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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2010年7月12日 (月)

増税、民主の敗因と言えず=野村証券金融経済研究所・木内登英氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010071200246
増税、民主の敗因と言えず=野村証券金融経済研究所・木内登英氏

 民主党は予想よりも大きく参院選で負け越した。昨年の衆院選で政権交代を実現した民主党への有権者の期待が低下したことが原因だ。消費税引き上げに関する発言がぶれるなど、増税についての菅直人首相の説明の仕方に問題があったことは否めない。ただ、勝利を収めた自民党も消費税引き上げを掲げていたことを考えれば、増税論議を切り出したことが民主党の敗因とは言えない。
 財政再建は国際的な潮流になっている。また、消費税引き上げや法人税減税を含む税制の抜本改革に対する考え方は、民主、自民両党に大きな違いはないのが現状だ。税制に対する考え方が似ているたちあがれ日本などの少数政党も巻き込みながら、消費税引き上げの議論は今後も前向きに続くのではないか。
 将来的には、民主党がみんなの党、公明党と連立を組む可能性があるが、しばらく実現は難しそうだ。参院で民主党が過半数を得られない状態が続き、政策が停滞する懸念がある。政治空白は景況感の悪化につながり、向こう1年間は景気が下向きになるのではないか。株価下落や円安の進行も予想される。このため、日銀に対しては、国債買い切り増額などの追加的な金融緩和で景気を下支えしてほしいとの圧力が強まるだろう。
 菅首相が退陣に追い込まれる事態になれば、海外の投資家の目には「またトップが変わるのか」と映り、ネガティブだ。菅首相は続投を明言しているが、当面は9月の民主党代表選の行方が焦点になる。(2010/07/12-09:22)

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