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2010年7月 4日 (日)

貨物検査法が施行=北朝鮮関連船、公海上は困難-「情報収集強化が重要」と海保

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010070400005

貨物検査法が施行=北朝鮮関連船、公海上は困難-「情報収集強化が重要」と海保

 北朝鮮関連船舶を対象とする貨物検査特別措置法が4日、施行された。公海上や領海内で船舶検査が可能になるが、実施の条件は、北朝鮮への輸出入が禁止された核やミサイル、化学兵器に関連する物品を積んでいると「認めるに足りる理由」があること。検査を担う海上保安庁などからは「情報収集機能の強化が重要」との声が出ている。
 昨年5月の核実験を受けた北朝鮮への制裁決議で、国連安全保障理事会は海上の船舶検査や禁止物品の押収を加盟国に要請。日本国内にはこうした措置の根拠となる法律がなかったため、特措法案が「2週間の突貫工事」(政府関係者)で作られた。昨年の衆院解散で一度廃案になったが、韓国の哨戒艦沈没事件後の今年5月に成立した。
 検査は海保と税関が実施。公海上では船籍国の同意が必要な上、海上でコンテナの積載物を確認するのは困難なため、実際には領海内を航行中なら海保が寄港させて検査し、港に停泊中なら税関が検査することになる。(2010/07/04-00:14)

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