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2010年7月23日 (金)

郵政改革法案早期成立で合意…菅・亀井両氏会談

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100722-OYT1T00990.htm
郵政改革法案早期成立で合意…菅・亀井両氏会談
国民新党の亀井代表(左)に話しかける菅首相(22日午後、首相官邸で)

 菅首相(民主党代表)は22日、首相官邸で国民新党の亀井代表と約45分間会談し、先の通常国会で廃案となった郵政改革法案を、社民党の協力も得て早期成立させることで合意した。

 亀井氏は消費税率引き上げの議論より景気対策を優先するよう要請し、首相も一定の理解を示した。与党党首会談は参院選後、初めてだ。

 会談は菅首相が呼びかけ、仙谷官房長官と民主・枝野、国民新・下地の両党幹事長が同席した。

 亀井氏は、首相が言及した消費税率引き上げに関し、「増税よりも景気対策をきちんとやり、デフレスパイラルから脱することに全力を挙げるべきだ。財務省に振り回されてはいけない」と述べた。これに対し、首相は「強い経済、強い財政、強い社会保障が大事だ。そのスタートはデフレを脱却して強い経済をつくることだ。スタートラインは共通しており、大事にやっていきたい」と応じた。

 両氏は衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」の中、来年度の予算編成などで緊密に連携することで一致した。首相は、個別の政策ごとに野党と連携する「部分連合」の実現に向け、「丁寧な国会運営を行う」とし、亀井氏も理解を示した。

 亀井氏は、首相との会談に先立って社民党の福島党首と国会内で会談し、両党の連携強化を柱とする合意書を交わしたことを報告した。そのうえで、「社民党は郵政改革法案の成立に協力する意向だ。参院で法案が否決されても、社民党が協力すれば衆院で再可決が可能になる」と述べ、社民党が衆院での再可決に協力するという見方を示した。菅、亀井両氏は、社民党が重視する労働者派遣法改正案の早期成立を目指すことで一致した。また、与党の意思決定機関として、鳩山政権で設置されていた党首級の「基本政策閣僚委員会」に替わる協議機関を新設することで合意した。

 一方、鳩山前首相と民主党の小沢一郎前幹事長は22日夜、都内のホテルで会談し、今後の政治情勢について意見交換した。
(2010年7月22日21時32分  読売新聞)

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