可能とする内容に変えるべきだ。離島地域については、自衛隊配備の空白地域もある。部隊配備を検討する必要がある。
 【防衛力を支える基盤整備】
 武器輸出三原則の下での武器禁輸政策は、見直すことが必要だ。共同開発・生産の活用を進めれば、先端技術へのアクセス、装備品の開発コスト低減などのメリットがある。日米同盟の深化にもつながる。沖縄の米軍基地問題については、日米による防衛施設の共同使用化を進めていくことが重要であり、地域住民の負担軽減策として積極的に取り組むべきだ。
 【安全保障戦略を支える基盤整備】
 従来の憲法解釈では、日本には現在、米艦艇の防護や、米国に向かう弾道ミサイルの撃墜を、実施するかどうか考える選択肢さえない。柔軟に解釈や制度を変え、日米同盟にとって深刻な打撃となる事態が発生しないようにする必要がある。国連平和維持活動(PKO)参加五原則は、時代の流れに適応できていない部分がある。停戦合意の当事者要件や武器使用基準などで実態に合致するものに修正するよう、積極的に検討すべきだ。また、国際平和協力活動に関する包括的かつ恒久的な法律を持つことが極めて重要だ。(2010/08/27-15:05)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010082700531
核「持ち込ませず」見直し=集団的自衛権、解釈変更を-安保懇が報告書

 政府の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・佐藤茂雄京阪電鉄最高経営責任者)は27日午後、将来の安全保障政策に関する報告書をまとめ、菅直人首相に提出した。集団的自衛権の行使を禁じる政府の憲法解釈の変更や、武器輸出三原則の緩和などを提唱。さらに将来的な非核三原則の見直しも求めている。
 政府はこの報告書を踏まえ、年内に新たな防衛計画大綱をまとめる。ただ、これまでの安保政策の大幅な見直しにつながる内容だけに、どれだけ反映されるかは不透明だ。
 核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした非核三原則について、報告書は「当面、日本の安全のために改めなければならない情勢にない」とする一方、「持ち込ませず」に関しては「一方的に米国の手を縛ることだけを事前に原則として決めておくことは、必ずしも賢明ではない」と指摘した。 
 集団的自衛権の行使に関しても、「日本には現在、米艦艇の防護や、米国に向かう弾道ミサイルの撃墜を、実施するかどうか考える選択肢さえない」と問題視。「柔軟に解釈や制度を変える必要がある」とした。
 海外への武器移転を禁じた政府の武器輸出三原則については、米国以外の国とも共同開発・生産が可能となるよう、速やかな見直しを要望。国連平和維持活動(PKO)参加五原則では、武器使用基準の緩和などを積極的に検討するよう求めた。
 日本の安保政策の基本理念で、必要最小限の防衛力を保有するとした「基盤的防衛力」構想について「もはや有効ではない」と否定。代わって、テロ対応や島嶼(とうしょ)防衛など「多様な事態への対処能力」が重要とし、自衛隊を全国へ均衡配備する方針の見直しを打ち出した。(2010/08/27-14: 59)

小沢氏出馬へ―あいた口がふさがらない

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
小沢氏出馬へ―あいた口がふさがらない

 どうしてここまで民意とかけはなれたことができるのか。多くの国民が、あぜんとしているに違いない。

 民主党の小沢一郎前幹事長が、党代表選に立候補する意向を表明した。

 政治とカネの問題で「責任を痛感した」と、幹事長を辞して3カ月もたっていない。この間、小沢氏は問題にけじめをつけたのか。答えは否である。

 いまだ国会で説明もせず、検察審査会で起訴相当の議決を受け、2度目の議決を待つ立場にある。

 鳩山由紀夫前首相にも、あきれる。小沢氏率いる自由党との合併の経緯から、この代表選で小沢氏を支持することが「大義だ」と語った。「互いに責めを果たす」とダブル辞任したことを、もう忘れたのか。

 二人のこのありさまは非常識を通り越して、こっけいですらある。

 民主党代表はすなわち首相である。党内の多数派工作に成功し、「小沢政権」が誕生しても、世論の支持のない政権運営は困難を極めるだろう。

 党内でさえ視線は厳しい。憲法の規定で、国務大臣は在任中、首相が同意しない限り訴追されない。このため「起訴逃れ」を狙った立候補ではないかという批判が出るほどだ。政治とカネの問題をあいまいにしたままでは、国会運営も行き詰まるに違いない。

 より重大な問題も指摘しなければならない。

 自民党は小泉政権後、総選挙を経ずに1年交代で首相を3人も取りかえた。それを厳しく批判して政権交代に結びつけたのは、民主党である。

 今回、もし小沢首相が誕生すれば、わずか約1年で3人目の首相となる。「政権たらい回し」批判はいよいよ民主党に跳ね返ってくるだろう。より悪質なのはどちらか。有権者にどう申し開きをするのか。

 それとも小沢氏は代表選に勝っても負けても、党分裂といった荒業もいとわずに大がかりな政界再編を仕掛けようとしているのだろうか。

 金権腐敗政治と決別し、2大政党による政権交代のある政治、有権者が直接政権を選ぶ政治を実現する――。そんな政治改革の動きの中心に、小沢、鳩山両氏はいた。20年余の歳月を費やし、ようやく目標を達成したと思ったら、同じ二人がそれを台無しにしかねないことをしようとしている。

 ほぼ1年前、新しい政治が始まることを期待して有権者は一票を投じた。その思いを踏みにじるにもほどがあるのではないか。しょせん民主党も同じ穴のむじな、古い政治の体現者だったか――。政党政治自体への冷笑がさらに深まっては取り返しがつかない。

 代表選をそんな場にしてはならない。有権者は政権交代に何を託したのか、根本から論じ直し、古い政治を乗り越える機会にしなければならない。

辺野古の境界線 強固な構造物へ 海兵隊、来月にも着工

一説では2メートルのコンクリートの壁だと聞く。パレスチナの壁、ベルリンの壁、いろいろあるが、辺野古にまで造る気か。観光用に芸術の壁にして、はしごをかけて、シュワブの基地が見える壁にでもするか。(高田)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-08-27_9620/

辺野古の境界線 強固な構造物へ 海兵隊、来月にも着工

米軍普天間飛行場代替施設の移設候補地キャンプ・シュワブの鉄条網。移設反対などを願う市民らのリボンや旗などが取り付けられている=名護市・辺野古浜

 在沖米海兵隊が名護市辺野古のキャンプ・シュワブと辺野古漁港が隣接する砂浜の境界線の有刺鉄線を撤去し、さらに強固な構造物の設置を検討していることが、26日までに分かった。具体的にどのような構造物が設置されるのかは明らかになっていない。既に県内業者が工事を落札しており、早ければ9月にも着工するとみられる。

 有刺鉄線には、米軍普天間飛行場の代替施設に反対するリボンやメッセージが全国各地から寄せられ、結ばれている。過去には、反対運動をしている住民と米兵のトラブルや、リボンが焼かれるなどの混乱があった。隣接する辺野古漁港では代替施設建設に反対する座り込みが2321日続いており波紋もありそうだ。

 関係者によると、海兵隊は「保安のための有刺鉄線が老朽化した。張り替える工事を計画している」と日本政府側に伝えている。

 在沖米海兵隊報道部は、沖縄タイムスの取材に対し「日本側と調整している」と述べるにとどめた。沖縄防衛局によると、日本政府側の予算計画はない。

毎日:社説・民主党代表選 大義欠く小沢氏の出馬

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100827k0000m070120000c.html
社説:民主党代表選 大義欠く小沢氏の出馬

 党分裂の可能性もはらむ、重大な岐路である。9月の民主党代表選は動向が焦点となっていた小沢一郎前幹事長が出馬を表明、続投を目指す菅直人首相との全面対決が確実な情勢になった。

 最大グループを率いる小沢氏の出馬で党は二分されそうだが「政治とカネ」の問題を抱えたまま、首相の「脱小沢」路線に反発しての出馬は大義を欠くと言わざるを得ない。政権交代を実現したさきの衆院選からわずか1年、むき出しの闘争が党を分裂状態に追い込み、経済が混迷を深める中で政治の混乱に一層、拍車をかける懸念は深刻である。
 ◇党分裂の危機はらむ

 つい2カ月半前のあの光景はいったい何だったのだろう。小沢氏と鳩山由紀夫前首相は「政治とカネ」の問題をめぐる政権混乱の責任を取り、「クリーンな政治」の実現に向け、互いに手を取り合って政権の表舞台から去ったはずではないか。

 ところがその2人が会談し、小沢氏は「不肖の身であるが出馬の決意をした」と鳩山氏の支援を出馬の理由として語り、鳩山氏は「小沢氏は(政治とカネの)問題を背負いながらも国のため命をかけたいと決断をした」と持ち上げた。多くの国民の目に異様に映ったに違いない。

 党首選びを機に実力者が名乗りを上げ、政策論争を通じ競うことは本来、望ましい姿だ。しかし、事実上の首相選びと重なる今代表選に関しては、小沢氏の出馬が抱える問題は大きいと言わざるを得ない。

 小沢氏の資金管理団体による土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件は、まだ決着していない。この問題で小沢氏による国会での説明は一度も行われておらず、政治的な説明責任が果たされたとは到底、言えない状況である。

 しかも、小沢氏自身を東京第5検察審査会が一度「起訴相当」と議決しており、2度目の議決次第では強制起訴される可能性がある。憲法の規定により閣僚の訴追(起訴)には首相の同意が必要とされ、首相の起訴も自身の同意が必要とみられる。「推定無罪」が原則とはいえ、こうした問題に直面しかねない小沢氏は首相候補として適格性が問われる。各種世論調査で小沢氏が要職に就くことに世論の風当たりがなお強いことは当然である。

 小沢氏擁立に至るまでの、かつての自民党に勝るとも劣らない国民不在の調整ぶりも問題だ。鳩山氏や小沢氏を支持するグループは「挙党態勢」の構築を首相らに求めたが、要するに幹事長人事などを通じての「脱小沢」路線の転換要求である。

 小沢、鳩山氏は衆院選公約(マニフェスト)修正などをめぐる首相の対応に不満を募らせていたというが、議論する機会はいくらでもあったはずだ。結局、このまま党中枢から排除される危機感から小沢氏が権力闘争に踏み切り、それを鳩山氏が後押ししたのが実態ではないか。

 軽井沢で開いたグループの会合に小沢氏を招くなど、出馬に至る過程で大きな役割を果たしたのは鳩山氏だ。首相退陣だけでなく一度は今期限りの議員引退まで表明しながら菅、小沢両氏の仲介役として動き、「脱小沢」見直しが首相に拒まれると小沢氏支援に回った。一連の言動はあまりに節度を欠いている。
 ◇競うべきは政策だ

 選挙戦は党を二分する激しいものとなる。小沢氏自身を対立軸とする戦いが泥沼化した場合、仮に選挙で勝敗を決しても修復できないしこりが残り、党分裂や解体の過程に向かう可能性は否定できない。財政危機が深刻な中で急激な円高、株安で経済が動揺するかつてない厳しい状況に日本は追い込まれている。そんな中で政治の混乱が加速し、限られた貴重な時間が空費されるならば、政治の自殺行為に等しい。

 混乱を招いた菅首相の責任は重大である。「脱小沢」路線を堅持したことは理解できるが、そもそも参院選の敗北後、政権を立て直す方向を明確に示さなかったことが小沢氏擁立の動きを加速した側面がある。

 今代表選では党員・サポーター票も大きな比重を占める。首相は財政再建、社会保障の再構築に向けたビジョンはもちろん、マニフェストのどの部分を維持し、見直すかの方向性を勇気を持って語る必要がある。財務省主導となってきた政権運営、「脱官僚」路線の見直しにみられる改革マインドの後退についても真剣な再点検を迫られよう。

 一方で、小沢氏も出馬するのであれば、自身の「政治とカネ」をめぐる問題について最低限、国民に改めて説明すべきだ。マニフェスト順守など原点回帰を訴えるにしても、どう財源を捻出(ねんしゅつ)するかを具体的に語らねばならない。仮に「小沢首相」が誕生した場合、衆院解散で民意を改めて問うことが筋である。

 政権交代の果実よりも混乱が目立つ中、首相、小沢氏、鳩山氏という新鮮味に乏しい3氏が主役を演じた抗争劇に国民の目は冷ややかだろう。政策不在の多数派工作が過熱すれば失望感はいよいよ深まり、党の政権担当能力への疑問も強まろう。民主党のみならず、日本政治が転落の間際にある中での代表選であるという自覚を強く求めたい。

民主党代表選/反省なき不毛な争い

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-27/2010082702_01_1.html
民主党代表選/反省なき不毛な争い

 民主党代表選は26日、小沢一郎前幹事長の出馬表明によって、同氏と菅直人首相との党を二分してのたたかいとなることが必至の情勢となりました。しかしそれは、国民不在の不毛な権力闘争でしかないといわざるをえません。

 過去最悪の若年失業率(11・1%)、円高・株安、社会保障“崩壊”の放置、こうした状況を前にいま、政府・与党が、直ちになすべきことは山積みです。

 連日の政局報道で見せつけられる民主党所属議員の数合わせを「そんなことをやっている場合か」とイライラしながら見ている国民も少なくないのではないでしょうか。

 政府はようやく、「追加経済対策」の検討を始めましたが、大企業に社会的な責任を果たさせるという観点をまったく欠いた小手先の対策では、焼け石に水でしかありません。
民意受けとめ

 そもそも、参院選後、民主党がまずやるべきことは、同党の大敗として示された民意を真摯(しんし)に受け止め、反省すべきことは反省して政策を切り替えていくことだったはずです。

 菅首相の「消費税10%」発言には国民の強い反発が示され、選挙後の世論調査をみても、消費税増税「反対」が54%(「朝日」7月14日付)となるなど「賛成」が多数だった時点から大きく変化しました。ところが、首相は、選挙後の臨時国会でも「消費税に関して引き上げることも含めての議論は当然だ」とのべ、自民党などとの協議を推進。最悪の不公平税・景気破壊税である消費税増税を大企業減税とともに押し付けようという旗を降ろそうとしていません。

 一方、対抗馬として立つ小沢氏は、「政治とカネ」をめぐる疑惑を抱え、秘書ら3人が逮捕されても、検察審査会で「起訴相当」が議決されても、開き直ってきました。国民の批判を浴びて2カ月前に幹事長を辞任したばかりですが、いまだに何の説明責任も果たしていません。ある民主党議員が「世論や野党が厳しい目で見ているが、(代表になっても)その後の大きな波紋をどう乗り越えるつもりなのか」と語っているように、いったいなんのために立候補するのかといわざるをえません。

 小沢氏系議員は、総選挙マニフェストでの「約束の実行」を大義に掲げます。しかし、小沢氏は、この6月まで幹事長として鳩山由紀夫前首相を支え、後期高齢者医療制度の廃止先送りや派遣法「改正」案のザル法化、米軍新基地建設の「日米合意」など、肝心要の点で国民を裏切ってきた民主党を率いてきた最高責任者の1人でもあります。
矛盾は深まる

 この点では、「政権交代」当初から閣僚だった菅首相にも同様の責任があります。さらに菅首相は、小沢氏の「政治とカネ」の問題について「辞任という形で自らけじめをつけられた」とかばい立てしてきました。

 どんな代表選を繰り広げたところで、反省がなければ、国民との矛盾は深まらざるをえません。(藤原直)

産経【主張】小沢氏出馬 国の指導者に不適格だ 「政治とカネ」で信頼失った

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100827/stt1008270317008-n1.htm
【主張】小沢氏出馬 国の指導者に不適格だ 「政治とカネ」で信頼失った
「とことんクリーンな民主党」を実現すると鳩山由紀夫前首相が、小沢一郎前幹事長とともに身を引いてから2カ月余りで再び小沢氏を担ぎ出す所業には、開いた口がふさがらない。

 小沢氏は東京第5検察審査会から「起訴相当」の議決を受け、再度同じ議決が出れば強制起訴される。一連の疑惑を晴らそうとせず、国政の最高指導者を目指す姿には、強い疑問を呈さざるを得ない。25日の講演でモラルの破綻(はたん)に言及したが、信なくば政治は成り立たない。日本の最高指導者として不適格なことは明白である。

 ■「訴追逃れ」では論外

 代表選は小沢氏と菅直人首相の一騎打ちになる情勢だ。首相も参院選で大敗したのに、なぜ続投するのか。説得力ある説明に欠ける。さらに両氏以外の選択肢もなさそうな点に、日本が滅亡の淵(ふち)に立つ窮状が示されている。

 小沢氏は野党の再三の証人喚問要求を拒み、説明責任を果たしてこなかった。役職辞任というけじめはつけても議員辞職に相当するとの厳しい批判があるなか、政治的・道義的責任を取り切ったとは言い難い。そのうえ刑事責任の有無を今も審査されている。

 小沢氏の出馬について、強制起訴を逃れることが目的ではないか、との指摘が党内外にある。憲法75条が「国務大臣は首相の同意がなければ訴追されない」と定めていることから、首相になることで「政治とカネ」の問題に決着をつけようというものだ。

 だが、憲法は「すべて国民は法の下に平等」(14条)ともうたっている。そのような意図を疑われること自体、為政者たる資格はないだろう。

 小沢氏サイドから「仮に首相になったとしても東京地検特捜部の再聴取に応じる」との考え方が示されているが、そもそも捜査の対象となる人物を首相に押し立てること自体、理解しがたい。

 小沢氏が中央突破の姿勢を貫こうとすることは、法治制度の根幹を揺るがしかねない。小沢氏とすべての民主党議員が、はっきりと認識すべき点だ。

 小沢氏は出馬を固めた理由の一つに、首相が挙党態勢作りを拒否したことを挙げた。「小沢氏はしばらく静かにしていた方がいい」と述べた首相が、党人事などを通じて実際に「脱小沢」の姿勢をとったことへの不満である。

 小沢氏側の意向を鳩山氏が菅首相に伝えたものの受け入れられず、代表選での対決に踏み切った。このような主導権争いや政治的地位を保つための権力闘争は「私闘」ともいえ、情けない。

 昭和60年、衆院議院運営委員長だった小沢氏は政治倫理審査会の「生みの親」だ。同時に政治倫理綱領を「疑惑をもたれた場合にはみずから真摯(しんし)な態度をもって疑惑を解明」すると定めた。平成5年の著書「日本改造計画」では、政治資金規正法の違反者に対して「言い逃れを封じるための連座制の強化」などを挙げ、規正法改正を実現してきた。

 その小沢氏が国会で説明もせず、規正法の網を巧みにすり抜けているのでは、国民の政治不信が強まるのは当然だ。

 ■早急に国民の信問え

 密室談合による調整を進めてきた鳩山氏の行動も、あきれ果てる。鳩山氏は母親からの巨額の提供資金の取り扱いをめぐる疑惑を招き、その使途に関する説明をまったく果たしていない。「政治とカネ」で国民の信を失った当事者だ。首相退陣後は政界を引退すると述べたこともあるが、一体どうなったのか。

 日本はいま、内政、外交ともに国難ともいえる状況に直面している。経済面では急速な円高・株安への対応で、政府はなすすべもない。さらに、中国の軍事力の強大化が日本周辺で脅威になっているにもかかわらず、米軍普天間飛行場移設問題の解決はいまだめどが立っていない。日米同盟関係の空洞化は、日本の平和と安全を危険にさらしている。

 党内の権力闘争に血道を上げている状況ではない。参院選での敗北以降、責任を取らず、けじめもつけようとしない菅首相が、2カ月以上にわたる政治空白を作っている。その政治責任は重い。

 小沢、鳩山、菅3氏による政権たらい回しと無責任な対応は許されない。だれが民主党代表となり、首相になっても早急に国民の信を問うことを強く求めたい。

2010年8月26日 (木)

雑記(128)深夜の帰宅時の月

昨晩、ほろ酔い加減で駅をでたら、月がとても美しかったのです。そこで携帯電話でパシャリと撮りました。
どうしてこんな美しい写真になったのか、自分でもわかりませんが。(高田)
201008252314

「地元 だましたのか」 名護・宜野座 憤りの声/飛行経路変更

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-08-26_9584/

「地元 だましたのか」 名護・宜野座 憤りの声/飛行経路変更
社会

2010年8月26日 09時19分                   
(4時間50分前に更新)

 【北部】「国民をだました」「日米合意は何だったのか」―。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、米側が飛行経路の大幅変更を主張し始めたことで、従来の政府説明の根拠がほころび始めた。移設候補地の名護市と経路変更の影響が懸念される宜野座村松田区からは怒りの声が上がった。

 飛行経路で両政府に認識の違いがあることは、政府が進めてきた環境アセスや5月の日米合意が根幹から合理性を失う。

 稲嶺進名護市長は「地元には被害は少ないというような宣伝をして、実はそうではなかったことが分かった」と政府説明に対する不信感をあらわにし、「だましたことにしかならない。どう責任をとるのか」と地元の頭越しに進む移設計画の在り方を批判した。

 ヘリ基地反対協の安次富浩代表委員は「一番肝心な飛行経路ですら政府間で認識が異なっていた。そんな状況で締結された日米合意とは何だったのか」と合意の無効性を強調。「辺野古崎では新種の海草が専門家によって発見されている。欠陥だらけのアセスはやり直すべきだ」と指摘した。

 集落上空が飛行経路にかかる可能性もある宜野座村松田区の当真嗣信区長は「(米側の主張する)飛行経路を隠していたとすれば、ばかにしているのかという怒りがこみ上げてくる。今でも民家上空を飛んでいる米軍が、取り決めた飛行経路を守るとも思えない」と憤った。

野党側、小沢氏出馬に批判と警戒感

http://www.asahi.com/politics/update/0826/TKY201008260220.html
野党側、小沢氏出馬に批判と警戒感

 民主党代表選への小沢一郎前幹事長の出馬表明に、野党から反応が相次いだ。政治とカネの問題で幹事長を辞めたばかりの小沢氏の再登場を批判する一方で、菅直人首相との一騎打ちが民主党分裂、さらには政界再編のきっかけになるのではと身構えている。

 自民党の谷垣禎一総裁は26日午前、記者団に対し「参院選前に退いた方がまた挑戦するのはどういうことか」と批判。ただ、「どういう結論が出るか、かたずをのんで見守る」とも語った。

 ある党幹部は「民主党が分裂すれば政界再編だ。自民党がまとまれば主導権を握れる。引き締めないと」。別の党幹部は「権力闘争だから自民党もどうなるかわからん」と、政界の流動化が自民党に波及することを警戒する。

 社民党では小沢氏出馬への評価が割れた。福島瑞穂党首は「誰が代表でも是々非々で」と語ったが、ある党幹部は「政治とカネの問題で(幹事長を)辞めたばかりの人が首相になるのはあり得ない」。一方、別の党幹部は「いまの民主党政権は頭でっかちで何もできない。小沢さんしかいない」と述べた。

 たちあがれ日本の園田博之幹事長は、民主党代表選が政界再編の契機になることが「望ましい」と指摘した。新党改革の舛添要一代表は「小沢氏は首相になれば説明責任が出てくるので大変良い」と語った。

<民主代表選>小沢氏が出馬表明 鳩山氏の支持受け

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100826-00000012-mai-pol

<民主代表選>小沢氏が出馬表明 鳩山氏の支持受け

8月26日9時36分配信 毎日新聞
鳩山由紀夫前首相との会談を終え、記者の質問に答える小沢一郎民主党前幹事長=東京都港区で2010年8月26日午前8時23分、三浦博之撮影
 民主党の小沢一郎前幹事長は26日午前、東京都内で鳩山由紀夫前首相と会談し、党代表選(9月1日告示、14日投開票)に出馬する意向を伝えた。会談後、小沢氏は記者団に「代表選に出馬する決意をした」と表明した。代表選には再選を目指す菅直人首相が出馬の意向を表明しており、首相と小沢氏の一騎打ちになる見通し。鳩山氏は小沢氏との会談後、記者団に小沢氏を支援する考えを明らかにした。

【明快図説】民主党の党内人脈図2010

 代表選の最大の争点は首相の「脱小沢」路線の是非となる。また、参院選大敗での菅首相の責任や衆院選マニフェストの見直し、小沢氏の抱える「政治とカネ」なども焦点。党分裂含みの激しい選挙戦となる。

 小沢氏は26日、鳩山氏との会談後、記者団に対し、「鳩山前首相から『代表選の出馬の決断をするならば自分としては全面的に協力し、支援していきたい』というお話をいただいた。今日、鳩山前首相の前で、不肖の身だが、代表選に出馬する決意をした」と述べた。

 一方、挙党態勢の構築を条件に、首相を支持する考えを示していた鳩山氏は「(03年の民主党と自由党の合併で)私の一存で小沢先生に民主党に入っていただいた。その経緯から応援をすることが大義だ」と述べ、一転、小沢氏の支持を表明した。鳩山氏はこれまで対立回避に動いてきたが、25日夕の菅首相との会談で首相が人事面での譲歩を拒否したため、小沢氏支援を決断したとみられる。

 鳩山氏の小沢氏支持により、代表選の行方は混とんとし、激戦となることは確実だ。小沢グループの中堅・若手議員でつくる「一新会」は26日昼、都内で会合を開き、約20人が集まり気勢を上げた。6月の代表選に出馬した樽床伸二国対委員長も同日、国会内で三井辨雄国対委員長代理と会い、今後の対応を協議するなど、各議員の動きが活発化している。

 一方、前原誠司国土交通相や野田佳彦財務相のグループは首相支持を表明ずみ。しかし、前政権の政権運営の中心だった「小鳩」体制の復活は、同体制の下で初当選した大票田の衆院新人議員や党内の中間派へ大きな影響を与えるとみられる。【須藤孝】

 ◇民主代表選の仕組み

 民主党代表選は2年の任期満了時に行われる場合、地方議員や党員・サポーターも投票して「ポイント」を争う。412人の国会議員には1人2ポイントを配分。地方議員には全国の党所属議員全体に100ポイントが割り当てられ、得票割合に応じてドント式で各候補に振り分ける。党員・サポーター票は300ポイントで、衆院300小選挙区ごとに投票して最多得票の候補が1ポイントを得る。今回は計1224ポイント。

2010年8月25日 (水)

V字案の飛行経路、日本説明より陸地寄り 米側が説明

http://www.asahi.com/politics/update/0825/TKY201008250002.html
V字案の飛行経路、日本説明より陸地寄り 米側が説明

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設をめぐり、日米が月末の報告書に併記する2案のうち「V字案」を採用した場合の飛行経路が、これまでの日本政府の説明よりも実際には陸地に近づくことが分かった。日米協議で米側が指摘した。騒音が増えるため、地元の反発は必至だ。環境影響評価(アセスメント)の見直しが必要になる可能性もある。

 同県名護市辺野古周辺に建設する代替施設については、日本が滑走路が1本の「I字案」、米国が2本の「V字案」を主張。飛行経路が集落の上を通るI字案に比べ、V字案は騒音被害が少ないとされてきたが、こうした優位性が弱まることになる。日米は26、27日に東京で開く専門家協議で、こうした飛行経路を公表するかどうかも含めて調整する。

 V字案は、2006年に日米が合意した従来の計画とほぼ同じ。日本政府はこれまで、米軍機は有視界飛行の際、集落を回避して海上を台形に飛ぶと説明してきた。しかし、日本側関係者によると、米側は協議の中で、より大回りする形で陸地に近い経路をとると指摘した。米国のルース駐日大使が23日、北沢俊美防衛相と会談した際にも取り上げられた。

 米側によると、米政府は06年の合意以来、日本政府の説明が実際の飛行経路とは異なると日本側に繰り返し指摘していたという。一方で防衛省幹部は「日本の説明は日米合意に基づいており、米側はこれまで異論を挟んでこなかった」と主張している。

 環境アセスでは「集落のうるささ指数」なども調査しており、飛行経路が変われば影響が出かねない。アセスの見直しにつながれば、移設の実現がずれ込む可能性もある。

雑記(127)カリンの実

今年はカリンの実が豊作です。道行く人びとが珍しそうに眺めています。「なんの実だろうな」って声も聞こえます。(高田)201008250847

2010年8月24日 (火)

県内移設反対派が沖縄へ=普天間、代表選争点化狙う-民主

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010082400713
県内移設反対派が沖縄へ=普天間、代表選争点化狙う-民主

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する民主党の川内博史氏ら有志議員が26日から2日間、同県を訪問する。川内氏らは辺野古に移設する政府方針の「白紙撤回」を訴えており、移設問題を9月の党代表選の争点にしたい考えだ。
 沖縄入りするのは、同党の衆参両院議員約20人のほか、社民党から福島瑞穂党首ら3、4人も参加する見通し。同飛行場や移設予定地を視察し、県内移設に反対する稲嶺進名護市長、伊波洋一宜野湾市長と面会する予定。
 川内氏は、小沢一郎前幹事長の代表選への出馬を求めているほか、参加者には、田中美絵子、福田衣里子両衆院議員ら「小沢チルドレン」も名を連ねている。 (2010/08/24-18:02)

9条 次世代へつなぐ

http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000251008230003
9条 次世代へつなぐ

2010年08月23日

町を歩き、若者に署名を求める「みかわ九条の会」の我孫子冨子さん(左端)と教え子で同会事務局長の小林茂さん(右端)=三川町横山

九条を守ろう県民連絡会の発足時に講演した井上さん=2005年6月、天童市の市民文化会館、九条を守ろう県民連絡会提供

 護憲…平和を守るのは一人一人の意志

 〈軍備の「ぐ」の字(づ)も無し(なす)で国ば作(つぐ)ってみせ(しぇ)る。軍備抜ぎで、小さ(ちゃっこ)いながらも一個の国家ば持ち(づ)こだえてみせ(しぇ)る〉

  都内で6月に開かれた「九条の会」の井上さんの志を受け継ぐ講演会で、代表作『吉里吉里人』の一節が朗読された。選んだのはユリ夫人だ。「なまりが面白く、まじめな人が集まる会にぴったりだと思った。言葉を道具に働く作家として、どうしたら9条を多くの人に伝えられるか苦心していた」

 苦心の結実の一つが『子どもにつたえる日本国憲法』だろう。井上さんは9条をこうかみ砕いた。

 〈どんなもめごとが起こっても/これまでのように、軍隊や武器の力で/かたづけてしまうやり方は選ばない/殺したり殺されたりするのは/人間らしい生き方だとは考えられないからだ(中略)筋道をたどってよく考えて/ことばの力をつくせば/かならずしずまると信じるからである/よく考えぬかれたことばこそ/私たちのほんとうの力なのだ〉

 各地での講演会では客観的なデータも駆使。「第1次世界大戦では死者の95%が軍人で、民間人は5%だった。第2次大戦では軍人52%、民間人48%と激変。朝鮮戦争では16%と84%。ベトナム戦争では5%が軍人で、95%が民間人。これは国連の調査です。戦争で死ぬのは圧倒的に我々民間人なのです」などと力説した。

 井上さんらが2004年に立ち上げた九条の会は、草の根運動として全国に広がっている。翌05年6月に県内に「九条を守ろう県民連絡会」が発足した際、井上さんは講演し、「平和を守るのは一人一人の意志です。なんと言っても一人一人なんです。県内の隅々に九条の会を作りましょう」と強調した。「(故郷の)山形でやるなら要りません」と旅費や謝礼は一切受け取らなかったという。

 人口約7700人の三川町にも5年前に「みかわ九条の会」ができた。医者や農家など様々な肩書の60人が勉強会を開いたり、戦争体験や憲法への思いなどを載せたかわら版を出したりしている。署名活動にも力を入れ、昨年4月、集めた署名の数は住民の半数を突破した。

 中心にいるのは、1人で3千筆以上集めた元小学校教師の我孫子冨子さん(85)だ。自公政権下での改憲の動きに危機感を募らせ、「平和を子どもたちに残したい」と井上さんらの行動に共鳴した。

 最初の1年間はほぼ毎日、住宅地図を塗りつぶしながら町内を歩き回り、「9条って分かる?」と声をかけ続けた。今も9、19、29と9がつく日は署名集めの日だ。

 「本音で話し合って自分の願いに共感してもらえる喜びがある。世界旅行よりも楽しい」

  もちろん何度足を運んでも平行線の人もいる。それでも「悩みながら、心を動かす言葉で語り合っていきたい」。最初は拒まれたが「お孫さんが徴兵されたら嫌だのお」と切り込み、納得してもらったことも。自民党員だった元町議会議長も応じてくれた。

 井上さんは「日本の憲法は自分の友だちの一人だ。とくに9条、(国民の生存権を保障する)25条は親友中の親友だから、彼らを裏切ることはできない」と語ったことがある。「同じ気持ちです」と言う我孫子さんは、10歳下の井上さんの遺志を継ぐ決意だ。

 「どれだけ生きられるか分からないけど、9条のバトンをしっかりと次世代に手渡したい」

【九条の会】
 戦争放棄・戦力不保持・交戦権の否定を規定した憲法9条を守ろうと、2004年6月に発足した。呼びかけ人は井上さんのほか、梅原猛さん、大江健三郎さん、奥平康弘さん、小田実さん(故人)、加藤周一さん(同)、澤地久枝さん、鶴見俊輔さん、三木睦子さんの9人。趣旨に賛同する会が地域や職種などの分野別に広がっており、全国の総数は約7500団体。県内には現在97団体ある。活動は勉強会や寸劇、署名集めなど様々。井上さんは「会長がいない、会費は取らない、会則もない組織。上も下もなく、それぞれの会が世界の中心です」と話していた。

FX選定 F35に一本化へ 23年度概算要求 7億円計上

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100824/plc1008241304006-n1.htm
FX選定 F35に一本化へ 23年度概算要求 7億円計上
次期主力戦闘機(FX)の機種選定問題で、防衛省は23日、平成23年度予算案の概算要求にFXの調査費として、米英などが共同開発中のF35ライトニング2関連を中心に約7億円を計上する方針を固めた。21年度に最初の調達費を計上するはずだった予定から大幅に遅れているFX計画は、最新鋭の第5世代機のなかで唯一調達可能なF35への一本化に向け、大きく踏み出した格好だ。

 F35の調査では、敵に捕捉されにくいステルス性などの性能のほか、調達と維持にかかるライフサイクルコストや整備面で必要となる情報も収集する。

 こうしたデータについて、防衛省は有償軍事援助(FMS)契約で米政府に開示を求める。

 F35は米英はじめ9カ国が共同開発中で、情報開示にかかる費用は米国以外にも支払う必要があり、合計で数億円にふくらむ見通しだ。

 F35以外の候補である米海軍のFA18E/Fと英独など欧州共同開発のユーロファイターは、情報開示に費用はかからないとされる。

 高額なFMS契約の手続きに入れば、F35導入に向け本格始動することになる。

 ただ同時に、国内における戦闘機の生産・技術基盤の存続が危ぶまれていることにも配慮して、機体の組み立てや修理の可否など、防衛産業への波及効果を見極めることにも重点を置く。F35の開発は遅れているため、国内に生産ラインの残るF2戦闘機の追加調達に関し、概算要求には盛り込まないが検討を継続する。

米、普天間の飛行経路変更を主張 騒音が拡大

http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082401000251.html

米、普天間の飛行経路変更を主張 騒音が拡大

 米政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古崎と隣接水域への県内移設をめぐり、飛行経路の大幅な変更を日本側に主張していることが分かった。これまで集落上空を回避できるとしてきた滑走路2本のV字形を使って有視界飛行する際、従来の日本政府の説明よりも陸上部に近接した空域を飛ぶとの見解を表明。日米合意の根底が崩れて騒音が拡大することを意味し、環境影響評価(アセスメント)見直しも避けられない。移設への道のりはさらに険しくなりそうだ。複数の日米外交筋が24日、明らかにした。

 日本側は決着を11月の沖縄県知事選以降に先送りするため、月内に取りまとめる日米専門家の報告書で、現行計画に沿ったV字と、埋め立て面積が25%減るとして日本が新たに提案した滑走路1本のI字形を併記する方針。だが米側の主張が通れば、騒音や危険性の面で、V字やI字という形状以前の問題となる。沖縄の強い反発は必至で、日米は報告書に米側の想定ルートを明記するかどうか最終調整している。

「小沢氏は張り子の虎」=渡辺喜氏

あっ、これは私の持論だよ。といっても始まらないけれど。小沢という人物はマスコミが作り上げた虚像だよ。渡辺君、きみもそうだけどね。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010082400210
「小沢氏は張り子の虎」=渡辺喜氏

 みんなの党の渡辺喜美代表は24日午前、TBSラジオの番組に出演し、民主党内で代表選への擁立論が強まっている小沢一郎前幹事長について、「自分の力を実際の実力以上に見せる力、『張り子の虎パワー』がある」と指摘した。「ある意味、傑出した人物だが、小沢氏をめぐる人間関係で政治が動いてきたのは不幸なことだ」とも語った。(2010/08/24-10:46)

米太平洋軍司令官と会談=菅首相

自衛隊の4幕僚長につづいて、今度は米軍太平洋軍司令官か。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010082400328
米太平洋軍司令官と会談=菅首相

