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2010年7月22日 (木)

産経【主張】米韓合同演習 抑止機能が試されている

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100722/plc1007220336002-n1.htm
【主張】米韓合同演習 抑止機能が試されている
韓国哨戒艦撃沈事件を受けて、米韓外相・国防相会談(2プラス2)が開かれ、北朝鮮への対抗措置となる合同軍事演習を25~28日に日本海で実施することになった。

 クリントン米国務、ゲーツ国防長官と韓国の柳明桓外交通商相、金泰栄国防相の4閣僚が南北朝鮮を隔てる軍事境界線がある非武装地帯(DMZ)を視察し、共同声明では北朝鮮に対し、韓国へのさらなる攻撃は「深刻な結果を伴う」と強く警告した。

 一連の措置は当然である。米韓の軍事力を示すことで、北にこれ以上の攻撃や挑発行動をとらせない抑止効果を期待したい。

 国際合同調査団は哨戒艦事件を「北朝鮮の魚雷攻撃による」と断定したが、国連安全保障理事会が先に採択した議長声明は北朝鮮への名指し非難を避けるなどきわめて不十分な内容だった。安保理常任理事国である中国とロシアが北朝鮮に対する厳しい対応を拒んだためだ。

 死者46人という事件を抑止できず、責任の所在すら追及しきれていないことは、米韓同盟が十分機能していない現実を浮かび上がらせた。合同演習の成功に同盟の再生がかかっているといえよう。

 「不屈の意志」と名付けられた合同演習には、米原子力空母「ジョージ・ワシントン」や潜水艦を含め米韓双方から約20隻の艦船、それに最新鋭のステルス戦闘機F22など約200機が加わる。8千人規模と大がかりだ。

 しかし、肝心の哨戒艦事件が起きた黄海での演習について米韓両政府は詳細を明示していない。中国が首都北京への玄関口にあたる黄海での外国艦船による演習に強く反発しているのを考慮したとみられる。きわめて遺憾だ。

 中国外務省の反対声明に加え、複数の中国軍幹部が「北東アジアの緊張の火に油を注ぐ」などと発言し、圧力をかけている。

 それでいて、中国海軍は今月に入って東シナ海での対艦ミサイルの実弾発射訓練や黄海での軍事演習を行った。北朝鮮を援護するための軍事圧力にもみえる。

 自国軍の演習や軍事力増強は棚に上げ、国際の平和と安定に資する演習に頑(かたく)なに反対を唱えるのは道理に合わない。「米韓対中朝」という対立なら、60年前の朝鮮戦争と同じ構図ではないか。

 日本政府も哨戒艦事件を人ごとにせず、米韓とどんな協力ができるのか知恵を絞るべきだ。

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