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2010年7月19日 (月)

選挙:参院選 民主大敗 普天間、続く「迷走」 迫る工法検討期限

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100719ddm003010120000c.html
選挙:参院選 民主大敗 普天間、続く「迷走」 迫る工法検討期限

 <追跡>

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、日米共同声明に明記された代替施設の工法などの検討完了期限である8月末まで40日余と迫った。共同声明の踏襲を掲げてスタートした菅直人政権だが、参院選での民主党大敗が普天間問題でも菅政権を揺さぶる。態勢が整わず結論先送りを探る首相官邸に対し、沖縄は名護市辺野古移設への反発をさらに強め、米政府は政権が弱体化して先送りを繰り返した鳩山政権の二の舞いを恐れて期限内の決着を迫る。【西田進一郎、野口武則、斎藤良太】
 ◇見えぬ「官邸主導」

 「首相から『官邸主導で問題の解決に当たるように』と言われている。そのことにまい進するとしか現時点では言いようがない」。仙谷由人官房長官は16日の記者会見でこう語った。しかし「官邸主導」の具体像ははっきりしない。沖縄側との協議日程や枠組みを聞かれても「ここからが努力のしどころ」「柔軟に考えたい」などとあいまいな答えに終始した。

 普天間飛行場の移設問題では、歴代政権で官房長官が沖縄側との窓口役となってきた。鳩山政権でも、平野博文官房長官(当時)が「独走」との批判を浴びながら、住民の理解を得ようと沖縄や鹿児島県・徳之島を直接訪れた。これに対し仙谷氏は「極めて慎重で、どうかかわるか探っている」(政府関係者)状態だという。

 参院選大敗で菅首相や党執行部に対する責任論は今もくすぶっており、「9月の民主党代表選で菅首相(党代表)が再選され、政権が安定するかどうか見極めが必要」(仙谷氏周辺)との事情もある。官邸は「代表選までは党勢立て直しが最優先」との構えだ。

 党内には「国外、県外移設」を求める声も根強く残っており、「国外」を主張する鹿児島県連代表の川内博史衆院議員は16日、党本部で記者団に「代表選では普天間問題も大きな争点になる」と強調した。

 菅内閣は沖縄県内の世論への配慮もあって8月末時点では「専門家による見解」にとどめ、複数案を提示する方向で調整している。仙谷氏は11月の日米首脳会談での最終合意についても15日の会見で「交渉ごと(だから)、今から日程を切る切らないという話ではない」と先送りの可能性を示唆した。
 ◇沖縄との対話、糸口つかめず

 名護市辺野古周辺への移設について、日米両政府は「埋め立て」工法で代替施設を造る方向で検討している。滑走路は、日本側は1本にしたい考え。06年日米合意に盛り込まれた2本のV字形滑走路のうち北側の1本だけにする案と、その1本を沖合に移動する案が出ている。埋め立てには、公有水面埋め立て許可権限を持つ沖縄県の仲井真弘多知事の協力が不可欠だが、11月28日投開票の知事選を前に、再選をうかがう知事と話し合いの糸口すらつかめていない。それどころか沖縄の世論は、参院選を経ていっそう硬化している。

 「沖縄は裏切られた怒りや失望が大きい。政府が丁寧に納得を得るようにやらないと、いくら工法を技術屋が決めたって実行は不能だ」。仲井真知事は11日夜、「県内移設反対」を掲げて戦った自民党の島尻安伊子氏の「当選確実」の一報を受けて、那覇市内で記者団にこう語気を強めた。

 参院選では、県内移設に反対して政権離脱した社民党が比例票で県内トップの12万票余、得票率約23%を獲得した。一方、民主党は、普天間問題のあおりを受けて選挙区で候補擁立を断念し、比例代表で再選を目指した喜納昌吉県連代表が落選した。

 これに先立ち沖縄県議会は9日、共同声明の見直しを求める日米両政府あての意見書・決議を出席者の全会一致で可決。仲井真知事は県内世論への配慮を強め、県議会決議への対応も含めて政府側と協議したいとの意向を示している。
 ◇米国防総省、「複数案」を拒否

 15、16の両日、日米の外務・防衛両省の課長級による実務者協議がワシントンであった。クローリー米国務次官補(広報担当)は16日の記者会見で、「8月末」期限について「目標だが、細部に至るまですべての検討が終わるかについては現時点では分からない」と柔軟な姿勢を示した。

 ただ「沖縄県民の世論」を理由にした結論先延ばしをどこまでも容認すれば鳩山政権の二の舞いになりかねないことを米側は懸念している。モレル国防総省報道官は14日の記者会見で、8月末時点での「複数案提示」を明確に否定し、「8月の期限に向けて作業していくことがすべてだ。現時点では実現可能だと期待している」とクギを刺した。

 また米上院歳出委員会は15日、06年日米合意に基づく在沖縄海兵隊グアム移転の経費を盛り込んだ2011会計年度(10年10月~11年9月)軍事施設建設歳出法案について、政府要求の約75%にあたる3億2000万ドル(約280億円)を削減し、約1億700万ドル(約94億円)を承認する内容で可決した。同委は削減理由を「グアムの用地取得や環境整備の遅れのため」と説明する。

 グアム移転と普天間移設はパッケージとされており、今後、予算の削減分の復活を目指す国防総省などが、普天間移設問題にこれ以上の遅れが出ないよう圧力を強める可能性もある。

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