 菅直人首相は24日昼、首相官邸でウィラード米太平洋軍司令官と会談、今年が日米安全保障条約改定から50年であることに触れ、「これからも日米同盟をわが国の(外交)政策の基軸としたい」と述べた。同司令官は「日米同盟に対する首相の支援に感謝する」と応じた。 (2010/08/24-12:24)

<米国>カーター元大統領訪朝へ 米国人解放交渉で 米誌

1994年のカーター訪朝は私の講演を聴いた人にはおなじみの事件だ。またやってるよ、という感じだ。瀬戸際外交というのでもなし、チキンレースというのでもなし、私の語彙が不足してしまいます、あまりにこんなみえみえなことを見せつけられると。
初代のキムさんのまねを2代目が、3代目をまえにやってみせるという感じでしょうか。私も先代と同じようにカーターに頭を下げさせたのだよ、ってか。すきじゃないねえ、こんなのは。それにしてもアメリカという国はなりふり構わず、自国民を救うというパフォーマンスをやる国だね。アフガンで捕まっている日本人ジャーナリストは忘れられてしまっているのに。安倍さんか、福田さん、麻生さんあたりは行きますか。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100824-00000025-mai-int

<米国>カーター元大統領訪朝へ 米国人解放交渉で 米誌

8月24日11時14分配信 毎日新聞
 【ワシントン草野和彦】米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」(電子版)は23日、北朝鮮に拘束されている米国人男性の解放交渉のため、カーター元大統領が訪朝すると伝えた。AP通信は24日に出発する見通しと報じた。カーター氏は94年に訪朝し、故金日成(キム・イルソン)主席と会談。その後、米朝協議が再開したことがあるが、今回は民間人の立場で、人道目的に限った訪朝という。

 米国人男性はアイジャロン・マリ・ゴメス氏(31)で今年1月、北朝鮮に不法入国したとして拘束され、8年の労働教化刑を言い渡された。国務省当局者と医師が今月9~11日に訪朝し、面会して健康状態を確認するとともに解放を求めたが、北朝鮮側が拒否した。

 クローリー国務次官補(広報担当)は16日、解放に向けて「北朝鮮と協議を続ける」と述べており、その後、カーター氏訪朝で米朝が折り合いを付けた可能性がある。

 米朝間では昨年8月、クリントン元大統領が訪朝し、北朝鮮に拘束された米国人の女性記者2人の解放交渉が成立した経緯がある。

 北朝鮮による韓国哨戒艦沈没事件以降、6カ国協議再開を巡る動きは停滞している。だが、米マンスフィールド財団のゴードン・フレーク所長は「クリントン氏訪朝と同様、今回も人道目的のみ。オバマ政権は現在、核問題での急展開は求めていない」として、カーター氏訪朝に政治的な意図はないと分析している。

雑記(126)カナヘビ

駅に向かう途中の森の端で、「あっ、いた。」と思って携帯電話を取りだしているうち、素早く動いてしまう。いつか撮ってやろうとおもっていたので、頑張ってみたが、うまく真ん中で撮れない。画面、左の方に頭を上にしてくにゃっとからだを曲げているのが見えますか。縦に紫に光る線が入っているカナヘビで、なんという種類か知らない。田舎で見ていたカナヘビはもっと茶色い色気のない奴で、大人に教えられて、しっぽがキレても生えてくると信じていた。政界用語のトカゲのしっぽキリという奴だ。昔、生えかかったしっぽをもったトカゲを見たことがある。この暑いのになーにやってんだか、と言われそうですが。(高田)
201008240908

【正論】平和・安全保障研究所理事長 西原正 高圧的軍事大国の挑発に牽制を

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100824/plc1008240320000-n1.htm
【正論】平和・安全保障研究所理事長 西原正 高圧的軍事大国の挑発に牽制を
米中関係がこの5月末以降、急速に緊張の度を増している。日本の政治が内向きになり、外部の世界をまるで見ていないような状況の中で、東アジアの国際情勢は厳しくなりつつある。

 ≪5月以降、米中が非難の応酬≫

 中国は今年1月、オバマ米政権が台湾に武器を供与したことに抗議して、米中間の軍事交流を停止した。5月末北京で開いた第2回米中戦略経済対話では、中国国防部外事弁室副主任の関友飛少将が米国のウィラード太平洋軍司令官やグレッグソン国防次官補らを前に、「米国は覇権行動を繰り返し、戦略的同盟関係を構築して中国を包囲しようとしている」と米国を非難したという。

 6月3日、中国は、予定されたゲーツ米国防長官の訪中を時期尚早として拒絶したのである。

 翌4日始まったシンガポールでのアジア安全保障会議(通称シャングリラ会議)では、公開の場でゲーツ国防長官と馬暁天人民解放軍副参謀長が、対台湾武器供与、南シナ海における中国海軍の活動などに関して相当に強い言葉で議論を交わす場面があった。

 ついで中国は6月30日から1週間、黄海で大演習を実施した。これは、報道された米原子力空母ジョージ・ワシントンの黄海入りを「他人の玄関先に踏み込む行為」と牽制(けんせい)したものであった。

 これに対し7月23日のハノイでのASEAN(東南アジア諸国連合)地域フォーラム(ARF)でクリントン米国務長官は、「南シナ海での航行の自由は国益に合致する」と、周辺関係国による多国間の紛争解決を支持する旨を述べた。出席していた中国の楊潔●外相は意表を突かれて猛反発をしたといわれる。

 ≪画期的な「越」との合同演習≫

 この米中対立の原因はいうまでもなく中国海軍の覇権的行動である。増大した経済力に後押しされ中国は、米海軍が自国の排他的経済水域(EEZ)に入るのを阻止する戦略をとり始めた。2月に米国防総省が発表した『4年ごとの国防計画見直し』(QDR)、8月16日に発表された中国の軍事動向に関する年次報告書でも、東シナ海、南シナ海での「接近阻止能力の向上」に言及した。

 米国もこれに対応する行動に出ている。8月5日、国防総省は数カ月以内に空母ジョージ・ワシントンが黄海での米韓合同演習に参加するとの方針を明らかにした。これは7月初旬、中国海軍が黄海で大規模軍事演習を行ったことへの対抗措置であった。黄海における米中の対立は韓国哨戒艦「天安」の爆沈をめぐる米韓対中国の亀裂を一層深刻にしている。今後の北朝鮮をめぐる6カ国協議の運営にも悪影響を与えそうだ。

 米側の行動はそれにとどまらない。8月初め、南シナ海でベトナムとの初めての合同海軍演習を1週間実施した。かつての敵国同士が合同演習するというのは画期的なことであった。そして、8月8日、遠巻きに中国艦船が監視するなか、南シナ海の西沙諸島周辺に停泊中の米空母がベトナム軍高官を艦上に招いたのである。10日にはベトナム中部のダナン港に米駆逐艦が入港した。これらも、7月26日から中国海軍が大規模の実弾演習を南シナ海で行ったことへの対抗であった。

 ≪尖閣や東京湾近くも要警戒≫

 中国はここ数年、対外的に自己主張を強める「富国強兵」国に変貌(へんぼう)した。2008年夏に北京五輪を開催し、同年秋のリーマンショックを早期に克服した。その勢いをかって昨年4月、人民解放軍海軍の創立60周年、10月の建国60周年記念行事を開催、さらに開催中の上海万博と、民族意識の高揚行事を展開している。現在の米中間の新しい緊張はこうした中国の民族高揚の中で起きている。

 日本も4月に、10隻の中国艦隊が沖縄本島・宮古島間の宮古海峡を通って太平洋へ入り沖ノ鳥島周辺に航行、海上自衛隊の艦船に中国ヘリが異常接近する嫌がらせを受けている。米中の海軍は現在のところ、黄海と南シナ海で勢力圏争いをしているが、近い将来、それが東シナ海に拡大する可能性は大きい。

 中国が琉球列島以西を「核心的利益」と宣言して尖閣諸島を占拠することや、尖閣諸島の周辺で大規模な軍事演習をすることを予測しておくべきである。また米空母の黄海での演習に対抗して、中国が東京湾近くの公海で演習をすることも考えられる。

 中国がいよいよ高圧的な軍事大国として動き出した。これに対して日本が来年度の防衛費1割カットに象徴される弱腰では、中国にも、また米国やアジア諸国にもバカにされるだけである。年末に策定される新防衛大綱は、日本のシーレーンへの脅威を直視したものであるべきだ。中国に対し有利な勢力均衡を維持するための日米韓の連携、日米越の連携などが必要である。同時に、米第7艦隊の行動を強力に支援し、韓国やベトナムのように中国に対抗する米国との海軍合同演習を東シナ海で行うことも検討すべきだ。これは挑発ではない。中国の挑発への牽制である。(にしはら まさし)

2010年8月23日 (月)

[米軍イラク撤退]既成事実化に歯止めを

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-08-23_9525/

[米軍イラク撤退]既成事実化に歯止めを
全国

2010年8月23日 09時29分                   
(8時間47分前に更新)

 イラクから最後の米軍戦闘部隊が撤退した。2003年3月から7年5カ月に及んだイラク戦争は、さまざまな疑問や疑惑、課題を置き去りにしたまま一応終結を見た。

 現地では今も銃撃や爆弾のさく裂音がやまない。17日にもバグダッド中心部にあるイラク国軍の新兵募集施設前で自爆テロがあり、60人以上が死傷した。

 政情も不安定だ。5カ月半も前に行われた国民議会選挙後の連立交渉が難航している。治安維持を引き継ぐ新政府は発足のめどが立っていない。イラク治安部隊を訓練する目的で駐留する米兵5万人は年末までに撤退する予定だ。

 一日も早く不安定な内政を建て直し、新たな国づくりに取り組んでもらいたい。

 イラク戦争は、大量破壊兵器を隠し持っているという疑惑が理由とされた。しかし同種の兵器は発見されず、「大義なき戦争」だったことが明らかになっている。

 戦死したイラクの市民は10万人にも及んだ。病気などを含めると全戦争犠牲者は06年時点ですでに65万人に達したという学術チームの調査結果もある。米兵の死者も4400人以上とされる。

 こうした犠牲の大きさを考えると、戦争に至った経緯や背景、捕虜や市民に対する非人道的な行為は今後も厳しく検証されるべきだ。

 ブッシュ元大統領による一方的な「先制攻撃」は国際法的にその正当性が問われている。そんな戦争を日本は積極的に支持し、自衛隊を派遣した。そこまで米国に擦り寄る必要はあったのだろうか。

 イラク戦争の引き金となった01年の9・11同時多発テロ以降、日本はテロ特措法(同年11月)、イラク特措法(03年7月)を成立させ、米国を中心とする有志連合に協力した。

 テロ特措法に基づくインド洋での給油活動は、日米安保条約の適用範囲をはるかに超えて日本独自の判断で軍事協力する道を開いた。それはイラク戦争に展開する米艦船へも補給されたとの疑惑が持たれている。

 イラク特措法は国会審議で小泉純一郎首相(当時)が戦闘地域の線引きについて「自衛隊がいるところが非戦闘地域」と答弁し、自衛隊の戦地派遣をめぐり物議をかもした。あいまいな形で行われた自衛隊派遣は憲法違反との指摘もある。

 冷戦終結後、「国際貢献」を理由に日本が踏み出した米国追従の軍事協力は果たして正しいのか、しっかり問い直す必要がある。

 この間、国内では米軍基地運用に大きな変化があった。

 90年代初頭の湾岸戦争で在沖海兵隊は米本国の部隊に配置換えされた上で出撃した。名目だけの手続きにせよ、安保条約の適用範囲を米側も順守していた。

 しかし、04年8月に沖縄国際大学で起きたヘリ墜落事故は、イラク派遣前の整備不良が原因だった。沖縄が戦地と直結していた。

 基地は使い勝手が格段とよくなったに違いない。議論がないまま既成事実が先行する現状に危機感を抱く。

沖縄知事「辺野古移設は困難」 普天間問題で

http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082301000541.html

沖縄知事「辺野古移設は困難」 普天間問題で

 仲井真弘多沖縄県知事は23日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で日米両政府が月内に取りまとめる専門家の報告書に関し「いくら検討しても極めて難しいと言っている」と述べ、日米共同声明に明記した名護市辺野古崎への県内移設受け入れは困難との考えを重ねて強調した。

 一方で「専門家が何をどこまで検討するのか、聞かなければいけない」と述べ、報告書の内容を精査する意向も示した。内閣府で記者団の質問に答えた。

 知事はこれに先立ち、首相官邸で仙谷由人官房長官と会談。2011年度予算をめぐり、沖縄の農林漁業予算の充実や新石垣空港の建設促進、那覇空港の2本目の滑走路計画の推進などを求めた。この後、大島敦内閣府副大臣にも同じ内容を要望した。

北陸初 9条の会交流会/金沢市 地域の取り組み活発に

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-23/2010082303_02_1.html
北陸初 9条の会交流会/金沢市 地域の取り組み活発に

(写真)改憲の動向と9条の会の役割について語る小沢教授=22日、石川県金沢市

 富山、石川、福井各県の9条の会が日ごろの活動などを交流する「9条の会北陸ブロック交流会」が22日、金沢市で開かれ、会場いっぱいの100人余りが参加しました。9条の会の北陸ブロックでの交流会は初めてです。

 午前中の全体会では、小沢隆一・慈恵医科大学教授(憲法学)が「改憲の動向と9条の会の役割」と題して講演。日本国憲法制定と日米安保条約の締結後の改憲の動向について語り、「憲法9条を守ることは日本だけでなく、アジアや世界の人々の暮らしにとっても重要な意味を持ちます。みなさんの運動の力で憲法を生かした政治を実現しましょう」と述べました。

 各県の活動報告では、「発足当初は約400人だった賛同人を2倍に増やし、毎年5・11月の県民集会、毎月9日の宣伝行動に取り組んでいる」(石川ネット)、「地域の半分の世帯にニュースを毎月配布し、JR線沿いに看板を設置して宣伝している」(富山・水橋9条の会)、「講演会をはじめ9条コンサートにも取り組み、多くの青年が参加した」(福井の9条の会)など生き生きと活動の様子を語り合いました。

 午後は三つの会場に分かれて分散会を開き、各県の参加者が順番に発言し、活発に交流しました。

小沢環境相主宰の勉強会に「みんな」渡辺氏

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20100821-OYT1T00604.htm
小沢環境相主宰の勉強会に「みんな」渡辺氏

 民主党の小沢環境相が主宰する勉強会が31日に開く会合に、みんなの党の渡辺代表が講師として出席することが分かった。

 環境相の要請に応じたもので、将来の国家像をテーマに講演する。参院では野党が過半数を占めており、民主党にとって厳しい国会運営が予想される中、みんなの党との連携を模索する動きとの見方が出ている。
(2010年8月21日18時11分  読売新聞)

官邸にアフガン支援室設置へ 官房副長官が表明

http://www.asahi.com/politics/update/0822/TKY201008220223.html
官邸にアフガン支援室設置へ 官房副長官が表明

 福山哲郎官房副長官は22日のNHK番組で、首相官邸に「アフガニスタン支援室」を設置する方針を明らかにした。アフガン復興に向けて政府が昨秋表明した5年間で最大約50億ドルの支援の具体策などについて、官邸主導でのとりまとめを目指す。月内にも立ち上げる予定だ。

 福山氏が事務局長に就き、国際協力機構(JICA)などの専門家の意見も聞きつつ作業を進める。福山氏は同室設置の狙いについて「首相のイニシアチブで議論が始まっている。米国との協力関係をどう作っていくかの一つの行動だ」と説明した。政府内には、アフガン支援を通じて米国との連携を深めたいとの考えがあり、官邸がまとめ役になる必要があると判断した。

2010年8月22日 (日)

民主党代表選/小沢氏出馬が焦点の異常

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-22/2010082202_02_1.html
民主党代表選/小沢氏出馬が焦点の異常

 9月の民主党代表選をめぐり、小沢一郎前幹事長が参加した鳩山由紀夫前首相の軽井沢での会合に約130人が集まるなど、小沢氏の出馬が焦点となっています。ゼネコンからのヤミ献金疑惑をかかえる小沢氏の出馬が一番の注目点というのは、異常事態です。

 小沢氏の疑惑は、資金管理団体「陸山会」の土地購入にからむ政治資金規正法違反の疑いです。その土地購入資金の出所として、公共事業を受注したゼネコンからのヤミ献金が指摘されているのです。検察審査会が「起訴相当」の再議決をすれば、強制的に起訴される事態もありえます。
疑惑隠し

 そうした疑惑を抱える小沢氏の出馬がとりざたされるのは、民主党が、党ぐるみで疑惑隠しをはかってきたからにほかなりません。小沢氏の資金管理団体をめぐる事件では元秘書3人が起訴されていますが、本人の国会での証人喚問は拒否をしたまま。党として小沢氏の疑惑にかんして真相究明をおこなう姿勢もなければ、国民への説明責任も果たそうとしてきませんでした。

 とりわけ、菅直人首相は所信表明演説や臨時国会の予算委員会等で、鳩山由紀夫前首相の「故人」献金疑惑とともに小沢氏の「政治とカネ」の問題に対し「責任を率直に認め、辞任という形で自らけじめをつけられた」と居直ってきました。その結果、小沢氏の党内への影響力も維持されてきたのです。
共同責任

 ところが、ここにきて菅内閣の閣僚から「政治とカネ」で小沢氏をけん制する発言が相次いでいます。岡田克也外相は「起訴される可能性のある方が代表、あるいは総理になるということについて、私自身は違和感を感じております」(20日)と発言。蓮舫行政刷新担当相も小沢氏の出馬をめぐる記者会見の質疑の中で、「(有権者が)民主党に求めたのはクリーンな政治。もうこれ以上『政治とカネ』の問題でさまざまなことを起こしてもらいたくないという国民の声は無視できない」などとのべました。千葉景子法相は小沢氏の「政治とカネ」の問題で「懸念」を表明しました。

 まるで「政治とカネ」の真相究明に背を向けてきた共同責任を忘れたような状況です。

 8月10日に、各紙が報じた世論調査では、小沢氏が要職に就いたり、影響力を強めたりすることに対して、「反対」や「好ましくない」が8割前後に達しています。

 疑惑にかんして、国民への説明を果たさないまま、代表選出馬を模索する小沢氏周辺も異常なら、疑惑隠しに終始してきておきながら、政局的思惑から小沢氏へのけん制に「政治とカネ」を持ち出す側も異常です。いま政治がなすべきことは「政治とカネ」をめぐる疑惑の真相を明らかにすることです。

民主代表選対応、先送り=菅首相への不満も-リベラルの会

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010082100233
民主代表選対応、先送り=菅首相への不満も-リベラルの会

 民主党の護憲派の中堅・若手議員でつくるグループ「リベラルの会」は21日、静岡県熱海市で会合を開き、9月の党代表選への対応を協議した。同グループは6月に行われた前回の代表選では菅直人首相を支持したが、この日の会合では首相の政権運営に対する不満が噴出。このため意見集約を先送りし、27日までにまとめる政策要望に賛同した候補者を一致して支持していくことを申し合わせた。
 会合には首相に近い平岡秀夫国家戦略室長や今野東副幹事長、小沢一郎前幹事長に近い辻恵副幹事長ら12人が出席した。席上、「首相を引き続き支えたい」との声が多かったものの、「首相は政治姿勢がはっきりしない」「勝手な発言は困る」などの批判や、「小沢氏とも話したい」「独自候補を出すべきだ」との意見も出された。 
 政策要望は、(1)集団的自衛権の不行使(2)米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設見直し-などが柱になる見通し。会合後、記者会見した今野氏は「わたしたちの政策を実現していただける候補者を支持していく。できれば(グループの会合に)来ていただいて議論したい」と語った。(2010/08/21-18:49)

2010年8月21日 (土)

来月下旬に日米首脳会談 普天間めぐり協議へ 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010082101000224.html
来月下旬に日米首脳会談 普天間めぐり協議へ 

2010年8月21日 10時44分

 菅直人首相(左)とオバマ米大統領(右)

 日米両政府は9月下旬に開かれる国連総会の機会に、ニューヨークで菅直人首相とオバマ大統領による首脳会談を開催する方向で調整に入った。普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題など日米間の懸案をめぐり協議する。実現すれば今年6月のカナダ・トロントでの初会談以来、2回目となる。政府筋が21日、明らかにした。

 鳩山前政権では普天間をめぐる日本側の「迷走」で日米関係がぎくしゃくしただけに、首相は日米同盟重視の方針をオバマ大統領と確認したい考えだ。

 首相は20日夜、ルース駐日米大使と都内で会談した際にも、国連総会に合わせて大統領と会談したい意向を伝えたとみられる。

 普天間問題について、日米両政府は月内に取りまとめる報告書で現行計画に滑走路2本によるV字形と1本のI字形の2案を併記。最終決着に関し、日本側は11月の沖縄県知事選以降に先送りする方針だが、大統領がこれに理解を示すかどうかが焦点となりそうだ。

 また、北朝鮮の核・拉致問題、日米両国の景気状況を踏まえた経済対策、地球温暖化対策なども議題となる。首相周辺は「普天間にとどまらず、日米関係の将来像について幅広い視野で意見交換する場にしたい」としている。

 首相は6月の初会談時に、9月の国連総会に合わせて訪米する意向を表明。両首脳は、11月に予定されているオバマ大統領来日時にも会談する方向だ。
(共同)

雑記(127)我が家のゴーヤー

小さなベランダのプランターに植えたゴーヤーです。今年は4~5本食べたかなあ。けっこう、おいしいものです。近くの植え込みを都がsっようどくしたせいか、今年は蜂も来ません。雌花を見つけて交配してやります。暑い夏なので、水やりで涼んだ気持ちになります。(高田)
201008210819

米戦闘部隊が撤退/イラク 月末には5万人体制に

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-20/2010082001_02_1.html
米戦闘部隊が撤退/イラク 月末には5万人体制に

 【ワシントン=西村央】米主要メディアは18日、イラク駐留米軍の戦闘部隊が同日撤退を開始したと報じました。米軍準機関紙「星条旗」(電子版)によると、最後の戦闘旅団の「第4ストライカー旅団」は18日(現地時間)に首都バグダッドを出発し、19日(同)にクウェート国境を越えました。

 2010年8月末までの戦闘部隊の撤退はオバマ大統領の公約でした。今月末以降は治安維持などで5万人が駐留しますが、今後11年末までの完全撤退が焦点となります。

 03年に開始されたイラク戦争は、イラクの大量破壊兵器所有を理由としたものでしたが、「大義」とした大量破壊兵器は発見されず、開戦理由自体が歴史的捏造(ねつぞう)の疑いがあるものとして厳しい批判にさらされてきました。その後、米英軍などによる不法な占領支配が続くなか、それへの抵抗や暴力が広がっていました。

 イラク駐留米軍は最大時、16万8000人に上りましたが、開戦時イラクに兵を送った各国は次々と撤退していました。

 イラクには今後、バグダッドの米大使館などの警備や、イラク治安部隊の訓練などにあたる部隊が残りますが、米紙ニューヨーク・タイムズによると、民間契約による警備部隊は7000人に増員させることを検討しています。一方、これまでの戦争資材などはアフガニスタンに投入されることになります。なお、アフガン駐留米軍はことし9月までで9万6000人規模に増派される予定で、イラク、アフガン合わせて14万6000人の駐留規模となります。

渡辺代表を講師で招へい 民主有志、31日勉強会に

http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082001000968.html

渡辺代表を講師で招へい 民主有志、31日勉強会に

 みんなの党の渡辺喜美代表が31日に開催される民主党有志議員の政策勉強会に講師として招かれ、国政課題に関して講演することが20日、分かった。民主党側には「ねじれ国会」で国政が停滞するのを回避する観点から、みんなの党との連携につなげたい狙いがありそうだ。

 勉強会は、民主党の小沢鋭仁環境相が今月2日に立ち上げた「21世紀国家像モデル研究会」。小沢氏が個人的に親しい渡辺氏に講演を依頼した。国会内で開かれ、演題は「私の目指す国家像」。数十人程度の民主党議員が出席する予定だ。

 民主党内には、新たな連立パートナーや、政策ごとに連携する「部分連合」の相手として、みんなの党を想定する向きが多い。枝野幸男幹事長は参院選前に「行政改革や公務員制度改革で、かなりの部分で一致している」と秋波を送った。菅直人首相も先の臨時国会で、国家戦略室を「局」に格上げする政治主導確立関連法案の成立をめぐり、協力に期待感を示した経緯がある。

 みんなの党は党独自の政策実現を盾に、安易な連携は否定。法案ごとに一致できる与党とも野党とも協力する「クロス連合」を主張しており、渡辺氏の勉強会出席で、ただちに連携機運が高まるかは見通せない。

自衛隊機の民間転用を容認=調達価格減に貢献-防衛省報告書

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010082000830
自衛隊機の民間転用を容認=調達価格減に貢献-防衛省報告書

 防衛省は20日、自衛隊機の民間転用のあり方に関する検討会を開き、「具体的な制度設計を進めていく必要がある」とする報告書をまとめた。報告書は防衛生産・技術基盤強化や調達価格の低減などの効果を強調。同省は実現に向けた検討をさらに進める方針だ。ただ、民間転用機の海外への販売は、政府の武器輸出三原則に抵触する可能性があり、国会などで議論されそうだ。
 報告書は、防衛省が保有する技術資料の利用料を企業側が支払うことで、民間転用を認める仕組みを提案。コスト削減や派生技術の還元など、民間転用によって同省にメリットが期待できる場合は、利用料を最大で50%割り引く制度を盛り込んだ。
 その上で、具体的な検討対象として、航空自衛隊のC1輸送機の後継機XC2、海上自衛隊のP3C哨戒機の後継機XP1、救難飛行艇US2の計3機種を列挙。防衛予算の減少傾向が続く中、「企業側が販路拡大を強く求めた機種」という。 
 一方、3機種の民間転用機が海外に販売された場合、政府が禁じる「武器輸出」に該当するかどうかについて、報告書は「過去の国会答弁で『武器に該当しないのではないか』などの見解が示されている」とし、問題ないとの考えを打ち出した。ただ、それ以外については「個々のケースに則して判断されることになる」との言及にとどめた。
 これに関し、北沢俊美防衛相は検討会で、「三原則は堅持しなければならないが、われわれが築き上げた技術を世界に向けて発信することは、何ら平和国家の理念に反することではない」と強調した。
 検討会は、民間有識者や同省の課長級らで構成。今年4月から計5回開かれた。(2010/08/20-20:24)

インド洋補給 自民、再開向け特措法 参院提出へ 活動対象を拡大

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100821-00000087-san-pol

インド洋補給 自民、再開向け特措法 参院提出へ 活動対象を拡大

8月21日7時57分配信 産経新聞
 海上自衛隊によるインド洋での補給活動再開に向け、自民党は、秋の臨時国会で「テロ・海賊対策活動に対する補給支援活動特別措置法案」(仮称)を参院に提出する方針を固めた。ソマリア沖の海賊対策に活動対象を広げるなど旧テロ特措法に比べ、民主党が賛同しやすい内容に修正した。日本の貢献を求める国際世論にどう応えるか。衆参ねじれを乗り切る上でも民主党政権にとって試金石となる可能性が大きい。

 法案は、活動海域をペルシャ湾を含むインド洋とし、インド洋での活動に加え、ソマリア沖アデン湾で海賊対策に参加する各国艦船にも補給対象を広げる。派遣に当たっては国会承認を必要としないが、実施計画の決定や変更については国会報告を義務づける。法律の期限は2年とし、2年以内の延長を認める方向で調整している。

 海自のインド洋での補給活動は、米中枢同時テロを受け、平成13年12月から8年にわたって続けられた。「憲法違反だ」として活動を批判してきた民主党は政権交代後の今年1月、活動の根拠法である新テロ対策特措法を失効させたが、活動再開を求める国際世論を受け、態度を軟化させつつある。

 北沢俊美防衛相は昨年11月、補給の対象を海賊対策に参加する艦船に転じる形で活動を継続することが可能かどうか検討するよう防衛省幹部に指示した。鳩山由紀夫前首相が難色を示したため、部隊撤収を余儀なくされたが、北沢防衛相はその後も検討作業を継続させてきたという。

 自民党は、補給活動の再開を最優先させ、主導権を握る参院に法案を提出する。北沢防衛相の考えを丸のみする内容に修正しているが、さらなる修正協議にも応じる構えだ。

 自民党が柔軟姿勢を見せるのは、参院(定数242)の勢力は83議席にすぎないからだ。みんなの党や公明党などが賛成しても共産、社民両党の反対は確実で、民主党が反対すれば法案の可決は難しい。

 一方、民主党も厳しい判断を迫られる。むげに法案に反対すれば、菅直人首相が打ち出す与野党協調路線を否定することになるからだ。

 加えて審議や採決を先送りすれば「民主党は国際貢献に消極的だ」との見方が強まり、米軍普天間飛行場移設問題で冷え込んだ米国との関係もますます悪化しかねない。

2010年8月19日 (木)

猛暑:元ホームレス犠牲に 保護受けず自立も扇風機なく

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100819k0000e040064000c.html
猛暑:元ホームレス犠牲に 保護受けず自立も扇風機なく
東京都新宿区内のアパート。この2階の一室で元ホームレスの男性は亡くなっていた=2010年8月3日、飯田和樹撮影

 東京都内で先月、ようやく仕事を見つけた元ホームレスの男性(48)が、冷房のない部屋で熱中症とみられる症状で亡くなった。今月15日にも、電気代が払えないため、エアコンを使わずに暮らしていたさいたま市の無職男性(76)が熱中症で死亡したばかり。専門家は「生活保護受給者には、十分ではないにせよケースワーカーなどフォローの態勢があるが、何とか自立している低所得者層は猛暑対策の盲点になっている」と指摘している。【飯田和樹】

 東京都心で3日連続の猛暑日となった7月23日。池袋駅周辺の清掃の仕事を終えた男性が足元をふらつかせながら、豊島区内の勤め先に戻った。翌日も仕事だったが、区から清掃業務を請け負う勤め先の法人の代表理事、宮本礼二郎さん(66)は休むよう指示した。週末で土日の24、25日は休んだ方がいいと考えたからだ。しかし、週が明けても男性は姿を見せなかった。

 男性は数年前まで、新宿区内の公園で野宿生活を送っていた。支援団体「新宿連絡会」の笠井和明代表は1年ほど前、普段は無口な男性が「ようやくうまくいったよ」と就職をうれしそうに報告したことを覚えている。「少しぶっきらぼうなところはあったが、人のいいタイプだった」と振り返る。

 男性は熱心に働き、宮本さんは「無欠勤で、同僚が急に休めば進んで代わりを申し出てくれた」と話す。それだけに男性が姿を見せないことをいぶかしく思った。しかも、この日は給料日。「余裕がないのに、取りに来ないのは考えられない」と新宿区内の男性のアパートを訪ねた。

 風呂なし、トイレは共同の2階建てアパート。宮本さんは大家に事情を話し、2階にある4畳半の男性の部屋に入った。「窓は開いていたが、熱気がこもっていた。彼は布団の上に、目や口が半開きであおむけに横たわっていた。見た瞬間、亡くなっていることが分かった」。クーラーどころか扇風機もなかった。

 駆け付けた救急隊員が体温を測ると、死後数時間が経過しているにもかかわらず、40度を超えていた。宮本さんは警察から「もうろうとした状態で誰かに助けを求めようとしたのか、携帯電話には亡くなった26日の未明に番号にならない数字を発信した履歴が残っていた」と聞いた。「なぜ、自立への道をまじめに歩んでいた彼が犠牲になったのか」。今でも悔しさがこみ上げるという。

 低所得者層が猛暑の犠牲になる背景には、生活保護の受給基準である「最低生活費」未満で暮らす世帯が少なくないことがある。07年の国民生活基礎調査を基に、厚生労働省が推計したところ、生活保護を受けている世帯は108万世帯だが、それ未満の収入で生活している世帯は597万世帯に上った。

自衛隊が離島奪還訓練、南西諸島想定し12月

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100819-OYT1T00023.htm
自衛隊が離島奪還訓練、南西諸島想定し12月

 防衛省が今年12月、新たに策定した沖縄・南西諸島の防衛警備計画に基づき、陸海空自衛隊による初の本格的な離島奪回訓練を、大分・日(ひ)出生(じゅう)台(だい)演習場などで実施することが、18日、明らかになった。

 東シナ海における中国海軍の勢力拡大をけん制するのが狙いとみられる。訓練は日米共同統合演習の一環として行われ、米海軍第7艦隊が支援する。

 訓練は、青色(味方)軍と赤色(敵)軍に分かれ、大分県内の陸上自衛隊日出生台演習場の一部を離島に見立てて行われる。

 まず、赤色軍が自衛隊の配備されていない離島に上陸、占拠し、島内に対空ミサイルなどを備え付けるとともに、周辺海域に海軍艦艇を集結させているという状況から始まる。

 すぐさま防衛出動が発令され、防衛省は、対地、対艦攻撃能力の高い空自F2戦闘機と海自P3C哨戒機を出動させる。赤色軍の対空兵器を弱体化させるとともに、陸自空挺(くうてい)団員など約250人が乗り込んだ8機の空自C130輸送機が、空自F15戦闘機の護衛を受けながら離島に接近する。空挺団員らは次々にパラシュートで降下し、海空自の援護射撃を受けながら赤色軍を制圧、島を奪い返すというシナリオだ。

 訓練は同演習場のほか、沖縄・南西諸島周辺の訓練海域も使って行われる。

 これまで防衛省は、周辺国への政治的な配慮などから、離島を想定した大規模な訓練を控えてきた。だが今年3、4月の2度にわたって、中国海軍の艦隊が同諸島の周辺海域で大がかりな訓練や挑発行動を繰り返すなど、ここ数年、中国海空軍の活動は活発化しており、日本にとって相当な脅威となってきていた。

 防衛省幹部は「中国に対し、日本は南西諸島を守りきる意思と能力があることを示す。それが抑止力となる」と訓練の目的を説明する。同省は訓練の一部を公開する予定という。
(2010年8月19日03時05分  読売新聞)

最後の米戦闘旅団、イラク撤退=月末に駐留規模5万人へ

http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2010081900101
最後の米戦闘旅団、イラク撤退=月末に駐留規模5万人へ

 【ワシントン時事】米主要メディアは18日、イラク駐留米軍の最後の戦闘旅団が、撤退を開始したと報じた。2003年の開戦以来、イラク戦争は大きな節目を迎えた。
 戦闘部隊撤退は、オバマ米大統領が公約にしている、11年末までのイラク完全撤退の成否を占う試金石となっていた。09年1月のオバマ大統領就任時に駐留規模は14万4000人だったが、戦闘部隊が完全に撤退すれば、今月末には駐留規模は5万人になる。(2010/08/19-10:29)

雑記(126)木槿の花が盛りです

家のまわりでは、木槿の花が盛りです。歩きながら見ているといくつかの色があります。見上げると真夏の青空の中にすっくと咲いています。花が次々と咲いて、ずいぶん長い間、楽しませてくれる花です。
大韓民国の国花だとききます。そういえば誇り高い立ち居をしていますね。
こどもの頃、父親がこの花を「もっき」と呼んでいたことを思い出しました。(高田)

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2010年8月18日 (水)

菅首相:4幕僚長と異例の会談へ

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100819k0000m010002000c.html
菅首相:4幕僚長と異例の会談へ

 菅直人首相は19日、民主党政権発足後、初めて自衛隊の統合・陸海空の4幕僚長と首相官邸で会談し、北朝鮮情勢など安全保障問題について意見を聞く。首相は就任以降、防衛省の情報本部長から定期的に報告を受けているが、4幕のトップと会談するのは異例。自民党の石破茂政調会長が衆院予算委員会で首相に訴えた要望を取り入れた形で、ねじれ国会の中、野党に配慮をしたとみられる。

 会談には、折木良一統合幕僚長▽火箱芳文陸上幕僚長▽杉本正彦海上幕僚長▽外薗健一朗航空幕僚長--が出席。安全保障環境など国際情勢のほか、年末に民主党政権として初めて改定する「防衛計画の大綱」(防衛大綱)についても意見を求めるとみられる。

 会談を巡っては、石破氏が2日の衆院予算委員会で「就任以来、制服組から意見を聞いたのか。(鳩山由紀夫)前首相がきちんと意見を聞いていれば、米軍普天間飛行場の移設問題はこんなに迷走したはずがない」などと指摘。首相は「そういう機会はできるだけ早い段階で設けたい」と答えていた。【仙石恭】

民主の沖縄訪問に同行へ=社民党首

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010081800661
民主の沖縄訪問に同行へ=社民党首

 社民党の福島瑞穂党首は18日の記者会見で、沖縄等米軍基地問題議員懇談会の川内博史会長ら民主党議員に同行し、26日に沖縄県を訪問する意向を明らかにした。川内氏らの訪問は2日間の予定だが、福島氏は27日に党全国代表者会議を控えているため、日帰りを検討している。
 福島氏は会見で「(米軍普天間飛行場の代替)基地を沖縄県名護市辺野古に造らせないため、同じ考えを持つ人たちと連携したい」と語った。(2010/08/18-17:16)

特集ワイド:愚問ですが 「わがまま離党」その後は 辻元清美前副国交相に聞く

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100818dde012010058000c.html
特集ワイド:愚問ですが 「わがまま離党」その後は 辻元清美前副国交相に聞く
 ◇「ぼちぼち党」かなあ

 たまにいい舞台をやる小劇団の看板女優がメジャーデビューを狙った--。辻元清美前副国土交通相の社民党決別宣言にそんな印象を持った。「大海原に丸太で乗り出す」。かっこいいセリフを自らのブログに残して古巣を去ったものの、本当のところは? 新築なったばかりの衆院議員会館の事務所で聞いた。【鈴木琢磨】
 ◇イメージは「通販生活」読者の受け皿/「総理!総理!」はバブル時代

 --いきなり丸太とは。乗り心地はいかが?

