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2010年7月 4日 (日)

「普天間」 8党が記述 各政党の沖縄関連公約

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-07-04_7775/

「普天間」 8党が記述 各政党の沖縄関連公約
地位協定 4党が改定/振興策は5党
政治

2010年7月4日 09時31分                   
(2時間30分前に更新)

 7月11日投開票の参院選に向けて9党はそれぞれ公約を発表し、論戦が活発化している。8党が米軍普天間飛行場の移設・返還について記述し、沖縄振興などは5党が言及している。各党の沖縄政策をまとめた。(’10年参院選取材班)

 普天間飛行場の移設問題について政権与党の民主党は、外交・安全保障政策の項目で、「(名護市辺野古への移設を明記した)日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減に全力を尽くす」としている。2009年衆院選のマニフェスト(政権公約)にあった「米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む」との記述は削除した。

 一方、自民党は抑止力の維持を図りつつ「地元の負担軽減を実現する在日米軍再編を着実に進める」との形で負担軽減に言及。「沖縄の米軍基地の整理・統合・縮小をはじめ、基地周辺住民の負担軽減や生活環境整備などを推進する」と触れつつ「新たに負担を被る関係自治体には特別な配慮・施策を講ずる」とした。

 公明党は「米軍再編は抑止力の維持と基地の段階的整理・縮小をはじめとする地元負担の軽減を実現するとの考えを基本に地元との緊密な協議のもと、地元の理解を得ながら着実に実施する」とした。

 自民、公明両党とも、辺野古移設と嘉手納より以南の基地返還をパッケージとした06年の米軍再編の日米合意を着実に進めるとする考えが色濃くにじむ。

 共産党は日米合意の白紙撤回、無条件返還、移設条件のない返還などを主張し、「米軍再編の名による基地強化・永久化に反対」とする。

 国民新党は「訓練の移転、基地の非固定化、自衛隊と米軍との連携強化などを通じて是正し、騒音と危険性に代表される沖縄の基地負担を段階的に軽減していく」と言及。一方、自衛隊駐屯地を石垣、与那国など南西諸島地域に創設し防衛体制の整備を図るとする。

 社民党は「県外・国外をめざす」と移設を主張。「辺野古への新基地建設など在沖米軍の基地機能強化に強く反対」と訴える。

 たちあがれ日本、みんなの党は移設先や手法などを明示せず「普天間基地は『ぶれずに誠実に』解決を図る」、「沖縄との信頼関係醸成をやり直す」との表現にとどめている。

 新党改革は「日米安保を基軸として、安定した安全保障を維持する」としたが、普天間問題には触れていない。

 地位協定改定の必要性に言及したのは民主、公明、共産、社民。

 民主は「日米地位協定の改定を提起」、公明が「日米地位協定の見直しを行うことなどの課題解決にむけ、日本政府が沖縄との徹底した協議を行った上で米政府との交渉に挑むべきだ」、共産は「日米地位協定を抜本改正し、米軍優遇の特権をなくす」、社民は「日米地位協定の全面改正」とした。

 沖縄振興などに言及しているのは民主、自民、社民、公明、みんなの党。

 民主は「沖縄を東アジアの経済・文化交流の拠点と位置付け、地域の特性を生かせる施策の先行実施」としている。

 自民は沖縄振興計画や自立型経済の構築、沖縄科学技術大学院大学の12年度までの開校、サトウキビなどの甘味資源対策を挙げた。

 公明は「平和の拠点島を世界に宣揚するため、国際機関の誘致をめざす」を掲げた。

 社民もサトウキビなどの甘味資源対策を掲げたほか、「『一国二制度』的な特例自治制度を検討し、県民の意思を尊重しながら実現をめざす」とした。

 みんなの党は「沖縄に医療特区の創設」を提案し、「認定国の医師免許を保有する医師の医療行為を可能にする。県民は特区の中での医療行為は保険適用とする」と記述している。

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