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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年7月28日 (水)

新安保懇の報告書案要旨

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010072800013

新安保懇の報告書案要旨

 政府の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」がまとめた報告書案の要旨は次の通り。
 【安全保障戦略】
 一、日本の特性や「平和創造国家」としてのアイデンティティーを踏まえ、日本自身の取り組み、同盟国との協力、多層的な安保協力により、安保目標を実現。
 【防衛力の在り方】
 一、大綱別表については、その存否も含め再検討。
 一、「基盤的防衛力」構想は、既に過去のものであり、継承しないことを明確にすべきだ。多機能・弾力的・実効性を有する防衛力を引き続き目指す。
 一、ミサイル防衛(MD)は、防御のみでは完全ではなく、打撃力による抑止をさらに向上させるための機能について、日米協力を前提としつつ、適切な装備体系、運用方法、費用対効果を検討することが必要。
 一、離島・島しょへの武力攻撃を未然に阻止するため、新たな部隊配置などが必要。
 一、国連平和維持活動(PKO)のみならず、地域的枠組みや特定国との協力で効果的かつ適切に取り組める活動には積極的に参加。
 一、テロ・海賊などへの取り組みは、日本が後ろ向きであってはならない課題。国連安全保障理事会の決議がない場合でも、参加に備えるべきだ。
 一、水中監視能力の向上のため潜水艦の増強は合理的な選択。
 【防衛力を支える基盤整備】
 一、世界的な潮流である国際共同開発・生産の道を開くため、事実上の武器禁輸政策をできるだけ早く見直すことが必要。第三国への移転は慎重に検討。
 【安全保障戦略を支える基盤整備】
 一、従来の憲法解釈では困難とされる日米の共同運用にかかわる問題に関し、憲法論や法律論からではなく、日本が何をなすべきか、という観点から考える政治的意思が重要。
 一、PKO参加五原則は時代の流れに適応できない部分があり、修正について積極的に検討。包括的かつ恒久的な法律を制定すべきだ。(2010/07/28-01:01)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010072800012
武器輸出緩和を提起=自衛隊の均衡配備見直し-新安保懇の報告書案

 政府の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・佐藤茂雄京阪電鉄最高経営責任者)が菅直人首相に提出する報告書案の全容が27日、分かった。武器輸出三原則の見直しを求めたほか、集団的自衛権の行使容認に向け、政府の憲法解釈変更を促した。自衛隊を全国に均衡配備する基となってきた「基盤的防衛力」構想を否定し、離島などへの弾力的で実効性のある部隊配備の必要性を打ち出した。
 報告書は8月上旬にも提出され、年内に民主党政権として初めて取りまとめる新たな「防衛計画の大綱」のたたき台となる。しかし、自民党政権下でも実現できなかった内容が多く含まれており、実際にどこまで反映されるかが焦点となる。 
 報告書案は、日本の武器輸出を禁じた武器輸出三原則について「国際共同開発・生産の道を開く」ことを目的に、「事実上の武器禁輸政策をできるだけ早く見直すことが必要」と訴えた。国連平和維持活動(PKO)参加五原則についても、「時代の流れに適応できない部分があり、修正について積極的に検討すべきだ」と踏み込み、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の制定を求めた。
 集団的自衛権については、米国に向かう北朝鮮のミサイル迎撃などを念頭に、「日米の共同運用にかかわる問題に関し、憲法論や法律論ではなく、日本が何をすべきかという観点から考える政治的意思が重要」と指摘している。
 一方、日本の防衛政策の基本理念となっている、必要最小限の防衛力を保有する基盤的防衛力構想について、「既に過去のもの」と否定。南西諸島周辺海域で中国海軍が活動を活発化させていることを視野に、「離島・島しょへの武力攻撃を未然に防止するため、新たな部隊配備などが必要」と提言した。水中監視能力向上のため、潜水艦の増強も求めた。(2010/07/28-01:00)

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