 辻元さん うーん、その丸太もないのよ。どっぼーんと海に飛び込んだ感じ。ほぼ裸で。浮き上がられへんかもしれへんねん。いろいろ離党の動機はあるけどね、極めてパーソナルな、わがまま離党かもなあ。だんだん社民党が窮屈に感じるようになって居場所がなくなった。でも自分が伸び伸びできることって、政治家に大事だと思う。自分の気持ちに忠実でありたい、ここで一回飛び込まないと、一生後悔しそうな気がしてね。

 --飛び込んで、悩んでいるんじゃないんですか。

 辻元さん ハハハ。別に悩んでるわけじゃないけど。

 --参院選の終盤、東京・荻窪での応援演説を聞いていました。熱弁だったが、もうひとつ元気がなかった。

 辻元さん いやなところ見てますね。沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で連立政権から離脱した社民党の決断は正しいんです。あそこで離脱しないと、コアの支持者を裏切ることになりますから。でも社民党が政権からいなくなって喜んだのは、アメリカと外務省と防衛省でしょ。私は葛藤(かっとう)があった。スッポンみたいに食らいついて、取るもん取ったれ、と。辺野古移設の日米合意を閣議決定で骨抜きにする方法も考えたし。政権離脱を決めた党全国幹事長会議の締めくくりで、こぶしをあげて、ガンバロー!ってやったけど、力入らへんかった。

 --ずいぶんとリアリストになったんですね。

 辻元さん 政治は政権を取るベクトルのエネルギーがない限り続かない営み。初めて国会に来たとき、いきなり自社さ政権でね。勉強になりました。竹下登(元首相)さんからは「政治は4割主張が通れば御の字」と教わったし、山崎拓(前自民党副総裁)さんからは「法案を通したい場合は真綿にくるんで、すり足で運べ」と教わった。「なんでも100%要求派」の市民運動からスタートした私にはどれもが新鮮でした。彼らの政権への執念もすさまじかったし。

 --副国交相の経験もリアリストに磨きをかけた?

 辻元さん 国交省のすぐ隣が警視庁なのよ。私が(秘書給与事件で)03年に逮捕されて留置されていたところ。感慨ひとしおやったなあ。あそこから平行移動してきた私が改革の最前線で切り込み隊長をやるんやから。一ミリでも現実を動かしていく手ごたえはありました。財政がえらいことになっている現実も知らされたし。集中治療室に入れないとあかんと痛感した。それに副大臣ってごっつ権力があるんですよ。ある通達に疑問を感じるでしょ。スタッフの官僚に、「これおかしいの違う」って言えば、3時間たったら全部削除して持ってくる。

 --そしてだんだん、もうひとりの社民党の看板、理念派の福島瑞穂党首との路線対立を深めていった? 次期党首の呼び声もあったのに。

 辻元さん 一体、誰が言うてるの、そんなこと。社民党の党首としては彼女がずっと向いてますよ。すごいよ、彼女のパワーは。筋を通し、徹底して主張を貫く。それこそが社民党の生き残りにつながる。離党届を出す朝に会ってから連絡できていないけど、とことん福島イズムでがんばってほしいと思ってるし、私は辻元イズムでがんばる。もちろん社民党は大好きやで、日本にとって大切な党やし。ただ、体質が違ったんやね、私と。写真、見てよ。

 --昨年の衆院選で当選した社民党の同志7人ですね。みんなガンバローのこぶしを握りしめていますね。

 辻元さん そやねん。離党を決めてから、この写真、額に入れて部屋に飾ってるの。一緒にやってきた仲間やもん……。心を鬼にして離党の決心をしたけど、これ見たらたまらなくなる。涙が出る。つらい。でもそうするしかなかった。心を鬼にするしか。でもつらい。人間やもんな、辻元清美も。当たり前やんか。

 --政治家としての生みの親、土井たか子前社民党党首には怒られませんでしたか。

 辻元さん 事前の相談はしませんでしたが、離党届を出した後で電話しました。初心を忘れるな。あなたが悩んでいるとき、そばにいられなくて悲しかった。そして体に気をつけてと言われました。

 --さて「わがまま離党」して、これからどうします? 民主党入りの可能性は?

 辻元さん まあ、選挙目当てとかいろいろ悪口言われているのは分かってます。学生時代にピースボートを立ち上げた原点に戻って、流動化する永田町で私らしく立ち向かっていきたい。まだ飛び込んだ水中でもがいていて光も見えない。でもイメージとしては、カタログハウスの「通販生活」ってあるでしょ、あれを読んでいるような人、ピースでエコでラブで、経済的にもあるレベルいっていてね……一定の層はあるよ。そんな人の受け皿が政治にないねん。

 --辻元新党を?

 辻元さん 「総理! 総理!」ってやってたころはバブルの辻元清美時代。いまはみんなぼちぼち生きていける、そんな優しい政治がしたい。あえて言えば、ぼちぼち党かなあ。でも夢見る乙女党じゃしょうがないし。フリーになると、面白いわよ、いろんな人が訪ねてくる。この間、ある秘書がきた。「民主党や自民党の垣根を越え、リベラルの再結集をしよう」って。議員じゃなく、秘書が憂えているらしいの。「仲間がいるから、その時は立ち上がる」って。渡辺喜美さんのみんなの党ってギラギラしてて、ベンチャービジネスっぽいでしょ。それに「オレは坂本龍馬だ」みたいな、旧態依然の政界再編なんてかっこ悪いしな。

 --「へこたれへん」の浪花の元気印も50歳。ずいぶんやせましたね。

 辻元さん 5キロくらい減った。東京と大阪でプールに通いだしたの。脚が弱った感じがしてね。おばちゃんに言われた。「これからひとりやから大いに体力つけや」って。そう、彼もおらんしなあ。友達の野田聖子(自民党衆院議員)ちゃんが憎たらしいんや。あんたはパラゾール女やって。虫がよりつかんって意味。でも、彼女、私の離党会見の直前に電話くれた。きっぱりいけ!って。

 --離党届は提出したものの、いまだに身分は中ぶらりんのままとか?

 辻元さん 慰留になっているらしいけど、誰も慰留に来ないの。離党か、除名か、もちろん党に従います。

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 ■人物略歴
 ◇つじもと・きよみ

 1960年生まれ。早稲田大教育学部卒。在学中に民間交流団体「ピースボート」を設立。96年衆院選で社民党比例代表で初当選。03年に秘書給与事件で逮捕、起訴され懲役2年、執行猶予5年の判決。04年参院選で落選、05年衆院選で復活当選。当選4回。著書に「へこたれへん。」、上野千鶴子さんとの共著「世代間連帯」など。

普天間移設、振興策で沖縄説得 政府が新チーム設置へ

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100818/plc1008181116002-n1.htm
普天間移設、振興策で沖縄説得 政府が新チーム設置へ
2010.8.18 11:15

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、5月の日米合意に基づく同県名護市辺野古周辺への代替施設建設に向け、沖縄県や地元自治体を説得するため、政府が内閣官房を中心に新たなプロジェクトチームの設置を検討していることが17日分かった。経済振興策や基地負担軽減策を含む沖縄のニーズを把握し、平成23年度予算案の編成に生かす考えだ。

 新チームは外務、防衛両省、内閣府沖縄担当部局などを加え課長級以上で構成することを想定し、すでに人選に着手している。政府は基地問題や振興策に関する政府と地元自治体の対話の場となる協議機関を設置する方針を固めており、新チームを政府側の受け皿とし、県側の要望を踏まえて政策決定に生かすことにしている。

 普天間問題をめぐっては、福山哲郎官房副長官が今月11日、沖縄県の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事との会談で県内移設に理解を求めた。しかし、仲井真氏は昨年8月の衆院選で民主党が「最低でも県外」を掲げながら、方針を覆したことを強く批判。政府と県の協議は見通しが立たなくなっている。

 新チームの設置は、これまでの政府の対応が、代替施設を建設するための「不動産物件探し」(防衛省幹部)に終始していたことを見直し、政府を挙げて基地問題にとどまらず沖縄政策を検討する狙いがある。

 ただ、沖縄担当相を兼ねる前原誠司国土交通相は7月31日、県内市町村の首長と懇談した際、「民主党は基地問題と振興は切り離す姿勢で臨みたい」と述べており、新チームで基地問題と振興策をからめた議論を行った場合、かえって沖縄サイドが硬化する可能性がある。仲井真氏はすでに、政府との協議機関で振興策も含めた議論を行うことに反発している。

議員定数削減は視界不良=菅首相が主導、各党冷ややか

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010081800457
議員定数削減は視界不良=菅首相が主導、各党冷ややか

 9月下旬にも召集される次期臨時国会では、国会議員の定数削減が焦点になる。菅直人首相は12月までに与野党合意を目指す考えを表明。各党に協議に応じるよう呼び掛ける方針だ。しかし、定数削減は党の盛衰にもかかわる問題だけに、協議が始まるめどすら立っていない。
 現在の議員定数は衆院480(小選挙区300、比例代表180)、参院242(選挙区146、比例代表96)。民主党は、参院選マニフェスト(政権公約)に「参院定数を40程度、衆院は比例定数を80削減する」と明記。今月中にこの内容に沿った案をまとめる。
 首相は参院選で消費税引き上げに言及。野党から「無駄削減が先だ」と批判された。首相としては定数削減に率先して取り組む姿勢を示すことで指導力をアピールするとともに、この問題を「ねじれ国会」での与野党政策協議の突破口としたいとの狙いがある。
 一方の野党も、自民党が公約に「衆参両院で3年後に1割、6年後に3割削減」する方針を掲げたほか、公明党やみんなの党なども削減を盛り込んだ。国民の多数が賛同し「正面切って反対しづらい」(自民党関係者)とあって、総論では「削減賛成」で足並みがそろう。
 もっとも、各論になると様相が一変する。民主党が掲げる衆院比例定数削減に対し、比例代表への依存度が高い公明、共産、社民各党は「2大政党だけで国会を独占しようとするものだ」と反発。また、西岡武夫参院議長は、一方的に参院の定数削減に触れた首相を「行政府の長として極めて不見識」とけん制した。こうした反応は、議員自らの身分に直結する削減問題が一筋縄では解決できないことを如実に物語る。
 加えて、参院選大敗で首相の求心力は低下し、9月の民主党代表選での再選に不安も残る。首相を支える党執行部からは「与野党でまとまらなければ(削減ができなくても)仕方がない」と早くも弱気な声が漏れている。

◇議員定数・選挙制度に関する各党の主張

【民主】参院を40程度、衆院は比例定数を80削減
【自民】衆参で3年後に1割、6年後に3割削減して国会議員500人に
【公明】衆院は新しい中選挙区制、参院はより民意を反映した制度を導入。衆参で定数削減
【みんな】衆院300、参院100へ削減。将来は一院制に
【共産】小選挙区制を廃止、比例中心の制度へ改革
【社民】比例中心の制度へ改革。比例定数削減に反対
【国民新】国会・地方議員定数を大幅削減
【たちあがれ日本】衆院400、参院200に削減。衆院は新しい中選挙区、参院は全国比例と地方選挙区に
【新党改革】小選挙区制を廃止、国会議員定数を半減
※国民新党以外は2010年参院選公約に明記された内容
(2010/08/18-14:14)

海をゆく巨龍:転換期の安保2010 中国で「沖縄返せ」の声

http://mainichi.jp/select/world/news/20100818ddm001030020000c.html
http://mainichi.jp/select/world/news/20100818ddm002030039000c.html
海をゆく巨龍:転換期の安保2010 中国で「沖縄返せ」の声

 ◇「琉球併合に国際法上の根拠はない」 学者ら論文、06年以降20本

 沖縄に対する中国の権利が今もある--。こんな刺激的な主張が最近、中国の歴史学者の間で有力になりつつある。沖縄がかつて琉球王国時代に中国との交易で栄え、中国に従属する地位にあったことを根拠にしている。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で日米同盟が揺らぎ、沖縄と日本政府の関係もぎくしゃくする中、中国では「沖縄を返せ」の声が強まっている。【「安保」取材班】

 昨年12月、北京。中国人歴史研究者らによるシンポジウムが開かれ、「明治政府による琉球併合(1879年)も、戦後の沖縄返還(1972年)も国際法上の根拠はない」との主張が繰り返された。主催者の一人、徐勇・北京大教授は、日中関係史が専門で、日中歴史共同研究の中国側委員も務めた有力研究者だ。

 沖縄の「日本帰属」を支持するこれまでの中国の公式見解を覆す主張だ。上里賢一・琉球大名誉教授(中国文学)は「徐教授は過激な反日派ではないのに、こうした議論を展開している。中国政府も、中国共産党も、公式見解と異なる主張を黙認しているのが怖い」と話す。

 徐教授と知り合いの三田剛史・早稲田大特別研究員(経済思想史)によると、徐教授のような議論は戦前に多かったが、戦後は息を潜めた。

 現代中国の建国の父、毛沢東の場合、戦前の論文「中国革命と中国共産党」で、沖縄を「帝国主義国家」が「強奪」した「中国の多くの属国と一部の領土」の一つとした。ところが、戦後この論文が刊行された際は、関連部分が改変され、「沖縄」の字も抜け落ちた。冷戦下で、日本に対する攻撃的な主張はしない方が無難と判断したようだ。

 ところが、今世紀に入り、「中国は沖縄に対する権利を放棄していない」と主張する研究論文が発表され始めた。三田特別研究員によると、関連した論文は06年以降だけで一気に約20本も出た。

 三田特別研究員は、論文急増の理由を「研究の自由の幅が広がったからとも、基地問題を巡る沖縄の日米両政府への反発をにらんだ動きとも考えられる」と分析し、「日中関係や基地問題の行方次第で、さらに広がるかもしれない」と指摘する。

 予兆は既に5年前からあった。上里名誉教授は、05年4月18日、沖縄の地元紙、沖縄タイムスの朝刊を開いて目を疑った。上海の反日デモで「沖縄を(中国に)返せ」と書かれたビラが出たとの記事を見たのだ。

 後日、徐教授の主張も知って危機感を強め、同年暮れ、同紙に反論を5回連載で寄せた。「当事者を無視して沖縄の帰属を論じる大国意識は、『琉球処分』(明治政府による併合)のときの日本や、戦後の米国と同じ」と批判する。

 上里名誉教授は、昨年11月、中国・青島で開かれた国際学術会議の会場で、徐教授に初めて会った。直接話したのは数分間。徐教授が「今後、研究者同士で(帰属問題を)大いに議論したい」と言うので、上里名誉教授は「反論を既に書いた」と述べたが、話はかみ合わなかった。

 上里名誉教授らこの場にいた沖縄の研究者は、12月の北京のシンポへの招待状をもらったが参加を断った。「米軍普天間飛行場の問題が焦点化した時期のシンポジウム開催に、意図的なものを感じた」と言う。

 上里名誉教授は、最低限の反論は済ませたとして、今は中国側の動きを見守ることにしている。「中国は、沖縄が基地問題などで日本政府を批判するのを見て、自分たちと一緒にやれると誤解しがち。しかし沖縄に、彼らに同調する人はまずいない。他方、沖縄に日本政府への怒りがあるのも事実。この微妙なところを、本土の人たちに知ってほしい」と話している。

◇渡来人の伝統、脈々と 沖縄に親中国の土壌
 ◇基地問題、本土への怒りと相まって

 照りつける太陽の下で、朱色の祭殿前にじっと座って祈るおばあさんがいた。那覇市若狭の至聖廟(びょう)(孔子廟)は、約340年の歴史を重ねる。至聖廟を管理する久米崇聖会の古謝昇理事長は「こういう人が今もよく来る。信仰は生きている」と記者に説明した。

 年中行事や墓、食事など沖縄では今も中国の影響は強い。琉球王国に渡来した中国人の子孫は久米村(現那覇市久米)に戦前まで集住しており、「久米村人」と呼ばれた。久米崇聖会は渡来中国人の子孫の団体だ。会によると現在、把握できるだけで9020人いる。仲井真弘多知事もその一人。知事は年1回9月、至聖廟での祭礼に参加する。

 久米は沖縄戦の前に空襲で全焼したが、ここに92年、市営中国式庭園、福州園ができた。約8500平方メートルの園内に、中国福建省福州から来た職人が福州の建材を使って建てた建物や池が点在する観光名所だ。

 福州園ガイドで、久米村人系の松永麗子さん(78)は「この庭園は久米にないと意味がない。私たちの心のよりどころだ」と言う。近い将来、至聖廟を隣に移し、久米村の趣を取り戻すという。

 沖縄は14世紀から日本が併合する19世紀まで当時の明、清の臣下、藩属国だった。中国の一部歴史研究者らが「中国は沖縄に対する権利を放棄していない」という時、「権利」は当時の関係を下敷きにしている。

 もちろん、沖縄には「沖縄を返せ」の声に応じる動きこそないが、他方、在日米軍基地の75%が集中し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題に象徴される日米安保への反感は強い。高良倉吉琉球大教授(琉球史)は「沖縄では本土への反発と中国への親近感がセットになっている面もある」と説く。

 今年4月と7月、中国艦隊が沖縄近海を通過したが、「小説 琉球処分」などの作品がある芥川賞作家の大城立裕さん(84)は「(中国艦船は)日ごろは話題にならない。他国の軍艦は琉球処分のころからずっと周囲をうろついているから」と話す。

 5月末の毎日新聞と地元紙、琉球新報が沖縄県民を対象に実施した合同世論調査では「日米安保条約を維持すべきだ」との回答は、わずか7%だった。富川盛武・沖縄国際大学長(経済学)は「これだけ政府に軽く見られたうえで聞かれれば、当然の数字だ」と語る。

 同大は普天間飛行場の隣にある。04年8月には、ヘリが本館前に落ちた。墜落の数時間後、富川学長は忘れがたい場面に遭遇した。学内を取材中のテレビ記者を米兵が連行しかけ、それを地元の人々が取り囲んだのだ。

 「怒りが充満していた。数百人が、方言で『タックルセー』(ぶちのめせ!)と罵声(ばせい)を上げ、今にも石が飛びそうだった」。記者は解放されて暴動寸前の空気は収まったが、「県民には長年の理不尽への怒りのマグマがある。これを前提に沖縄を考えてほしい」。

 富川学長も検討に参加して、県が今年3月に策定した将来構想「沖縄21世紀ビジョン」は「独特な歴史的背景などをもとに中国・台湾などとの多元的なチャンネルを通じ『ネットワーク型経済』の構築を図る」とした。

 歴史研究での中国との交流も、帰属問題以外では順調だ。県教育委員会は琉球王国の外交文書集「歴代宝案」の復元・校注作業を89年から続けている。北京の外交資料館、第一歴史档案館の協力で、約3300件の関連史料を提供された。高良教授も歴代宝案にかかわる。「私がよく付き合う中国の学者は実証的で、今の政治や外交に直結した話をあまりしない。そういうまともな人が多いから、中国との歴史問題を楽観している」という。

 富川学長も久米村人の血を引く。「沖縄の人は当然日本人だが、同時に日本人のようで日本人ではなく、中国人のようで中国人ではない独特の感覚もある。この感覚を生かして、米国と中国のどちらに付くかの二分法を解くことこそ、沖縄の役割だ」と主張する。【「安保」取材班】

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 「海をゆく巨龍 転換期の安保2010」は以下の記者が担当しました。成沢健一、浦松丈二、米村耕一(北京)、鈴木玲子(上海)、大谷麻由美(台北)、西脇真一(ソウル)、矢野純一(マニラ)、佐藤賢二郎(ジャカルタ)、和田浩明(カイロ)、飯田和郎(編集委員)、西岡省二、仙石恭(政治部)、杉尾直哉、工藤哲、隅俊之、朴鐘珠(外信部)、滝野隆浩、樋岡徹也、村上尊一(東京社会部)、鈴木英生(東京学芸部)、遠藤孝康(大阪社会部)、小松雄介(大阪写真部)

「ねじれ国会」は異常?/国民の審判の結果 過去4回、通算16年間も

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-18/2010081802_02_1.html
「ねじれ国会」は異常?/国民の審判の結果 過去4回、通算16年間も

 一部のマスメディアが、参院で野党が過半数を占める「ねじれ国会」を“異常事態”と断定し、打開を求めるキャンペーンを行っています。

 例えば「読売」社説(7日付)は、“政治は何も決められない”“日本政治の停滞を避けるには、衆参ねじれ国会の難局を打開すべきだ”と主張。民放のテレビ番組(8日放送)でも「ねじれ国会」打開を名目に、増税反対の政党を国会から締め出せと言わんばかりの意見が出ています。

 とくに、「読売」社説は、「ねじれ国会」打開と絡めて「首相が消費税問題で逃げの姿勢を取ることは許されない」(3日付)と、消費税問題での与野党の合意形成も視野に入れた危険な主張を展開しています。

 しかし、一部のマスメディアが騒ぎたてるほど、「ねじれ国会」は“異常”なのでしょうか。戦後、参院で野党が過半数を占める「ねじれ」状態は、過去4回あります。

 竹中治堅(はるかた)著『参議院とは何か』(中央公論新社)によると、(1)1947年5月~56年12月(2)89年8月~93年8月(3)98年6月~99年10月(4)2007年8月~09年7月。通算すると、戦後の約16年間にわたります。

 マスメディアが「ねじれ国会」を喧伝(けんでん)し始めたのは、07年の参院選で自民党が大敗し、自民党と民主党の「大連立」騒動が起きた前後からです。財界やメディア関係者などでつくる「21世紀臨調」は、法案の与野党修正や合意を容易にする「国会改革」を07年から09年にかけて緊急提言しました。

 今回の参院選結果をうけて世界平和研究所(会長・中曽根康弘元首相)も8月、“政府提出法案の国会での議事日程や取り扱いなどに政府が関与すべきだ”とする緊急提言を発表し、政府法案を速やかに成立させる「国会改革」を求めています。

 「ねじれ国会」は、選挙による国民の審判の結果です。国会の正規の場で徹底したオープンな議論を行い、与野党で一致できるものは成立させ、結論が出ないものは廃案にする、この当然のことが国民の意思に応える道です。

次期主力戦闘機:予算計上見送り F35開発遅れ、機種決定できず--防衛省

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100818ddm002010046000c.html
次期主力戦闘機:予算計上見送り F35開発遅れ、機種決定できず--防衛省
イタリア空軍のユーロファイター=会川晴之撮影

 防衛省は17日、11年度予算の概算要求で航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の調達費計上を見送る方針を固めた。同省はFX候補について、調査対象としていた6機種から、F35、ユーロファイター、FA18の3機種に絞り込んだが、最有力としてきたF35の開発遅れなどで機種を決定することができないためだ。FXとの入れ替えを想定している現有のF4は老朽化が進んでおり、同省は日本の防空能力が低下すると懸念している。【樋岡徹也、仙石恭】

 F4は現在、2個飛行隊(約40機)で運用されており、予備機を含めるとFXの調達予定は50~60機にのぼる。防衛省は当初、FXについて、レーダーで探知しにくい世界最高峰のステルス機能を持つF22の導入を検討していた。しかし先端技術流出を懸念した米側が輸出を禁じ、生産も中止したため、日本は昨年、導入を断念した。

 その後、政府はF22に次ぐステルス機能を持つF35を軸に選定作業を進めてきた。ただ、F35は予定通りに開発が進んでいない。

 米空軍の実戦配備も2年遅れの15年となり、日本が導入できる時期にめどはついていない。

 さらに、F35は技術上の機密が多く、日本のメーカーによるライセンス生産は認められない見込みだ。その点、ユーロファイターやFA18はライセンス生産が認められる見通しで、選定で有利に働く可能性もある。
 ◇3陣営、懸命な売り込み

 【ロンドン会川晴之】FX商戦には米英3陣営がしのぎを削る。米国はボーイング製のFA18、ロッキード、ノースロップ・グラマンなどが共同開発するF35、英国はBAE社が共同開発したユーロファイターを売り込む。

 英BAEのアンディ・レイサム日本担当副社長はユーロファイターについて、(1)ライセンス国産が可能で日本の産業育成に貢献する(2)性能が他の戦闘機に勝る(3)価格競争力がある--と強調する。さらに、F35の主任務が「空対地」攻撃であるのに対し、「空対空」も可能と主張する。

 一方、ボーイングはFA18に関し、「大量生産効果で価格が安い。レーダーはユーロファイターより新型」と売り込み、空中給油機など自衛隊機との相互運用性が高い、とも強調する。

 これに対し、BAEは「ユーロファイターは北大西洋条約機構(NATO)軍に採用されており、米軍機と相互運用性を確保している」と反論、日本向けは10年代半ばには対応可能という。

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 ■ことば
 ◇次期主力戦闘機(FX)

 航空自衛隊が保有する戦闘機、F4(73機)、F2(84機)、F15(202機)の3機種のうち、73年と導入時期が最も古いF4後継機として、防衛省が選定作業を進めている。当初は▽米国のF22、FA18、F15FX▽米英など9カ国が共同開発中のF35▽欧州共同開発のユーロファイター ▽仏のラファール--の6機種を調査対象としていた。

2010年8月17日 (火)

<インタビュー>俳優・菅原文太さん辺野古訪問 一問一答2010年8月17日

この文太さんの話は核心に迫っている。さきにでた「アフガンに命の水を・ペシャワール会26年目の闘い」のDVD(日本電波ニュース発行)のナレーションもよかったが、文太さんに脱帽だ。今時、勇気のある発言だ。(高田)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-166426-storytopic-1.html
普天間移設“仁義なし” 俳優・菅原文太さん現場の海を初訪問2010年8月17日

普天間飛行場移設問題について安次富浩ヘリ基地反対協代表委員(左から2人目)から説明を受ける菅原文太さん(同3人目)=16日、名護市辺野古

 俳優の菅原文太さん(77)が16日、米軍普天間飛行場返還・移設問題で揺れる名護市辺野古を訪れ、「このきれいな海を埋めるのはナンセンスだ」などと語った。菅原さんはこれまで宜野湾市の嘉数高台公園から普天間飛行場を見たことはあるが、辺野古を訪れるのは初めて。
 菅原さんは福岡政行白鴎大学教授らと共に辺野古を訪れ、ヘリ基地反対協議会の安次富浩代表委員から、沿岸部の浅瀬で2004年にジュゴンの生息を示す食跡が確認されていることなどの説明を受けた。
 那覇市の琉球新報社も訪れ、新聞博物館で04年の米軍ヘリ沖国大墜落事故に関する資料映像などを視聴、富田詢一社長と面談した。
 菅原さんは普天間移設問題を「理不尽だ」と指摘。「沖縄は日本の心臓部なのだが多くの本土側の人々はそう考えていない。だから膠着(こうちゃく)状態が続く」と述べ、県外の人々が主体的にとらえる必要性を強調した。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-166427-storytopic-1.html
<インタビュー>俳優・菅原文太さん辺野古訪問 一問一答2010年8月17日

普天間飛行場移設問題について「理不尽だ」と語る菅原文太さん=16日、琉球新報社

 菅原文太さんとの一問一答は次の通り。
 ―辺野古を見てどうか。
 「ジャングルの中に入るような、道を探すのが難しくなる複雑な感覚になる。ジュゴンのいる美しい海に(基地を)造るなんていうことを誰が考え出したのか。普通、考えられない発想だ」
 ―県内外のマスメディアの“温度差”など、報道の在り方も問われる。
 「(県外メディアは)日米地位協定の問題などが固定化されてインプットされている。学者、識者でさえ日米同盟は動かし難いものだと考え、すべての発想がそこから出ている。単に戦争に負けたからということだけなのか、何なのだろうか」
 「(沖縄の基地問題は)単純ではなく難しい問題だ。沖縄はまさに日本の心臓部なのだが、本土側のほとんどの人はそう考えていない。海の向こうの島の問題としか考えないから膠着(こうちゃく)状態が続く」
 「この問題は理不尽だ。しかし、ヤマトゥンチュは理不尽と思っていない。日米関係が基軸にあり、仕方ないという人が多いと思う。この理不尽さを渦中の沖縄の人がどう思っているのか、ヤマトゥンチュはよく読み取らなければならない。平和に暮らしていた自分たちの海や陸地がなぜ、本土の人たちが起こした戦争によって米軍に占められたのか。なぜ(本土でこの状況が)知られていないのか。65年間たまった膿(うみ)が出てきた。単に『反対』という言葉だけでは、日本人としての連帯はあり得ない。もっと深い問題だ」

民主沖縄、知事選「辺野古反対」明記…政府と逆

政府方針と異なる伊波師を押すのは難しいといいながら、政府方針と異なる政策で候補を別に探すというのは辻褄があわない。伊破氏が嫌だと言っているだけとしか見えない。あるいは仲井真氏を当選させる高等戦術か。喜納さん、それはまずいですよ。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20091215-481540/news/20100817-OYT1T00649.htm
民主沖縄、知事選「辺野古反対」明記…政府と逆

 民主党沖縄県連(喜納昌吉代表)の県知事選(11月28日投開票)に向けた基本政策の原案が17日、明らかになった。

 焦点の米軍普天間飛行場移設問題について、「(沖縄県名護市)辺野古地域への移設に反対する」と明記し、日米両政府の合意に反対する姿勢を鮮明にしている。県連は今月中に基本政策を最終決定し、来月から支援候補の具体的な人選に入る予定だ。

 原案では在沖米軍基地について「整理縮小と安全性の確保を最優先に取り組み、日米地位協定の見直しを行う」としたうえで、「普天間移設は危険性除去を最優先に、辺野古への移設に反対し、県内への新基地建設は容認しない」と明記した。

 知事選には現職で自民、公明両党が支援する仲井真弘多氏(70)と、新人で社民、共産両党から出馬要請を受けた宜野湾市長・伊波洋一氏(58)の両氏が立候補を予定している。伊波氏が辺野古移設への反対を表明しているのに対し、仲井真氏は反対を明確にしていない。

 民主党本部幹部は県連幹部に「政府方針と異なる伊波氏を推すのは難しい」と伝えているが、県連が県内移設反対を基本政策原案に盛り込んだため、知事選では県連と党本部の「ねじれ」が鮮明になりそうだ。
(2010年8月17日14時59分  読売新聞)

民主党:代表選 党内各グループの動きが本格化へ

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100817k0000m010067000c.html
民主党:代表選 党内各グループの動きが本格化へ

 9月14日の民主党代表選を前に、お盆休みで静かだった党内各グループの動きが今週から本格化する。鳩山由紀夫前首相が19日に長野県軽井沢町で開く鳩山グループの研修会に、小沢一郎前幹事長が出席し共同歩調を取るかに注目が集まっている。一方、野田佳彦財務相のグループは17日の研修会で、菅直人首相の再選に向けた流れをつくりたい意向だ。

 鳩山氏は首相支持を表明しているものの条件付きで、同氏の動向が代表選に大きな影響を与えると見られている。鳩山グループの研修会には、同グループの松野頼久前官房副長官が、首相に批判的な小沢グループの議員に参加を呼びかけた。参加者数は、昨夏の衆院選で増えた当選1回の議員も参加することから100人以上になる見通しで、小沢氏が参加するかが焦点になっている。

 鳩山氏は7月22日夜の小沢氏、輿石東参院議員会長との会合で2人を研修会に招待し、輿石氏は出席を表明した。小沢氏が出席すれば、鳩山前政権の中核だった「小鳩」ラインと小沢チルドレンが、代表選で首相と対峙(たいじ)する構図が形成される可能性がある。まだ小沢氏からの返答はないが、鳩山氏周辺は「突然来ることもある。首相は気になるだろう」と語る。

 鳩山氏が16日からの訪中で、6月の党代表選で小沢氏の支援を受けた樽床伸二国対委員長を同行していることも、党内の憶測を呼んでいる。反首相色を強める山岡賢次副代表らでつくる勉強会も17日に活動を再開する。

 一方、首相を支持する野田氏のグループは同日から神奈川県小田原市で研修会を開き、小沢氏側の動きに先手を打つ構え。首相に近い平岡秀夫国家戦略室長らが中心となる党内グループ「リベラルの会」も静岡県熱海市で20日から研修会を開く。

 首相は夏休み明けの15日、東京都内のホテルで仙谷由人官房長官と古川元久、福山哲郎両官房副長官、寺田学首相補佐官と会談。16日夜には寺田氏ら衆院当選3回の議員らと会食し、党内の支持固めへの動きを始めている。【念佛明奈】

産経【主張】陸自ヘリ部隊 なぜ「丸腰」の派遣なのか

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100817/plc1008170328004-n1.htm
産経【主張】陸自ヘリ部隊 なぜ「丸腰」の派遣なのか
大洪水被害に見舞われたパキスタンに向け、政府は国際緊急援助隊として陸上自衛隊を派遣する方針を決めた。週内にも中核のヘリコプター部隊が現地入りする。

 7月末にパキスタン北西部で発生した大洪水の被災者は推定で人口(約1億8千万人)の1割を超えた。今月初めには日本人観光客8人がパキスタン軍のヘリに救助されている。日本がパキスタン政府や米政府の要請を受け、陸自ヘリの派遣に踏み切ったのは当然の判断である。

 洪水の被害はインダス川下流の中部から南部へと広がっている。小麦や米、サトウキビなどの被害は深刻だ。コレラ患者も確認された。陸自ヘリ部隊が社会不安を払拭(ふっしょく)する力となるよう期待したい。一方で、派遣に伴う重大な懸念を指摘しておきたい。ヘリ部隊の隊員が「丸腰」で現地に赴くことに対してである。

 自衛隊を派遣する場合、紛争に起因する災害には国連平和維持活動(PKO)協力法で、それ以外の自然災害などには国際緊急援助隊派遣法で対応する。いずれも憲法解釈の判断から武器の使用に数々の制約がある。今回の根拠となる緊急援助隊派遣法では、自衛隊は一切の武器を携行できない。

 パキスタン北西部に拠点を置くイスラム武装勢力は隣接するアフガニスタンの旧支配勢力タリバンと連携している。当然、外国の援助には強い反発を示す。

 陸自ヘリの活動地域は比較的治安が安定した最南部のカラチ周辺になるもようだが、被災地は武装勢力の活動域と重なるところが少なくない。

 PKO協力法に基づく派遣の場合は正当防衛や緊急避難のほか、「自己の管理下に入った者」を守るために武器を使用できる。他国の軍隊は守れないなど不備はあるが、今年1月のハイチ地震ではPKO協力法に基づいて自衛隊を派遣した。パキスタンの治安状況を考えれば、最低限同様の対応をとるべきではなかったか。

 先の通常国会で、自民党は武器携行を可能とする内容を盛り込んだ国際緊急援助隊派遣法の改正案を提出した。にもかかわらず、民主党の理解は得られず、委員会での議論もなされなかった。

 政治の不作為によって十分な災害救援ができず、まして自衛官にしわ寄せがいくようなことがあってはならない。

菅首相、代表再選後も「脱小沢」維持 幹事長に起用せず

http://www.asahi.com/politics/update/0816/TKY201008160382.html
菅首相、代表再選後も「脱小沢」維持 幹事長に起用せず

 菅直人首相は9月の民主党代表選で再選された場合、小沢一郎氏を幹事長に起用しない方針を固めた。首相周辺には、小沢氏の幹事長起用で政権基盤の強化を図るべきだとの声もある。だが、小沢氏が「政治とカネ」の問題で世論の反発を受ける中、首相は「脱小沢」路線を徹底する方が得策と判断した。

 首相は16日までに党幹部や複数の党所属議員に対し、こうした考えを伝えた。小沢氏を支持する議員グループ内には、代表選の行方にかかわらず、小沢氏の幹事長など要職での起用を求める声が強く、今回の首相の判断で党内対立が激化する可能性もある。

 代表選をめぐっては、小沢グループや鳩山グループを中心に小沢氏自身の立候補を主張する声や、立候補しなくても代表選後は要職で起用すべきだとの意見が強い。小沢氏に近い原口一博総務相も15日のテレビ番組で「小沢氏という大きなナタを使わないで困難な状況を乗り切れるのか」と述べ、小沢氏の要職での処遇を求めた。

 一方、首相に近い議員グループ内には、小沢氏が立候補した場合、首相が劣勢に立たされるとの懸念から「小沢氏に幹事長就任を求め、代表選やその後の党運営で協力を求めるべきだ」(ベテラン議員)といった意見もある。

 ただ、6月の代表選で菅氏を支持した前原誠司国土交通相や野田佳彦財務相らは、小沢氏が幹事長として人事権と党の資金を一手に握ることへの警戒感が強い。首相は世論や党内情勢を踏まえ、小沢氏を幹事長に起用しないことで、首相支持グループの結束を図る狙いがある。

