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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年7月 4日 (日)

産経【主張】定数削減公約 「わが身削る」姿をみせよ

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100704/stt1007040317000-n1.htm
【主張】定数削減公約 「わが身削る」姿をみせよ
政治家たちは率先して「身を削る」ことができるのか。それを端的に示す国会議員の定数削減をめぐり、多くの政党が競うように削減案を並べている。本気で実行することが問われている。

 菅直人首相は消費税増税を争点化した。そうした以上、国民に負担を強いる政治の側が範を垂れなければ、国民がそっぽを向くのは間違いない。

 問題は、各党とも定数削減の道筋を明確に示していないことだ。昨年の衆院選でも、公約に掲げながら選挙後は手付かずだ。その反省もみられない。国会議員が自らの身を切ることができるのか、国民は強い疑問を抱いていることを認識すべきである。

 民主党は「参院40程度削減、衆院比例代表80削減」を掲げた。首相は「次期国会に衆院定数削減の関連法案を提出して成立を目指す」というが実現可能なのか。

 与野党協議の場を設け、次期国政選挙からの新定数導入を確認するなどの段取りを踏み、削減への流れを確実にすべきだ。国民向けのポーズでは許されない。

 自民党は両院の定数計722を3年後に650、6年後に500に減らすという。みんなの党は「衆院300、参院100」、たちあがれ日本は「衆院400、参院200」、新党改革は「両院半減」を掲げた。これら各党は比例代表の削減幅を詰めるべきだ。

 公明党は衆院定数削減に言及せず、共産、社民両党は削減に反対だ。より多くの政党の合意が望ましいが、既成政党が自党に不利になることを理由に協議に加わらないなら残念だ。有権者は定数削減に積極的かどうかに厳しい視線を向けている。

 参院は「一票の格差」をめぐる最高裁判決で選挙制度の見直しも求められている。当面の定数削減に加え、衆参両院のあり方や選挙制度を憲法改正と合わせて検討することが避けられない。この問題への対応も各党は示すべきだ。

 選挙戦のさなか、建設費など総事業費約1800億円に上る新しい衆参議員会館3棟の完成が話題となった。個室は従来の2・5倍の面積で、現行の定数分だけ用意された。定数削減が本当に行われるのか疑わしい。

 当選月の議員歳費の日割り支給など、ようやく一部を見直す動きもあるが、まだ諸手当などの特権は多い。国会議員は自らムダの仕分けに取り組むべきである。

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