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2010年7月 2日 (金)

米海兵隊司令部の一部、沖縄に残留…再編修正

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100702-00000744-yom-pol

米海兵隊司令部の一部、沖縄に残留…再編修正

7月2日15時0分配信 読売新聞
 【ワシントン=小川聡】日米両政府が米軍再編実施に向けて2006年5月に合意した「再編実施のための日米ロードマップ(行程表)」のうち、沖縄に駐留する米海兵隊約8000人のグアム移転について、米側が移転部隊の構成を見直す、と日本政府に伝えてきたことが1日、わかった。

 複数の日米関係筋が明らかにした。グアムに移転予定だった司令部の一部を沖縄に残し、同規模の戦闘部隊を代わりにグアムに移す内容で、不透明さを増している朝鮮半島情勢や中国の動向への即応性を高める狙いがある。

 行程表では、沖縄からグアムに移転する対象は、司令部や後方支援機能の部隊とするとしていた。しかし、司令部機能すべてをグアムに移転すると、将官級が沖縄にいなくなり、運用に支障が生じる恐れがあるとの見方が米政府内で強まったという。

 米軍に近い日米関係筋によると、米側が今回まとめた見直しの素案の柱は、ヘリコプター部隊などを指揮する「第1海兵航空団司令部」を沖縄に残すというものだ。その代わり、同規模の歩兵部隊をグアムに移転する。

 この歩兵部隊は、海兵隊が海外展開する際に組織される「海兵空陸任務部隊(MAGTF)」には含まれない部隊だという。

 米側は、戦闘部隊が移転すれば沖縄での訓練が減るほか、事件や事故の可能性も減るとし、地元の負担軽減につながるとしている。

 戦闘部隊の具体的な移転規模は現時点で不明だが、米海軍が昨年11月に公表したグアムの基地建設に関する環境影響評価書によると、第1海兵航空団司令部関連の移転人数は1856人と見積もられており、ほぼ同規模の戦闘部隊が移る可能性がある。

 詳細は、米国防総省が今年末をめどにまとめる「在外米軍の配置見直し」で決定される。米側は、普天間飛行場を沖縄県名護市辺野古に移設する日米合意への影響はないとしている。

 今年5月末の日米共同声明は、海兵隊のグアム移転に関連し、「米側は、地元の懸念に配慮しつつ、抑止力を含む地域の安全保障全般の文脈において、沖縄に残る海兵隊要員の部隊構成を検討する」として見直しを示唆していた。

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