政府「日米共同宣言」案 中国潜水艦の監視強化 普天間先送りで配慮

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100817-00000094-san-pol

政府「日米共同宣言」案 中国潜水艦の監視強化 普天間先送りで配慮

8月17日7時57分配信 産経新聞
 政府は16日、日米同盟深化に向けて11月のオバマ米大統領訪日を機に策定する「日米共同宣言」に、中国の脅威に対応するため、日本の潜水艦監視能力向上など新たな防衛協力を盛り込む方針を固めた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題の決着が先送りされる中、同盟を運用面で進展させることが狙い。米側はなお普天間問題の進展を求めているが、日本側の有事対応能力を示すことで理解を得たい考えだ。

 共同宣言に盛り込むのは「対中脅威認識の共有」と「運用協力の刷新」。たたき台は今年2月に米国防総省が発表した「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)と、平成17年10月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)の合意文書だ。

 QDRは、北東アジア地域への米軍の戦力投入を阻む中国の「接近阻止能力」を警戒。中国の新型潜水艦などに対処することが紛争抑止に不可欠と位置付けた。

 共同宣言では日米運用協力の課題を改めて整理する。(1)情報、監視、偵察(ISR)(2)米軍基地の防護(3)後方支援と空港・港湾使用-といった項目を想定している。いずれも17年の合意文書で向上すべき項目として明記しながら、手つかずになっている課題だ。

 台湾海峡有事の際、米軍空母は中国の最大の脅威となり、この地域への米空母展開を阻もうと中国側は潜水艦戦力を増強。日米両国は潜水艦探知能力を高めることが求められている。

 具体的には、ISRを担う海上自衛隊哨戒機のセンサーの能力を向上させ、衛星通信を拡充して海自護衛艦を情報中枢艦として機能させる。日米の情報共有の迅速化に向けた指揮通信システムの再構築や、出港時から潜水艦を把握できるよう日本の情報収集衛星の追加導入も視野に入れる。

 QDRは海・空戦力の一体運用に重点を置く新構想「統合エアシーバトル」と米軍基地の耐久性向上も提唱。台湾海峡有事で戦闘機の発進拠点となる米軍嘉手納飛行場(沖縄県嘉手納町など)で米軍と自衛隊の共同運用を進め、防空面で共同対処能力を向上させる。

 後方支援と空港・港湾の使用は、「日本側の検討が遅れ、米側がいらだちを募らせている課題」(防衛省幹部)。周辺事態法などにより、米軍が日本国内の民間空港・港湾を使用する法的枠組みは整備されたが、実際に機能するかは未知数のため具体化を図る。

 共同宣言のとりまとめに向けた具体案は、今秋をめどに審議官級協議などで集中協議する方針だ。

比例代表削減すれば小党危機に 二大政党化は一層進展

http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081301000790.html

比例代表削減すれば小党危機に 二大政党化は一層進展

 国会議員の定数削減問題に関連し、民主党の一部で「最も早く現実的」とささやかれる「比例代表で衆院80、参院40削減」が実施された場合、議席占有率が上昇し二大政党制が一層進む一方、小政党は議員数が激減、党の存亡にもかかわりかねないことが13日、削減後の“定数”を過去3回の衆参両院選挙に当てはめた共同通信の試算で分かった。

 国民の多様な声の反映が求められている中で、定数削減に向けた各党の丁寧な論議が求められそうだ。

 試算は、衆院の比例代表定数を100とし、05年の国勢調査人口を基に現在と同じ方法であらためて割り振った。各ブロックの定数は最も少ない四国が3となり、最も多い近畿でも13減って16となる。

 これを09年衆院選結果に当てはめると、民主党の獲得議席は87から54に、自民党は55から30議席に。公明党は21が10に、共産党は9が4とほぼ半減、みんなの党も3が2に、社民党は4が0となった。

 これに07年と10年の参院選を加えた、3回の選挙を基にした各党の衆参国会議員の合計は、民主党365人、自民党172人、公明党23人、みんなの党11人、共産党8人、社民党5人、国民新党4人などとなった。

2010年8月16日 (月)

首相の「反省」、中国が速報 靖国不参拝も伝える

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010081602000035.html
首相の「反省」、中国が速報 靖国不参拝も伝える

2010年8月16日 朝刊

 【北京=朝田憲祐】中国国営新華社通信は十五日、菅直人首相が全国戦没者追悼式で戦争の加害責任に触れたことについて「アジア諸国に多大な損害と苦痛を与えたと反省を示した」と速報。首相が靖国神社に参拝しなかったことも伝えた。

 また、十五日付の中国各紙は、日中世論調査の結果について「歴史問題の影響力が初めて下がり、経済、文化の影響力が上昇」などと前向きに報じた。

 一方、国内各地では、「抗日戦争勝利六十五周年」の記念活動が行われた。南京大虐殺記念館(江蘇省南京市)では、中国人強制連行など「歴史を忘れるな」をテーマにした特別展が開幕。日中戦争の発端となった北京郊外の盧溝橋にある中国人民抗日戦争記念館では、改装オープンを記念した展示「偉大な勝利」が始まり、多くの人が見学していた。

 この日は、甘粛省の土石流災害の犠牲者のための追悼活動日で、中国全土で娯楽活動が控えられたが、「愛国主義の記念活動は娯楽ではない」として予定通り実施された。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100816ddm041040064000c.html
終戦記念日:全国戦没者追悼式 菅首相式辞(全文)

 本日ここに、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、戦没者の御遺族並びに各界代表多数の御列席を得て、全国戦没者追悼式を挙行するに当たり、政府を代表し、式辞を申し述べます。

 終戦から65年が過ぎ去りました。祖国を思い、家族を案じつつ、心ならずも戦場に倒れ、戦禍に遭われ、あるいは戦後、異郷の地に亡くなられた300万余の方々の無念を思うとき、悲痛の思いが尽きることなく込み上げてきます。改めて、心から御冥福をお祈りいたします。

 また、最愛の肉親を失われ、決して癒やされることのない悲しみを抱えながら、苦難を乗り越えてこられた御遺族の皆様のご労苦に、深く敬意を表します。

 先の大戦では、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し、多大の損害と苦痛を与えました。深く反省するとともに、犠牲となられた方々とその御遺族に対し、謹んで哀悼の意を表します。

 戦後、私達国民一人一人が努力し、また、各国・各地域との友好関係に支えられ、幾多の困難を乗り越えながら、平和国家としての途(みち)を進んできました。これからも、過去を謙虚に振り返り、悲惨な戦争の教訓を語り継いでいかなければなりません。

 世界では、今なお武力による紛争が後を絶ちません。本日この式典に当たり、不戦の誓いを新たにし、戦争の惨禍を繰り返すことのないよう、世界の恒久平和の確立に全力を尽くすことを改めて誓います。

 戦没者の御霊(みたま)の安らかならんことを、そして御遺族の皆様の御健勝をお祈りして、式辞といたします。

[民主党沖縄県連]優柔不断な政治は不要

沖縄タイムスの社説である。全く同感だ。伊波さんを推薦できない沖縄県連はおかしい。
私は先日、普天間爆音訴訟原告団が国会に来たときの、民主党衆院議員のずけらん・チョービンさんの挨拶を聴いた。立派だった。私は沖縄県民の立場にたつ、そのことで中央に文句は言わせないし、言われたこともないという主旨の挨拶だった。
私は心から拍手をした。ずけらんさん、あの発言はなんだったのか。安住選対局長の圧力に屈したのか。いまからでも遅くはない。誤りは改めるべきだ。(高田)

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-08-14_9243/

[民主党沖縄県連]優柔不断な政治は不要
政治

2010年8月14日 09時17分                   

 大事な問題から政治が逃げていると社会がよどんでしまう。11月の県知事選で民主党県連は対応を決めあぐねている。いったいどうするつもりなのか。

 党本部の安住淳選対委員長は玉城デニー、瑞慶覧長敏の両衆院議員に対し、出馬の意向を示している宜野湾市長の伊波洋一氏との選挙協力はできないとの考えを伝えた。

 その理由について安住氏は、県内移設に強く反発する伊波氏とは「政治スタンスが違う」ためだという。

 玉城、瑞慶覧両氏は党県連の中にも社民や共産など国政野党との相乗りに難色を示す意見がある、という状況を説明し、大筋で安住氏に同調したという。

 これには首をかしげる。与野党の別ではなくまずは政策で判断すべきだ。

 衆院選で玉城氏は「危険極まりない普天間の海外移設は政権交代で早急に協議し即実行する」、瑞慶覧氏は「住宅地での旋回飛行は恐怖のどん底である。普天間の県外・国外移設に積極的に行動を起こす」と公約した。

 県外移転に向け即刻アクションを起こすという公約はどうなったのか。知事選候補の政治スタンスを論じる前に、二人が議員としての立ち位置を明確にすべきではないか。

 民主党は「沖縄ビジョン2008」で普天間は県外移設と明記し、鳩山由紀夫前首相も「最低でも県外」を公約した。菅直人首相も過去に何度も「海兵隊撤退」を主張していた。ところが権力を取るやいなや公約を破棄しあっさり「辺野古回帰」を決めた。

 民主党が「政治スタンス」を論じるおかしさは他にもある。沖縄の民意を遺棄したことだ。

 参院選の全国選挙区のうち沖縄だけ公認、推薦も出さず、不戦敗とした。政策への信を問う民主主義の手続きさえも放棄した。

 これは民主党だけの問題ではない、と考えるのは先の参院選で「普天間」が争点とならなかったからだ。社民、共産を除くと、全国で普天間問題を訴えた候補者がほとんどいなかった。

 沖縄問題は「火中のクリ」のように疎まれ、国会議員はみな普天間を避けている。

 移転先の名護市で容認派が後援組織を組んだ自民党の島尻安伊子参院議員でさえ県外移転を主張したため、普天間は争点とならなかった。

 県外移転を訴えた県選出国会議員は党中央の政策と自身の選挙公約に違いがある場合、党にとどまることは有権者への裏切りにならないか。

 北沢俊美防衛相が6日、仲井真弘多知事と会談した際、「仲井真さんに当選してほしい」と語ったらしい。もちろん県内移設に協力してもらいたい、という期待があるのだろう。

 県議会、市町村議員を含め民主党県連のすべての議員はいよいよ旗色を鮮明にする時がきた。国政野党と相乗りすることに違和感があるというのなら、さっさと独自の考えを明らかにすべきだ。

 選挙で態度を決めきれない政治集団は、存在そのものが県民にとって迷惑だ。

アフガン撤退開始時期、駐留米軍司令官が慎重な見方

http://www.asahi.com/international/update/0816/TKY201008160060.html
アフガン撤退開始時期、駐留米軍司令官が慎重な見方

 【ワシントン=望月洋嗣】アフガニスタン駐留米軍のペトレイアス司令官が、15日放送の米NBCの番組で、米オバマ政権が米軍撤退の開始時期とする来年7月について「私は(その時期に)縛られているわけではない」と語った。オバマ大統領が決めた期限を絶対視せず、治安状況を慎重に見極めたうえで、撤退開始の是非を大統領に進言する考えを示した。

 7月に就任したペトレイアス司令官は、戦況全体について「我々は進展しているが、戦争に勝利するには、多くの進展を重ねる必要がある。これは、長期的な取り組みだ」と指摘。また、「来年7月に数千人の米兵が帰還する」としたバイデン副大統領の発言について「現時点ではいかなる予想も時期尚早だ」とし、慎重な見方を示した。

 9年近くに及ぶアフガン戦争には、米国内で厭戦(えんせん)的な世論が広がっており、オバマ政権は、撤退開始への道筋を早く示したい意向がある。アフガンからの「出口」をめぐる議論は、11月の米中間選挙でも争点の一つになるうえ、撤退開始時期がずれこめば、2012年の米大統領選にも影響が及ぶ可能性もある。

 オバマ大統領に助言する立場にあるペトレイアス司令官は「私の助言をめぐる(政治的な)文脈は認識している」とも発言。そのうえで「現場の状況に基づいて助言する。大統領もそれを望んでいる」と語り、ワシントンでの政争と距離を置く姿勢を明確にした。

 オバマ大統領が決めた3万人の米軍増派はほぼ完了したが、アフガンの戦況は好転せず、米軍の死者数は6、7月に連続で過去最悪を更新。民間団体の集計では、開戦以来の外国軍の死者数は今月半ばに2千人を超えた。

靖国参拝、超党派「議員の会」から41人 閣僚はゼロ

http://www.asahi.com/politics/update/0815/TKY201008150181.html
靖国参拝、超党派「議員の会」から41人 閣僚はゼロ

参拝に訪れた「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の議員ら=15日午前、東京都千代田区の靖国神社、安冨良弘撮影

 超党派でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久参院副議長)の所属議員は15日、靖国神社に集団参拝した。同会によると、参加者は衆院20人、参院21人の計41人で、政党別では自民26人、民主11人、たちあがれ日本2人、みんなの党1人、国民新1人。

 参拝後に会見した同会事務局長の水落敏栄参院議員は、菅内閣の閣僚全員が参拝しなかったことについて「戦没者に敬意と感謝をささげることは党派、イデオロギーを超えたものと思っている。そうした点から残念だ」と批判した。

 このほか、自民党の谷垣禎一総裁も同日、大島理森幹事長とともに参拝した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100815-OYT1T00845.htm

靖国参拝見送り、中韓に配慮…自民との違い強調
全国戦没者追悼式に出席する菅首相(左)と谷垣自民党総裁(後方右端)ら

 菅首相と全閣僚が15日の靖国神社参拝を見送ったのは、中国や韓国などアジア諸国に配慮するとともに、自民党政権との違いをアピールする狙いもあるとみられる。

 首相は15日午前、静養先の長野県軽井沢町から帰京して公務に復帰。千鳥ヶ淵戦没者墓苑で献花した後、全国戦没者追悼式に出席した。靖国神社には首相や閣僚だけでなく、副大臣、政務官も参拝しなかった。

 首相は就任直後の6月、参院本会議で「首相や閣僚の公式参拝は問題がある」と述べるなど、首相在任中は参拝を見送る意向を繰り返し表明してきた。今月10日には日韓併合100年を機に「痛切な反省と心からのおわび」を表明する首相談話を閣議決定するなど、アジア重視の姿勢を前面に打ち出している。

 ただ、民主党からは15日、羽田雄一郎参院国会対策委員長らが靖国神社を参拝するなど、党内に保守系議員も少なくない。首相談話の決定経緯や内容には党内から不満も出ており、追悼式での首相式辞は、昨年の麻生元首相とほぼ同じ内容だった。

 民主党は昨年の衆院選前に作成した政策集で、新国立追悼施設の設置を明記しているが、菅首相は「9月の党代表選に向け批判材料を減らしたい」(周辺)として、2011年度予算への調査費計上は見送る考えだ。
(2010年8月16日00時23分  読売新聞)

民主党で今年誰が参拝したかデータがないが、
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会のメンバーは以下の通り。

    * 網屋信介
    * 石田勝之
    * 小沢一郎
    * 金子洋一
    * 川内博史
    * 鈴木克昌
    * 橘秀徳
    * 中津川博郷
    * 長尾敬
    * 萩原仁
    * 羽田孜(元総理大臣)
    * 羽田雄一郎
    * 原口一博
    * 前田武志
    * 笠浩史
    * 渡部恒三

外国軍死者2000人超/長期化する戦争、泥沼化/アフガン

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-16/2010081604_01_1.html
外国軍死者2000人超/長期化する戦争、泥沼化/アフガン

 【ワシントン=西村央】アフガニスタンでの米軍など外国軍の死者数が2001年10月の開戦以来、14日までに2000人を超えたことが、民間ウェブサイト「イラク連合軍犠牲者総数」の集計で明らかになりました。死者数は、兵力増派で掃討作戦を強化した08年以降急増しており、長期化するアフガン戦争はいっそう泥沼化の様相を示しています。

 米軍や国際治安支援部隊(ISAF)兵士の死者は01年から07年までの7年間の総計で752人でしたが、その後、08年は295人、09年は521人へと急増。今年は8月14日までに434人が死亡、最悪だった09年に迫っています。

 国別では、米国が1226人と最も多く、ついで英国331人、カナダ151人、フランス45人、ドイツ42人などとなっています。

 オバマ米大統領は、昨年12月の3万人増派発表の際に、掃討作戦の強化で反政府勢力タリバンの軍事力をそいで、11年7月から米軍兵力の削減を始めるとの方針を示していました。

 戦闘の激化と兵士死者数の増加は、こうした方針に影を落としており、アフガンに兵士を送っている各国世論の目も厳しいものとなっています。

2010年8月15日 (日)

「平和の灯をヤスクニの闇へキャンドル行動」に妨害に来た右翼


2010年8月14日、社会文化会館で開かれた集会に妨害に来た右翼・在特会。(高田)
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23年度防衛費 概算要求枠 4兆3450億円 特別枠で重点配分

http://www.asagumo-news.com/news.html

23年度防衛費 概算要求枠 4兆3450億円 特別枠で重点配分

 政府は7月27日の臨時閣議で23年度予算の概算要求基準を閣議決定した。一般会計の歳出の大枠を約71兆円とし、元気な日本を復活させるための施策に予算の重点配分を行う1兆円超の「特別枠」を設定したほか、各省庁の22年度当初予算額の1割削減を求め、積極的な予算の見直しを行った省庁に有利となる仕組みを導入した。
 各省庁には概算要求枠と特別枠に対する要望基礎枠が設定され、防衛省は概算要求枠が4兆3450億円、要望基礎枠4751億円が示された。22年度当初予算額と概算要求枠との差額を要望基礎枠としたもので、概算要求枠の額を下回る要求をした場合、要望基礎枠の額に加えて、概算要求枠と実際の要求額の差額の3倍まで追加要求できることにしている。
  また、SACO最終報告に基づく沖縄関連の経費や在日米軍再編関連の経費については、予算編成過程で検討し、歳出の大枠の範囲内で必要な措置を講ずるとしている。

憲法違反の政党助成金/世界一高い日本/イタリアは廃止 英は使途を制限

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-15/2010081501_01_1.html

憲法違反の政党助成金/世界一高い日本/イタリアは廃止 英は使途を制限

 日本の政党助成金の年総額約320億円は、イギリス、ドイツ、フランスなど主要国と比較して、最も高額であることが14日までに、国立国会図書館の調査などでわかりました。

 民主党政権が「国会改革」のモデルにするイギリスでは、政党助成金の総額の上限が法律で200万ポンド(約2億9200万円)に固定され、使途も政策立案活動に限定されています。政党への企業献金も株主総会の承認が必要など、規制の動きがあります。

 フランスでは、閣僚の汚職事件を受けて1994年に企業献金が全面禁止になりました。現在、約98億円の政党助成金制度があります。政党が男女同数の候補を擁立しない場合には、パリテ(平等)法(2000年施行)にもとづき政党助成金を減額する規制をしています。

 ドイツでは、政党助成金について連邦裁判所から“政党の政治資金を補完する部分的なものでなければならない”と違憲判決(92年)が出ています。連邦・州合わせた政党助成金(約174億円)の上限額が決められ、党費・寄付など政党が自ら集めた収入額に応じて受けとる仕組みになっています。

 アメリカには政党助成金制度はありません。

 政党助成金をなくした国もあります。

 イタリアでは、政治腐敗への強い不信感を背景に、93年の国民投票の結果(廃止賛成90・3%)を受けて政党助成金を廃止しました。

 南米のボリビアでは08年、政党助成金を廃止した分を障害者支援の基金にあてることを決定。与党・社会主義運動(MAS)のグスタボ・トリコ下院議員は「国民の税金は、本来、教育や医療など国民のために使うべきだからです。しかも国民の多くが貧困に苦しんでいる時に政党が税金を食いつぶすのは犯罪的です」(本紙09年2月2日付)と、政党助成金廃止の理由を語っています。

 日本の政党助成金はドイツの1・8倍、フランスの3・2倍にもなります。「無駄の削減」といって国会議員の定数削減を叫ぶ民主党政権は、政党助成金については上限額も使途も制限せず、国民の税金を注ぎ込んでいます。国民の思想・信条の自由を侵害する政党助成金と、企業・団体献金の“二重取り”を続ける日本の異常さが際立っています。

 政党助成金 日本の政党助成金制度は、1994年の「政治改革」関連法で小選挙区制とセットで導入され、95年から実施。国民1人あたり250円で年総額が算出されています。所属国会議員が5人以上か、直近の国政選挙の得票率が2%以上の要件を満たす政党に、所属国会議員数や直近の国政選挙の得票率の割合に比例して配分されます。日本共産党は政党助成金の廃止を要求し、受け取りを一貫して拒否しています。

全国空襲連:東京で結成集会「被害者援護法を」

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100815k0000m040043000c.html
全国空襲連:東京で結成集会「被害者援護法を」
多くの人が出席した「全国空襲被害者連絡協議会」の結成集会=東京都台東区で2010年8月14日、久保玲撮影

 第二次大戦中、空襲を受けた東京や大阪など約25都市の被害者らでつくる全国組織「全国空襲被害者連絡協議会」が14日、発足し、東京都台東区で結成集会が開かれた。各地の遺族会など約20団体が参加し、被害を補償する「空襲被害者等援護法」の制定や被害実態調査の実施を政府や国会議員に働きかけていく。

 戦時中、全国100以上の都市が米軍の空襲を受け、死者は原爆を含み50万人を超えるとされる。協議会に参加を表明したのは、東京や大阪のほか▽ 青森▽横浜▽名古屋▽岡山▽高知▽長崎・佐世保▽沖縄--などの遺族会や市民団体。和歌山や山口などからは約10人が個人参加した。

 この日、集会には計約300人が出席。共同代表5人の一人で、国に損害賠償と謝罪を求める東京大空襲訴訟の弁護団長、中山武敏さん(66)が「軍人・軍属は救済される一方、民間の空襲被害者を救済する制度はなく、苦しみは今も続く。救済法を実現する必要性をそれぞれが訴えてほしい」とあいさつ。

 名古屋空襲で左目を失った全国戦災傷害者連絡会長の杉山千佐子さん(94)は「40年前から救済法制定を国会に訴えてきたが、かなわなかった。今はほとんど寝たきりだが、法制化されるまで死ねない」と訴えた。

 空襲の経験はないが、昨年11月に戦争証言集「千葉市大空襲とアジア・太平洋戦争の記録 100人の証言」を出版した元千葉県職員、伊藤章夫さん(68)も運営委員として参加。「さっそく地元の市民に協力を訴え、救済法制定への署名活動を進めたい」と話していた。【森禎行】

http://app.f.cocolog-nifty.com/t/app/weblog/post?=63722991&saved_added=1&blog_id=203611
空襲被害 初の全国組織/日本政府に援護法求める

 第2次世界大戦の空襲被害者を救済、補償する「空襲被害者等援護法」の制定を求め、「全国空襲被害者連絡協議会」(略称・全国空襲連)が14日、東京都台東区内で結成されました。

(写真)「全国空襲被害者連絡協議会結成8・14集会」=14日、東京都台東区

 同協議会は、青森、前橋、岡山、長崎・佐世保、沖縄などの遺族会や空襲を記録する会など20団体と個人が加わる初の全国組織です。政府の真摯(しんし)な謝罪を求める運動をすすめ、核兵器廃絶などの平和運動に参加します。

 集会には、300人を超える空襲犠牲者遺族や訴訟原告、市民らが参加しました。

 星野弘東京大空襲訴訟原告団団長があいさつし、結成を援護法制定などの運動のスタートとしていくことを呼びかけました。佐世保空襲犠牲者遺族会の岩村秀雄会長(81)が、「結成をスタートに、心あらたに運動に頑張っていく」とのべたのをはじめ、各地の空襲被害者が決意を発言しました。

 日本被団協の田中熙巳事務局長が連帯のあいさつをしました。

 運営委員長=星野弘(訴訟原告団団長)、共同代表=荒井信一(茨城大学・駿河台大学名誉教授)、斎藤貴男(ジャーナリスト)、早乙女勝元(東京大空襲・戦災資料センター館長、作家)、中山武敏(東京大空襲訴訟原告弁護団団長、弁護士)、前田哲男(ジャーナリスト)=順不同=ら各氏を役員に選出、アピールを確認しました。

 空襲 航空機搭載の爆弾、ミサイル、各種銃砲などによる攻撃。太平洋戦争でアメリカ軍は日本全土を空襲しました。とくにB29重爆撃機による東京、大阪、名古屋をはじめとする主要都市・中小都市への無差別爆撃は多数の民間人犠牲者を出しました。この一連の空襲について、全国空襲被害者連絡協議会は「国は空襲死者の氏名も犠牲者数の追跡調査もせず、責任ある統計資料もありません」と国の責任を追及しています。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-08-15_9266/

空襲被害者、補償訴え 法制化要求 全国組織が発足
沖縄も連帯
社会
   
2010年8月15日 09時43分                   
(29時間57分前に更新)

 【東京】沖縄や東京、大阪、名古屋など太平洋戦争中の全国各地の空襲被害者や遺族らが14日、東京都内で「全国空襲被害者連絡協議会」を結成した。結成集会で「空襲被害者等援護法」を制定して被害者への国家補償を実現するよう政府に求める方針を決定。米軍が沖縄など南西諸島全域を攻撃した「10・10空襲」の被害者の会の立ち上げ準備を進める瑞慶山茂弁護士が参加、沖縄での訴訟を視野に連帯を誓った。

 全国20団体の関係者ら約300人が出席し、犠牲者に黙とうをささげた後、同会立ち上げを中心となって呼び掛けた東京大空襲原告団の城森満副団長が会則を発表した。

 旧軍人・軍属には恩給や年金が支給されているものの、空襲で被害を受けた民間人の補償が不十分として(1)民間人を含めた空襲被害者に国が補償する「空襲被害者等援護法」の制定を目指す(2)犠牲者の氏名や人数の調査と追悼、さらに国の謝罪を求めていく ―ことを確認した。

 瑞慶山氏は1944年10月10日の「10・10空襲」について、米軍が民間人を含め無差別に攻撃した日本で初めての空襲だったと説明。約9時間半にわたる空襲で300人余りが死亡し、那覇市の約9割の民家が壊滅する大規模な戦争被害だったことを強調した。

 その上で「被害者の会立ち上げが報道された後、すぐに二十数人から相談を受けた。悩んでいる人は確実にいる。全国と協力し、補償の立法化を目指したい」と決意を表明した。

 名古屋大空襲で左目を失った杉山千佐子さん(94)は、約40年前から援護法の制定を国会などで訴えてきたことを紹介。「何度も悔し涙をこぼしながら帰ってきては、また出掛けていった。国は戦争で苦しみを受けた者に目を向けてほしい」と呼び掛けた。

 最後に遺族が「国の不条理を改め、犠牲者の人権、人間としての尊厳を守るために力を合わせよう」とのアピールを発表した。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-08-15_9266/

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(29時間57分前に更新)

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 全国20団体の関係者ら約300人が出席し、犠牲者に黙とうをささげた後、同会立ち上げを中心となって呼び掛けた東京大空襲原告団の城森満副団長が会則を発表した。

 旧軍人・軍属には恩給や年金が支給されているものの、空襲で被害を受けた民間人の補償が不十分として(1)民間人を含めた空襲被害者に国が補償する「空襲被害者等援護法」の制定を目指す(2)犠牲者の氏名や人数の調査と追悼、さらに国の謝罪を求めていく ―ことを確認した。

 瑞慶山氏は1944年10月10日の「10・10空襲」について、米軍が民間人を含め無差別に攻撃した日本で初めての空襲だったと説明。約9時間半にわたる空襲で300人余りが死亡し、那覇市の約9割の民家が壊滅する大規模な戦争被害だったことを強調した。

 その上で「被害者の会立ち上げが報道された後、すぐに二十数人から相談を受けた。悩んでいる人は確実にいる。全国と協力し、補償の立法化を目指したい」と決意を表明した。

 名古屋大空襲で左目を失った杉山千佐子さん(94)は、約40年前から援護法の制定を国会などで訴えてきたことを紹介。「何度も悔し涙をこぼしながら帰ってきては、また出掛けていった。国は戦争で苦しみを受けた者に目を向けてほしい」と呼び掛けた。

 最後に遺族が「国の不条理を改め、犠牲者の人権、人間としての尊厳を守るために力を合わせよう」とのアピールを発表した。http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-08-15_9266/

空襲被害者、補償訴え 法制化要求 全国組織が発足
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 【東京】沖縄や東京、大阪、名古屋など太平洋戦争中の全国各地の空襲被害者や遺族らが14日、東京都内で「全国空襲被害者連絡協議会」を結成した。結成集会で「空襲被害者等援護法」を制定して被害者への国家補償を実現するよう政府に求める方針を決定。米軍が沖縄など南西諸島全域を攻撃した「10・10空襲」の被害者の会の立ち上げ準備を進める瑞慶山茂弁護士が参加、沖縄での訴訟を視野に連帯を誓った。

 全国20団体の関係者ら約300人が出席し、犠牲者に黙とうをささげた後、同会立ち上げを中心となって呼び掛けた東京大空襲原告団の城森満副団長が会則を発表した。

 旧軍人・軍属には恩給や年金が支給されているものの、空襲で被害を受けた民間人の補償が不十分として(1)民間人を含めた空襲被害者に国が補償する「空襲被害者等援護法」の制定を目指す(2)犠牲者の氏名や人数の調査と追悼、さらに国の謝罪を求めていく ―ことを確認した。

 瑞慶山氏は1944年10月10日の「10・10空襲」について、米軍が民間人を含め無差別に攻撃した日本で初めての空襲だったと説明。約9時間半にわたる空襲で300人余りが死亡し、那覇市の約9割の民家が壊滅する大規模な戦争被害だったことを強調した。

 その上で「被害者の会立ち上げが報道された後、すぐに二十数人から相談を受けた。悩んでいる人は確実にいる。全国と協力し、補償の立法化を目指したい」と決意を表明した。

 名古屋大空襲で左目を失った杉山千佐子さん(94)は、約40年前から援護法の制定を国会などで訴えてきたことを紹介。「何度も悔し涙をこぼしながら帰ってきては、また出掛けていった。国は戦争で苦しみを受けた者に目を向けてほしい」と呼び掛けた。

 最後に遺族が「国の不条理を改め、犠牲者の人権、人間としての尊厳を守るために力を合わせよう」とのアピールを発表した。空襲被害者、補償訴え 法制化要求 全国組織が発足

【靖国神社ウォッチ】超党派議員団41人が参拝

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100815/plc1008151203005-n1.htm
【靖国神社ウォッチ】超党派議員団41人が参拝
2010.8.15 12:02
このニュースのトピックス:諸政党
靖国神社を参拝する自民党の三原じゅん子参院議員=15日午前、東京・九段北

 超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久参院副議長)は15日午前11時ごろ、東京・九段の靖国神社を参拝した。参拝者は衆参計41人。政権交代後初めての終戦の日となったが、閣僚、副大臣、政務官の参拝はなかった。

 参拝者の内訳は、民主党11、国民新党1、自民党26、みんなの党1、たちあがれ日本2人。尾辻参院副議長のほか、衛藤征士郎衆院副議長も参拝した。

 事務局長の水落敏栄参院議員は参拝後の記者会見で、菅内閣の閣僚の参拝がなかったことについて「非常に残念だ。戦没者に対して敬意と感謝を捧げるのは党派やイデオロギーを超えたものだ」と批判した。

海兵隊体制見直し指示=上陸戦限界、中国意識も-米国防長官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010081300565
海兵隊体制見直し指示=上陸戦限界、中国意識も-米国防長官

 【ワシントン時事】ゲーツ米国防長官は12日、カリフォルニア州で演説し、海兵隊の運用の現状や脅威の多様化を踏まえ、海兵隊の体制を見直すよう、メイバス海軍長官らに指示したことを明らかにした。将来の在沖縄海兵隊の体制にも影響を与える可能性がある。
 ゲーツ長官は見直しの理由として、海上から敵地に上陸する伝統的な海兵隊の作戦が、対艦ミサイルの拡散により通用しなくなる恐れがあることや、海兵隊の展開地域がアフガニスタンやイラクなど内陸部に拡大、部隊も肥大化していることを挙げた。
 同長官は新型対艦ミサイルを警戒するために、海兵隊員を乗せた艦船は上陸する海岸から最大100キロ以上離れた地点まで後退しなければならない可能性も指摘した。
 長官は「今後数年から数十年後を見据えた脅威に対処できるようにしなければならない」と表明。中国が台湾有事や、権益を主張する南シナ海などへの米空母・強襲揚陸艦の接近を阻止するため、より高性能な対艦弾道ミサイルを開発中であることも意識しているとみられる。 
 国防総省はここ数年、イラク、アフガン戦争で海兵隊の規模を17万5000人から20万人に増員したが、ゲーツ長官は海兵隊の人員削減も示唆した。(2010/08/13-16:53)

2010年8月13日 (金)

生き残りへ展望開けず=「統一会派」頓挫で迷走-国民新

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010081300408
生き残りへ展望開けず=「統一会派」頓挫で迷走-国民新

 参院選で獲得議席ゼロと惨敗した国民新党が迷走を続けている。連立政権内での発言力維持を狙い、社民党との統一会派を模索したが、頓挫すると、今度は、民主党に対し解消したばかりの参院統一会派の復活を要請するといった具合だ。生き残りへの展望が開けない同党の、苦しい状況を象徴している。
 「政策の共通点が多いから(といって)、すぐに統一会派を組むことにはならない」。国民新党の亀井静香代表は4日の記者会見で、社民党との統一会派構想を当面棚上げする考えを示した。
 参院選を受け、国民新党は民主党との参院統一会派を解消した。連立離脱した社民党との統一会派が実現すれば、民主党と合わせ、参院で否決された法案を再可決できる衆院の3分の2に達する。そうなれば、衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」下でも、政権内で発言力を維持でき、野党との交渉も有利に進めることが可能との判断からだ。
 しかし、与党と野党が統一会派を組むというのは「奇策」。さすがに社民党は、要請を断った。焦った国民新党は、民主党に参院統一会派再結成を打診したが、これも「自分たちの都合で出たり入ったりされても困る」(参院幹部)と拒否された。
 国民新党の国会議員は衆院3、参院3の計6人。参院での与党過半数割れにより、政府・民主党は野党に譲歩せざるを得なくなったため、政策決定に当たり政権内での国民新党の影響力低下は必至。また、最優先に掲げる郵政改革法案の再提出、成立のめどは立っていない。同党内には、何とか活路を見いだそうと「秋の臨時国会前に社民党との統一会派を成功させる」(幹部)と意気込む向きもあるが、前途は厳しそうだ。(2010/08/13-14:30)

知事選へ「第3の候補」 浦添市長らが「実現する会」2010年8月13日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-166291-storytopic-3.html
知事選へ「第3の候補」 浦添市長らが「実現する会」2010年8月13日

「県民主役の知事選挙を実現する会」の発足を発表する儀間光男浦添市長(中央)ら=12日、浦添市てだこホール市民交流室

 11月28日投開票の県知事選で、浦添市長の儀間光男氏や県議会会派・改革の会が12日、「県民主役の知事選挙を実現する会」を発足させ、支持者やマスコミを集めた基本政策説明会を浦添市内で開いた。代表に就いた儀間氏は「(名前が挙がる)2人以外に学者、政治家、経済界から幅広く人材を選んでいく」と述べ、出馬が有力視される現職の仲井真弘多氏(70)、宜野湾市長の伊波洋一氏(58)には与(くみ)せず、9月前半をめどに独自候補を擁立する方針を示した。
 普天間飛行場の辺野古移設について儀間氏は「県民が反対している以上、小手先の移転先探しでは実現不可能だ」と述べ、公有水面埋め立てには同意しない立場を明言した。在沖米海兵隊の撤退を含め県外・国外移設を求める一方、「移設と閉鎖は切り離して考える。普天間基地の閉鎖に向けて分散を提言したい」として、危険性除去のためヘリ部隊を県内既存施設に分散移転する考え方を示した。
 また「政府と対峙(たいじ)しては基地も経済の問題も進めることはできない」と民主政権との対立は避けるべきだと強調。「米軍基地移設・返還アクションプログラム(仮称)」の策定のほか、日米安保に基づく基地負担の対価として「安保特別税」「安保特別交付金」の創設を提起した。
 経済振興では法人税減税による企業誘致、一国二制度導入などを盛り込む「県民所得倍増計画」策定を主張。知事選のテーマに「人材育成」を掲げ、県庁内に知事直轄の「子ども・若者・人材対策局」を設置して、「安保税」の財源を沖縄の人材育成に投入するとした。
 会場には民主党県連副代表の玉城デニー衆院議員、与那覇栄蔵全駐労沖縄地本委員長らも姿を見せた。

表選に波紋、保守系議員が新勉強会立ち上げて反発

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100813/stt1008130052000-n1.htm
表選に波紋、保守系議員が新勉強会立ち上げて反発
2010.8.13 00:50

