第三国への供与容認＝迎撃ミサイル、「三原則」の例外に－政府検討

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010072500146
第三国への供与容認＝迎撃ミサイル、「三原則」の例外に－政府検討

　日米両国が共同開発中の次世代型迎撃ミサイル（ＳＭ３ブロック２Ａ）について、日本政府が武器輸出三原則の対象とせず、第三国への供与を例外的に認める方向で調整していることが２５日、分かった。迎撃ミサイルの欧州配備を検討している米側の要請を受けた措置。政府関係者が明らかにした。
　米国は、２０１８年から欧州に迎撃ミサイルを配備する計画を日本側に伝達しており、武器輸出を事実上禁止している日本の武器輸出三原則が障害となる可能性があった。ただ、第三国への供与を認めた場合、技術の拡散にどう歯止めを掛けるかなど、管理の在り方が課題となる。　
　ミサイル防衛（ＭＤ）をめぐって政府は０５年、開発パートナーである米国に対して、関連技術の供与を武器輸出三原則の適用除外とすることを決定。その際の官房長官談話では、「厳格な管理の下に供与する」などとしており、第三国への輸出を認める場合は、同様の官房長官談話を発表する方向だ。（2010/07/25-18:54）