 9月の民主党代表選を控え、党所属の保守系議員らが12日夜、新たな勉強会を立ち上げた。会合では、日韓併合100年にあたって菅直人内閣が発表した首相談話を批判する意見が噴出。民主党内では談話をめぐって、日韓両国の歴史問題を蒸し返すような内容への疑問に加え、手続き面の不満が出ており、これらの反発が議員の投票行動に影響する可能性もある。

 会合は松原仁国対副委員長が呼びかけ、約20人の中堅・若手議員が参加した。メンバーは党内最大の小沢グループのほか、鳩山、前原、野田、旧民社党系などの保守系グループから参加しており横断的だ。勉強会を「日本国研究会」と名付け、松原氏と牧義夫衆院議員が共同代表に就いた。

 出席者からは首相談話について、「中身にも手続き的にも問題がある」「なぜ建設的な談話にならなかったのか」などと批判が相次いだ。そのうえで、同会として談話に対する考え方をまとめ、菅首相らに申し入れを行う方針を決めた。

 代表選にあたっては、候補者に首相談話に対する評価を問いただすことも確認した。

 会合後、松原氏は「同じ意思を持った者が集まった。代表選でも一致結束して行動することを確認した」と述べ、菅首相の対応によっては再選反対にまわる可能性も示唆した。

 また、会合とは別に、6月の代表選で菅首相を支持した議員の一人も「(菅内閣が)これほど左寄りでは、対応を考え直さないといけない」と語っている。

 党内にはリベラル派や旧社会党系を中心に談話を支持する議員も多くおり、談話の内容そのものに関する意見は分かれている。ただ、談話支持派のなかにも十分な党内論議を経ずに閣議決定が行われたという不満はある。

現職官僚、機密費巡り出廷へ 情報収集の一端明かす方向

http://www.asahi.com/politics/update/0811/OSK201008110199.html
現職官僚、機密費巡り出廷へ 情報収集の一端明かす方向

 大阪地裁で審理中の内閣官房報償費(官房機密費)の使途公開訴訟で、その使い道を知る内閣総務官が機密費を投じた情報収集活動の一端を明かすことが関係者への取材でわかった。機密費をめぐって担当官僚が法廷に立つのは異例。原告側は「機密費への国民の疑念が深まる中、国が一定の説明は避けて通れないと判断したのだろう」とみている。

 証言するのは2006年から内閣総務官を務める千代幹也(ちしろ・みきや)氏(57)で、首相官邸に保管される機密費の管理や出納簿作成などを担当している。大阪市の市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーが機密費の使い道を公開するよう国に求めた訴訟で、地裁が13日に千代氏を証人として法廷に呼ぶことを決めた。

 関係者によると、千代氏は事前に地裁に提出した陳述書に基づき、証言の冒頭で機密費の性格と重要性を強調。他国の利害が複雑に絡む問題やテロに関して「生きた情報を得ることが不可欠」とし、こうした情報を提供した人物のことが公になると内閣が信頼感を失い、国益が損なわれるなどと主張するという。

 そのうえで千代氏は機密費の種類について(1)官房長官が自ら管理し、政府に協力した人物に直接手渡す政策推進費(2)情報提供者への謝礼や政府協力者との会合に使われる調査情報対策費(3)政府協力者の活動を支援する活動関係費――があると説明。政策推進費については「官房長官の『高度な政策的判断』によって機動的に使う必要がある」として、領収書をもらわないケースが生じることを明らかにするという。

 政府高官が協力者らと密会する場所についても言及。秘密が保たれるように、長時間かけて店側と信頼関係を築く▽入り口が複数ある店を選ぶ――といった対応をとっていることを述べるとみられる。他国の関係者らへの贈答品の内容、価格も業者と相談しながら決めていることや、ハイヤーの中などで政府協力者から重要な情報を聞き出すことがあるために信頼できる特定の運転手に送迎を頼んでいる現状も明かすという。

 千代氏は朝日新聞の取材に対し、内閣総務官室を通じて「コメントは差し控えたい」としている。(阪本輝昭)

「仲井真知事に再選してほしい」北沢防衛相、本人に発言

北沢防衛相の本音がでた。彼はもともと、仲井真氏が変節することを期待している。(高田)
http://www.asahi.com/politics/update/0813/TKY201008120484.html
「仲井真知事に再選してほしい」北沢防衛相、本人に発言

 北沢俊美防衛相が今月初め、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題などで仲井真弘多・同県知事と会談した際、11月の県知事選について「政府としては仲井真知事に当選していただきたい」と発言したことがわかった。同席者が明らかにした。

 発言は、自公政権時代に普天間の県内移設を容認した仲井真氏への期待感を表明したものとみられる。ただ、仲井真氏は7月の参院選で自民現職の選挙対策本部長を務めるなどしている。

 出席者によると、北沢氏は8月6日、防衛省内で仲井真氏、沖縄県の自治体首長らと会談。その際に今回の「支持表明」があったという。

 知事選をめぐっては、再選に意欲を示す仲井真氏のほか、県内移設反対派の伊波洋一宜野湾市長が立候補の意向を固めている。政府内には仲井真氏の再選が望ましいという空気は強い。

2010年8月12日 (木)

普天間基地:国外移設派、訪沖へ 民主代表選の争点化狙う

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100812k0000e010051000c.html
普天間基地:国外移設派、訪沖へ 民主代表選の争点化狙う
米軍普天間飛行場=沖縄県宜野湾市で2009年10月11日、本社機から野田武撮影

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、民主党の「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」のメンバーら約20人が今月26、27日に沖縄を訪問することが分かった。会長の川内博史衆院議員は同県名護市辺野古周辺への移設を決めた日米共同声明の見直しを求めており、9月の民主党代表選で争点化させる狙いもある。

 同懇談会関係者によると、沖縄訪問では、「国外移設」を主張し、11月の沖縄県知事選に近く出馬表明する見通しの伊波洋一・宜野湾市長と会談する予定で、共同声明見直しを求める同会の姿勢をアピールする。福田衣里子、三宅雪子両氏ら昨年衆院選で小沢一郎前幹事長の支援を受けて初当選した議員も参加する予定だ。

 川内氏は今年2月、初代会長の鳩山由紀夫前首相から会長職を引き継いだ。米側の公表資料や在沖米軍関係者への聞き取りに基づき「普天間の移設先は米領グアム、米自治領北マリアナ連邦テニアンへ」と主張している。

 在沖縄海兵隊のグアム移転計画を巡っては、米側が社会資本整備の遅れを理由に14年までの完了を断念し、新たに追加経費負担を日本政府に求めている。川内氏は「米側は、日本側がグアムなどへの移設を持ち掛けるのを待っているのではないか」と指摘。訪沖を契機に「国外移設」を再びクローズアップさせる思惑もあるようだ。

 小沢氏に近い福田氏らの参加の背景には、こう着状態の普天間問題で小沢氏が打開に向け動くことへの期待があるとみられる。川内氏は「沖縄県民に『共同声明は変更させる』との私たちの意思を伝え、普天間問題は代表選の重要な争点だと打ち出したい」と強調。共同声明を継承する菅直人首相をけん制している。【影山哲也】

伊波氏支援に難色 県知事選で民主・安住氏2010年8月12日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-166241-storytopic-3.html
伊波氏支援に難色 県知事選で民主・安住氏2010年8月12日

 【東京】民主党の玉城デニー衆院議員、瑞慶覧長敏衆院議員、県連の又吉健太郎選対委員長(浦添市議)は10日、民主党本部で安住淳選対委員長と会い、11月の県知事選への対応について意見交換した。瑞慶覧氏によると、知事選への県連としての方針を8月末までに決定することを伝え、安住氏も県連の方針決定を待つ姿勢を示したという。
 米軍普天間飛行場の県外・国外移設を訴える立場で立候補が有力視されている伊波洋一宜野湾市長について、安住氏は「党本部と方針が違うことは誰が見ても明らかだ」などとし、党本部として支援は困難とする姿勢を示した。民主県連は、独自候補者の擁立も含め今後も党本部との意見交換を重ねていく考えだ。

沖縄知事選 第三候補模索・・・浦添市長ら

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okinawa/news/20100811-OYT8T00592.htm
沖縄知事選 第三候補模索・・・浦添市長ら

 沖縄県知事選(11月28日投開票)で、儀間光男・同県浦添市長や赤嶺昇県議らのグループが、立候補を予定している仲井真弘多知事(70)、伊波洋一・宜野湾市長(58)以外の第三の候補擁立を目指して近く選考委員会を発足させることが9日分かった。

 グループは下地幹郎・国民新党幹事長に近い立場で、仲井真、伊波両氏の一騎打ちになれば、米軍普天間飛行場の移設問題など基地問題だけが争点になりかねないと懸念。経済・雇用対策の論争も高めるため、別の候補が必要と判断した。

 選考委は、10人前後で12日に発足させる予定。知事選への対応を決めていない民主党との連携も目指す。
(2010年8月10日  読売新聞)

防衛省、思いやり予算を特別枠に 11年度概算要求

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010081101001007.html
防衛省、思いやり予算を特別枠に 11年度概算要求

2010年8月12日 02時02分

 防衛省は11日、2011年度予算の概算要求で、経済成長や国民の安全・安心などを基準とした特別枠向けの要望に在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を盛り込む方針を固めた。

 思いやり予算の日米特別協定は来年3月に期限切れを迎えるため、日米両政府は年末の予算編成に合わせ改定協定の合意を目指している。ただ菅政権は特別枠の配分を公開の場で仕分けする「政策コンテスト」で判定する方針。最終判断は首相に委ねられるものの、大幅な削減の対象とされれば、本格的な改定交渉を前に日米間の摩擦が強まりそうだ。

 菅政権が先月決定した概算要求基準によると、各省庁は原則として10%の削減相当分の範囲で特別枠の政策を要望できる。防衛省の10年度予算の10%に相当する特別枠は4700億円超で、1881億円の思いやり予算のほか、自衛隊の燃料費や主要装備の後年度負担(つけ払い)分などを入れ込む。

 10年度の防衛予算は4兆7千億円余りで、8年連続のマイナス。「最も削りにくい項目」(幹部)を入れることで、予算の大幅減を回避する狙いだが、政策コンテストで思惑通りの判定が下される保証はない。
(共同)

普天間移設:知事「実行は不可能」 「県内」結論、越年も

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100812k0000m010068000c.html
普天間移設:知事「実行は不可能」 「県内」結論、越年も

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、福山哲郎官房副長官は11日、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談し、菅政権として初の公式協議を行った。鳩山前政権が掲げた「最低でも県外」が「県内」に転じた経緯を説明。これに対し、仲井真知事は会談後、記者団に「全然納得できない」と反発し、日米共同声明で決めた同県名護市辺野古周辺への移設を「そのままでは実行不可能に近い」と明言。移設問題に進展はなかった。

 政府は普天間問題の最終決着を11月28日の沖縄県知事選以降に先送りする方針だが、仲井真知事は会談で県内移設に反対する名護市や民主党県連にも説明するよう求めるなど、今後の調整が難航するのは必至の情勢。政府は普天間問題前進のため検討していた地元との協議機関設置も当面見送る方針を決めた。

 会談は約2時間40分にわたった。仲井真知事は冒頭、「県民の強い意向である普天間基地の県外移設、民主党の昨年の衆院選公約が唐突に変わった」と指摘。福山氏は「沖縄の負担軽減に全力を尽くす覚悟だ」との菅直人首相の伝言を披露し、「沖縄の頭越しでなく、誠心誠意説明させていただきたい」と応じ、理解を求めた。

 仲井真知事は共同声明の負担軽減策を一定程度評価したが、「まだまだ聞きたいことがある」として、日米合意の経緯や実施についてさらなる説明を要求。福山氏は「機会をいただければいつでも説明したい」と述べた。

 仲井真知事の強硬姿勢の背景には、11月の県知事選がある。再選に意欲を示す仲井真氏に、伊波洋一・宜野湾市長が挑む構図が予想される。仲井真氏は県内移設反対までは明言しておらず、県政与党の自民党が出馬要請、県内の各経済団体が支援する方向で準備している。伊波氏は社民など県政野党3党の要請を受け近く出馬表明する見通しで、県内移設反対を掲げて対決色を鮮明にする構え。民主県連は独自候補擁立も念頭に検討中だ。

 外務省幹部は「仲井真知事が再選しても、直ちに『県内』に転じられる情勢ではなくなった」と指摘しており、結論は越年の可能性すら出ている。【野口武則、井本義親】

普天間移設「大統領訪日までに結論」 米が要求

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100812/plc1008120119000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100812/plc1008120119000-n2.htm
普天間移設「大統領訪日までに結論」 米が要求

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、11月28日投開票の沖縄県知事選以降に決着を先送りする発言が日本側から出た7月下旬以降、米政府が11月中旬のオバマ大統領訪日時までに結論を出すよう要求したことが11日、分かった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。県知事選で県内移設反対派が当選した場合、移設実現が極めて困難となるためだ。日本側が再び迷走しないよう早期の期限設定が必要と判断したとみられるが、調整は難航しそうだ。

 政府関係者によると、北沢俊美防衛相が7月20日の記者会見で「知事選以降でないと(沖縄県側に)はっきりしたことは言えない」と述べた後の同月下旬、米側は日米専門家協議などの場で、11月13日から横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)にあわせた大統領訪日までの決着を求めた。

米側は6月の菅政権発足以降、ルース駐日大使らが大統領訪日までに「最終決着」を図りたいとの考えを伝えていた。米側は北沢発言を受け知事選後に決着を延ばせば、移設反対派が当選し事態が進まなくなった1月の名護市長選と同じ構図になりかねないとの危機感を抱いたとみられる。

 しかし、仙谷由人官房長官は11日の石井一民主党副代表との会談で「(結論を)あまり急ぐと沖縄はついて来られない。もう少し時間をかける」と述べたという。もっとも、沖縄県の仲井真弘多知事は11日、同県を訪れた福山哲郎官房副長官と会談した後、記者団に「県民の納得のいく説明にはほど遠かった」と政府側の対応に不満を示した。

 日米安全保障条約改定50周年にあわせた同盟深化の成果発表も先送りされる公算で、このままでは具体的な成果が期待できない中で、菅直人首相はオバマ大統領を迎えることになる。

社民党首、米大使と会談=「辺野古」撤回求める

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010081100889
社民党首、米大使と会談=「辺野古」撤回求める

 社民党の福島瑞穂党首は11日夕、都内の米国大使公邸でルース駐日大使と会談した。福島氏は、日米共同声明に明記された米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設について「辺野古に基地は造れない。米国は民主主義の国だから、(沖縄の)民意は大事にしてほしい」と撤回を求めた。ルース大使は「理解を得ながら進めたい」と述べた。
 一方、福島氏は、広島市での平和記念式典へのルース氏の出席に謝意を表明。両氏は核廃絶に向けた取り組みが重要との認識で一致した。 (2010/08/11-23:04)

2010年8月11日 (水)

菅首相談話と過去の談話の比較

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010081000988
菅首相談話と過去の談話の比較

▽細川護煕首相発言
 1993年11月6日 慶州での日韓首脳会談
 わが国の植民地支配によって、朝鮮半島の人々が母国語教育の機会を奪われたり、姓名を日本式に改名させられたり、従軍慰安婦、徴用など耐え難い苦しみと悲しみを経験されたことに、加害者として心から反省し、深く陳謝したい。
▽村山富市首相談話
 1995年8月15日 戦後50年
 わが国は遠くない過去の一時期、国策を誤り、植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。疑うべくもない歴史の事実を謙虚に受け止め、あらためて痛切な反省の意を表し、心からおわびの気持ちを表明する。
▽日韓共同宣言(小渕恵三首相と金大中大統領)
 1998年10月8日 金氏訪日
 小渕首相は、わが国が過去の一時期、韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのおわびを述べた。
▽小泉純一郎首相談話
 2005年8月15日 戦後60年
 わが国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する。
▽菅首相談話
 2010年8月10日 日韓併合100年
(新しい点)
 韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられた。
 日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の貴重な図書について、近くお渡ししたい。
 将来の東アジア共同体の構築をも念頭に置いた地域の平和と安定のために協力してリーダーシップを発揮する。
(過去の談話を踏襲した点)
 植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する。未来志向の日韓関係を構築していく。(2010/08/10-20:55)

「言葉より行動」「喜ぶべきだ」=首相談話を大々的報道-韓国各紙

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010081100309
「言葉より行動」「喜ぶべきだ」=首相談話を大々的報道-韓国各紙

 【ソウル時事】日韓併合100年に当たっての菅直人首相の談話について、11日付の韓国各紙はほぼ全紙が1面トップで大々的に報じた。「併合の違法性を明示していない」「言葉よりも行動を」との内容が多かったが、韓国日報の社説は「談話は喜ぶべきものだ」と肯定的に論じた。
 中央日報は、談話が韓国だけを対象にしている上、植民地支配を強制したことを認めたと評価。一方で、併合の違法性を明示していない点を挙げ、「今回の談話が根本的な歴史問題の解決にはつながらないとの評価が支配的だ」と強調した。
 韓国日報は社説で「併合条約の違法認定などの期待に届かなかったのは事実」としながらも、「政治的宣言としてはこれ以上の内容は困難だ」と理解を示した。その上で、「本当に(日本との)関係改善と問題解決を望むなら、相手の努力を評価、激励することの方が、冷笑、非難するよりも実用的かつ戦略的だ」と呼び掛けた。 (2010/08/11-11:20)

韓国だけではない=首相談話で中国紙

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010081100326
韓国だけではない=首相談話で中国紙

 【北京時事】11日付中国紙・新京報は評論で、日韓併合100年の菅直人首相談話について、「日本の植民地支配で傷つけられたのは韓国だけではない。(北)朝鮮、中国や東南アジア諸国も苦しめられた」と指摘した。
 中国メディアは首相談話を軒並み大きく取り上げて注目。菅内閣の全閣僚が、15日の終戦記念日に靖国神社を参拝しない意向を表明したことも伝えている。インターネット上には、「なぜ韓国だけなのか」「いつ中国にわびるのか」などと書き込まれ、国民も高い関心を示している。 (2010/08/11-11: 48)

伊波氏と協力困難 県知事選 民主・安住氏が認識

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-08-11_9129/

伊波氏と協力困難 県知事選 民主・安住氏が認識

 【東京】民主党の安住淳選対委員長と玉城デニー、瑞慶覧長敏の両衆院議員は10日、同党本部で会談し、11月の県知事選に出馬の意向を示している宜野湾市長の伊波洋一氏(58)との選挙協力は困難との認識を確認した。同県連は独自候補の擁立を視野に、独自の政策を今月中にまとめる。

 安住氏は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古周辺への移設を明記した日米共同声明を堅持する党の方針を示した上で、県内移設反対を掲げる伊波氏について「政治的スタンスが違う」と指摘。県知事選に出馬した場合、協力できない考えを玉城、瑞慶覧の両氏に伝えた。

 両氏は県連内に国政野党との相乗りに難色を示す意見があるとし、安住氏の意見に大筋で同調した。県連は、独自候補擁立の可能性を模索し政策をまとめるが、普天間飛行場の県内移設に反対する方針で党本部とのねじれは解消されていない。安住氏は「(党本部と県連が)真っ向からぶつかるとお互い不幸になる。考えてほしい」と述べ、県連側の柔軟対応を求めた。

「日韓」首相談話 民主二分 代表選に影響?

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010081102000055.html

「日韓」首相談話 民主二分 代表選に影響?

2010年8月11日 朝刊

 日韓併合100年に当たっての菅直人首相談話が閣議決定されたことについて、与野党から賛否両論が上がった。民主党内からも異論が出ており、9月の代表選に微妙な影響を及ぼす可能性もある。

 民主党の枝野幸男幹事長は記者団に「日本と韓国が未来志向で東アジア安定のため、前向きなメッセージが発せられた」と評価。鳩山由紀夫前首相も「これからの韓国との友好関係を高めていくために非常にいい談話だ」と歓迎した。

 ただ、党内には談話決定の手続きをめぐって「早い段階でより詳細な説明があってしかるべきではないか」(玄葉光一郎政調会長)との不満も少なくない。

 旧民社党グループの田中慶秋衆院議員は「党と政府は一本だと言う以上、党の議員の意見も聞いてもらわないといけない。戸惑いも感じている」と指摘。首相と距離を置く中堅議員は「(首相の)消費税増税発言以上の問題だ。これまで首相を支持してきた人も、支持できなくなるのではないか」と、代表選での「菅降ろし」に言及した。

 野党内も賛否は二分。自民党の谷垣禎一総裁は「未来志向の日韓関係の妨げになったと強く懸念する」と批判した。党外交部会でも「北朝鮮にも同じ対応をするのか」「他の賠償に道を開くものとならないか」などの懸念が相次いだ。

 たちあがれ日本の平沼赳夫代表も「一方的に自虐的な歴史認識を示し、韓国側に戦後補償の過大な期待を抱かせれば、両国の未来にとって望ましくない」との談話を発表した。

 一方、公明党の山口那津男代表は「民族の誇りを深く傷つけたことに痛切な反省を表明し、未来志向の日韓関係を構築する決意を示しており、率直に評価したい」と表明。

 社民党の福島瑞穂党首も「慰安婦問題などに触れていないのは残念だが、高く評価したい。村山首相談話、河野官房長官談話と並ぶ歴史上の談話になると確信する」と述べた。

 みんなの党の渡辺喜美代表は「談話をめぐり国論が二分しては、不信の念につながり、明らかに国益に反する」とコメントした。

首相談話社説:毎日、朝日、北海道、沖タイ

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100811k0000m070099000c.html
社説:併合100年談話 未来へ向け日韓の礎に

 政府は日韓併合100年に当たり菅直人首相の「首相談話」を閣議決定した。韓国に対する植民地支配への反省とおわびを盛り込み、未来志向の日韓関係構築への決意を表明した内容だ。

 政府は1995年に戦後50年の「村山首相談話」、05年に戦後60年の「小泉首相談話」を発表し、アジア諸国の人々におわびを表明している。今回は併合100年の節目をとらえ韓国だけを対象にした。

 談話は日韓併合条約の締結によって植民地支配が始まったと指摘し、次のような歴史認識を示している。

 「3・1独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられた」

 植民地支配がもたらした損害と苦痛に対し「痛切な反省と心からのおわび」を表明している点は村山談話や小泉談話と同じだが、「反日独立」の象徴といえる3・1独立運動への言及や、植民地支配を韓国の人々の意に反したものと位置付けた点は新しい。

 昨年政権交代を果たした民主党にとっては政権政党として初めて迎えた8月だ。そして、100年前のこの時期に併合条約が締結・公布され日本による植民地支配が始まった。談話は、その節目にあたり新政権として意思表明を行ったものとして意義がある。前向きに受け止めたい。

 菅首相は植民地支配時代に日本に流出し宮内庁が保管している儀典書「朝鮮王室儀軌(ぎき)」を韓国に引き渡す方針も明らかにした。

 韓国民個人の請求権や文化財返還問題について日本政府は、65年の日韓基本条約締結時に解決済みとの立場だ。このため談話では「返還」の言葉を避け「お渡ししたい」との慎重な表現にした。

 また、談話発表にあたっては民主党や自民党の一部から反対・慎重論が出た。戦後補償問題の再燃を懸念してのものだ。しかし、談話は補償問題につながるような記述は避けた。現実的な対応として理解できる。

 併合から100年の日韓の歴史のうち戦後の期間の方が戦前よりはるかに長い。戦後の歴史は、時には波風を立てながらも比較的安定して推移してきた。貿易関係は着実に拡大し、人の往来は年間500万人に迫る。若者文化の相互浸透も安定した関係を支える貴重な要因になっている。

 外交・安全保障面では、北朝鮮の核開発や拉致問題に対処するため日韓の連携がこれまで以上に必要になっている。今回の首相談話を、未来に向けた日韓関係構築の出発点にしたい。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
併合100年談話―新しい日韓協働の礎に

 他国によって国を奪われ、母国語を自由に話せなくなり、戦地や工場に動員される――。そんな屈辱的で悲痛な体験を朝鮮の人たちに強いた日本による「韓国併合」から今月で100年である。

 菅直人首相はきのう発表した談話で「痛切な反省と心からのお詫(わ)びの気持ち」を表明した。

 首相談話として初めて、植民地支配について「政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々の意に反して行われた」と位置づけた。「民族の誇りを深く傷付けられた」とも述べ、韓国民の心情に思いを寄せた。

 共感できる認識だ。私たちも重く受け止めたい。

 植民地支配を正面から取り上げて「深く陳謝したい」と語った1993年の細川護熙首相発言に始まり、戦後50年の村山富市首相、同じく60年の小泉純一郎首相の両談話と続いた流れに沿った内容ではある。それでも、併合100年という節目に焦点を当て、国家指導者が歴史認識を語り、将来に向けた期待と方針をあらためて示したことには大きな意味がある。和解と信頼獲得にもつながってほしい。

 だが、自民党など野党だけでなく与党民主党内にも、談話発表に反対や慎重論があった。「決着済みの補償問題を蒸し返す」などという批判だ。保守系の議員グループは「国民や歴史に対する重大な背信だ」とする声明まで出していた。浅く、また見当違いの見方ではないか。

 これまで、首相談話を出しても、自民党や閣僚の中から、それを否定するような発言が出て、日本の真意はどちらかと、外から不信のまなざしを向けられることが繰り返された。もう、そんなことに終止符を打つべきだ。

 談話にある通り、勇気と謙虚さを持って歴史に向き合い、過ちを率直に省みることが必要だ。深い思慮に基づく冷静な言動を心がけてこそ、未来志向の関係を構築できる。

 そのためには、談話だけでなく、誠実な行動を積み重ねることが大切になる。その点で今回、日本政府が保管する朝鮮王朝の文書を韓国に渡すようにしたのは良いことだ。

 アジアにおいて日本と韓国は、最も手を取り合うべき間柄にある。中国の台頭、温暖化やエネルギーといった地球規模の課題を前に、その連携をさらに強めていかねばならない。

 談話に北朝鮮問題についての言及はなかったが、不安定な北朝鮮情勢に対応し打開していくためにも、日韓の協調がさらに求められる。

 両国は歴史や領土問題をめぐって、わだかまりをまだ抱えている。そんな問題をうまく管理し、和解と協働の新たな100年へ、この首相談話を礎石にしたい。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/245812.html

社説
日韓併合談話 相互信頼の基盤として(8月11日)

 日韓併合100年に際し、政府がきのう閣議決定した菅直人首相の「談話」は、韓国民に向けた率直な言葉が印象的だ。

 1910年8月の日韓併合条約による日本の植民地支配について、首相談話はまず「私は歴史に対して誠実に向き合いたい。自らの過ちを省みることに率直でありたい」と述べた。

 その上で「この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここにあらためて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明いたします」と、韓国民に謝罪した。

 「おわび」の部分は、95年に当時の村山富市首相がアジア諸国の人々を対象に行った「首相談話」の文章を踏襲した。従来の政府見解に沿い、妥当な内容と言えるだろう。

 菅首相と電話会談した韓国の李明博(イミョンバク)大統領は首相談話について「韓日関係を未来に向け発展させる大きな契機」と、歓迎の意を表明した。

 韓国民にも前向きに受け止めてもらいたい。

 首相談話は今後の施策として、《1》サハリン残留韓国人の支援《2》朝鮮半島出身者の遺骨返還支援《3》植民地支配時代に韓国から日本に移された貴重な図書の引き渡し-を約束した。

 サハリン残留韓国人に象徴されるように、日本と韓国の間には今なお未解決の問題が存在する。

 日本政府はそうした問題に一つ一つ誠実に取り組み、具体的な解決を図っていく必要がある。

 今回の談話発表については与野党に異論があった。

 自民党の谷垣禎一総裁は「日韓基本条約などで解決された問題を不用意に蒸し返す」と批判した。民主党にも同じ意見があった。

 しかし、目を向けなければならないのは、植民地支配が終わって既に65年が経過したにもかかわらず、韓国民の間にいまだに日本への複雑な感情が残っていることだ。

 大きな歴史の節目に、こうした談話を発表して日本国民の「反省」の気持ちを伝え、両国間のわだかまりの解消に努めることは意義がある。

 北東アジア、特に朝鮮半島の安定にとって、日韓関係は重要である。

 北朝鮮による核開発問題や拉致事件の解決は、日韓の協力、そして中国との連携なくしてはあり得ない。

 村山談話や、「未来に向けた協力関係」を掲げた98年の日韓共同宣言などを経て、日本と韓国との間でくすぶり続けてきた歴史問題は沈静化に向かい、文化、経済など幅広い分野で交流を発展させてきた。

 こうしたきずなをさらに深め、首相談話がうたう「未来志向の日韓関係」を目指すことで、北東アジアの安定に寄与していきたい。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-08-11_9115/

[日韓併合首相談話]過去に責任持つ友好を
全国

2010年8月11日 09時55分                   
(32分前に更新)

 菅直人首相は日韓併合100周年に向けた首相談話を発表した。日本の植民地支配により韓国の人々が「国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられた」と率直に過去の過ちをわびた。歴史認識の隔たりはいまも日韓に横たわるが、未来志向で友好関係を築く礎にしてほしい。

 談話の内容は、1995年8月の村山富市首相談話、2005年8月の小泉純一郎首相談話をほぼ踏襲した。

 韓国の人々の「誇りを傷つけた」との認識は、歴史問題を考えるときの起点にしたい。菅首相は「痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることはできない」と述べ、勇気と謙虚さを持って過去と向き合う思いを伝えた。

 しかし、こうした謝罪談話に対しては異論がつきものだ。日本はかつてアジアの植民地で経済的に貢献し、悪いことばかりではなかったという意見が出たり、「韓国も併合に合意していた」といった発言が自民党政権下の閣僚から飛び出したりもした。

 これまで首相談話を重ねても政治家の不規則発言が韓国側の猛反発を招く悪循環を繰り返す。そして日本は謝罪の真意を問われ続ける。

 菅首相談話に対して民主党の玄葉光一郎政調会長は「党内にさまざまな意見がある」とくぎを刺す。自民党の安倍晋三元首相は「歴史評価は歴史家に任せるべきだ」と批判する。

 政治が堂々巡りを終わらせるイニシアチブを取ろうとしないのはなぜだろうか。

 菅首相は談話を出すことで、日韓の協力関係を「地域の安定」につなげたいとの目的を強調した。東アジアの安全保障環境で日韓が共に実質的なアクターになるべき時代だ。政治が過去を引きずり国家間で摩擦をつくっていては無責任にすぎる。

 ハワイにあるシンクタンク「東西センター」がほぼ毎年実施する国際政治学者のアンケートによると、アジア地域において研究者らが不安定要素として懸念しているのは、中国の軍事拡張や北朝鮮の暴走ではない。短期的には過去の「清算」をめぐる日中両国の感情的な対立であり、中長期的には東アジアにおける資源問題が挙げられる。

 日中韓が歴史認識をめぐり対立を続けると、そのことが東アジアの安保環境を悪化させてしまう。冷静で中立的な歴史の検証は不可欠である。過去を乗り越えられずに新たなわだかまりを生むようでは愚かだ。

 韓国KBS放送とNHKの共同調査によると、韓国人が最初に思い浮かべる日本人は支配者の象徴「伊藤博文」で、一方日本人が最初に思い浮かべる韓国人は韓流スターの「ペ・ヨンジュン」だった。

 意識のギャップは大きい。被害者と加害者の視点の違いだろうか。両国関係の評価も韓国側が厳しい。竹島をめぐる領土問題も横たわる。

 今年は日韓併合100周年だけでなく、朝鮮戦争60周年でもある。

 過去を見つめ、未来へどうつなげるかを考えるきっかけにしたい。

【首相談話】自民苦しい抗議 過去の談話の呪縛なお

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100810/plc1008102319031-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100810/plc1008102319031-n2.htm
【首相談話】自民苦しい抗議 過去の談話の呪縛なお
菅直人首相が日韓併合100年にあたり首相談話を閣議決定したことを受け、自民党やたちあがれ日本は抗議を表明した。ただ、平成7年の「村山談話」は自社さ政権で発表し、その後の自民党政権も「植民地支配」や「侵略」への反省やおわびを繰り返してきただけに、一方的に批判できない苦しい事情が見え隠れする。(今堀守通)

 「小渕恵三元首相が『20世紀に起きたことは20世紀で解決しよう』と平成10年の日韓共同宣言を出したのに、談話は『未来志向』と言うより『後ろ向き』だ」

 自民党の谷垣禎一総裁は10日午後、記者団にこう論評した。その上で「竹島や防衛白書問題など最近の日韓をめぐる菅政権の対応に危(き)惧(ぐ)がある。国会などで明らかにしていかなければならない」と述べた。

 たちあがれ日本は平沼赳夫代表名で「与野党議員および世論の反対を無視し、朝鮮統治への『反省とおわび』談話が出たことは甚だ遺憾だ」とする抗議声明を発表。みんなの党の渡辺喜美代表も「個人的な『思い』を国家の意思として表明することは新たな国難を招く」とコメントした。

 安倍晋三元首相は山口県下関市で「歴史の評価は歴史家に任せ、政治は慎重であるべきだ。仙谷由人官房長官が自らの思いを満たすために出したのではないか」と語った。

 自民党は10日夕、外交部会を緊急開催した。「菅政権になって土下座外交が目立つ」(小野寺五典部会長)、「台湾やパラオなどにも出さねばならなくなる。北朝鮮にも謝罪するのか。拙速よりも拙劣だ」(佐藤正久参院議員)と批判が相次いだ。

菅談話は、日韓併合を「韓国の人々の意に反する」としてその無効性を示唆しており、村山談話をより踏み込んだ。併合後の朝鮮半島統治を「多大の損害と苦痛をもたらした」とした点もより自虐的な歴史認識だといえる。朝鮮半島由来の図書引き渡しもさまざまな個別補償に飛び火する懸念がある。

 ただ、菅談話が参考にしたという村山談話は自民党の閣僚も閣議で署名した。いわゆる従軍慰安婦の存在を認め、旧日本軍の関与を認める5年の河野談話は自民党政権の宮沢喜一内閣が出した。17年には戦後60年にあたり小泉純一郎首相(当時)が村山談話を踏襲する談話を発表した。

 つまり「反省とおわび」はむしろ自民党ハト派のお家芸だったわけだ。自民党が菅談話を国会で追及しても「過去の自民党政権の談話を踏襲した」とかわされる公算が大きい。

 歴史・外交にからむ政治談話はその後の政権を束縛していく。自民党はそれを身を持って知っているのだから、今こそ過去の談話を総括すべきではないか。

産経【主張】日韓併合100年 「自虐」談話は歴史歪める

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100811/plc1008110319002-n1.htm
産経【主張】日韓併合100年 「自虐」談話は歴史歪める
■解決済みを蒸し返す連鎖断て

 与野党で異論が相次ぐ中、日韓併合100年に合わせた菅直人首相談話が閣議決定された。談話発表が強行されたことは、極めて遺憾である。

 首相談話は日本政府の公式な歴史的見解としての意味があり、後の内閣の行動などを事実上、拘束する。それだけに歴史を歪(ゆが)めた私的な見解は断じて許されない。必要なはずの国民的な合意づくりも一切、欠落していた。

 菅首相談話の最大の問題点は、一方的な歴史認識である。

 談話は「(日本の)植民地支配によって、(韓国の人々は)国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられた」として、「多大の損害と苦痛」に対する「痛切な反省と心からのお詫(わ)びの気持ち」を表明している。

 日本の「植民地支配と侵略」を謝罪した平成7年の村山富市首相談話を踏襲したように見えるが、それ以上に踏み込んだ内容だ。菅談話は明治以降の日本の先人たちの努力をほぼ全否定し、韓国の立場だけを述べている。どこの国の首相か疑ってしまう。

 35年間に及ぶ日本の朝鮮統治には、反省すべき点もあるが、鉄道建設や教育の普及など近代化に果たした役割は大きい。朝鮮名を日本式の姓名に変える創氏改名や日本語教育も行ったが、それらは強制されたものではない。

 歴史教科書の記述や学校の授業では、菅談話や村山談話などにこだわらず、日本の朝鮮統治について、事実に即して光と影の部分をバランスよく伝えるべきだ。

 ≪疑問多い対韓支援事業≫

 菅談話のもう一つの問題点は、日韓基本条約(昭和40年)で解決済みの対韓補償問題が蒸し返される恐れもあることだ。

 談話は、日本に保管されている「朝鮮王室儀軌(ぎき)」などの古文書の返還に加え、在サハリン韓国人支援などの人道的協力を「今後とも誠実に実施」するとしている。

 在サハリン韓国人支援とは戦時中、朝鮮半島から樺太(現ロシア領サハリン)へ渡り、すぐに帰国できなかった韓国人への支援事業のことだ。仙谷由人官房長官が深くかかわってきた。

 多くの人は企業の募集などに応じて渡航し、残留を余儀なくされたのは戦後、サハリンを占領した旧ソ連が国交のない韓国への帰国を認めなかったからだ。

 しかし、「日本が強制連行し、置き去りにした」とされ、韓国への永住帰国者のアパート建設費や一時帰国する人の往復旅費、サハリンに残る人のための文化センター建設費など70億円近い支援を日本政府が負担させられてきた。

 まだ、日本の補償が必要というのだろうか。日韓基本条約で日本は無償供与3億ドルと政府借款2億ドルの経済協力を約束し、双方の請求権は「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。

 菅首相は補償・請求権の問題について「日韓基本条約の考え方を確認し、法律的な形のものは決着済みという立場だ」と述べた。それならなぜ、その点を菅談話に盛り込まなかったのか。

 仙谷氏は先月、新たな個人補償を検討する考えも示している。菅談話をたてに、韓国側が対日補償請求を蒸し返してくる可能性がある。際限のない補償は日韓基本条約に反し、許されない。

 ≪国民的な合意なく発表≫

 首相談話を出すこと自体に反対論や慎重論を唱えていた与野党の有力議員らの言動が、中途半端に終わったことも理解に苦しむ。

 玄葉光一郎公務員制度改革担当相(民主党政調会長)は閣僚懇談会で、「早い段階で、より詳細な相談が(民主党側に)あってしかるべきではなかったか」と官邸側の拙速な対応を批判した。

 自民党の谷垣禎一総裁も5日の記者会見で「(首相談話を)出す必要があるのかどうか、大きな疑問だ」と言っていたが、談話発表の直前には菅首相に「村山談話を逸脱しないよう」求めるにとどめた。野党のリーダーがこのような認識では、姿勢が疑われる。

 日韓併合100年の節目はまだ先だ。併合条約は明治43(1910)年8月22日に調印され、29日に公布・施行された。議論する時間は十分にあったはずだ。

 村山談話も事前に閣僚らへの詳しい説明がなく、唐突に閣議決定された。自民党を中心に、秋の臨時国会などで、菅談話や村山談話の作成から閣議決定に至る過程について徹底追及すべきだ。

2010年8月10日 (火)

首相談話全文

民主党内の松原氏や自民党の安倍晋三氏らの排外主義の攻撃があるこの時期に出された首相談話を、市民の側からも断罪するだけというのも躊躇するところだが、CMLのMLに流された北海道の小林さんの視点は、学ぶに値すると思うので紹介しておきたい。(高田)

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過去と現在を考える会の小林です

差別排外主義の反対を抑えて総理大臣談話を出したこと自体は評価したいと思いますが、内容は村山談話から後退していると思います。

村山談話には
「現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。」
「特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかる」
「敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、」
と述べていましたが、菅談話にはそのような言葉は見当たりません。
また、韓国併合100年にあたって植民地支配の反省の談話であるにも関わらず、朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化について一言も触れていません。
談話の評論よりもどう戦後責任を日本市民が果たすのかを考えたいと思います。

菅談話
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201008/10danwa.html
村山談話
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/07/dmu_0815.html
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010081000343
首相談話全文

 政府が10日に閣議決定した菅直人首相談話の全文は次の通り。
 本年は、日韓関係にとって大きな節目の年です。ちょうど100年前の8月、日韓併合条約が締結され、以後36年に及ぶ植民地支配が始まりました。三・一独立運動などの激しい抵抗にも示された通り、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられました。
 私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることはできないものです。この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明いたします。
 このような認識の下、これからの100年を見据え、未来志向の日韓関係を構築していきます。また、これまで行ってきたいわゆる在サハリン韓国人支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援といった人道的な協力を今後とも誠実に実施していきます。さらに、日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います。
 日本と韓国は、2000年来の活発な文化の交流や人の往来を通じ、世界に誇る素晴らしい文化と伝統を深く共有しています。さらに、今日の両国の交流は極めて重層的かつ広範多岐にわたり、両国の国民が互いに抱く親近感と友情はかつてないほど強くなっております。また、両国の経済関係や人的交流の規模は国交正常化以来飛躍的に拡大し、互いに切磋琢磨(せっさたくま)しながら、その結び付きは極めて強固なものとなっています。
 日韓両国は、今この21世紀において、民主主義や自由、市場経済といった価値を共有する最も重要で緊密な隣国同士となっています。それは、2国間関係にとどまらず、将来の東アジア共同体の構築をも念頭に置いたこの地域の平和と安定、世界経済の成長と発展、そして、核軍縮や気候変動、貧困や平和構築といった地球規模の課題まで、幅広く地域と世界の平和と繁栄のために協力してリーダーシップを発揮するパートナーの関係です。
 私は、この大きな歴史の節目に、日韓両国のきずながより深く、より固いものとなることを強く希求するとともに、両国間の未来をひらくために不断の努力を惜しまない決意を表明いたします。(2010/08/10-11:46)

「画期的」「好感持てる」=首相談話、有識者が評価-日韓併合100年

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010081000441

「画期的」「好感持てる」=首相談話、有識者が評価-日韓併合100年

 日韓併合100年の首相談話は、過去の植民地支配を「意に反して行われた」と認め、日本が保管する文化財の引き渡しを表明した。有識者からは「画期的」「好感が持てる」と評価する声が聞かれた。
 小此木政夫慶応大教授(韓国朝鮮論)は「全体としては村山談話と1998年の日韓共同宣言を超えるものではない」としつつ、「政府が併合を『韓国人の意に反して行われた』と率直に認めたのは初めてで、十分に意味がある」と評価した。
 一方で、談話について「併合条約の不法性には言及しておらず、法律や補償の論議は回避している」と指摘。「条約の不当性を訴えている歴史学者やメディアが満足することはない」との懸念も示したが、「最も重要なのは普通の人々。韓国人の心を打つことができたか、しばらく様子を見ないといけない」と述べた。
 「日韓関係を維持し、推し進めていこうという意思は伝わり、好感が持てる」。在日韓国人で作家の梁石日さんも好意的に受け止めた。植民地時代の表現が抽象的で、在日コリアンへの言及がなかったことに不満はあるが、「村山談話を踏襲することさえ反対する人がたくさんいる中」で出されたことを評価。「歴史の事実を直視する勇気」「受け止める謙虚さ」といった表現を挙げ、「好感が持てる」「かなり前向き」と繰り返した。(2010/08/10-13:18)

<菅内閣>全閣僚の靖国参拝なし 終戦記念日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100810-00000039-mai-pol

<菅内閣>全閣僚の靖国参拝なし 終戦記念日

 菅内閣の全17閣僚が15日の終戦記念日に靖国神社に参拝しない見通しになった。10日午前の閣議後の記者会見などで各閣僚が明らかにした。菅直人首相も在任中に参拝しない考えを表明している。自民党政権では閣僚の参拝が恒例化し、中国、韓国が反発してきた。終戦記念日に閣僚が一人も参拝しないのはこの30年では初めて。

 仙谷由人官房長官は10日の記者会見で「閣僚は公式に参拝するのは自粛しようというのは、日本政府の考え方だと存じ上げている」と述べた。鳩山由紀夫前首相は政権交代直前の昨年8月、「(政権交代後)閣僚にも自粛を頂きたい」と求めており、菅政権も踏襲した形だ。

 自民党政権では80年に鈴木善幸内閣が「閣僚は首相と一緒に参拝する」と申し合わせて以降、終戦記念日の閣僚参拝が続いた。79年以前の記録は残されていない。【野口武則】

2010年8月 9日 (月)

首相あいさつ全文=長崎原爆忌

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010080900288
首相あいさつ全文=長崎原爆忌

 9日午前に長崎市で行われた原爆犠牲者慰霊平和祈念式典での菅直人首相のあいさつ全文は次の通り。
 長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に当たり、原子爆弾の犠牲となられた方々の御霊(みたま)に対し、謹んで哀悼の誠をささげます。
 そして今なお被爆の後遺症に苦しまれている方々に、心よりお見舞いを申し上げます。
 核兵器の惨禍を、人類は二度と繰り返してはなりません。唯一の戦争被爆国であるわが国は、「核兵器のない世界」の実現に向けて先頭に立って行動する道義的責任を有していると確信します。私は、さまざまな機会をとらえ、核兵器保有国をはじめとする各国首脳に、核軍縮・不拡散の重要性を訴えてまいります。そして、将来を見据えた具体的な措置を積極的に提案し、国際社会の合意形成に貢献していく決意です。また、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向け、日本国憲法を順守し、非核三原則を堅持することを誓います。
 昨年4月のオバマ米大統領のプラハ演説を契機に、核軍縮・不拡散に向けた動きが活発化してきています。
 こうした中、本日の式典には、30カ国を超える国の代表の方々が出席されています。心より歓迎いたします。日本国民の、二度と核による被害をもたらさないでほしいという思いを受け止めていただくよう祈念いたします。また、焦土の中から立ち上がり、国際色豊かな観光都市・平和都市となった長崎の姿をご覧になってください。
 核兵器廃絶を訴える非政府組織(NGO)である「平和市長会議」に加盟する都市は、長崎や広島を先頭に、世界で4000を超えています。こうしたNGOや市民を母体とする動きは、世界的な核軍縮の機運を高めていく上で、重要な役割を果たしています。
 5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議の際には、被爆者をはじめ100人近くの方々がニューヨークに赴き、会場や街頭で、核兵器被害の悲惨さを訴えられたと承知しています。この会議が最終文書採択という成果を収めた背景にも、こうした被爆者の方々とそれを支援するNGOや市民の方々の貢献がありました。
 今後は、被爆者の方々が例えば「非核特使」として日本を代表して、さまざまな国際的な場面で、核兵器使用の悲惨さや非人道性、平和の大切さを世界に発信していただけるようにしたいと考えています。
 長崎市では、市民が「平和案内人」として被爆の跡を修学旅行生にガイドする活動などが展開されています。若い世代が被爆者の声を聴き、その思いを受け継ぐ取り組みもあります。
 核軍縮・不拡散に向けた教育活動を世界に広げるため、長崎、広島の両市や国連と連携し、被爆者の体験談を英語など外国語に翻訳し、各国に紹介する取り組みを進めたいと考えています。
 政府は、被爆により苦しんでおられる方々に、これまで保健、医療および福祉にわたる総合的な援護策を講じてまいりました。
 長く続いてきた原爆症認定集団訴訟については、昨年8月に終結に関する確認書を交わしました。この確認書に基づき、控訴の取り下げや基金の創設などを行っています。
 一方、原爆症の認定を待っておられる方々に関しては、一日でも早く認定すべく最善を尽くしたいと思います。さらに、法律改正による原爆症認定制度の見直しについて検討を進めてまいります。
 また、母親の胎内で被爆された方々やご家族のご要望を踏まえ、こうした方々への支援体制も強化します。
 最後に、私自身のことを、一言触れさせていただきます。私が大学で物理学を専攻した際、原爆開発にもかかわったアインシュタイン博士や日本の湯川(秀樹)博士が、核廃絶を呼び掛けた「パグウォッシュ会議」のことを知りました。人類の幸福に役立つはずの科学が、人類の生存を脅かす核兵器を生み出したという矛盾です。この会議の活動を学び、自分もこの矛盾を解決したいという思いが、政治を志す一つのきっかけになりました。この初心を忘れずに世界から核兵器をなくす努力に全力を挙げ、取り組んでまいりたいと思います。
 結びに、犠牲となられた方々のご冥福と、被爆された方々ならびにご遺族の皆さまの今後のご多幸を心からお祈りし、併せて参列者ならびに長崎市民の皆さまのご健勝を祈念申し上げ、私のあいさつといたします。
 平成22年8月9日 内閣総理大臣 菅直人(2010/08/09-11:54)

三原則法制化「検討したい」=菅首相、核抑止力は必要

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
三原則法制化「検討したい」=菅首相、核抑止力は必要

 菅直人首相は9日午後、長崎市内で記者会見し、被爆地などが求めている非核三原則の法制化について「政権担当して2カ月なので、私なりに検討したい。検討した中で判断したい」と述べた。
 首相は6日の広島市での記者会見では、「非核三原則はわが国の重要な政策で、内外に知られている」と述べるにとどめ、法制化については態度を明確にしていなかった。9日の発言は、三原則の法制化検討に前向きな考えを示したとも受け取れるが、仙谷由人官房長官は既に「改めて法制化する必要はない」と否定している。
 また、首相は会見で、米国の核抑止力について「北朝鮮の核開発を含めて世界から核がなくなる状況になっていない」と指摘。「核抑止力に一切頼らないで済む世界を目指すが、それ(核兵器廃絶)に至っていない中では、現在はそういうことを考えざるを得ない」と語り、必要との認識を強調した。 (2010/08/09-13:54)

広島で菅首相/「核抑止力」発言の異常

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-08/2010080801_04_1.html
広島で菅首相/「核抑止力」発言の異常

 「核兵器をはじめとする大量破壊兵器の拡散の現実もあり、核抑止力は我が国にとって引き続き必要である」――。6日、核兵器廃絶の機運がかつてなく高まるなかで開かれた今年の広島平和記念式典直後の菅直人首相の発言です。「核のない世界」を望む世論に冷水を浴びせ、被爆者をはじめ広島では怒りの声が広がっています。

 菅首相の発言の数時間前、記念式典では、「広島宣言」を読み上げた秋葉忠利市長が、「核の傘」からの離脱を日本政府に求めました。市長の求めに対する答えが、「核抑止力は必要」というものです。

 しかし、菅首相のいう「核抑止力論」に立てば、「抑止」の名目で核兵器使用の「脅し」の対象とされた国が、同じ論理で核兵器を保有する悪循環に陥り、核拡散の元凶にもなります。「核兵器のない世界」を実現しようとするなら、「核抑止力」という立場から抜け出す以外にありません。

 地元紙・中国新聞の7日付社説は、「米国への気遣いがあるにしても、被爆者の思いとは相いれまい」「核軍縮の機運は高まっているとはいえ…肝心の被爆国の政府が及び腰のようでは到底前には進むまい」と内外の世論とかけはなれた菅首相の姿勢を厳しく批判しました。

 広島県原水協と広島県被団協は7日、「記念式典で行ったあいさつの内容と全く矛盾するもので『二枚舌』」などとする抗議文を首相官邸に送りました。

 菅首相は6日の記念式典で、非核三原則の堅持を明言しました。

 しかし、今年3月に岡田外相は国会で、日本への核艦船寄港について「その時の政権が命運をかけて決断する」「国民の安全が危機的な状況になっても(非核三)原則を守るのか」などと答弁し、日本への核持ち込みを容認する「非核二・五原則」化に踏み込む可能性について言及しています。
自公政権と同じ

 昨年の8月6日。自公政権の代表として記念式典に参加した麻生太郎首相は、「核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向けて、国際社会の先頭にたつ」と誓う一方、直後の記者会見で、「核を持って抑止する力をもっている米国と同盟を結んでいる現実を踏まえる」と述べ核抑止力を肯定しました。菅首相の6日の言動を照らしてみれば、日米軍事同盟絶対視・アメリカの核依存という点で自公政権と全くかわらないばかりか、史上初めて、米、英、仏の政府代表、潘(パン)基文(ギムン)国連事務総長が記念式典に出席するなど、「核兵器のない世界」への機運が盛り上がりをみせるなかでの発言だけに事は一層重大です。
世界世論に逆行

 5月のNPT(核不拡散条約)再検討会議の最終文書採択を経て、「核のない世界」にむけた行動は、具体的な方策を進める段階にきています。6日、原水爆禁止2010年世界大会・広島は、核兵器全面禁止・廃絶条約の交渉開始をもとめる決議をあげました。国連、広島・長崎をはじめとする平和市長会議、反核NGO―がそろって核兵器禁止条約の交渉という目標を掲げています。

 菅首相が式典で強調した通り、唯一の被爆国が道義的責任を果たし、国際社会とNGOや市民社会の意見を尊重するのなら、「核の傘」からの離脱を真剣に考えることがまず、「核のない世界」への第一歩となります。
被爆者は許さない
日本被団協代表委員
坪井 直さん

 菅首相の発言は、一言でいったら、被爆者としては納得できない。広島市の式典で市長が「核の傘」からの離脱を求め、広島市民が核兵器廃絶を願った日に、核を残そう、残しておきたい、残すべきだと言ったに等しい。

 われわれは、一発といえども核兵器を残してはならない。地球上から廃絶したい。それが広島、日本の心だ。政治的なことはわからないが、とにかくわれわれは、人類を破滅させるものを地球上からなくさなければいけないと思っている。首相の発言は、どう考えてもこれと反対の方向であり、許せん。被爆者、国民に説明するなり、撤回するなりしてほしい。

 首相は昨日(6日)、何しに広島に来たんだと思う。式典あいさつで、唯一の被爆国政府として核兵器廃絶のリーダーとなること、被爆者を政府の非核特使として海外に派遣することを聞き、これほど被爆者の気持ちを考えてもらったことはないと感激したが、こんな言葉にうっかり乗ってはいかんと思う。首相が明言を避けた非核三原則の法制化を、文章でも言葉でも求めていく。
首相発言に抗議文
広島県原水協と被団協

 広島県原水協(大森正信筆頭代表理事)と広島県被団協(金子一士理事長)は7日、広島市の平和記念式典後の記者会見で菅直人首相が「核抑止力は必要」と述べたことにたいして抗議文を送付しました。

 抗議文は、記念式典で菅首相が、「核兵器のない世界」の実現に向け先頭にたって行動する道義的責任を有しているとのべたにもかかわらず、「核抑止力」を肯定したことは、「まったく矛盾するものであり、『二枚舌』と言われてもやむをえない」と指摘。

 「『核抑止力』論をきっぱりと否定し、『核の傘』からの離脱を明言してこそ」世界で唯一の被爆国の首相としての発言として説得力を持ち信頼が得られるとしています。

2010年8月 8日 (日)

原水禁大会「核廃絶に向けて大同団結を」 被爆者が訴え

http://www.asahi.com/national/update/0808/TKY201008070328.html
原水禁大会「核廃絶に向けて大同団結を」 被爆者が訴え

 原水爆禁止日本国民会議(原水禁、旧総評系)などが開く原水爆禁止世界大会の長崎大会で7日、長崎市在住の被爆者で「長崎の証言の会」代表委員の浜崎均さん(79)が、長年分裂して開かれている世界大会について「地球上から核兵器を廃絶するために大同団結してほしい」と訴えた。世界大会の場でのこうした呼びかけは異例。

 原水爆禁止世界大会はビキニ事件をきっかけに55年に始まったが、2度分裂し、86年からは原水爆禁止日本協議会(原水協、共産党系)などの大会と原水禁などの大会に分かれて開かれている。

 浜崎さんは長年被爆体験を語ってきたが、「あと何年生きられるかわからない。目的は一つなのだから今こそ力を結集しなくては」と考えたという。

中央アジアに対テロ支援 岡田外相5カ国と対話

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010080802000063.html

中央アジアに対テロ支援 岡田外相5カ国と対話

2010年8月8日 朝刊

 【タシケント=共同】岡田克也外相は七日午後(日本時間同日夜)、ウズベキスタンの首都タシケントで、日本と中央アジア五カ国による政策対話の外相会合に出席し、隣接するアフガニスタンからの過激派や麻薬の流入対策などで支援を強化する考えを表明した。岡田氏は冒頭で「中央アジアが開かれた形で発展するのはユーラシア全体の利益だ。政権交代で民主党政権になった。積極的に支援を続けたい」と強調した。

 会合で岡田氏は、地域内の物流インフラ整備への協力などを伝達。日本企業の中央アジア進出を促すため、本年度中に各国政府関係者を東京に招き「経済フォーラム」を開催するよう提唱した。

 過激派対策をめぐっては、国境管理の能力向上や人材育成に向けた支援を強化。テロ・麻薬対策で、政府関係者を招いたセミナーを実施する。外相会合はこの地域と日本の関係を強化しようと二〇〇四年に初めて開催され、今回は〇六年に続いて三回目。

グアム政府、基地拡大に反対 米海軍省に書簡

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010080802000064.html
グアム政府、基地拡大に反対 米海軍省に書簡

2010年8月8日 朝刊

 【ワシントン=共同】沖縄駐留米海兵隊約八千人の移転先として予定されているグアムの政府は七日までに、海兵隊移転に伴う新たな土地収用や軍施設の拡張はしないとの当初の約束に反し、島内の米軍基地を拡大させる動きが見られると懸念を示す書簡を米海軍省のファネスティール次官補に送った。

 グアム政府は海兵隊の移転自体は受け入れる立場だが、米軍側が射撃訓練場としてグアム政府所管の土地利用を検討していることを懸念し、海兵隊の移転はあくまでも既存の施設内にとどまる形で行うようくぎを刺した。今後、連邦政府との調整が難航すれば、移転計画がさらにずれ込む可能性もありそうだ。

 グアム政府高官は八月六日付の書簡で、島の三分の一以上を既に米軍が管理しているとし「沖縄からの海兵隊移転に対応するために、国防総省が現在の区域を拡大する可能性を懸念し続けている」と訴えた。

 書簡は、約四年前に連邦政府が「グアムで新たな土地の収用が必要になることはないと約束した」と指摘、これに反する動きがあると述べた。

海をゆく巨龍:転換期の安保2010 海賊対策で日中交流 アデン湾で両指揮官会談

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100808ddm001030055000c.html
海をゆく巨龍:転換期の安保2010 海賊対策で日中交流 アデン湾で両指揮官会談
 ◇近海は緊張、遠洋で握手 打診受け海自「驚き」

 日本から地球を4分の1周以上(1万2000キロ)回った先の東アフリカ・ソマリア沖のアデン湾。4月28日、日本の海賊対策指揮官を務める海上自衛隊の南孝宜(たかのぶ)1等海佐が、中国の海賊対策で派遣されたミサイル駆逐艦「広州」艦上で、中国南海艦隊の張文旦副参謀長(海軍上級大佐)と会談した。ソマリア沖の海賊対策で日中の指揮官が会談するのは初めて。「遠い海」での握手は、日中の新たな協力関係構築につながるのか--。

 中国海軍の艦隊が沖縄本島近海を通過し、日本側を緊張させた直後。さらに中国が南シナ海を自国の「核心的利益」と呼び、米国が警戒を強める中での出来事だった。だが、アデン湾の沖合に停泊した「広州」に南1等海佐ら5人がやや緊張した面持ちで乗り込むと、張副参謀長らは思いのほかにこやかな表情で出迎えた。

 南1佐によると、自衛隊側の5人は、艦内の会議室に案内された。テーブルには、中国側が用意した小さな日の丸が、同じ大きさの五星紅旗(中国国旗)と共に「ハ」の字形に飾られていた。

 「護衛する船舶何隻をどんな陣形で配置すればいいか」「速力の出ない船舶がある場合にどう対処するか」--。コーヒーを飲みながら約1時間、海賊に関する情報や船舶護衛活動を紹介しあった。5月23日には今度は張副参謀長らが海自護衛艦「おおなみ」に乗艦し、協議を続けた。

 会談は2回とも中国側が要請した。海賊情報をやりとりする国際無線を通じて「会わないか」と打診してきた。海自幹部は「10年前なら考えられなかった。他国との交流は頻繁にあるが、(海上任務の場で)中国との交流が実現するとは……」と感慨深げに話した。

    ■

 海賊事件多発を受け国連安保理は08年6月、加盟国にソマリア領海への艦船派遣を認める決議を採択。これを受け、米英などの合同軍、北大西洋条約機構(NATO)、欧州連合(EU)に加え、日本や韓国、中国などが艦船を派遣している。

 中国は日本に先んじて08年12月に派遣した。同月中旬の中国の派遣発表を受け、当時の河村建夫官房長官は、「日本も対応を急がなければ」と述べたが、送り出したのは翌年3月だった。中国は駆逐艦など3隻を派遣。日本は現在、護衛艦2隻とP3C哨戒機2機を派遣している。

 だが、日本はアデン湾の西端・ジブチに海賊対策で駐留する自衛隊の新たな活動拠点の設置を決め、先月16日、海賊対策活動の期限を来年7月23日まで延長した。腰を据えて取り組む覚悟が日本にあるとの印象を関係国に与え、「日本の拠点建設をEU諸国は驚きと尊敬の念で受け止めた」(西側外交筋)という。

 政府は、さらに各国艦船に給油する補給艦派遣を検討している。実現すれば、中国の給油要請も想定される。日中双方の海賊対策は、お互いを刺激しつつ、協力を深化させる可能性を秘めている。

    ■

 そもそも中国海軍がアデン湾に乗り出したのは、この海域を行き来する中国船舶の保護が目的だが、この10年で整ってきた海軍力を誇示する狙いもあるとみられる。

 南1佐は「以前は中国の船乗りが遠洋に出るだけで船酔いしたという話もあった。今は外洋展開能力を向上させ、日本に見劣りしない任務をしている」と認める。一方で、「国際社会で中国が責任を果たすのは重要だ。彼らを引っ張り出して関与させることに意味がある」と、現場での交流の意義を強調した。

 日本側には、「こうした機会に世界の海軍共通の国際常識を中国が学んでくれれば」との思いもある。【「安保」取材班】

F35選定に向け調査費 次期主力戦闘機、概算要求に最大10億円

F35は1機86億円という。その導入の調査費に10億円をかけるというのである。下欄にF35関係のサイトを引用しておく。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100808/plc1008080131002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100808/plc1008080131002-n2.htm
F35選定に向け調査費 次期主力戦闘機、概算要求に最大10億円
次期主力戦闘機(FX)の機種選定をめぐり、防衛省は7日、平成23年度予算案の概算要求に初めて調査費を計上する方向で最終調整に入った。米英などが共同開発中のF35ライトニング2の技術情報について、米政府に開示を求める費用として最大で約10億円の計上を想定。21年度に調達を開始する当初予定から大幅に遅れているFX問題は、F35の選定に向け、大きく動き出す。

 米国が多国間で共同開発する装備品について、日本が有償軍事援助(FMS)契約で米側に情報開示を求めるのは初めて。ただ、米国以外の国が日本優遇に難色を示す恐れもある。また、米軍普天間飛行場(沖縄県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)移設問題で日米同盟がきしむなか、曲折も予想される。

 F35は最新鋭の第5世代機。航空自衛隊のF4の後継を決めるFXの候補としては、ほかに米国のFA18E/F、欧州共同開発のユーロファイターが残っているが、ともに第4世代機。レーダーに捕捉されにくいステルス性において第5世代機が格段に優れている。

 このため、空自にはF35導入を求める声が強い。共同開発に参加していない韓国が今秋にもF35の情報開示を請求するとされ、日本が出遅れることへの懸念もあり、調査費計上にカジを切った。

 年末に改定する防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」と、来年度から5年間の「中期防衛力整備計画」の検討過程でも、F35を軸に機種選定作業を加速させる。F35の技術情報が開示されれば、ステルス性や装備などを精査し、導入の是非を最終判断する。

 ただ、F35の開発は遅れており、導入時期は不透明。それまでの間、国内の戦闘機の生産・技術基盤維持のため、国内に生産ラインが残るF2戦闘機の追加調達も引き続き検討する。

    ◇

 F35ライトニング2 米、英、オランダ、イタリアなど9カ国が共同開発中。機体設計やシステム統合といった主要な開発は米ロッキード・マーチン社が担当した。ステルス性に加え、敵の戦闘機の位置などの情報を集約するコンピューターシステムの向上により、戦闘能力が高い。2006年に初飛行したが、開発の遅れで米空軍の配備開始は予定より2年遅い2015年にずれ込む見通し。

http://ja.wikipedia.org/wiki/F-35_(%E6%88%A6%E9%97%98%E6%A9%9F)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/367795/

2010年8月 7日 (土)

自衛隊でのクーデターの話

「酒の席で冗談半分に」と予防線を張った上で書いてあるが、自衛隊の準機関紙といわれる「朝雲」のコラムである。こんな記事がまかりとおることが許されるのか。一種のクーデター待望論である。とんでもない話だ。誰か、国会で問題にすべきではないか。(高田)

http://www.asagumo-news.com/f_column.html
朝雲寸言2010/8/5付

 このところ宴会で政治の混迷がよく話題になる。先日、旧友たちとの酒の席で冗談半分に「どうして自衛隊はクーデターを起こさないのか」と聞かれて返答に困った。
  旧軍と違って自衛隊は民主主義の教育を受け、文民統制が徹底している、というのが正統な答えだろう。だがそれだと、民主主義の下で国民に選ばれた選良が政治をしているから、国民に不満はない、と言っていることと同じで、間違いではないが説得力がない。
  自衛隊は安定した職業であり、普通の勤め人と同じで会社への不満や社会への心配はあっても、安定した人生を棒に振るようなことは誰も考えていない、という答え方もある。が、そういう「軍隊」が国を守れるのかと聞かれたら、やはり困ったことになりそうだ。
  田母神元空幕長のような主張もあるが、という問いもあった。だが、彼も厳しい政治批判を展開してはいるが、クーデターまで主張しているわけではないと、半可通な答えになった。
  総じて言えば、自衛隊にクーデターの動機を与えるほど社会が疲弊したり、国民の政治に対する絶望感が蔓延しているわけではない。政治の混迷に眉をひそめる半面、政治の「混迷ショー」を楽しんでいる面もあるかもしれない。
  確かなのは、自衛隊に限らず多くの国民が国の将来を真剣に心配していることだ。選挙後の国会が始まったが、混迷脱出に向けて、まずは真摯な国会論戦に、期待をつなぎたい。

元女性自衛官の人権裁判勝訴/防衛省に控訴断念求める

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-07/2010080714_01_1.html
元女性自衛官の人権裁判勝訴/防衛省に控訴断念求める

 北海道の自衛隊基地内で女性自衛官(当時20歳)が上司から性的暴力を受けた事件で、国に損害賠償を命じる判決を札幌地裁で勝ち取った原告の元女性自衛官が6日、防衛省に控訴断念と「女性自衛官を人間として認め、私と同じつらく、苦しい目にあわなくてすむよう改善してほしい」と要請しました。

 要請は「女性自衛官の人権裁判を支援する会」がよびかけ、日本共産党の紙智子参院議員、福島瑞穂社民党参院議員が同席、中江公人防衛事務次官が応対しました。

 原告は「3年3カ月は長く、つらかった。(自衛隊は)裁判でちゃんと答弁もせずに、誠意を感じられず、残念な思いをした」「上司に退職強要され、裁判を起こすしかなかった」とこみ上げる怒りをこらえきれず泣いて訴えました。

 裁判中からも現職自衛官から同じような苦しみを打ち明けられたことをあげ、「私もこれ以上、裁判で苦しみたくない、自衛隊は判決を受け止め、自衛隊で働く人たちのためにも改善してほしい」と力を込めました。

 中江次官は「判決を重く受け止め、検討していきたい」とのべるものの、謝罪の言葉はありませんでした。

 同次官が今後の対応としてセクシュアルハラスメント防止教育にふれた際、原告は「事件後、セクハラ防止講座に私は加害者と同席させられた。あまりに社会常識とかけ離れている」と訴えました。

 紙議員は「判決は、退職を強要した自衛隊への審判でもある。きちっと受け止めて改善することが重要であり、控訴を断念すべきだ」と強調しました。

東京新聞【社説】/議員歳費日割り 身を削る一歩にすぎぬ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010080702000068.html
東京新聞【社説】/議員歳費日割り 身を削る一歩にすぎぬ

2010年8月7日

 国会議員の歳費を日割り計算し、一部を自主返納できるようにする法律が成立した。しかし、これは議員自らが身を削る一歩にすぎない。引き続き歳費や政党助成金などの削減に取り組んでほしい。

 七月十一日の参院選で当選した議員の任期は二十六日から始まった。初当選組や返り咲いた元職計五十九人の七月の在職日数は月末までのわずか六日間。

 にもかかわらず、歳費百二十九万七千円、文書通信交通滞在費百万円を一カ月分支払うのはおかしい、というのが議論の出発点だ。

 昨年八月三十日の衆院選でも、月末までの二日間で、全四百八十議員に八月の歳費など一カ月分が支払われ、批判を浴びた。

 都道府県議員報酬の日割りは四十七の全都道府県議会で導入されており、日割りは今や常識だ。

 今回成立した法律は、議員が歳費を返納しても、公職選挙法が禁じる寄付行為の例外とする内容。一歩前進だが、議員個人の判断に委ねている点で十分と言えない。

 また、文書通信交通滞在費や三人の公設秘書の給与は日割りの対象から除外されたほか、衆院議員の歳費の扱いは手付かずだ。

 経済、雇用情勢の先行きに不安が募る一方、財政健全化に向けて消費税率引き上げをめぐる議論も浮上し、税金の使途に対する国民の視線は厳しさを増している。

 秋に召集が予定される臨時国会では、日割りの制度化はもちろん、歳費減額を含む抜本的な見直しにも手を付けるべきである。

 一方、菅直人首相は記者会見で「まずやらなければならないことは無駄の削減だ。国会議員自身が身を切ることも必要だ」として、年内に議員定数削減に関する与野党合意を目指す考えを表明した。

 民主党は参院選マニフェストに衆院の比例八〇、参院で四〇程度の定数削減を掲げており、その実現を図るということだろう。

 無駄の削減に異論はないが、比例削減は大政党に有利になる。少数政党を切り捨てていいのか。

 単に定数を削るのでなく、衆参両院の役割を定義し直し、一票の格差是正を含め選挙制度をどう変えるのかを議論する中で、適正な定数を導き出すべきだ。

 その前にまず約三百二十億円の政党交付金を削ってはどうか。

 原口一博総務相も政党交付金について「ゼロベースで聖域なく議論することが必要だ」と指摘している。定数削減の前にやるべき無駄の削減はたくさんある。

「非核化」、菅政権に重い宿題=外交・安保政策定まらず

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010080600919
「非核化」、菅政権に重い宿題=外交・安保政策定まらず

 広島市で6日に開かれた平和記念式典には、核軍縮・不拡散の国際的な潮流を受け、ルース駐日米大使や潘基文国連事務総長らが初出席、節目の式典となった。菅直人首相はこの好機をとらえ、唯一の被爆国として「先頭に立って行動する」と表明したものの、民主党の核政策は必ずしも定まっていない。「核なき世界」の実現に向けて政権は重い宿題を抱えた。
 式典のあいさつで首相は、核兵器の悲惨さを訴える被爆者を政府の「非核特使」として起用、その活動を支援する考えを表明。国際社会で「非核化」をリードしたいとの意向をにじませた。
 一方、仙谷由人官房長官は同日の記者会見で、秋葉忠利広島市長が求めた「核の傘」からの離脱について「米国の核戦力を含む抑止力は引き続き重要だ」と否定。非核三原則の法制化に関しても「法制化する必要はない」と退けた。
 また、政府は核保有国であるインドとの原子力協定交渉を6月からスタート。広島、長崎両市は核拡散防止条約(NPT)体制の形骸(けいがい)化につがなりかねないと中止を求めている。
 各政党の寄せ木細工として発足した民主党は党内対立を避けるため、外交・安全保障政策論議を回避してきた。党マニフェスト(政権公約)を見ても、2009年衆院選では「NPT再検討会議で主導的役割を果たす」などと抽象的項目を列記、先の参院選も「(同会議で)主導的役割を果たした」と明記したにとどまっている。首相の掛け声に反し、党内論議が追いついていないのが実情と言える。
 こうした中で、菅政権として期待をつなぐのが、オバマ米大統領の被爆地訪問だ。仙谷長官は会見で、米政府との調整に入る考えを示した。ただ、米保守派の反発も予想され、米政府は慎重に検討せざるを得ないとみられる。首相は6日の会見で「最終的に決めるのは米大統領、あるいは米側だ」と述べ、「先頭に立つ」ことの限界を印象付けた。(2010/08/06-21:08)

日米協議に不快感=普天間早期返還を要請-沖縄知事

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010080600677
日米協議に不快感=普天間早期返還を要請-沖縄知事

 沖縄県の仲井真弘多知事は6日午後、首相官邸で仙谷由人官房長官、外務省で岡田克也外相と相次いで会談し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の早期返還などを要望した。一連の会談後、知事は記者団に、普天間移設に関する日米実務者協議について、「今やったって意味はない。わたしは賛成していない」と述べ、地元に説明がないまま協議を進める日米両政府の対応に強い不快感を示した。
 知事は沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会会長の立場で会談した。普天間返還に加えて(1)日米地位協定の抜本的見直し(2)在沖縄海兵隊の訓練移転の促進(3)米軍嘉手納基地の騒音軽減-を要請。これに対し、仙谷氏らは「鋭意努力したい」などと応じた。
 また、知事は同日夜、都内のホテルで仙谷氏や滝野欣弥官房副長官と会食。普天間移設をめぐり滝野副長官と副知事ら事務レベルの情報交換を密にすることで一致した。(2010/08/06-23:56)

2010年8月 6日 (金)

辻元清美:日本外国特派員協会で記者会見をしました

辻元さんらしいなあと思うところと、そうじゃなかったんじゃないのと言うところと両方かいま見えます。私はこの考え方には賛成できません。(高田)

http://www.kiyomi.gr.jp/blog/2010/08/05-2008.html
日本外国特派員協会で記者会見をしました

2010年8月4日
日本外国特派員協会 (FCCJ) 会見内容

みなさん、今日はお招きいただきましてありがとうございます。
私は、先週の火曜日、7月27日に社会民主党に離党届を提出致しました。
いまは預かりということになっておりまして、まだ受理はされておりませんので、離党したという表現は正確には正しくありません。
前回はここに政権離脱のおりにお呼びいただきました。今日は離党に至った理由や、これからどうしたいかをぜひ聞いていただきたいと思います。

まず三つ大きなバックグラウンドがあります。一つめは、昨年の政権交代この意味を後戻りさせたくない、そのためには自分がどういう行動をとればいいかということです。二つめは、これは極めて個人的なことですが、私の政治姿勢というか、政治への取り組み方、手法の問題です。三つめは今後の流動化する政治のなかで、どういう勢力が日本の政治にとって必要かということを考えました。

まず二つめの政治手法ということを、自分のいままで歩んできた道をみなさんにお伝えすることで、説明したいと思います。
私は大阪で生まれています。大阪の小さな商売人の娘なんです。ですから、私は社民党に所属しておりまして、その前身の社会党は労働組合などに支えられた政党でしたが、私のオリジナルはどちらかというと商売人なんです。
大阪では小さいときから商売を手伝っておりまして、「落としどころを見つけてなんぼのもんや」というのが大阪の商売人のスタンスなんです。
ですから、自分の言い値が全部通らない、しかし譲歩するところは譲歩して、調整してお互い共存していく、これが大阪商人のやり方です。私の政治手法もどちらかというと、大阪の根性がしみついていまして、お互いに100%意見が通らなくてもどこで調整していくか、それで少しでも政治を進めていくというのが私の手法です。
「総理、総理」ばかりが報道されて(笑)、あれが私の姿だと思ってらっしゃる方も多いんですけど、あれは一瞬のできごとなんですね。「小泉さんとの『食い合わせ』が悪かった」と言ったら変ですが。
あれも私の一面ですが、どちらかというと、もう少し現実から逃げず自分の言いたい理想や理念を達成するためには、言い分だけ言うんじゃなくて、現実から逃げずにその矛盾と格闘しながら、調整をかけて物事を進めていくという方が、本来の自分の姿だと思っております。
「何の話しをしているんや」と思わずに、忍耐をもって聞いていただきたいと思います。(笑)
それで、ちょうど私は一九八三年、二七年前にピースボートというNGOを作りました。当時は冷戦構造のまっただ中の時代でした。そのときに平和運動などに関心があったので、そういう集会や勉強会などに私は出ておりました。しかし東西が対立するなか、お互いに「反対反対」と言ってスローガンだけをかかげあう、そういう運動に違和感を感じて、ピースボートという新しいNGOを立ち上げたのです。それは一万トン級の客船をチャーターして、冷戦構造のまっただなかで東西に分かれている国々を、当時は五〇〇人の日本の若者が訪問することで、具体的なアクションで、冷戦の壁を低くしていこうというNGOでした。
当時旧来型の平和運動や市民運動からは、遊びだとか不真面目だとか、多くの批判を受けました。確かに物事を新しく作るときには、現実の矛盾ともぶちあたる。口でスローガンだけ言っているのだと美しく完結できるのですが、実際に物事を動かしてひとつのムーブメントをつくっていくときには、現実から目をそむけることはできないんですよね。それで、いまはのべ数万人の人たちがピースボートに参加し、世界のNGOとのネットワークや、国連とも協働で平和を作るプロジェクトをやっています。
私は、具体的に物事を動かして、成果をしっかりつくるという、それが社会を変えていくために大事だと考えながら、三六歳になる一九九六年まで、ピースボート活動をしてきました。

その後一九九六年に、当時の社民党の土井たか子さんから立候補要請があって初当選をしました。当時は自民党と社民党とさきがけの連立政権のなかに、私はいきなり入りました。いきなり自民党といっしょにやる政権に放り込まれたのです。市民運動とかNGOをしている者にとっては、自民党といっしょに政権を組むというのは考えられなかったのですが。
私は、せっかく政権にいるから、「とれるものをとったれ」というのは変やけど、成果をあげようと思ったんですね。当時は自民党二三九議席、社民党一五議席でした。しかし社民党の一五議席が賛成しないと法案は一本も通らないというキャスティングボートを握ったわけです。それで、当時NPO法という法律をまず作りました。これは日本ではまだなかったんです。もう自民党は反対の大合唱だったわけですが、キャスティングボートの力を使って実現しました。情報公開法もこのときつくりました。環境アセスメント法も私が担当しました。男女共同参画社会基本法も国家公務員倫理法もこのとき道筋をつけました。私は一年生でしたけれど、キャスティングボートをとって政権の中で働くという意味を痛感しました。
とくに小さな政党にとっては、どのポジションにいくかによって、政策実現への道が遠のいたり近づいたりするということを、一年生議員のときに思い知ったわけです。

そのとき自民党の竹下登さんから教わった言葉がありました。「政治の場では、自分の主張が四割通ったら御の字だ」と。そしてその後社民党は連立政権を離脱しました。そしてその離脱した後に、私たちが政権で止めていた法律がどんどん成立しました。周辺事態法です。それから盗聴法。社民党は憲法九条を守るという政党でしたけれども、憲法調査会というのが立ち上がりました。
このときに、政権のなかで成果を上げるものはあげようということと同時に、政権を去ったら、はたして自分たちがめざしていた方向が良くなったのか悪くなったのかと考えたときに、去ったとたんに私たちの側からみたら、とたんに右傾化が始まった。そこで危機感を感じて、自分たちが政権を去ったことがよかったのかどうかと思い悩んだ経験が一年生のときにあります。
これは小さな政党にとっての宿命なんですね。連立政権時代になっていますから、どういう組み合わせがよりマシな政権か、という選択になります。キャスティングボートをとる政党によっては、良くなったり悪くなったりするわけです。

その後野党になってからは、政権を奪い返そうと「総理、総理」になったわけです。自民党政権を野党共闘で倒す、と邁進したわけです。そして昨年、本当に長い時間をかけて、政権交代を果たした。ですから私にとっての去年の政権交代というのは、そういうプロセスをへて、現実的に自分たちの政策を実現するための政権交代であると、非常に強い思いをもって、いままでの人生の中で最大のエネルギーをかけて、去年の政権交代の一点に向けて働いてきました。
ですから昨年、政権が崩壊したときは非常に大きな落胆がありました。社民党は普天間の問題は譲れない一線ですから、これで政権を去るというのは仕方のないことだと思っていました。そしてその後参議院選挙がありました。この後、社民党がどういう方向で政治の立ち位置を定め、活動していくのがいいかということを、私なりに考えました。

私はやはり、社民党が大きく得票を減らしてしまったことに、すごい危機感を持ちました。社民党をご支持していただいていらっしゃる方々の支持をしっかりつなぎとめて、少しでも増やしていくためには、私はやはり、社民党の本来の姿を出して、反対するところは反対する、権力の暴走を止める役としてがんばっていく方がいいのではないか、と考えました。「政権とかに入ったら妥協しないといけないし、いうことも言われへんという立場より、これから非常に厳しい状況にある社民党が少しでも勢力を回復していくためには、独自色と旗幟鮮明、そしてきっぱり筋を通すという方向でがんばっていく、それがいまの退潮をくいとめる方向ではないか」と、私は党の会議でも申し上げました。
しかし先ほどから申し上げましたように、私自身は政権をとるという一点でがんばってきて、自分たちで政権もこしらえたわけですから、泥をかぶりながらでも現実的に理想を達成するために一ミリでも二ミリでも動かしていく、そっちの自分の立ち位置の方が、自分なりにスッキリするんですね。
ですから社民党の今後と、私が思うあり方、自分の立ち位置にずれを感じました。ですから私の方から去っていくという決断をしたというのが、一番大きな理由です。

それで、一人になって何ができるかということも考えました。しかし政治的な行動というのは、個人の意志というのが非常に重要だと思っています。ですから私は、「自分の心の声を聞いて」というと極めてパーソナルな感じがするのですが、自分でのびのびできる自分の新しいスタイルを自分なりにつくりたい ――ピースボートをつくったときのようにですね――そんな気持ちで総合的に考えて、離党届を出したんです。
もう一つ、懸念することがありました。いま小さな政党がたくさんできています。しかし全部自民党から分かれて行っているんですね。私はこの間、政権交代はしたものの、日本の政治の中に、いわゆるリベラルと呼ばれてきた勢力というか存在が、非常に影が薄くなっていることへの懸念も感じておりました。リベラルという言葉の定義は別にして、自民党から民主党からいろんなところに、同じような国の形を目指す人が偏在しているのがいまの政治の状況だと思います。
ですからそういう偏在した政治状況のなかで、これから日本の政治は流動化していくと思います。この形のままでずっと行くとは思わない、そう思う人は多いと思います。
そのなかでリベラルという新しいグルーピングができるようなことを、別に大風呂敷を広げて「そのために」とは申し上げませんが、できたらいいなと。そのために自分をフリーハンドにしておきたいなという気持ちもあります。
極めて個人的な政治に対する思いもあっての離党ですので、こんなことで、この由緒ある日本外国特派員協会に呼んでもらっていいのだろうかと思いながらやって参りました。今日はご静聴ありがとうございました。

<質疑応答>
Q、普天間問題について、どのように対処していくのか。
A、私はまず二つのことがあると思っています。一つめは、一一月の知事選挙でどういう知事が当選するかということです。名護市長選挙が今年一月にあり、反対派が勝ちました。私は反対派の市長を応援しました。ですからこの知事選挙の結果によっては、現実的に動かすのは不可能に近くなるのではないかと考えています。辺野古につくるのは現実的に不可能になる。
なぜかというと、先日参議院選挙がありましたが、私は反対の候補者を応援しました。しかし自民党の候補者が勝ちました。しかしこの自民党の候補者も、辺野古に基地をつくるのは反対だといわなければ、選挙をたたかえなかったのです。そして、沖縄県議会は自民党から公明党・共産党まで全部辺野古反対です。民主党の国会議員のなかにも二〇〇人近くの人たちが辺野古につくるのは反対という署名を集めたという経過があります。その人たちとネットワークをしていきたいと思います。
それと、アメリカに対しても「敵意で囲まれた軍事施設はいざというときに役立たない」ということを伝えたいと思います。ですから、姿勢は変わりません。

Q、ピースボートが去年の五月にソマリア沖で海賊に襲われて、自衛隊に救助を求めて難を逃れた。自衛隊の警戒活動に対して考えは変わらないのか。
A、一つは、私は海上保安庁を先日まで所管しておりました。ですから、自衛隊と海保がいっしょになってソマリアに送られていく指揮を、国交副大臣として執っておりました。日本は法治国家ですので、行政の立場になったときには、いまある法律に従って行動するのは当たり前ですから、自衛隊と海保がいっしょになってソマリアで活動することを所管していたわけです。
しかし一方、ソマリアの現状を見てみると、海賊が減っていないという点が一点。それから、本来は海上保安庁所管の業務であろうということで、海上保安庁でも十分対応できるように、予算をつけて「しきしま」というかなり強力な船を今年から建造するということを一方でやっておりました。そして周辺諸国で対応できるように、ジブチとかイエメンとかそれらの国々の海上保安関係の人々を招いて、日本の高度な技術を学んだもらうセミナーなども各国と協力しながらやってきたんです。
そういうオペレーションをしながら、現場へいく海上保安庁や自衛隊のみなさんには、日本は民主主義の国なので、ソマリアへの自衛隊派遣に賛成の人であろうが反対の人であろうが、すべての国民を守る義務があるわけですから、そこはわきまえて仕事をするようにといってきました。
民主党もあの法案に反対しているんですよ。でも反対したと言うだけではなくて、現実にどう対応するのかというときに、全部打ち消すことは現実政治ではすぐ無理ですので、「自分たちが考える海賊対策を求める道を――さっきセミナーとか「しきしま」と申し上げましたように――自分たちが目指す方向に少しでも近づける方向に提案して実現していくのが政治だ」と考えておりましたので、そのように行動しておりました。
たぶん今のご質問、全面否定するんじゃなくて、できることから現実的に動かすと申し上げた私の政治行動の一つの例かもしれません。

Q、先月、仙谷官房長官がプレスクラブで、戦時中の韓国からの強制連行・強制労働に関する補償問題について話しをし、政府として協議してもいいのではないか、と発言された、これまでの日本政府の立場ががらりと変わることを意味するが、これについての意見はどうか。仙谷官房長官の意見に賛成か反対か。
A、仙谷官房長官がどういう具体的な内容についてお話しになったのかわからないので、賛成反対はいま言いづらいです。ただ、アジアとの関係、とくに韓国それから中国に日本を含めて、これから経済的にももっと密接につながっていく時代になる中で、戦後補償の問題や、わだかまりをふくめてすべてクリアーになっているかといえば、私はまだまだ課題はあると思います。それぞれの国の言い分はあるけれども、それを率直にいいあって、解決できることは解決していく、これは日本の未来の発展のためにも必要じゃないかなと思っています。

Q、先ほど「正式に離党できているわけではない」ということだったが、社民党は依然として慰留するというスタンス。それに対してどう対処するか。また辻元離党に伴い社民党内部で党首交代論が出ているが、それについてどう考えるか。
A、私は離党届けを火曜日に出しました。その後木曜日に社民党の方で慰留ということをお決めになったということで、木曜日の夜に私が所属します社民党大阪府連合代表の服部良一議員が、私に「慰留ということになったのでいかがですか」という話しをいただいて、私の離党の意志は固いですと、お伝えを先週の木曜日にいたしました。それ以降誰一人慰留にきませんから、慰留とおっしゃっているけれども、意志が固いということを受け止めていただいているのかな、と思っています。
福島さんが党首でがんばってほしいと思います。私と福島さんは二〇代からの友人なのです。私の方が先に当選をしておりまして、福島さんに立候補要請をしたのも、土井たか子さんと私が口説いて議員に立候補してもらって、それ以降、お互い少ない女性議員のなかで力を合わせてがんばってきたので、私は福島さんの個性を活かして社民党を引っ張っていってほしいと思っています。
私と福島さんの個性はかなり違うんですよ。しかしそこを補完しながら政権の中でも働いていまして、私は調整型で、いろんな調整を目に見えないところでやって、そして福島さんがわっと党首として発言するということもありましたので。ですからそれぞれ少し違う道をいくかもしれないけれど、目指すところは同じだと思っていますので、がんばってほしいと思います。

Q、民主党に入るという考えはあるか?
A、政治は一寸先は闇ですので、民主党もどうなるかわかりませんので、なんともお答えしようがありません。

Q、多数の民意を得ていない政党が政権のなかでキャスティングボートを握って、得られた民意以上の大きな発言力をもつことについての正当性についてどのようにお考えか。
A、選挙の前に少なくとも、「こういう組み合わせの政権を作ります」というのをいって、選挙をたたかうことが必要だと思います。ですから前回のときは、民主党と社民党と国民新党と三党で共通政策をつくり、選挙が終わったら連立政権を担わせていただきたいということを表明して、政権交代をいたしました。やはり選挙のあとでごちゃごちゃっと組み合わせになると、民意を反映していないといわざるをえないので、できることなら選挙の前に、「こういう組み合わせでいくから、それでみなさんどうですか」と世に問うて、連立政権を構成していくのがいいのではないかと思います。

今日はみなさんありがとうございました。私政治活動今年で一五年目で、同期には渡辺喜美さんとか、河野太郎さんとか、この前まで官房長官だった平野博文さんとかみな同期なんですよ。で、今年五〇歳になりました。これから一五年の経験を生かして六〇歳までの間に何ができるかを考えて、一人からの出発になりますけど、コツコツやっていきたいと思いますので、皆さんよろしくお願いします。

臨時国会:6日閉会 菅首相、展望なく民主党代表選へ

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100806k0000m010131000c.html
臨時国会:6日閉会 菅首相、展望なく民主党代表選へ
 ◇ねじれ対策 野党は様子見

 参院選後最初の臨時国会は6日閉会し、政局の焦点は9月14日の民主党代表選に移る。菅直人首相は消費増税など党内を刺激する発言を封印し、慎重答弁に終始。野党から「モラトリアム(一時停止)状態」と皮肉られるほど精彩を欠き、民主党内は代表選をにらみ、対抗馬擁立の動きでざわめいている。自民党は落選後も留任した千葉景子法相への問責決議案提出を検討したが、野党の足並みがそろわず見送る方針。野党各党は民主党代表選の行方を見極める構えで、「ねじれ国会」の本格攻防は秋の臨時国会に持ち越された。

 菅首相は計4日間の衆参予算委員会で「歴史に恥じぬ行動を取る」と決意を強調したが、答弁は発信力を欠き、反転攻勢のきっかけはつかめなかった。参院選敗北により、党内基盤が揺らいだことに加え、ねじれ国会での野党への配慮も必要で「安全運転」の答弁に徹したためだ。

 「2大政党ではない政党とも話し合って共有できる政策を共に実現できるよう努力する。公明党ともやれればありがたい」。首相は5日の参院予算委で、公明党の山口那津男代表にこう呼び掛け、連携に期待感を示した。参院での過半数割れを受けて、ねじれ国会を乗り切るメドをつけない限り政権基盤は回復しない。予算委に低姿勢で臨んだ首相には参院選敗北の後遺症を早めに取り除く狙いがあった。

 民主党内では参院選敗北の要因について、首相の消費増税を巡る発言との見方が大勢となっている。消費税発言に対する反省の姿勢は示しつつも、国会論戦に強いところをアピール。代表再選に向けた地歩を固めるというのが首相側の描いた基本戦略だった。

 しかし、党内外を見据えた首相の思いは今のところ、裏目に出ている。低姿勢の国会対応が党内支持層の失望を招き、代表再選路線にも黄信号がともり始めた。政権浮揚を図れない首相に対し、野党側も距離を置き、代表選、国会運営とも見通せない悪循環に陥った。

 山口氏は5日の予算委で、政権の現状について「今、モラトリアム状態。代表選後、どうなるか見極めたい」とあけすけに表明。野党側からすれば、先行きの見えない政権の提案には乗りにくい。税制改革論議を呼び掛けた首相に対し、山口氏は「与党の議論もまとまらず、制度設計もぐらぐら。それで『具体案を出せ』とは」と一蹴(いっしゅう)した。

 首相は論戦終了後、記者団に「建設的な形で意見を言ってもらえて良かった」と総括したが、薬害エイズ被害者の川田龍平氏(みんなの党)は「菅さんは厚生大臣だった時と、首相になってからで違ってしまった」と失望感を隠さない。守り優先の答弁には「トップリーダーというより、代表選の一候補者」(自民党の谷垣禎一総裁)との反応がもれ、首相は代表再選へのシナリオを描けずにいる。【田中成之】

広島原爆の日:菅首相表明「核なき世界、先頭に立って」

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100806k0000e040032000c.html
広島原爆の日:菅首相表明「核なき世界、先頭に立って」

 菅直人首相は6日午前、広島市の平和記念式典であいさつし、「唯一の戦争被爆国である我が国は、『核兵器のない世界』の実現に向けて先頭に立って行動する道義的責任を有している」と表明。オバマ米大統領が昨年4月のプラハ演説で唯一の核使用国の「道義的責任」に言及したのに呼応して核軍縮・不拡散に積極的に取り組む姿勢を強調した。首相はこの後、同市内で記者会見し、秋葉忠利広島市長が平和宣言で「核の傘」からの離脱を求めたことに関し、非核三原則を堅持するとした上で「核抑止力はわが国にとって引き続き必要だ」と語った。

 昨年9月に民主党政権が誕生して初めての式典。首相は、あいさつで式典に初参列した潘基文(バン・キムン)国連事務総長とルース駐日米大使の名前を挙げて歓迎の意を示すとともに「日本国民の、二度と核による被害をもたらさないで欲しいという思いを受け止めるよう祈念する」と述べた。これまでの首相あいさつは、広島の復興に敬意を表しつつ核廃絶に向けた日本の努力をうたうものだったが、70カ国以上の各国代表に直接呼びかけるスタイルとなった。

 また、被爆者が「非核特使」として、国際会議などで日本を代表して発信する枠組みを考えることを表明し、市民運動出身の首相らしさをにじませた。被爆者支援については、「法律改正による原爆症認定制度の見直しについて検討を進める」と前向きな姿勢を示した。胎児の時に被爆した人への支援強化にも取り組む考えを示した。

 首相は会見で、オバマ大統領の11月の訪日の際に広島訪問を求めるかを問われ、「実現すれば意義深いが、私から『こうすべきだ』と予断を与えることを言うのは控えたほうがいい」と述べ、米側の判断にゆだねる考えを示した。非核三原則の法制化については「私の内閣でも堅持することに変わりはない」と述べるにとどめた。【野口武則、倉田陶子】

自民、給油特措法提出へ インド洋再開も盛り込む

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100806/plc1008061324017-n1.htm
自民、給油特措法提出へ インド洋再開も盛り込む
2010.8.6 13:23

 自民党のテロ・海賊対策に関するワーキング・グループは6日の初会合で、ソマリア沖のアデン湾で海賊対策やインド洋でテロ対策に当たっている各国艦船に対し、海上自衛隊による給油活動を実施するため、次期臨時国会で特別措置法案を提出する方針を固めた。

 菅政権は海賊対処での給油活動に限った特措法案提出を検討している。インド洋の給油活動は今年1月に当時の鳩山政権が打ち切っており、インド洋の給油再開も盛り込むことで政権との違いを明確にする考えだ。

 特措法案の概要は、失効した改正新テロ対策特別措置法の内容を踏襲。法律の期限は施行から2年間とし、必要な場合にはさらに2年の延長を可能とした。

辺野古移設は困難=沖縄県知事

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010080600365
辺野古移設は困難=沖縄県知事

 沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会会長の仲井真弘多知事は6日午前、北沢俊美防衛相と防衛省で会い、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の早期返還や日米地位協定の見直しなどを求める要請書を手渡した。要請書は、名護市辺野古周辺への普天間移設について「地元の了解を経ずに決定されたことは誠に遺憾で、受け入れは極めて困難だ」などと指摘しており、北沢氏は「政府として鋭意努力している」と述べるにとどめた。(2010/08/06-12:54)

「核抑止力は引き続き必要」菅首相、平和祈念式後に

核の傘必要論の菅首相は、昨年の秋葉発言、核は廃絶されることにのみ意義がある、がわかっていない。核をもって核を制するという抑止力論はもはや時代遅れなのだ。
仙石氏は法制化しないというが、本当に堅持する気なら法制化したらどうか。3原則を止めようなどという輩が出てきている昨今だからこそ。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0806/TKY201008060151.html
「核抑止力は引き続き必要」菅首相、平和祈念式後に

 菅直人首相は6日午前、原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式(平和記念式)に出席後、広島市内で記者会見し、「核抑止力は、我が国にとって引き続き必要だ」と述べた。広島市の秋葉忠利市長が平和宣言で「核の傘」からの離脱を求めたことへの対応を問われたのに対して答えた。記念式では「核の傘」への言及は避けていた。

 一方、秋葉市長が求めた非核三原則の法制化について、首相は「非核三原則を堅持する方針に変わりはない」と述べた。ただ、仙谷由人官房長官は6日午前の会見で「改めて法制化する必要はない」と否定的な認識を示した。

 また、首相は平和記念式で明らかにした「非核特使」構想について「政府として応援するため取り組みたい」と語り、原爆被爆者を「非核特使」に任命し、国際会議などで核兵器の非人道性を訴えられるよう取り組む考えを表明。北朝鮮の核開発をめぐる6者協議については「韓国の哨戒艦沈没事件に北朝鮮の関与が明らかになった問題もあり、何事もなかったように(協議)再開するのは難しい」と話した。

国連事務総長あいさつ(要旨)=広島原爆忌

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010080600129
国連事務総長あいさつ(要旨)=広島原爆忌

 われわれは今、この神聖な場所にいます。国連事務総長として初めての平和記念式典参加を光栄に思い、深い感動に包まれています。
 広島、長崎への原爆投下時、私はまだ1歳でした。少年時代に経験した朝鮮戦争では、多くの命が失われ、家族が引き裂かれました。それ以来、一生を平和のためにささげています。
 われわれは65年前に命を失った方々、人生を変えられた方々に哀悼と尊敬の念を表するため、一堂に会しています。命は短くとも、あの日は閃光(せんこう)のように鮮明に、黒い雨のように暗く記憶に残ります。
 私は皆さんに希望のメッセージを送りたい。より平和な世界は手にできます。被爆者らは力を合わせて広島を平和の「震源地」としました。今はグラウンド・ゼロ(爆心地)から「グローバル・ゼロ」(大量破壊兵器なき世界)への途上です。私は核軍縮・不拡散を最優先に掲げています。
 われわれが力を合わせる時です。強国が指導力を発揮し、国連安保理では新たな取り組みが生まれ、市民社会にも活力があります。米ロは新核軍縮条約に合意し、核安全保障サミットでも進展がありました。われわれは機運を維持しなければなりません。私は9月に軍縮会議を招集します。
 65年前、この地を地獄の炎が襲いました。今日ここには核廃絶まで消えない「平和の灯(ともしび)」があります。被爆者が存命中に、灯を消して希望の光に変えましょう。核なき世界の夢を実現しましょう。子供や次世代が自由で安全で平和に暮らせるように。(2010/08/06-09:17)

<米韓軍事演習>空母GWを黄海派遣へ 中国の反発必至

黄海は公海だから、軍事演習する権利があるってか。一方的に軍事的緊張を高めてなんになるのか。中国海軍の最近の軍拡の動きも批判する必要があるが、今回の米韓演習はとんでもない。カリブ海で中国とキューバが軍事演習をしたらアメリカはなんというのか。愚かなチキンレースはやめよ。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100806-00000015-mai-cn

<米韓軍事演習>空母GWを黄海派遣へ 中国の反発必至
 【ワシントン古本陽荘】米国防総省のモレル報道官は5日の記者会見で、韓国海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」沈没事件への対抗措置となる米韓合同軍事演習に関し、米原子力空母ジョージ・ワシントン(GW)を黄海での演習に派遣する方針を明らかにした。中国の反発は必至だ。

【写真で見る】米原子力空母ジョージ・ワシントン

 GWの黄海派遣については米国は最初の米韓合同軍事演習でも検討したが、中国が自国領海に近いことから猛反発し、米国が日本海側で行うことで配慮した経緯がある。だが、対北朝鮮政策で中国から十分な協力が得られないことから、GWの黄海派遣に踏み切ったものとみられる。

 モレル氏は、日本海側と黄海側で今後も継続的に米韓軍事演習が計画されていることを明らかにしたうえで、「GWは再び演習に参加するが、今度は黄海での演習に参加する」と明言した。派遣時期については明らかにしなかったが、合同演習は「今後数カ月続く」と語った。

 米韓両国は16~26日に、定期的な合同演習「乙支(ウルチ)フリーダム・ガーディアン」を計画しており、GWの黄海派遣は、その後になる見通しだ。

 また、北朝鮮が米韓軍事演習に反発していることについて、モレル氏は「演習は防衛的な性格のものだ。北朝鮮が脅威を感じる必要はないが、同時に(北朝鮮による)さらなる軍事的行動は看過されないということは明確にしておく必要がある」と強調した。

定数削減めぐり論戦/参院予算委 野党が首相発言批判

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-06/2010080602_01_1.html
2010年8月6日(金)「しんぶん赤旗」
定数削減めぐり論戦/参院予算委 野党が首相発言批判

 参議院予算委員会で5日、菅直人首相の国会議員定数削減の「年内合意・実行」発言をめぐり、議論が交わされました。

 菅首相は、衆院比例80議席、参院40議席を削減する「国会議員定数削減」案を8月中に民主党内で取りまとめ、12月までに野党とも合意するよう党内に指示しています。2日の衆院予算委員会では、「(削減を)年内で実行できるテンポで議論を進めてほしい」と踏み込みました。

 5日の質疑で公明党の山口那津男代表は、西岡武夫参院議長が菅首相の発言に「行政府の長として不見識だ」と批判したこともあげながら「参議院ではすでに、定数是正にむけ選挙制度の改正やろうという段階だった。そこへ定数削減をもってこられても、今までの参議院議論とは直接かみ合わない」と批判しました。

 菅首相は「参議院に言ったわけでない」と開き直りました。

 また、みんなの党の水野賢一議員は「みんなの党は参院選政策で、衆議院は180削減、参議院は142削減を明記している」と強調しました。

菅首相:小泉政権のイラク開戦支持、「将来、検証も」

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100806k0000m010098000c.html
菅首相:小泉政権のイラク開戦支持、「将来、検証も」

 菅直人首相は5日の参院予算委員会で、03年3月に小泉政権(当時)が米国によるイラク開戦を「支持する」と表明したことについて「当時の政府判断についての検証は、将来どの時点かで行われることが望ましい」と語り、政策決定過程の再検証に前向きな姿勢を示した。福島瑞穂氏(社民)への答弁。岡田克也外相も「検証は将来の課題。今がそのタイミングなのか慎重に考える必要がある」と語った。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010080501000823.html
参院予算委論戦の焦点(7) 社民・福島瑞穂氏

2010年8月5日 21時56分

 ▽憲法解釈見直さないか―福島氏

 ▽変える予定ない―首相

 福島瑞穂氏(社民・護憲連合、比例)

 【集団的自衛権】

 福島氏 行使を禁じる政府の憲法解釈を見直さないと明言してほしい。

 首相 変える予定はない。

 福島氏 非核三原則、武器輸出三原則は。

 首相 堅持する。

 【イラク戦争】

 福島氏 戦争に加担した日本政府の政治プロセスを明らかにすべきだ。

 首相 大変議論があった課題だ。将来どの時点かで政府判断の検証が行われることが望ましい。
(共同)

参院選責任めぐり対立=福島氏は敗北を陳謝-社民

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010080500660
参院選責任めぐり対立=福島氏は敗北を陳謝-社民

 社民党は5日、先の参院選を総括するため、臨時の常任幹事会を党本部で開いた。又市征治副党首らは先月29日の会合に続き、福島瑞穂党首らの辞任を要求。しかし、党幹部の意見は対立して結論は出ず、19日の常任幹事会で改めて協議することになった。
 又市氏は会合で「福島氏以外に(党首適任者は)いないという意見があるが、そんなことを言っていては駄目だ。責任論なくして党の発展はない」と述べ、福島氏を含む執行部の総辞職を主張。ほかにも複数の議員から福島氏の責任を問う声が出た。福島氏は参院選敗北を認め、「申し訳ない」と陳謝したものの、自身の進退には触れなかった。 
 次回常任幹事会でも福島氏の進退をめぐる対立は続き、全国代表者会議が開かれる27日まで混乱が長引く可能性もある。(2010/08/05-23:13)

九条おじさんの本ができた

今年の2月、蓑輪喜作さんが九条署名3万筆を達成したときから、なんとしても本を作りたいと、各方面に出版を働きかけてきた蓑輪さんの本がとうとうできた。
この間、蓑輪さんが「私と憲法」に載せた原稿が主軸だ。九条の会の小森さんにも大変協力してもらって、対談も載っている。私も8頁ほどのあとがきを書いている。
表紙の絵がすてきでしょう。新日本出版(03-3423-8402)。四六版74頁、並製、1300円。皆さん、普及に協力して下さい。とてもおすすめの本です。(高田)

201008060935

雑記(125)セミの抜け殻めっけ!

この前、ミンミンが鳴いていた樹のそばを通ったとき、ふと見つけた抜け殻。あのセミのものだったかも知れない。ここまで丸太をよじ登ってきて羽化したんですね。セミの幼虫って地下に7年棲息するんでしたか、うろおぼえですが。
子どもの頃、抜け殻を見つけたらそおっと手にとって、頭の上に載せたものでした。「頭痛がしなくなる」だったか、「頭がよくなる」だったかの言い伝えのおまじないでした。今日は取らずに、携帯で撮っただけですが。(高田)

201008060911

2010年8月 5日 (木)

菅首相、イラク戦争への対応「将来検証すべきだ」

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381949EE2E7E2EAE18DE2E7E2EAE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
菅首相、イラク戦争への対応「将来検証すべきだ」

 菅直人首相は5日午後の参院予算委員会で、イラク戦争当時の日本政府の対応について「将来どの時点かに検証されることが望ましい」との認識を示した。

 岡田克也外相も「イラクへ自衛隊を派遣したことについて異なる判断があり得たのではないか、検証は将来の課題だ、と以前から述べている」と説明。ただ、検証時期については「慎重に考える必要がある」とした。

 社民党の福島瑞穂党首への答弁。〔NQN〕

日韓併合100年:首相談話を発表へ 「未来志向」盛る--15日で調整

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100805ddm002010091000c.html
日韓併合100年:首相談話を発表へ 「未来志向」盛る--15日で調整

 政府は4日、日韓併合100年を迎えての首相談話を終戦記念日の15日に発表する方向で調整に入った。植民地支配の誤りを認めた95年の「村山談話」の立場を確認したうえで、未来志向の日韓関係を築く内容となる見込み。政府は新たな戦後補償に応じない姿勢を崩していないが、補償請求の再燃を懸念する反対論もある。併合条約締結の22日や公布の29日をずらし終戦記念日の談話の一環と位置づけることで、補償論議と切り離したい考えだ。【野口武則、横田愛】

 「未来志向の障害になるものを取り除く努力をすべきだ」。仙谷由人官房長官は4日の記者会見で、民主党政権の掲げる東アジア共同体の構築へ向け歴史和解の必要性を強調した。さらに植民地支配について「国を奪い、言葉を奪った過酷さを直視し、我々は考えなければならない」と指摘。「未来志向の日韓関係を作るために、声明などを出す必要があるかないか慎重に検討している」と述べた。

 自民党政権時代、植民地支配を正当化する閣僚発言や首相の靖国神社参拝のたびに韓国側が反発し、日韓関係がギクシャクした。仙谷氏は在日韓国人の権利保障や旧日本軍が発行した香港軍票の賠償訴訟を手がけてきたリベラル派弁護士。93年の細川護熙、95年の村山富市両元首相のように、非自民の首相が過去に植民地支配に率直なおわびや反省を表明してきた経緯もあり、民主党政権の誕生を受け韓国側にも歴史認識問題の政治決着を期待する雰囲気が広がる。

 7月29日、仙谷氏の官房長官就任祝いで首相官邸を訪ねた権哲賢(クォンチョルヒョン)駐日韓国大使は「鳩山由紀夫前首相、菅直人首相、岡田克也外相に対する韓国民衆の期待と評価は大きなものがある」と伝えた。鳩山政権当時の2月に訪韓した岡田氏が「民族の誇りをくじかれた気持ちを理解する」と表明したことも韓国では好感を持って受け止められた。

 政権交代を機に「戦後」に区切りをつけようと意気込む仙谷氏らに対し、外務省内には「謝罪の先に補償もあると韓国に期待され、賠償問題が未解決の日朝国交正常化交渉にも影響する」(幹部)との慎重論も根強い。65年の日韓基本条約により日本側が多額の経済援助を実施する一方、韓国側が個人賠償請求権を放棄。補償問題は「決着済み」というのが日本政府の見解だ。

 仙谷氏は4日の参院予算委員会で政府見解を踏襲しつつ「植民地支配で受けた傷が癒やされていない方への(政治)決断や措置も必要ではないか」と含みも残した。

そこまでやる?在日米軍、マンガで日米同盟PR

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100804-OYT1T00926.htm
そこまでやる?在日米軍、マンガで日米同盟PR

 在日米軍が日米安全保障条約改定50周年を記念して、日米同盟の意義や在日米軍の役割を説明する日本語版の漫画を作成し、4日からホームページで公開を始めた。

 漫画のタイトルは「わたしたちの同盟 永続的パートナーシップ」。米国から来た少年が日本人の女の子の家に居候する設定で、少年が少女との間柄を「大切なトモダチ」「“同盟”なカンケー」だとし、それを理由にゴキブリ退治をする場面もある。「自由がすき」など様々な点で2人が「似ている」と強調し、価値観が近い日米両国の同盟の意義をアピールしている。

 在日米軍が漫画での広報を行うのは初めてで、年内に3本の続編を公開する予定だ。報道担当者は「できるだけ多くの日本人に早く見てもらおうと思い、こういうユニークな手段を使った」と話している。

 ホームページはhttp://www.usfj.mil/manga。
(2010年8月4日19時49分  読売新聞)

消費増税含む改革不可欠=経団連と民主、政策対話で一致

自民党にそっくりになってきましたねえ。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010080500050
消費増税含む改革不可欠=経団連と民主、政策対話で一致

 日本経団連と民主党は5日午前、経済運営について意見交換する政策対話を都内のホテルで開いた。経団連の米倉弘昌会長は「税財政・社会保障制度の一体改革は、日本の将来を左右する課題だ。超党派で協議する仕組みを整えてほしい」と述べ、与野党が協調して消費増税も含めた論議に着手するよう強く要請。民主党の枝野幸男幹事長は「財政安定のための改革に努める」と応じた。
 経団連と民主党の政策対話は、衆院選を控えた昨年8月以来1年ぶりで、民主党政権となってからは初めて。経団連は米倉会長ら、民主党は枝野幹事長のほか玄葉光一郎政調会長らが出席した。
 玄葉政調会長は席上、7月の参院選での与党敗北に関連して「消費税の論議自体が否定されたわけではない。秋口から議論を開始したい」として、党内にも批判のある消費増税から逃げることなく、税制・社会保障の改革を検討する姿勢を表明した。政策対話ではこのほか、新たな成長戦略の早期実行、地球温暖化対策などで双方が考えを述べ合った。 
 一方、米倉会長は「政治空白があってはならない。政策遂行には政権の安定が重要だ」と指摘。強い政権基盤の下に改革を進め、日本経済を回復させることが不可欠との認識を強調した。(2010/08/05-12:18)

2010年8月 4日 (水)

議員定数削減に賛意=亀井国民新代表

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010080400656
議員定数削減に賛意=亀井国民新代表

 国民新党の亀井静香代表は4日午後の記者会見で、菅直人首相が衆参両院の議員定数削減を打ち出したことに関し「定数は削減すればいい。(議員は)多過ぎる」と賛意を示した。また亀井氏は、比例代表選挙で少数意見が反映されていることを指摘し、選挙区の定数削減を優先的に考えるべきだとの見解を示した。 (2010/08/04-16:35)

<陸自>県道に砲弾着弾は計画策定ミス 大分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100804-00000036-mai-soci

<陸自>県道に砲弾着弾は計画策定ミス 大分

8月4日11時55分配信 毎日新聞
 大分県玖珠町の陸上自衛隊日出生(ひじゅう)台演習場内を走る県道で08年5月、射撃訓練中の203ミリりゅう弾の破片が見つかった問題があり、陸上自衛隊西部方面特科隊が、県道の存在を認識しないまま訓練計画を策定していたことが分かった。県道は日ごろ一般住民が通行しており、大事故につながる可能性があった。陸自は今月21日から、事故以来中止していた同りゅう弾の砲撃訓練を再開するが、ずさんな計画策定は改めて批判を浴びそうだ。

 事故は08年5月28日、陸自湯布院駐屯地(大分県由布市)所属の西部方面特科隊の203ミリ自走りゅう弾砲の射撃訓練中に起きた。演習場内を東西に走る県道に、砲弾の破片(横8.7センチ、幅4センチ、重さ約150グラム)が落下した。けが人などはなかった。

 りゅう弾は空中で爆発させ、飛び散った破片で敵方にダメージを与える。破片が広範囲に飛散するため、演習場では通常、着弾地の周辺に「危険区域」が設定される。

 陸自西部方面総監部によると、砲弾の着弾地は、道路や住宅地など人のいる可能性がある区域から約1キロ以上離し、縦3キロ、横2.5キロの危険区域を設定することが定められていた。しかし、訓練計画策定にあたって、担当者は演習場内を走る県道(計2.5キロ)の存在を認識せず、当初から危険区域に県道1.7キロ分を含めていたという。

 同総監部は「りゅう弾を目標に落とす計算に没頭するあまり、地図上にあった県道を見落とした。飛散する破片は着弾点から1キロ以内と計算していたが、実際には1.2キロ飛んでいた可能性があり、人的要因と物的要因で事故が起きた」と話し、担当者ら4人を訓戒、注意処分にした。

 陸自は今月21日からりゅう弾砲の砲撃訓練を再開するが、再開にあたって危険区域を、縦3.65キロ、横3.1キロに拡大。安全教育も徹底するとしている。陸自は先月末に演習場周辺の3自治体と県に事故の原因と改善策を伝え、訓練再開の了承を得たという。

 同演習場での訓練などを監視している住民グループ「ローカルネット大分・日出生台」は「陸自は、演習場のすぐそばで暮らしていることをまったく認識しないのではないか」と批判している。【梅山崇、高芝菜穂子】

最終更新:8月4日13時10分

朝鮮学校も無償化へ=政府部内で最終調整―文科省

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100804-00000081-jij-soci

朝鮮学校も無償化へ=政府部内で最終調整―文科省

8月4日13時42分配信 時事通信
 文部科学省は4日、高校授業料の実質無償化法の対象に朝鮮学校を含める方向で政府部内で最終調整する方針を固めた。同省は同法施行時点では朝鮮学校の扱いを保留し、外部の専門家会議で検討していたが、同会議で朝鮮学校を除外すべきでないとの意見が強まっている。このため、同省は月内にも結論を出し、4月 1日にさかのぼって実質無償化を実施したい考えだ。
 同法は、公立高校の授業料は徴収せず、私立高校や専修学校高等課程などに通う生徒には世帯の所得に応じて年11万8800~23万7600円の就学支援金を助成する内容。民主党が看板政策の一つとして、昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げ、今年の通常国会で成立した。

新安保防衛懇報告書について

私も参加させて頂いているNPJ通信に、
http://www.news-pj.net/npj/9jo-anzen/index.html
新しい時代の安全保障と防衛力に関する懇談会報告書1
        憲法9条と日本の安全を考える( 弁護士 井上正信)
が載っております。報道された範囲での論評との限定付です。私も全文を手に入れ次第、検討しようと思っておりますが、いい文章だと思います。おすすめします。(高田)

サイトアドレスをクリックしても読めないときはコピーしてYAHOOで検索して開いて下さい。すみません。

菅伸子の解説する菅直人の憲法論

菅伸子の解説する菅直人の憲法論

 菅直人は憲法について何を考えているのか、その論が余りに少なく、あいまいだ。妻の伸子が「姉さん女房」で政治好きなことは有名だが、この度、幻冬舎から「あなたが総理になって、いったい日本の何がかわるの」という新書を出した。その最後の部分に憲法についての記述があるので紹介したい。実際のところ、菅直人の憲法論はこの程度である。(高田)

改憲?・護憲?
 菅は、かつての社会党的な「護憲」ではないですね。憲法を一字一句変えてはいけないとは思っていません。
 ならば「改憲」なのかと、すぐに短絡的に言う人が多いのですが、すぐに改正する必要も、あまり感じていないと思います。
 「憲法をまもる」といった場合、「改正しない」という意味の「護る」と、「憲法を遵守する」という意味とがあると思いますが、後者の考え方です。「国民主権の国会内閣制」とよく言っているのは、そういう意味です。
 国民主権については、かなりこだわりを持っています。
 「国会、内閣、裁判所は、機能としては分立しているが、国会こそが『国権の最高機関』である。国会は個民が選挙で選んだ代表によって構成されているから、国権の最高機関であり、だから国民主権なんだ」と力説しています。
「その国会議員が議員のなかから選ぶのが、内閣総理大臣であり、その総理大臣が、国務大臣を指名して、その大臣たちによって内閣は構成され、内閣のもとに財務省や外務省などの役所がある」とも説明しています。つまり、国民が一番上にあるのが、国民主権だという考えです。
 憲法にも、法律にもない事務次官会議が、事実上、すべての法律の提案権を持っていたことには、本気で怒っていました。
 第九条については、それが軸で政治が動いているとは思っていないと思います。
天皇制についても、左翼ではありませんから、廃止しろなどとはまったく考えていませんが、 右翼の人みたいに、戦前のような天皇主権にしろとも考えていない。
 その意味で、急いで変えなければならないとは思っていないのです。
 私自身は、いまの憲法は、なかなかよくできた憲法だと思っています。アメリカはよくぞこんな憲法を日本に用意してくれたと思いますよ。アメリカ人が理想に燃えて作ってくれたのではないでしょうか。あの時、日本がソ連に占領されていたら大変なことになっていたでしょう。

産経【主張】広島平和宣言 核の傘離脱は無謀な提言

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100804/lcl1008040812001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100804/lcl1008040812001-n2.htm
産経【主張】広島平和宣言 核の傘離脱は無謀な提言
 広島市の秋葉忠利市長は、原爆の日の6日に読み上げる平和宣言で、「(米国の)核の傘からの離脱」などを日本政府に求めることを明らかにした。緊迫する北東アジア情勢から目を背けた無謀な提言である。

 北朝鮮は弾道ミサイル発射や核実験を繰り返し、今年3月には、韓国哨戒艦撃沈事件を起こすなど危険な挑発行為を続けている。中国は日本に照準を合わせた中距離の核ミサイルを配備する一方、先月も東シナ海で対艦ミサイル攻撃などの実弾訓練を行った。

 これらの事実は、日本や韓国が依然、米国の核の傘を必要としていることを物語っている。

 民主党政権も最近、普天間問題などで在日米軍の抑止力を認める方向へと政策転換しつつある。広島平和宣言は、こうした流れにも逆行するものだ。

 宣言に盛り込まれる「非核三原則の法制化」も、非現実的な提案だ。核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする三原則は日本の国是とされてきたが、核搭載艦船の一時寄港・領海通過を事前協議の対象外とする暗黙の合意の存在が、3月の外務省の有識者委員会の報告で明らかにされた。

これは、冷戦下で米の核抑止力を有効に機能させるための「政治の知恵」だった。当時より核の脅威が増している今、むしろ、非核三原則を見直し、米の核持ち込みを寄港や領海通過などに限って公然と認める方法を探るべきだ。

 平和宣言は、核廃絶への原動力として、オバマ米大統領らの功績をたたえているという。オバマ大統領は昨年、チェコの首都プラハで「米国は核廃絶に向けて行動する道義的責任を有する」と表明したことなどが評価され、ノーベル平和賞を受賞した。

 だが、オバマ大統領は授賞式の演説で「平和は義務を必要とし、犠牲も伴う」と指摘し、平和を維持するための武力の必要性を強調した。オバマ氏はプラハの演説でも、「核兵器がある限り、いかなる敵であろうとこれを抑止する」とも言っている。

 秋葉市長がオバマ発言を正しく理解しているのか、疑問だ。

 6日の平和記念式典には、ルース駐日米大使をはじめ、英国やフランスなど核保有国の代表も出席する。世界中に誤ったメッセージを発しないためにも、秋葉市長に再考を求めたい。

朝鮮学校も無償化へ調整 文科省方針、政権内になお異論

http://www.asahi.com/politics/update/0803/TKY201008030514.html
朝鮮学校も無償化へ調整 文科省方針、政権内になお異論
 今年度始まった「高校無償化」制度をめぐり、文部科学省は、全国の朝鮮学校の除外措置を解除する方向で最終調整に入った。文科省は教育の専門家による会議を設置して制度適用の可否を議論してきたが、「日本の高校に類する教育をしており、区別することなく助成すべきだ」との判断を固めたという。

 文科省は月内にも会議の検討結果を公表する予定で、4月にさかのぼって適用し、私立高生と同じく年約12万円、低所得層は倍の約24万円を上限に助成したい考えだ。ただし、朝鮮学校への適用は、中井洽・拉致問題担当相の反対論などでいったん見送られた経緯がある。今回も首相官邸には「政府全体でどう判断するかは別問題」と党内情勢を見極めた上で最終判断すべきだとの声が上がっている。

 高校無償化は昨夏の総選挙での民主党マニフェストの柱で、「幅広く高校段階の学びを支援すべきだ」という考え方に立っている。文科省は一般の高校や他の外国人学校と同様、全国に10校ある朝鮮学校の高校段階(高級学校)の生徒約1900人にも適用する前提で予算を組んでいた。

 反対論を受け、4月時点での適用は見送ったが、政務三役は「無償化は純粋に教育制度として考えるべきで、朝鮮学校の教育内容を検証して改めて判断する」として5月に専門家による会議を設置。学校制度や教員養成の専門家、大学の学長経験者ら6人の委員を集めて議論してきた。

 会議は委員名や日程などすべてが非公開で進められているが、関係者によると、事務局の文科省職員がすべての朝鮮学校を訪ね、カリキュラムや教科書などに関する資料の提供を受けた。授業風景や施設などもビデオで撮影し、検証材料にしたという。

 会議では「朝鮮学校は社会に向けてさらに情報をオープンにすべきだ」との意見が出たといい、文科省は制度適用に合わせ、カリキュラムや財務情報、学校法人の役員名など一般の高校並みの情報開示を求める方向で検討している。仮に今回も適用方針に異論が出た場合は、文科省の政務三役は「専門家が検証した結論だ」として反論するとみられる。(青池学)

議員削減「首相提案は暴論」=自民・川崎氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010080300917
議員削減「首相提案は暴論」=自民・川崎氏

 自民党の川崎二郎国対委員長は3日午後、国会内で開かれた自民、公明両党の国対関係者の会合で、菅直人首相が衆参両院の議員定数削減に言及したことについて「選挙制度は各党間で協議するのが大事だ。与党にとって有利な比例を減らすルールを首相が提案して『今年の暮れまでにまとめろ』と言うのは、暴論としか言いようがない」と批判した。
 また、鈴木政二参院議院運営委員長は会合で「参院は(1票の格差の)違憲問題があり、待ったなしで選挙制度改革をしないといけない。一番大きな課題としてやりたい」と語った。共産党の志位和夫委員長は3日夜の講演で「衆院の比例定数削減反対で一致するすべての政党に共闘を呼び掛けたい」と訴えた。(2010/08/03-21:00)

2010年8月 3日 (火)

赤旗主張/「辺野古」新基地/VでもIでも県民は認めない

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-03/2010080302_01_1.html
赤旗主張/「辺野古」新基地/VでもIでも県民は認めない

 沖縄県宜野湾市の米海兵隊普天間基地を「移設」するため、名護市辺野古に建設予定の「新基地」の配置や工法についての検討が進んでいます。政府からは今月末までに日米の専門家でまとめる報告書では滑走路を2本とする「V字」案と1本とする「I字」案の両論を併記するとか、最終決定は11月に予定される沖縄県知事選の後などの意向が伝えられています。

 しかし肝心なのは、普天間基地を県内に「移設」することではなく、県民が望むように無条件で撤去することです。県内「移設」を条件とする日米合意を白紙撤回することこそ県民・国民の願いです。
無条件撤去をまず前提に

 宜野湾市の住宅密集地に位置する米海兵隊普天間基地は、先週、福岡高裁那覇支部で出された普天間基地爆音訴訟の判決でも深刻な被害が認められたように、爆音や墜落の危険が日常的に市民生活を脅かしている危険な基地です。アメリカでさえ「世界一危険な基地」と認めているほどです。

 普天間基地の撤去はすでに14年前、日米両国政府で決められています。ところが両政府があくまでも普天間基地に代わる基地を要求したため、この14年間返還は実現しませんでした。危険な普天間基地を撤去し、住民の安全を守ることを優先するなら、「移設」先探しをやめ、普天間基地を直ちに閉鎖、撤去すべきです。

 宜野湾市民だけでなく、沖縄県民はこれまでも繰り返し、いわば「島ぐるみ」で、普天間基地の撤去を求めてきました。民主党が昨年の総選挙で普天間基地の「国外、最低でも県外」への移設を公約したのも、こうした県民の声に応えなければならなかったためです。にもかかわらず鳩山由紀夫前政権は公約を裏切り県内「移設」を米と合意、県民の批判のなか、退陣しなければなりませんでした。

 参院選挙投票の直前、沖縄県議会が可決した決議は、普天間基地県内「移設」の日米合意は「沖縄県民の総意をまったく無視するもの」だと、その見直しを要求しています。いま政府が耳を傾けるべきはこうした県民の声であり、県民の意思に反して日米政府が県内「移設」の具体化を進めるなど、言語道断です。政府は直ちに「移設」目的の「新基地」案作りをやめ無条件撤去に踏み出すべきです。

 新基地の配置や工法がV字案になろうがI字案になろうが、サンゴやジュゴンが住む辺野古の海を埋め立てて普天間基地を上回る広大な「新基地」を建設する以上、住民の暮らしにも環境にも深刻な被害を及ぼすのは目に見えています。沖縄県内での基地のたらいまわしでは、全国の米軍基地の75%が国土面積でわずか0・6%の県内に集中する異常は解決しません。県民の負担軽減のためにも、米軍基地は県内でたらいまわしするのではなく撤去すべきです。
先送りで県民ごまかすな

 菅首相は就任以来、日米合意の実行を、繰り返しアメリカに約束しています。それでいながら、8月末までに決める「新基地」の規模や工法は両論を併記するとか最終結論は知事選後に先送りするなどとごまかしているのは重大です。

 県内「移設」の日米合意はきっぱり撤回すべきです。先送りしたふりをしながらことを進めるなどというのは、県民・国民を裏切るものでしかありません。

沖縄との協議機関設置を=北沢防衛相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
沖縄との協議機関設置を=北沢防衛相

 北沢俊美防衛相は3日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、「幅広く沖縄の問題を協議する場を設けるのは重要なことだ。なるべく早くやるべきだ」と述べ、国と地元自治体による協議機関を早急に立ち上げる必要があるとの認識を示した。 (2010/08/03-10:09)

雑記(124)ミンミンゼミ

家を出たとたん、あまりミンミンがうるさいので、そうっと見たら目の前にとまっていました。この樹はサルスベリでしょう。逆光でよくわからないかも知れません。写真にカーソルを持って行ってクリックしてみて下さい。子どもの頃だったらすぐてを出して採りましたが、今日はそのまま鳴かせておきました。(高田)201008030912

2010年8月 2日 (月)

辺野古実行委員会防衛庁申し入れ

PM6:30~防衛庁前での集会の後、防衛庁職員に、防衛相あての要請文を読み上げ、渡す女性。(高田)
201008021903

「普天間」最大の争点…沖縄知事選、動き活発化

http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20100802-OYT1T00495.htm
「普天間」最大の争点…沖縄知事選、動き活発化
基地移設

 普天間移設問題が最大の争点となる沖縄県知事選は今、候補擁立作業が大詰めを迎えつつある。

 特に、自公政権時代に「県内移設」を受け入れてきた現職の仲井真知事が再出馬するのかどうかは、普天間問題の行方を左右しかねない。

 前原沖縄相との会談で、知事選は取り上げられたのか――。仲井真知事は会談後、記者団から問われると、無言で首を横に振るだけで、言葉を濁した。

 知事は8月中に政治資金パーティーを開催する準備を進め、近く出馬表明するとの見方が強まっている。

 対抗馬として予想されるのは、普天間飛行場の地元・宜野湾市の市長で、「県内移設反対」を掲げる伊波洋一氏。国民新党の下地幹郎幹事長に近い市長らも独自候補擁立を目指している。

 焦点となるのは、民主党の対応だ。民主党は前回知事選で「県内移設反対」の候補を推薦した。しかし、今回、民主党政権は日米合意に基づき、「辺野古移設」を打ち出した。移設には、知事が公有水面の埋め立てを許可することが必要で、党幹部からは「知事に再選してもらうしかない」との声が出ている。

 党沖縄県連は7月31日の役員会で、県外・国外移設を求めてきた姿勢を「現実味に欠ける」として、見直すことで一致した。喜納昌吉代表は「知事選で知事(仲井真氏)を排除することはしない」と述べた。

 ただ、9月の代表選後に中央の新執行部が決まらなければ、党としての方針を打ち出すのは難しくなり、着地点は見えていない。
(2010年8月2日10時39分  読売新聞)

国連総長、3日に来日=被爆地で「核なき世界」訴え

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010080200407
国連総長、3日に来日=被爆地で「核なき世界」訴え

 国連の潘基文事務総長は3日、広島、長崎の原爆投下65年に合わせ、5日間の日程で来日する。5日に長崎市の爆心地で献花するほか、6日には広島市での平和記念式典に国連事務総長として初めて出席し、「核なき世界」の実現に向けて国際社会にメッセージを送る。
 昨年4月のオバマ米大統領のプラハ演説以降、核軍縮の機運が高まっており、式典参列は秋葉忠利広島市長が直接要請していた。式典には原爆投下国・米国の政府代表として初めて、ルース駐日大使も出席する。
 潘氏は訪日前の記者会見で、「被爆者らと会えることを心待ちにしている」と表明。今回、核保有国の米英仏から政府代表が出席を決断したことは、核廃絶に向けた国際協調の表れであるとして、「大変心強い」と評価した。 
 韓国出身の潘氏は、長崎、広島訪問の際、朝鮮半島出身者の慰霊碑でも追悼の意を表す予定。
 都内では3日に岡田克也外相、4日に菅直人首相、北沢俊美防衛相らと会談し、国連平和維持活動(PKO)への日本の協力などについて意見交換する。(2010/08/02-15:14) 

議員削減発言は「不見識」=西岡参院議長が首相批判

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100802-00000068-jij-pol

議員削減発言は「不見識」=西岡参院議長が首相批判

8月2日16時50分配信 時事通信
 西岡武夫参院議長は2日午後、国会内で記者会見し、菅直人首相が衆参両院の国会議員定数の削減を目指す考えを表明したことについて「行政府の長としては極めて不見識だ」と批判した。

普天間爆音訴訟上京団

猛暑の中を沖縄から普天間爆音訴訟原告団が国会前にやってきた。演説しているのはズケラン・チョービン民主党衆院議員、居心地の悪そうな演説だったが頑張っていた。その左が上原成信・関東一坪顧問、その左が弁護団事務局長の加藤裕弁護士。
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演説しているのは宜野湾市長の伊波さん。秋の県知事選に出そうな方だ。

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JJR水道橋駅構内の自衛隊の宣伝ポスター

JRの駅に貼ってあるポスターです。しばらく前、渋谷の繁華街に自衛館というアンテナ館があったが、最近、取りやめになった。(高田)

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I字形 埋め立て25%減 普天間移設 日米報告書案

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010080202000036.html
I字形 埋め立て25%減 普天間移設 日米報告書案

2010年8月2日 朝刊

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古崎と隣接水域への県内移設案を検討している日米両政府の専門家による実務者協議の報告書原案が一日、判明した。工法は埋め立てで、辺野古崎の先端付近を横切る。滑走路は現行計画に沿った二本によるV字形と一本のI字形を併記。I字形にすると埋め立て面積が25%減る。

 五月末の日米共同声明は代替施設の位置や配置、工法に関する専門家の検討を八月末までに完了させると明示した。しかし、九月に名護市議選、十一月に県知事選を控え、菅政権はその前の日米決着は地元の反発を強めかねないと判断。七月二十六、二十七両日の専門家協議で、移設案決定を十一月二十八日投開票の県知事選以降に先送りする意向を重ねて伝え、米側も大筋了承した。ただ、沖縄側では県内移設に反対の声が高まり、先送りしても進展する見通しは立っていない。

 原案によると、V字形の総面積は二百五ヘクタールで、うち埋め立てが百六十ヘクタールを占める。I字形は総計百五十ヘクタールになり、うち埋め立て面積は百二十ヘクタールと比較的小さい。滑走路一本の長さはV字形、I字形とも千八百メートル。I字形は、辺野古崎の付け根部分に別途、二十ヘクタール余りの米軍と自衛隊の共同使用区域を想定している。

 V字形は着陸と離陸を使い分け、いずれも海上の飛行を想定。米側は集落上空を回避できるV字形が最善との立場だ。

 日本側はV字形の間を通るI字形への変更を提案。理由として(1)埋め立て面積が減り、環境への影響が比較的小さい(2)ヘリコプターが計器で直線飛行した場合、北東の名護市安部地区からの平面上の距離がV字形で約二百メートルだが、I字形は約一キロまで離れる-と主張している。

2010年8月 1日 (日)

比例だけにこだわらない 議員定数削減で枝野氏

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100801/stt1008011302001-n1.htm
比例だけにこだわらない 議員定数削減で枝野氏
2010.8.1 13:01

 民主党の枝野幸男幹事長は1日のNHK番組で、民主党が参院選マニフェスト(政権公約)で掲げた衆院議員の比例定数80の削減について「合意形成できるなら必ずしも比例だけの削減にこだわるものではない」と述べ、少数政党が反対している比例の削減のみにとどめず、小選挙区を検討対象に含めることも与野党協議の中で柔軟に対応する考えを示した。

 枝野氏は都内で記者団に「民主党としては比例削減が早く結論を出しやすいと考えている」としてマニフェストで示した方向性は変更しないことを強調。その上で「ほかのやり方は一切認めないということでは国会の合意形成はできないので、秋の国会の中で柔軟に合意形成を目指していく」と述べた。

 菅直人首相は国会議員の定数削減に関し、8月中に党内で意見集約し、12月までに与野党間で合意するよう枝野幹事長と輿石東参院議員会長に指示している。

赤旗:主張/菅首相暴走発言/民意締め出す比例削減許さず

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-01/2010080101_05_1.html
赤旗:主張/菅首相暴走発言/民意締め出す比例削減許さず

 参院選の結果を受けて始まった臨時国会の冒頭、記者会見した菅直人首相が、衆院の定数を80、参院の定数を40削減する方針について、8月中に民主党内の意見を取りまとめ、12月までには与野党で合意を図ってもらいたいと、民主党の枝野幸男幹事長、輿石東参院議員会長に指示したことを明らかにしました。

 参院選での国民の厳しい審判に対する答えが、まず、国民の意思を国会から締め出す定数の削減とは言語道断です。事態は一気に緊迫しています。民主主義を守りぬくため、力をあわせ、力を尽くすことが急務です。
国民の審判ねじ曲げる

 民主党は参院選のマニフェスト(政権公約)で、「参院の定数を40程度削減します」「衆院は比例定数を80削減します」と掲げました。しかし、国民がそうした定数削減を支持したとはとてもいえないことは、参院選での民主党の大敗を見れば明らかです。菅首相は選挙総括で、みずからの消費税増税発言が大きく影響したことを認めています。だからといって、まず「無駄の削減」だと、国会議員の定数削減を持ち出すのは、国民の審判を勝手にゆがめ、ねじ曲げるものでしかありません。

 菅首相が記者会見で明らかにした衆院の定数80削減は、民主党の公約に照らせば比例定数の削減ですが、衆院の比例定数の削減は、選挙中も民主党だけがいったことです。日本共産党や、公明、社民両党は、比例定数の削減に反対しました。自民党の石原伸晃衆院議員は選挙中「少数政党に不利な比例の部分だけ削るのは反対」と発言し、みんなの党の渡辺喜美代表も「比例だけ削減するとかいうのはだめ」とのべています。12月などと期限を定めて与野党の合意を図るなどというのは、民主党の一方的で勝手な言い分です。

 現在の衆院の選挙制度で議員の定数は1選挙区から1人の議員を選ぶ小選挙区が300、全国11ブロックに分かれる比例代表が180となっています。比例代表の定数は当初200でしたがすでに1割削減されました。小選挙区は大政党しか当選できず大半の投票は議席に結びつかない「死に票」になります。民意を議席に正確に反映する選挙制度は比例代表だけで、その後退は許されません。

 もし民主党がいうように比例代表の定数を80削減すれば、比例の定数は100になり、衆院の400の定数のうち4分の3は小選挙区で選ぶことになります。国民の民意はいよいよ国会に届かなくなり、国民の間では多数派の消費税増税反対の声も、普天間基地無条件撤去の声も、国会の議席では少数派にされてしまいます。
民主党の「独裁」許さない

 参院選の結果、衆参の議席は与野党でねじれた状態になりましたが、民主が衆院で3分の2の議席を占めれば、参院で否決されたどんな法案も、衆院で再可決すれば成立することになります。まさに比例定数削減は、民主党の「独裁」に道を開くことにもなります。

 選挙制度や議会運営の問題は民主主義の基本であり、政治的立場は異なっても、民主主義の破壊を許さず、それを守るために力を尽くすことが重要です。いまこそ比例定数削減の危険な動きを阻止するために、党派の違いを超えて力を合わせることが求められます。

産経:【主張】普天間移設 先送り代償は国民負担か

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100801/plc1008010308001-n1.htm
産経:【主張】普天間移設 先送り代償は国民負担か
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題が再び迷走の危機にさらされている。

 日米両政府は8月末に代替施設の検討を完了させ、11月のオバマ米大統領訪日時に正式決定する段取りを描いていた。にもかかわらず、菅直人政権は地元の反発を懸念して、「最終決着は11月末の県知事選後」と先送りする意向を米側に伝えたためだ。

 だが、9月には移設予定先の名護市議選もある。政府が明確な方向を示さなければ、地元の反対派を勢いづけるなど事態をさらに悪化させるだけだ。日米同盟の信頼と実効性を回復するためにも、菅首相は期限内決着へ強い指導力を発揮すべきだ。

 5月に日米が発表した共同声明は、専門家協議で代替施設や工法の検討を「いかなる場合でも8月末までに完了する」と明記した。この結果を9~10月に開く外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)で承認し、11月の日米首脳会談で正式決着する-という3段階の解決が日米の了解事項だった。

 ところが、菅首相が「日米合意を踏まえる」と明言したにもかかわらず、「日米が先行して(代替施設案を)一本化したら、地元理解が得られない」(政府高官)、「専門家協議は政府の結論ではない」(岡田克也外相)などの後退発言が相次いだ。

 このため、専門家協議では代替施設案を一本化せず、「結果も公表しない」との意見も政府内にあるという。履行可能な代替施設案を速やかに仕上げ、地元や関係者に丁寧に説明することこそ、政府の責任だ。これでは何のための共同声明だったのか、日本政府の誠意を疑われても仕方がない。

 一方、米議会が海兵隊のグアム移転経費削減に動き、米国防総省が日本に追加負担を求めている問題で、仙谷由人官房長官は協議に応じる姿勢を表明した。前向きに対応することで普天間先送りに理解を求める思惑とされるが、これでは先送りの代償を日本国民に負担させる結果とならないか。

 海兵隊グアム移転は普天間移設と一体で、地元負担軽減の重要な柱だ。普天間移設を現行計画通りに着々と進めていたら、米議会の動きや追加負担を求められるような事態も避けられただろう。

 中国や北朝鮮の挑発的行動に対処するためにも、普天間移設を遅らせてはならない。

産経:【from Editor】罪重い「欠陥憲法」の放置

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100801/plc1008010742004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100801/plc1008010742004-n2.htm
【from Editor】罪重い「欠陥憲法」の放置
2010.8.1 07:41

 因果応報とはよくいったものだ。参院で過半数を失った与党は国会運営に四苦八苦している。

 記者会見で、国会同意人事について聞かれた仙谷由人官房長官は「(野党に)頭を下げてお願いに回らなければならない」と平身低頭だった。しかし、彼が野党時代に政府が提示した日銀総裁案を「大蔵省出身だから」という理由だけで葬り去った張本人だったのを世間は忘れていない。

 日銀総裁に限らず、民主党は参院で多数を握った平成19年から昨年まで衆院で同意された28人もの人事案を参院でひっくり返した。同意人事は、衆院の優越規定がなく、衆参両院の同意が不可欠だからだ。28人の中には、「天下り」もゼロではなかったが、大量の不同意は民主党の権勢を誇示するための道具だったといってよく、理由も大半は言いがかりでしかなかった。官房長官が、過去を反省し「頭を下げて」と言うのであれば、まずは党利党略で不同意にされ、プライドを傷つけられた28人に頭を下げるべきだろう。政治家として、というより人間として当たり前の話である。

 むろん、衆参ねじれを受けて、政府・与党が四苦八苦しているのは、国会同意人事だけではない。秋の臨時国会では、郵政関連法案をはじめ数多くの法案が提出される予定だ。野党の足並みがそろえば、いわゆる与野党対決法案は葬り去られる運命にある。

憲法では、首相指名と不信任案、予算案議決、条約の承認を衆院の優越として特記しているが、法案が参院で否決されれば、衆院で3分の2以上の賛成で再議決する以外、与党に打つ手はない。

 憲法41条は国会を「国権の最高機関」と規定するが、その割に、条文は欠陥だらけだ。上院(参院)と下院(衆院)の権限がほぼ同等なのは、議院内閣制を採用している国では日本のみといっていい。首相が持っている衆院解散権の記述すら曖昧(あいまい)で、衆参の議決が異なった場合に設置される両院協議会も唐突に条文中に出てくるだけ。早い話が、衆参ねじれの常態化を想定していなかったのだ。

 憲法の欠陥を利用して政権を窮地に陥れた民主党が同じ立場に立たされたことを面白がっているだけでは建設的ではない。責任は、民主党のみならず、欠陥憲法を長年にわたって放置し続けてきた全政党にある。小紙では、今後も積極的に憲法問題をとりあげるとともに、国民的な憲法論議を活性化させる道筋も探っていきたい。(政治部長 乾正人)

前原沖縄相、名護市長に陳謝…移設には言及せず

http://www.asahi.com/politics/update/0731/TKY201007310372_01.html
前原沖縄相、名護市長に陳謝…移設には言及せず
基地移設

 前原沖縄相は31日、沖縄県を訪問し、恩納村で稲嶺進・名護市長ら同県北部12市町村の首長らと会談した。

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対している稲嶺氏は「辺野古への移設は海も陸も駄目だ」と述べ、改めて移設反対を表明した。前原氏は「多大な基地負担でご迷惑をかけ、心からおわびしたい」と述べたが、移設については直接言及しなかったという。

 前原氏は会談後、記者団に「全国で最も失業率が高い沖縄でも、北部は特に失業率が高い。過重な基地負担で経済自立できないことに対し、感謝とおわびの気持ちで施策を取ることは、国民に理解してもらえる」と強調。普天間問題の進展にかかわらず、政府が2011年度まで行うとした北部振興策(年間70億円)は着実に実施する考えを示した。

 ただ、国の財政事情の逼迫(ひっぱく)に加え、移設反対の地域に巨額の振興策を継続して投入することに、与党内にも厳しい意見がある。稲嶺氏らは北部振興策の延長と増額を要望したが、前原氏は「これからも必要だ」としながらも増額については確約しなかったという。

 前原氏は1日、仲井真弘多知事とも会談する。
(2010年7月31日21時15分  読売新聞)

辺野古の滑走路、V字・1本案併記へ 日米が最終調整

http://www.asahi.com/politics/update/0731/TKY201007310372.html
http://www.asahi.com/politics/update/0731/TKY201007310372_01.html
辺野古の滑走路、V字・1本案併記へ 日米が最終調整

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で日米両政府は、移設先の同県名護市辺野古周辺に建設する滑走路について、今月末にまとめる報告書に、従来のV字形の2本案と、日本側が主張する1本案の双方を併記する方向で最終調整に入った。最終案の決定は、11月の沖縄県知事選への影響に配慮し、12月以降に先送りする。

 5月の日米共同声明では、代替施設の位置、配置、工法の検討を「8月末までに完了させる」としていた。だが、地元の頭越しに移設案を固めてしまうと、11月28日の沖縄県知事選で大きな争点となり、移設実現にマイナスになると日本側が主張。米側も配慮を示した。

 滑走路の詳細な位置も含む移設案を最終的に確認する日米の外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)は、11月中旬のオバマ米大統領の来日に間に合わないことが確実で、年を越す可能性も出てきた。

 これまでの日米の外務・防衛当局の専門家協議では、工法は埋め立てとすることで合意。滑走路について米側は、2006年に日米が合意した「V字案」が最善との立場を維持している。一方、日本側は滑走路を1本に減らす「1字案」(「1」はローマ数字)を主張。これだと、埋め立て面積が少なく環境への影響が比較的小さい。菅政権としては政治的に自民党政権時代の案に戻るわけにはいかない、という事情もある。

 今月末の報告書は「安全」「運用」「騒音」「環境」「地元への影響」の5点について、両案の長所と短所を分析する見通しだ。

 V字案については、従来の日米合意よりも沖合に移動させる修正案にも触れる可能性がある。沖合修正は、政権交代前に仲井真弘多沖縄県知事が、辺野古移設の受け入れ条件として求めた経緯がある。ただ、その場合も、現行の環境影響評価(アセスメント)が活用できるよう、例えば、南や西の方向に50~100メートル程度、小幅に移動させる案も想定されている。

 一方の1字案も、アセスの大幅なやり直しをしなくて済むように、従来案から位置を大きく変えないようにする。その場合、視界の悪い時に行う計器飛行の経路が、代替施設の北東側の名護市安部周辺や、南西側の宜野座村松田の上空にかかる。地元には事故などの危険性や騒音が増すといった反発が予想される。(伊藤宏、鶴岡正寛、河口健太郎)

背広・制服組の混合見送り=文民統制弱体化を懸念-防衛省

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
背広・制服組の混合見送り=文民統制弱体化を懸念-防衛省

 防衛省は31日、自公政権下でまとめられた組織改革案のうち、内局と幕僚監部にまたがる運用、整備各部門の統合など、背広組(文官)と制服組(自衛官)の一体化を目的とした制度について、2011年度予算概算要求への関連経費計上を見送り、白紙撤回する方針を固めた。民主党政権下で再検討を進めた結果、「シビリアンコントロール(文民統制)を弱めることになる」(幹部)と判断した。
 部隊を指揮する「運用部門」については、内局の運用企画局を廃止して統合幕僚監部へ機能移管する案を撤回。また、車両や艦船などを調達する「整備部門」についても、内局と陸海空各幕僚監部の関連部署を一元化して「整備計画局」(仮称)を新設する案を見送る。 
 さらに、自衛官を内局の局次長や課長などの幹部ポストに積極的に登用する方針も取りやめる。ただ、既に制度が導入された政治任用の防衛相補佐官については、「政治主導に役立つ」(政務三役の一人)として存続させる。
 守屋武昌元事務次官の収賄事件など、同省をめぐる不祥事が相次いだことを受け、政府の防衛省改革会議は2008年7月、福田康夫首相(当時)に運用、整備各部門の一元化などを柱とする報告書を提出。その後、報告書の内容に沿った組織改革案が取りまとめられた。しかし、既存の権限が失われたり、影響力が低下するとして、背広・制服組の双方から不満の声が上がっていた。
 北沢俊美防衛相は政権交代直後の昨年10月、組織改革案を白紙に戻し、必要性を含めて再検討するよう指示していた。(2010/08/01-02:36)

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